まだ、大統領になり切っていないトランプ大統領です。大統領令として「指定７か国入国禁止令」が裁判所によって「一時差し止め」がなされているようです。
この「一時差し止め」は、西部ワシントン州などの請求でシアトル連邦地裁が出したもので、それをサンフランシスコ連邦控訴裁判所も支持したとか。
トランプ大統領はこの「一時差し止め」を承認する時、「もしテロが起きたら裁判所のせいだ」と言ったとか・・・
この問題は実質ここで凍結です。アメリカ国内にテロが起きれば、それは大統領の責任よりもそれを止めたリベラル司法省の責任が問われるでしょうからね。
アメリカ・サヨクのことを「リベラル」と言うのでしょうか、国民の色分けがどうなっているか、このような出来事を見ていると解ってきますね。
物作りの現場で働いている人達はだいたいがトランプ支持で、マスコミとか弁護士、芸能関係など「物作り」でない労働者は「リベラル」が多いように感じます。
しかし報道とか芸能、そして弁護士だけでは国家を栄えさせることは出来ないのです。
トランプ大統領が、「製造業をアメリカに呼び戻す」と公約したことは正しい判断でした。大統領はアメリカ国民の雇用のため・・と述べていますが、製造業こそ国家の土台なのです。
この製造業を軽視し、安く作れば消費者の為にもなり株主利益も増える・・などと考えたのが、この「リベラル」達でした。
そして途上国を使って、そのことを実現していきましたが、先進国も雇用を守らなければなりませんから、途上国の輸入に関税を掛けます。そうすると「リベラル」達は、「自由貿易」とがなり立てて、やがて途上国の横暴を、自分たちの利益のために認め始めました。それがグローバル資本主義というものだったようです。
「リベラル」達は自己正当化のために弱者を使いました。途上国であり、障害者であり、そして女性であり、同性愛者などです。
女性の社会進出などと煽りますが、女性は男性の真似をしただけで、あらたな仕事を創造したわけではありません。性差別を無くすところで止まらずに、性役割分担までも壊してきたのです。
このリベラル達の破壊活動を利用してきたのが中共でした。ちょうどインターネットの普及期に当たり、多くのIT関連機器が中共製になっていったのです。途上国「中共」は、生活物資の格安生産だけでなく、アメリカの最先端技術を格安生産して横取りしていきました。
現在、軍事的最先端技術まで中共に取られているのは、この「リベラル」が行ったグローバル化が原因だったように思います。
当然中共は、宿敵アメリカを何とか叩こう（太平洋の半分を取っちゃおう）と盗んだ先端技術を駆使して軍備拡張に邁進していきます。これが現在、米中軍事衝突の危機を作り出しているわけです。
「リベラル」というアメリカ・サヨクが、平和を唱えながら戦争の土台を作り上げていったとも言えるのではないでしょうか。
このグローバル資本主義に従わない国々、中東のイスラム圏とかロシアですが、そこには彼等は軍事力を使わせるように仕向けています。まったく勝手なものですね。
中共もグローバル資本主義には抵抗しますが、どこかに接点があるのか、リベラルは中共だけは口撃しませんね。
グローバル資本主義は結局、共産主義の変形だったからかも知れません。
そしてそれがトランプ大統領を生んだ原因になっているようです。不動産業のビジネスマンが「製造業をアメリカに呼び戻す」とか「雇用の確保」を公約に掲げたのですから、彼は国力の何たるかを知っていると思いますし、その製造業を堅持している先進国の日本を重視するトランプ大統領であることは間違いないと思います。
アメリカで行われた日米首脳会談では、それほど目新しいものは出てきていません。「尖閣は日米安保の適用範囲であることを確認」などは中共に対しての抑止メッセージでしょうが、何度も繰り返す必要はないように思います。マティス長官が来日した時のメッセージだけで充分でしょう。
「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎は強固な日米同盟だ」とか「日米同盟の絆は揺るぎないもので、さらなる強化を進めていく決意を確認した」などはアメリカにとって国益と繋がるから述べているのであって、その対象は太平洋へのアメリカ覇権を脅かす中共にあることは間違いないでしょう。
トランプ政権はこれから中共に経済圧力を掛けるはずです。輸入関税４０％以上なのかどうかは判りませんが、明らかに懲罰税です。
中共も対応して関税を掛けるでしょうが、中共経済への影響は強烈でしょう。日本も財務省が対中「特恵待遇」を止め、通常の関税を掛けるとしております。
日米は、この結果中共が軍事行動に出た場合の準備をしておかなければなりません。トランプ大統領が安倍首相に、「その時の覚悟はあるか？」と問えば、安倍首相は「ある」と答えなければ意味がないわけです。
アメリカは日本の同意など関係なく、中共と戦火を交えてもかまわないはずです。その覚悟を持って経済制裁を掛けるわけです。北朝鮮に対しても同じでしょう。ただ今回は戦場が日本列島になることだけははっきりしております。韓国があの状態ですからね。問われるのは、その覚悟のことですね。
あとは中共（あるいは北朝鮮）が撃ってくるかどうか、それを待つだけです。
トランプ大統領はこの「一時差し止め」を承認する時、「もしテロが起きたら裁判所のせいだ」と言ったとか・・・
この問題は実質ここで凍結です。アメリカ国内にテロが起きれば、それは大統領の責任よりもそれを止めたリベラル司法省の責任が問われるでしょうからね。
アメリカ・サヨクのことを「リベラル」と言うのでしょうか、国民の色分けがどうなっているか、このような出来事を見ていると解ってきますね。
物作りの現場で働いている人達はだいたいがトランプ支持で、マスコミとか弁護士、芸能関係など「物作り」でない労働者は「リベラル」が多いように感じます。
しかし報道とか芸能、そして弁護士だけでは国家を栄えさせることは出来ないのです。
トランプ大統領が、「製造業をアメリカに呼び戻す」と公約したことは正しい判断でした。大統領はアメリカ国民の雇用のため・・と述べていますが、製造業こそ国家の土台なのです。
この製造業を軽視し、安く作れば消費者の為にもなり株主利益も増える・・などと考えたのが、この「リベラル」達でした。
そして途上国を使って、そのことを実現していきましたが、先進国も雇用を守らなければなりませんから、途上国の輸入に関税を掛けます。そうすると「リベラル」達は、「自由貿易」とがなり立てて、やがて途上国の横暴を、自分たちの利益のために認め始めました。それがグローバル資本主義というものだったようです。
「リベラル」達は自己正当化のために弱者を使いました。途上国であり、障害者であり、そして女性であり、同性愛者などです。
女性の社会進出などと煽りますが、女性は男性の真似をしただけで、あらたな仕事を創造したわけではありません。性差別を無くすところで止まらずに、性役割分担までも壊してきたのです。
このリベラル達の破壊活動を利用してきたのが中共でした。ちょうどインターネットの普及期に当たり、多くのIT関連機器が中共製になっていったのです。途上国「中共」は、生活物資の格安生産だけでなく、アメリカの最先端技術を格安生産して横取りしていきました。
現在、軍事的最先端技術まで中共に取られているのは、この「リベラル」が行ったグローバル化が原因だったように思います。
当然中共は、宿敵アメリカを何とか叩こう（太平洋の半分を取っちゃおう）と盗んだ先端技術を駆使して軍備拡張に邁進していきます。これが現在、米中軍事衝突の危機を作り出しているわけです。
「リベラル」というアメリカ・サヨクが、平和を唱えながら戦争の土台を作り上げていったとも言えるのではないでしょうか。
このグローバル資本主義に従わない国々、中東のイスラム圏とかロシアですが、そこには彼等は軍事力を使わせるように仕向けています。まったく勝手なものですね。
中共もグローバル資本主義には抵抗しますが、どこかに接点があるのか、リベラルは中共だけは口撃しませんね。
グローバル資本主義は結局、共産主義の変形だったからかも知れません。
そしてそれがトランプ大統領を生んだ原因になっているようです。不動産業のビジネスマンが「製造業をアメリカに呼び戻す」とか「雇用の確保」を公約に掲げたのですから、彼は国力の何たるかを知っていると思いますし、その製造業を堅持している先進国の日本を重視するトランプ大統領であることは間違いないと思います。
アメリカで行われた日米首脳会談では、それほど目新しいものは出てきていません。「尖閣は日米安保の適用範囲であることを確認」などは中共に対しての抑止メッセージでしょうが、何度も繰り返す必要はないように思います。マティス長官が来日した時のメッセージだけで充分でしょう。
「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎は強固な日米同盟だ」とか「日米同盟の絆は揺るぎないもので、さらなる強化を進めていく決意を確認した」などはアメリカにとって国益と繋がるから述べているのであって、その対象は太平洋へのアメリカ覇権を脅かす中共にあることは間違いないでしょう。
トランプ政権はこれから中共に経済圧力を掛けるはずです。輸入関税４０％以上なのかどうかは判りませんが、明らかに懲罰税です。
中共も対応して関税を掛けるでしょうが、中共経済への影響は強烈でしょう。日本も財務省が対中「特恵待遇」を止め、通常の関税を掛けるとしております。
日米は、この結果中共が軍事行動に出た場合の準備をしておかなければなりません。トランプ大統領が安倍首相に、「その時の覚悟はあるか？」と問えば、安倍首相は「ある」と答えなければ意味がないわけです。
アメリカは日本の同意など関係なく、中共と戦火を交えてもかまわないはずです。その覚悟を持って経済制裁を掛けるわけです。北朝鮮に対しても同じでしょう。ただ今回は戦場が日本列島になることだけははっきりしております。韓国があの状態ですからね。問われるのは、その覚悟のことですね。
あとは中共（あるいは北朝鮮）が撃ってくるかどうか、それを待つだけです。
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