中共とノーベル賞

常に日本よりも上位にあることを国民（人民）に見せておかないといけない中共政府です。しかし、また日本の研究者である大隅教授がノーベル賞を取ってしまったことで、受賞者数で日本に大きく水をあけられてしまった中共なのです。

そのためか日本の一流大学への留学志願者が増えている状況にあって、何とかしなければ中共が日本より下であることが国民にばれてしまう危機感が生まれているようです。

会議で対策を考える共産主義者たちは、ノーベル賞に対抗する国際的賞を自国内に作り、それを持ってノーベル賞に対抗しようと結論を出したのでしょう。
そして「孔子平和賞」「未来科学大賞」「世界文明賞」などを作りました。２０１０年から２０１６年にかけて・・・

そしてノーベル賞が発表される同じ日に、中共では授賞式を行うことにしたそうです。今年はアメリカ元大統領のジミーカーター氏が受賞しているそうです。
そしてその賞金額が、ノーベル賞よりも高く設定されている点がいかにも華人の発想なのですね。ノーベル賞が約９５００万円なのに対して、孔子平和賞が約１億円、未来科学大賞が約１億３０００万円、世界文明賞が２億６５００万円です。
金額が高ければ上位にあると考える華人の浅ましさが表出しているようです。

ノーベル賞は１８９５年、スウェーデンのアルフレッド・ノーベル氏によって創設された国際的な賞です。
ノーベル氏はダイナマイトを発明し、それが兵器として使われ莫大な利益を上げました。「死の商人」とのレッテルに困惑したノーベル氏は、「世界の人類に役立つ発明・発見をした者に渡す賞の創設」を遺言とすることを１８９５年１１月２７日にパリのスウェーデン人・ノルウェー人クラブにおいて約束し署名したのです。
翌年、ノーベル氏は死去しますが、遺言に従ってノーベル財団が創設され、活動が開始されます。そして１９０１年に始めて受賞者が決まっています。

「世界の人類に役立つ発明・発見をした者」が取るのがノーベル賞です。しかし中共の賞は「中共政府に役立つ者」に与える賞のようにしか見えません。
「公」の概念が希薄な華人には、理解しがたい「自己犠牲の精神」なのでしょう。
大隅教授のノーベル賞は、２８年前に書いた論文がその根拠です。このことの意味が解らなければ、華人がなにをやっても世界は認めないのではないでしょうか。
中共政府は自分たちが創ったこれらの賞の存在感をアピールしようとしていますが、これらの賞の選考過程が不透明だとの指摘もあり、国際社会における影響力もあまり無いと言うことです。

さて、どうしても日本の上位に立たなければならない中共なのです。そうしないと国家存亡の危機になってしまいますから。
南京大虐殺などで旧日本軍の悪行を誇大妄想的教育として行い、国民の反日と日本国民に対する憎しみを植え付けている関係上、反日戦闘意識は膨れ上がっています。

そして偉大なる中国共産党は世界を舞台に悪徳国家・日本を騙して勝ち取った新幹線の技術などを堂々と売り込みます。宇宙開発などはアメリカから盗んでいますが、そんなことに呵責の念などまったくありません。
さらに日本から優秀な情報だけを盗めば、ノーベル賞などはすぐに取れると思っているはずです。
悪徳日本から盗むことは、彼等の「正義」なのでしょうね。

インドネシアで日本が数年かけて緻密な調査を行った新幹線計画。その資料を盗み、工事をも盗み取った中共。ジャカルタ・バンドン間の新幹線プロジェクトは、詳細な仕様などが中国語でしか書かれておらず、インドネシア政府は仕様書が読めないことを理由に白紙撤回しています。

アメリカのロサンジェルス・ラスベガス間の新幹線計画は、アメリカの鉄道会社・エクスプレスウエスト社と中共の国有企業との企業連合を組んで行うことで合意しましたが、フィージビリティスタディの結果、「プロジェクトに無理があり解消する」とアメリカ側から一方的に発表されました。

メキシコでは、中共が受注した新幹線計画でしたが、大統領汚職とからんで白紙撤回されました。

英国ではキャメロン政権で中共とフランスが共同開発で建設する予定だった原発計画は、ブリクジットでキャメロン首相が失脚し、代わったメイ首相は、この計画全体を再度精査すると発表しました。恐らく中止でしょう。

さらに、パナマ運河のアメリカに対抗して中共が計画するニカラグアの運河計画は、着工するやいなや環境保護団体の抗議活動、地盤沈下の恐れで反対する農民の激化にさいなまれています。さらにこの工事の主体企業である北京の信威通信産業集団が２０１５年の上海株大暴落と人民元急落で経営悪化に陥り、計画は頓挫しています。
それを尻目に、パナマ運河の拡張工事は終了し、２０１６年６月に完成祝賀式典が行われました。

中共の「一帯一路」の計画はさらにあちこちで頓挫しています。それが何故なのか華人には判らないかも知れませんが、あのノーベル賞に対する感覚にあるのだと思っております。
対抗する各賞の創設も、ノーベル氏の遺言の意味が判らないで作っているとしか思えません。

そして世界各地で頓挫する中共の計画も、この意味が解らない華人の特性に原因があるのだろうと思うのです。

中国人のやり口、北海道

「北海道が危ない」という特集が産経で掲載されていますが、そこに書かれた「やり口」があまりにも悪どいのには驚かされます。

中国系不動産会社で働いたことのある札幌市内の男性が公表した中国人のやり口は、日本の法律を十分に研究した上で、違反にならないように土地の取得をして、華人への販売を計画していると言うことです。

また、同じく中国系不動産会社で働いたことのある女性は「私が働いていた会社では、『中国人に不動産を斡旋（あっせん）する最終目標は永住だ』と社長らが話しているのを何度も聞いた。実際、その手配をしていた」と述べております。

そのやり口は、まず中共の観光客が日本を訪れる際、「相当の高所得を有する者とその家族」には、特定の訪問地要件をもうけない数次ビザ（有効期間５年、１回の滞在期間９０日以内）が発給されるという日本の法律があります。
彼らはそれを使って日本に入国し、日本国内で会社を設立するそうです。会社設立はその専門業者が居るのでしょう。それが日本人なのか中国人なのかは判りませんが。

一度会社が出来てしまえば、次には中長期在留のための経営・管理ビザを取得できるのが現在の日本の法律だそうです。その会社の経営者ということですから。
そして事業実績などに応じて在留期間を１年、３年、５年と更新でき、継続して１０年以上在留すると、永住権を申請できるというのが日本の法律で、それによって日本侵略を合法的に行うわけです。

そういう会社で働いたことのある日本人男性は、「彼らは数次ビザで北海道に入り、９０日間に法人を立ち上げ、めぼしい不動産を探してまわる。土地を買って一度本国に戻り、今度は長く滞在できる経営・管理ビザで北海道に戻ってくるのです」と、このような実態を話しております。

直木賞作家の渡辺淳一氏に関する資料を展示している渡辺淳一文学館を札幌市で運営していた大王製紙が、今年の８月１日付で中共・青島市の出版社「青島出版集団」に売却したそうでうす。
札幌の、日本の不動産会社に勤める男性は「道民の間には、中共にあまり抵抗感がないようだ。他にだれも買ってくれない、使ってくれない。なら、中国人でもいいじゃないか…と」と述べ、「中国人観光客が増えれば増えるほど、観光ビザで来日して、不動産を買いあさるという流れに拍車がかかることは否定できない。中国人が、さまざまな形で北海道に大量に押し寄せてくるのは時間の問題だ」と語ったそうです。

中国系不動産会社で働いたことのある女性は、「道内には中国人観光客を誘致したり、中国人に不動産を斡旋（あっせん）する中国系企業は増えている。いずれもネットワークが確立されていて、情報を共有している」と心配しています。

「プレミアム北海道」という中華系の会社は、中共の裕福層を狙った北海道旅行の企業委ですが、この張相律代表は「これまでの１年間は富裕層の北海道へのインバウンド旅行を中心に事業を展開してきた。今後は、アジア諸国の企業の北海道への投資コンサルティングや高級道産品のアジア諸国への輸出に力を入れていく」と事業拡大に意欲を見せているそうです。
そして、「北海道はますます観光面で伸びていく。うちは不動産会社ではないので、土地などの不動産の売買は扱わないが、ホテルや宿泊施設の売買仲介は展開していく」と語りました。

北海道銀行と北海道ベンチャーキャピタルなどが協同で作った「ほっかいどう地方創生ファンド」は、その「プレミアム北海道」に積極融資をしているそうですから、まったく・・・

彼らは北海道の牧場などを購入し、そこを細かく分譲して家を建て、中国人を呼び込む算段のようです。広い敷地が一度中国人の手の意渡ってしまえば、そこはもう治外法権の場所にされてしまいます。東京・池袋のように警察官も入れない地域となって、日本国民は近づけません。
北海道のような広い敷地があれば、中に違法滞在者や武器等を隠し持っていても、日本の官憲ははいることが出来なくなるわけです。

ロシアのシベリア地方も中国人の侵略が激しく、ロシア人は「これまでの侵略は戦車と銃剣だった。しかし中国人はスーツケースを持って侵略してくる」とその危機感を表現しています。
まさに北海道はそういう侵略を受けています。それも地域住民にはばれないように注意しながら。

さて、このような中共の侵略をどうするか、安倍政権が進める「開かれた日本」のスローガンがありますから、法的規制は難しいでしょう。
どうやって中共だけを対象にした規制を掛けていくか、そこがポイントです。へたな法律は人種偏見として成立しないでしょうから。

一つあるのは、中共が作っている「国防動員法」があります。２０１０年から施行された中華人民共和国にだけしかない法律です。
これは、有事の際には金融機関や立海空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、医療機関、郵便、建設、貿易、食糧などの民間資源をすべて政府の管理下に置くことができる、というもので、、中共国外に住む中国人も対象となるという法律です。
そして懸念されるのが、日本にいる大量の中国人は、有事の際に人民解放軍に動員され、日本にいながらにして破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性があるという点です。
しかも有事かどうかの判定は、中共政府が一方的に決めると言うわけですから、いつ発動されても（中共政府の都合で）おかしくないことになるのです。

このような法律を一般に何と呼ぶのかは知りませんが、「こういう法律のある国家の国民に対しては中長期在留のためのビザは発行を禁止する」という法規制は出来ない物でしょうか。
もちろん不動産売買も禁止するわけです。日本がこのような法規制を掛ければ、ロシアもやるでしょうし、アメリカもやるかも知れません。

法律を悪用してやってくる連中には法律で対抗するしかないわけです。中共だけを人種差別的にではなく狙い撃つには、その侵略的法律を狙うしかないでしょう。
法を改正すれば適用されないわけですからね。

立法権は主権国家の証ですから。

モニカ・チャンソリア氏の日中分析

インドの研究者で安全保障関係のエキスパートであるモニカ・チャンソリア女史が、今年９月、尖閣諸島問題と日中関係に焦点をあてた本を上梓しました。

女史はインド陸軍のシンクタンク、陸上戦闘研究センターに所属する上級研究員です。
日中の関係者以外で、初めて東シナ海と日中関係について分析された本が出版されたのは初めてのこと。

チャンソリア氏は「この１６年間、中共や人民解放軍、アジアの安全保障問題の研究を専門的にやってきた。その流れで尖閣問題に関心を持つようになったことは自然なことだった」と述べ、「アジア地域の安全保障を語る上で尖閣諸島を含む東シナ海の重要性が増している」と、自身の研究が中立であると述べました。

チャンソリア氏は、日米中台の文献などを調べるとともに、学者や研究者などへのインタビューを重ねて、さらに東シナ海をめぐる日中の対立の中核となっている「尖閣諸島」について法的側面や経済的要因などを分析するとともに、日中関係についてもこれまでの両国関係の経緯をたどり、米国と同盟関係にある日本と、日米同盟に対抗する中共との関係にも注目して多方面からの検証も行ったそうです。

そしてその結果、日本から見るとあまりにも当然な結果が出たわけです。すなわち「中共の主張には一貫性がない」という明快な結論です。

この本では、「尖閣諸島の領有権を中共が声高に主張し始めたのは、１９６９年に国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）が経済鉱物資源調査の結果として同海域に石油埋蔵の可能性があると発表してからだった」と、中共の主張の不自然さを訴えます。

そして、日本の主張に対しては「一貫性があるだけでなく、主張を裏付ける文書の存在もきちんと確認されている」と指摘、中共の「嘘」を暴きます。

そして「中共の最近の行動はこれまでにないことばかりだ」と分析したうえで、「中共は日本の自衛隊の手足を縛る平和憲法の存在をよくわかっていて、利用している」として「中共は戦い方を熟知している。潜在的な敵と対峙するときは、能力が劣って、弱い立場からではいけない。交渉は同格な立場にあってこそ可能になることをわかっている」と、中共の対日行動を示し、「中共は、日本が自分たちよりも劣勢にあるとみて挑発行為を続けている」と分析しています。

さらに女史は、日本がその中共に立ち向かうにはどうしたらいいかを示唆します。先ず「新日米防衛協力指針（ガイドライン）」を評価したうえで、「日本が東アジア地域の安全保障で積極的な役割を担わなければ、中共が強硬さを増すだけだ」と日本が責任を果たすことを求めます。
中共のふるまいについて、「中共は国際社会で責任あるステークホルダーと自称する。それなのに国際的手続きや法律、体制を完全に無視する。そんな国がどうやって国際的なルールや体制づくりに関与できるのか」と厳しく批判しています。

そして「大金を投じて対日プロパガンダを展開する中共に対し、日本は国際的な宣伝戦で後れを取っている」と述べ、日本側ももっとお金を使うべきだとの認識を示しています。
最近の傾向については、「南シナ海をめぐる中共の傍若無人な対応のおかげで、国際社会では東シナ海に関する日本の主張が徐々に浸透しつつある」と述べながらも、「それでも東シナ海についてはまだまだ。東シナ海の地理的な遠さと、中共との経済関係を重視するがゆえに、日本の主張に距離を置く国も少なくない。」と、日本も経済関係をもっと積極的に進めるように注文を付けました。

その上で、「インド側には日本との関係強化への期待が相当強いし、日本の技術力などは途上国であるインドの成長には必要だ」として、印中間の係争地で、インドが実効支配するインド北東部のアルナチャルプラデシュ州の開発支援を呼びかけています。

南シナ海については、その領有権問題で仲裁裁判所が７月に出した判定を「紙屑」とした中共が、「すでに設置した施設を撤去するだろうか。答えは『ゼロ』だ」と述べ、「中共は今後も南シナ海に居座り続ける」と見通しています。

仲裁裁判所が判定を出す直前、南シナ海で中共は１００隻の軍艦を動員して実弾演習をしました。周辺の国家に対し「南シナ海は中共の海だ。文句あるか！」という恫喝です。

そしてこの恫喝を無視した仲裁裁判所の判定を「紙屑」とした中共は、その３日後にウランバートルで開かれたASEANで、国際法尊守を迫る安倍首相に対して、李国教首相が「口出しするな！」と恫喝しました。
これらの振る舞いによって、中共の「ならず者国家」というイメージが強くなったわけです。

この恫喝ですっかりビビったのは「ラオス」「カンボジア」「タイ」「ブルネイ王国」「マレーシア」「シンガポール」でした。
安倍首相が、この「ならず者」の恫喝で引き下がざるを得なかったのは、これらの国が経済的に中共頼みの国であったからではないでしょうか。

中共はこうしてベトナムとフィリピンをASEAN内部で孤立させ、その上で登場したばかりのフィリピン・ドゥテルテ大統領にターゲットを絞り、マニラの華僑を動かして懐柔していったようです。

モニカ・チャンソリア女史が言うのは、このような中共の恫喝でビビる国家は経済関係が中共に握られているからで、日本はそれに経済的に対抗すべきだと言うのでしょう。
しかしこれらの国の経済支配は華僑ネットワークに握られているために、そう一筋縄では行きません。

では、華僑がどうして中共政府に従うのか・・・どうやら「公（おおやけ）」を認識できない華人の特質から来ているのではないでしょうか。
公共の場で破廉恥な行為を平然と行う華人。そこを蔑視される華人の自尊心のよりどころが、同じ価値観（ならず者国家）の中共政府と言うわけです。まあ、中共政府もそこを上手く使うのでしょうけど。

さて、チャンソリア氏の指摘はどれも至極真っ当なものばかりです。しかし華人からは「日本寄りだ」と言われるでしょうね。女史はあくまでも「中立な立場で臨んだ」として、そこが「この本のセースルポイントだ」と笑います。

ともかく第三国の人が見た「日中関係と尖閣諸島問題」という英語の本ですから、世界中で広く読んでもらいたいものですね。
原題「China,Japan and Senkaku Islands」

シベリア鉄道の北海道延伸

先に言われてしまいましたね。シベリア鉄道の北海道延長を。

これはむしろ日本側から提案すべきでした。もちろん樺太の所属を巡って話し合い（机上戦闘）を行う過程で・・ですが。

樺太で思い起こされるのが「北のひめゆり」と言われた真岡郵便電信局事件です。日本側は忘れられないでしょうが、ロシア側は「勝手に自殺した事件」くらいにしか思っていないでしょう。
そして連合軍によってロシア領に戻されてしまった樺太の南半分です。

樺太の半分の施政権は日本にあることを主張しながら、北海道と樺太を新幹線で結ぶという構想を出すべきです。北方四島よりも現実的な提案です。
樺太の施政権と漁業権の問題を抱き合わせ、日本の主張を徹底的にぶつけるべきでしょう。
そして鉄道は間宮海峡を渡ってウラジオストクまで新幹線を走らせ、その運営・メンテナンスに関してはロシアに技術移転を行うことを計画として挙げていきます。

北方四島は歯舞・色丹の２島の領有権返還と国後島の施政権問題、そして択捉島よりも樺太の南の施政権（徴税権も含む）を戻すことを日本側は望んでいることをはっきりとロシアに示すことも必要ですね。

ロシア側は極東のエネルギー供給（販路）を北海道まで伸ばし、その後は本州までも販売網を広げたい考えです。何しろ当面はエネルギー（今回は電気）しか売れるものは持っていないロシアなのですから。
日本側はエネルギーの購入をちらつかせながら、樺太の施政権を求めるわけです。もちろんロシア国民の出入りは自由だ・・などとして。

宗谷海峡にトンネルを掘ることは現在の日本の技術なら可能でしょう。そのトンネルに海底ケーブルを通すわけですが、同時に、まずは通常車両を通すわけです。
シベリア鉄道の延長ではなく、北海道JRのシベリア鉄道乗り入れであるとはっきりと言った方が良いですね。トンネルは日本の領有として、樺太の受け入れ部分までを日本の施政権にするという交渉からスタートです。
つまり国境は樺太に置くと言う条件になります。そこで出入国管理がなされるわけです。そうしないとトンネルの維持が出来ないことを主張します。

トンネルの維持管理は、電気ケーブルはロシアが管理し、鉄道側は日本が管理するということでも良いでしょう。
そして鉄道は近い将来は新幹線を通し、シベリア側に鉄道の観光客を送り込める様にするなど、ロシアの譲歩を引き出しやすい提案を行います。

こうしてユーラシア大陸に鉄道を通せば、次にベーリング海峡の調査を日本、ロシア、アメリカ、カナダの４か国で行います。もちろん鉄道網をアメリカ大陸へ繋ぐための調査です。

１７２８年にロシア人ヴィトゥス・ベーリング氏が発見した海峡で、ユーラシアとアメリカの両大陸を結ぶ９８ｋｍ、水深３０～５０ｍの海峡です。海底部分の距離は約１００キロメートル強となるそうです。
この海峡にトンネルを掘る計画は、１９０６年からあったそうです。、ロシア皇帝ニコライ２世によって承認された計画で、その後スターリン時代に「バム鉄道」として建設が開始されましたが、ソビエト連邦の崩壊や金融危機などで構想以上に進まなかったそうで、２００７年のプーチン政権で構想が発表され、トンネル建設についての国際会議も開かれていると言うことです。

この時の調査では、完成までに１２年、工費はトンネル部分だけで１００億～１２０億アメリカ・ドル（１兆３０００億円程度）が計上されました。すでに日本、韓国、中共の建設会社がこの事業への参加を表明しているそうですから、日米露＋カナダの４か国の共同調査などと言えば中共は黙っていないでしょうね。

新幹線のユーラシア大陸乗り入れは、このベーリング海峡トンネル工事のための実績作りとも言えるでしょう。
宗谷海峡という寒冷地でのトンネル掘削、間宮海峡への橋梁設置など、問題は一杯あります。それが達成されて、結果的に技術が蓄積されるわけです。
それを持って、日米露＋カナダの４か国の共同調査を提案するわけです。アメリカ大陸に渡った新幹線は、アラスカからカナダを通ってワシントン州へと南下します。そしてやがてブラジルと日本を陸続きとして行きます。夢は広がりますね・・・
しかし、ロシアとの交渉は注意深く、焦らないで行うことが肝要。年内解散などに使おうなんて絶対に考えたらいけませんよ。
北方領土返還交渉などには「日本側には幾らでも時間があるんだ」と言う姿勢が大事です。

さて、宗谷トンネルには当然道路も付随するでしょう。軍事的問題も出てきます。ロシアにとっては大した問題ではないでしょうが、日本にとっては初めて陸つづきの国境が出来るわけです。港と空港以外の陸の国境です。ロシアはそこに国境警備隊と国軍を配置するはずです。日本側もそれに対応していく必要が出て来るのではないでしょうか。

鉄道ですと乗客のリストなどで出入国管理などはやりやすいでしょうが、道路となると大変です。そして日本は初めての経験になります。
麻薬や覚せい剤だけでなく、トラックに武器を積み込んで持ってきたり、密輸のルートとして使われたりするでしょう。

大陸と陸続きになることは、日本にとっては新たな問題の発生もあることを意識しておかねばならないでしょう。

大隅氏のノーベル賞に中韓は・・

癌などの遺伝子異常に効果があると思われるオートファジー現象の解明。それに果敢に挑んだ東京工業大学の大隅良典教授が、ノーベル生理学賞を受賞しました。

このところ自然科学分野で日本人のノーベル賞受賞が相次いでおります。

日本を野蛮国として、日本人よりも優れているはずのアジア民族である韓国人と華人。なんとしても華夷秩序を正当化したい中華と韓国は、邪馬台国の蛮人がなぜノーベル賞を多くとれるのか不思議なようですね。
きっと「ヘブライ系の謀略」だとでも思っていることでしょう。

華人の中華思想や、韓国の事大主義には絶対に理解できないでしょう。それは、その根本に「大和魂」があるからです。

大隅教授は東大で博士課程を修了した直後の１９７４年、米ロックフェラー大学に留学。細胞の抗体分子の構造解析でノーベル賞をとったジェラルド・エーデルマン教授のもとで、大腸菌を使って免疫学の研究を行う予定でした。
ところがエーデルマン教授が突然「発生生物学」に転身してしまい、大隅氏の研究は宙に浮いてしまったとか。どうしていいかわからず、やっと思いついたのが「酵母を使った細胞増殖の制御機構の研究」だったそうです。

まだ誰もやっていない未知の分野で、細胞の活動を個体レベルでなく、分子レベルで見つめることを始め、１９７７年に帰国、東大理学部の植物学教室の助手として働きながら酵母の研究を続け、細胞内の浸透圧調節や老廃物の貯蔵・分解を担う「液胞」をテーマにした研究に集約していきます。
誰もやっていない研究。その頃は、液胞は細胞内のごみため程度にしか思われていなかったのだそうです。大隅氏は「でも、かえってそこから何か見つけられたら面白いと思った」と述べております。

こうして目立たない研究が始まり、やがてそれが飢餓を乗り切る細胞の働きの研究となり、酵母が飢餓状態に置かれると液胞に物質が取り込まれ、分解される自食作用「オートファジー」を世界で初めて確認することに成功したのです。

それから２８年、今では世界中で研究が行われ、医療を中心にさまざまな分野への応用が模索されていて、大隅教授の論文がほとんどの研究者の間で参照されているわけです。

誰もが目をつけない研究対象で画期的な発見をすることは、あの高輝度ＬＥＤを作った中村修二博士も同じでした。
ＬＥＤの初期、青色だけが発光しないためにＬＥＤを画像パネルにできませんでした。何とか青色の発光を得ようと世界中の研究者が取り組んでいたのです。
当時は研究会などではセレン系に注目が集まっていて、ガリウムは論外に置かれていたそうです。中村氏はこのガリウムに目をつけ、扱いにくいガリウムの結晶と格闘、そして窒化ガリウムが高輝度青色発光を起こすことを突き止め、ついに高輝度発光ＬＥＤを開発しノーベル物理学賞を受賞したのです。
（青色は黄色の発光LEDと混ぜることで白色光になるわけです。）

この「誰もやったことのない未知の分野」への挑戦こそが「大和魂」なのです。成功者だけを見れば英雄的行為に見えますが、人生をかけて行った研究が、ついに日の目を見ることなく消えていくことも多いはずです。
成功率など１％もないと思います。それでもあとからあとから、研究者たちは果敢に挑むわけです。その死屍累々たる荒野に挑むことこそが「大和魂」だからです。

しかも、研究者たちは成功しても有頂天にならず、その論文をしっかりと後継の研究者に残していく。これが「大和魂」であり「粋」であり、すなわち「クールジャパン」なのです。このようなことを「かっこいい」とする日本の美意識なのです。

「それで何か自分自身の利益になるのか」と考えるのが華人であり韓国人なのです。ここに彼らがノーベル賞にはなかなか届かない理由があるのではないかと思います。
中村氏は、その後アメリカの大学のオファーを受け渡米、そのため中村氏が務めていた日亜化学から営業秘密漏洩の疑いで訴訟されたり、中村氏は発明の対価を支払えと日亜化学を訴えたりと泥仕合が続きますが、まあアメリカの価値観での闘争と言うことでしょうね。

中共は新京報（電子版）で大隅氏の受賞を紹介し、「ここ数年、日本の科学者によるノーベル賞受賞が続出している。どんな秘密があるのだろうか」などと述べているそうです。
韓国では一つの分野に没頭する「オタク文化」の存在を挙げ、「政策や文化といったさまざまな側面の結晶だといえる」と述べているそうです。
しかし、ここで彼らに見えていないのは、「おおやけに尽くす」という概念なのではないでしょうか。それは大和魂の構成要素の一つですからね。

それを秘密と感じる華人の心根がよく出ていますね。また、一つの分野に没頭することを「オタク文化」などと軽くしか見えない韓国人にも、事大主義から抜けられない幼児性を感じます。

ノーベル財団には数多くのノーベル賞候補の論文が集まることでしょう。それらの論文を精査すれば、参考論文が羅列されています。
その参考論文の中に、基礎研究のユニークなものがあって、それが賞をとっていなければ、それを参考した論文に賞を与えることは出来ないわけです。

中村博士も大隅教授も、だからこそノーベル賞を取れたのだと思います。
敗戦国・日本の湯川秀樹博士が原子物理学分野の「中間子論」でノーベル賞を取れたのも、原子物理学の多くの論文が湯川氏の「中間子論」を参照していたからですね。

中共は量子通信の実験衛星を打ち上げました。量子通信はまだ基礎理論が出来ていません。その研究論文を華人が出すことが出来るのでしょうか。

それを他民族に任せるようなら、華人にノーベル賞は取れないでしょうね。

安倍首相の外交手法

安倍首相の最近の発言の変化にお気づきでしょうか。自民党が野党だった頃、「尖閣の灯台を拡充する」などと述べていましたが、最近はこのようなことは言わなくなりました。

アメリカの分析では、「中共の東シナ海への艦船派遣や軍用機の日本領空侵犯などの目的は、日本政府の『尖閣は日本の領土であり紛争地域ではない』という主張を、中共との協議をさせることで無理やり紛争地にしてしまうこと」としています。

日本側は中共に対してあくまでも「尖閣諸島は日本の領土であって紛争地ではない」と中共側に述べ、「中共のとっている行動は侵略に当たる」と日本政府の見解を明確に述べることです。
中共政府はそれを認めたりはしないでしょうが、国際法的にも日本の領土ですから中共政府の言い分など聞く耳は持たなくてよいのです。

もっとも、このような外交は軍事力が背景になければかなり難しいでしょう。現在日本が外交で使える軍事力はアメリカ軍だけです。
自衛隊は憲法上「公務員」であり、現状は「監視」は出来ても「防御」は出来ない状態にあるのですからね。
これはサンフランシスコ条約での密約だったのかも知れません。「憲法を守れ」だの「９条を守れ」などはアメリカの日本のサヨクを使った工作だったのかも知れませんね。

東シナ海問題や南シナ海問題は、基本的には中共の国内向けのアリバイ作りのようにも見えます。つまり「共産党はやっている」という国内向けプロパガンダです。
日本が戦争を避けるために協議の応じれば、それで中共の目的は達成されます。そこが紛争地であることを日本が認めたことになりますからね。

南シナ海も同様でしょう。いくら不沈空母を人工島として作っても、戦争になれば単なるミサイルの標的です。つまり人工島にいくら武器を配備して戦争に備えたとしても、米中戦争になればすぐに叩き潰されます。平和だから脅威なのです。
海南島の原潜の基地も同じです。空母を作っているようですが、時代はすでに空母の時代ではありません。なぜステルス戦闘機なのか、その意味を考えてみれば判るはずです。

ですから中共はTHAADの韓国配備に怒るわけです。また沖縄のオスプレイにも怒るわけです。沖縄サヨクが「オスプレイは脆弱で危険な飛行機」と言うのは、中共国内での国民向けメッセージなのではないでしょうか。
中共国内に渦巻く不満を抑えるために、太平洋２分論やら第一列島線、第二列島線などを設定し、それを誠実に実行していることで国民の「中華大国意識」を安心させているのでしょう。

それを前提として、そしてそれを利用して我が国の国防意識を高め、憲法を改正し（しなくても解釈で充分なのでしょうけど）、国軍を持って世界に貢献することを目指すことは間違ってはいないでしょう。

国軍の整備とは、すでに訓練され軍隊としての内容を持っている自衛隊を「公務員」から切り離せばいいだけです。
これは法的にすぐに可能なはずです。問題は法務省で、「東京裁判史観」で判断することを止めさせなければなりません。外務省も同じです。平和を維持したいなら、情報部門を強化するしかありません。「スパイ防止法」に反対する勢力は要するに日本への反日勢力の侵略を容認し、我が国を消滅させることが目的なだけでしょう。

安倍首相は、ウォール街という国際金融の怖さを知っているようです。そこでTPPの批准を頑張るわけです。また外国人の受け入れにも前向きです。グローバル経済も推進派として発言をしています。
しかしアメリカは両方の大統領候補ともTPP反対を表明しています。それは安倍首相はこうなるように交渉を進めたからではないでしょうか。・・交渉に当たったのは甘利氏でした。
そしてフロマン通商代表は甘利氏を抑えきれなかったように思います。大筋合意で、日本側もだいぶ妥協してしまったように報道されましたが、アメリカが嫌がる部分を残すことに成功したのでしょう。
クリントン候補は「再交渉」を言い始めました。安倍首相は「再交渉はしない」ときっぱり述べています。甘利氏の行った交渉とは・・結局「TPP潰し」だったと言うことでは？

すぐに甘利氏はおかしな贈収賄容疑で追われました。アメリカの怒りを買ったからかもしれません。規模は小さいですが、あの田中角栄氏の時と同じです。安倍首相は国際金融の連中がどうするか、すべてを読んでいたのかも知れません。

「外国人受け入れ」や「開かれた国にする」なども、国内で反対されることを承知で行っているようにも見えます。日本国民が「日本語」を使っている限り、外国人は入りにくいし、開かれた国にもなりにくい事を知っていて言っているのかも知れませんね。
ただし「日本語が使える外国人」に対してはめっぽうガードが低い日本国民です。我々も注意する必要がありますね。

アメリカのトランプ候補は国際金融に反発する候補です。そしてそれはロシアのプーチン大統領も同じです。
そしてアメリカの大統領選挙は１１月８日、プーチン大統領の訪日は１２月です。どちらが大統領になるか、それによってプーチン大統領との話し方を変えるつもりではないでしょうか。

これが安倍首相の外交です。外交とはこの様に行うものなのでしょうね。

エッ、日銀の新政策だって？

中共からの爆買いは止まったようですが、日銀の日本国債爆買いはまだ止まりません。しかし、ここに来て黒田総裁は作戦を少しづつ変更してきているようです。

でも年間８０億円づつの国債爆買いは今後も続けると述べておりますのでご安心ください。

いわく、「イールドカーブコントロール」を行うと言っています。なにやらわからぬ経済用語のようですが、ようするに市中マネーを増やすということです。

日銀は日本国債の爆買いによって保有国債も日銀資産も、さらにマネタリーベース（発行通貨）も３倍にしました。
これで景気が良くなりインフレが進むとの見方でしたが、やはり市中マネーが増えなければインフレ、いや経済成長は進まないわけです。当たり前ですね。
結局日銀と都市銀行に札束が積まれただけで、それが３倍になっても市中マネーは高々１０％程度伸びただけだったのです。

そこでイールドカーブコントロールを行って市中マネーを増やそうと言うわけです。しかしどうやってコントロールするのか、そこがよく判りませんでした。
すると黒田総裁は、これまでの「適合的期待形成」から「合理的期待形成」へ返還し、市中マネーを増やすと述べたそうです。
つまり、オーバ－シュート型コミットメントをすることでフォワードルッキングに導くのだそうです。・・・これ、どういう意味なのか・・・

まったくどうして難しい言葉でごまかそうとするのか、だから信用を無くすんですよね。

言ってることはようするに、２％以上の物価上昇を行うと言っても、その後再び戻ってしまうのではないかという期待で消費が伸びないのであるから、はっきりと今後２％の物価上昇を続けていくことを目標にすると言うわけです。
このコミットメントに反応して、物価上昇が現実となれば現在の消費が活発になり、結果的に市中マネーが増加すると言うわけです。
物価が上がるから今買おう、早く買おう、という動機づけが出来ることが「合理的期待形成」というわけです。

ようするに通貨価値が未来に下がっていくことがはっきりすれば、消費者は買い控えをしないで早めに購入しようとします。販売が好調になれば工場も生産が活性化し、人手不足は機械化・合理化で解決を目指し、ゆえに設備投資も活発化するわけですね。

そうすると設備資金が必要となり銀行は貸出が増加、市中マネーが増えるわけで、給料も上昇に転じ、さらに消費は進むという目論見です。
正方向の資金回転が生まれることで、デフレ脱却は確実となり、財務省が大好きなインフレ抑制の経済政策も使えるようになります。

銀行にとって、現在の貸出金利では業務的に利幅が少なすぎて商売にならないと言うことです。ですから長期金利を上げてマイナス筋ロイをゼロ金利まで上げる算段が必要だとか。
イールドカーブ（利回り曲線）が水平状態から右上がりの傾斜が出てくれば、貸し出しにも力が入るそうですね。

この黒田総裁の政策には公共事業のことは入っておりません。しかし公共事業でドライブを掛けないとすべての動きが出てこないように思うのですが。
公共投資は政府が民間に仕事を発注することです。そのための資金は国債の発行しかないはずです。古い国債は日銀が買いあげていますから、政府は新規建設国債が発行できるわけです。
政府借金の額は変わっていませんから、数字上は今後２０００兆円とか３０００兆円になって行くでしょうが、日銀が買った国債の金利は政府が日銀に支払い日銀はそれを国庫に戻すわけですから何の問題もありません。（政府が国庫から出して日銀に利息を支払い、日銀がそれを国庫に戻すだけ。やってもやらなくても同じです）

公共事業はいくらでもあります。これまで予算がない（財務省の立場から見ただけです）から出来なかった危険な道路や橋梁、トンネルなどへの手当とか、高速道路をネットワーク化して混雑緩和から過疎地対策まで。地方の活性化には地方のインフラ整備が最も有効ですね。
欠落していた防衛装備も、民間活性化に役立つでしょう。兵器開発も、非殺傷兵器、非破壊兵器などの強力型を開発すれば、テロ対策など国際的にニーズはかなりあるのではないでしょうか。

生産性が上がると、工場が動いても労働者は不要になって行きます。それを知っている若者たちは自分たちで起業していますが、そのほとんどが「合同会社（LLP)」です。
LLPは法務省ではなく経産省の管轄で、これまでの利益追求型株式会社とは少し異なる形態の会社です。

今後グローバル資本主義が株式会社の利益の奪略を始めるようですから、この合同会社のあり方も考慮し、公共資金を回す政策も必要になるかも知れません。
建設会社は建物を作りますが、このような合同会社は建物ではなく街とか人間関係、地域社会を作るわけです。その部品として建物もお店も存在があるわけです。
http://www.koto-lab.com/
このような考え方で自動車とか自転車も部品として設計を考えていくと面白いのではないでしょうか。シビックエコノミーというような表現をしていますが、シビックとは市民のこと。市民の反対は奴隷になりますし、生産をつかさどるのは奴隷ですからあまりいい表現とは思えませんが・・・

少なくとも多様化する需要に対して、これまでの工場型生産性向上ではうまく行かなくなる可能性もあります。

生産性が個人の消費生活に掛かってくる社会が始まりそうですからね。