核兵器廃絶への切り札

今年のＧ７外相会談が広島で行われました。そして欧米各国の大臣達が原爆記念碑に献花したり原爆ドームを見学したりしておりました。

なんでも伊勢志摩サミットで来日するオバマ大統領も、この原爆記念碑などに訪れる計画があるとかないとか・・・

核軍縮とか「核なき世界」の実現などが、政治的プロパガンダとして使われて久しいわけですが、今回の広島におけるこのような行動も、結局はプロパガンダに過ぎません。
例えオバマ大統領が原爆記念碑に献花をして、「過ちはもう繰り返しません」などという意味のわからない言葉を評価したとしても、それで核兵器のない世界が来るとはとても思えません。

核兵器がこの世から姿を消すために必要な切り札は、核兵器よりも強力で使える兵器が登場することです。つまり核兵器の無力化が実現すれば、世界から核兵器は消えていくでしょう。
核兵器がこの世に登場してから７０年余が経過しました。核爆弾はミサイルに積み込まれ、地球上のどこでも攻撃出来るようになり、それゆえに核バランスが出来て平和が保たれていると、世界の政治家がまだ考えているわけです。

国際会議では核保有国の発言力が高まり、ゆえに核なき国家が核兵器に憧れても不思議ではありませんでした。
北朝鮮が国民にどんなに犠牲を出しても欲しがった核兵器。そして今、多くのテロ集団や麻薬犯罪組織もこの核兵器を欲しがるようになってきたようですね。
核兵器はその維持管理に非常に金が掛かります。９０％以上に濃縮したウランやプルトニウムは、どうしても自己崩壊をおこしていますから、経年劣化は避けられません。そこで定期的に劣化した核物質を取り換える必要があるわけで、そこで加圧水型とか沸騰水型の原子力発電が必要になるわけです。

つまりプルトニュウムが得られる原発が動いていて、核兵器に新しいプリとニュウムを供給し続けるわけです。これが核拡散防止条約と原子力平和利用の意味であって、ですからプルトニュウムが確保出来ないトリウム原発など安全な原発は無視されてきたわけです。
経年劣化を調査し、そのサイクルをいかに長くするか、つまり核兵器のメンテナンスコストを安くするためにアメリカは何回も臨界前核実験を行っています。
うまく行ったのかどうか、それは公表されておりませんね。当たり前ですけど・・・

北朝鮮が憧れの核兵器を手にしたのは、第一次安倍内閣が誕生した平成１８年（２００６年）９月の翌１０月のことでした。金日成の息子の金正日氏はまだ生存しておりました。
彼は絶対に安倍首相だけは拒絶していたと聞きます。拉致犯罪を白日の下に晒し、北朝鮮を経済的に追い詰めた元凶と見ていたからでしょう。そしてその背後に居たのが朝日新聞社だったようですね。「安倍の葬式はうち（朝日新聞社）が出す」と若宮啓文主筆が述べていたことからも理解できます。朝日新聞社と金正日氏は一心同体だったのかも知れませんね。

そして安倍首相は持病を悪化させ無念のリタイヤ、サヨクが台頭して日本は暗黒時代を迎えます。北朝鮮の核技術はイランに持ち込まれ、そしてアメリカはイラク戦争などの付け（リーマンショック）が回り経済的に疲弊して行きます。

しかし、核兵器を所有した北朝鮮ですが、けっして国際社会の中での発言を強くはしませんでした。当然ですが。
経済的な締め付けが強くなり、結局金正日氏は ２０１１年１２月にこの世を去ります。その年の３月、日本は東日本大震災の津波に飲み込まれ、民主党というサヨク政権も末期を迎えておりました。
そして翌２０１２年に日本を裏切り続けたサヨク政権が終焉し、再び安倍内閣が誕生します。

これより以前から、技術立国の我が国は軍事面でも研鑽を積んでおりました。パパ・ブッシュ政権での湾岸戦争で、初めてパトリオットが実戦に投入されましたが、迎撃ミサイルがスカッドミサイルを叩き落としていたのをご存知でしょうか。この技術開発に日本も参加していたことはご存知ですか？
「敵はミサイルをミサイルで叩き落としている」と叫んだのがサダム・フセインだったとか・・・

この迎撃ミサイルの技術は現在はますます進歩しています。もっともまだ実戦経験は積んでいませんけど。
しかしどうやらこれが核兵器無力化への布石になっているようです。

北朝鮮の核武装で、アメリカは同盟国に迎撃ミサイルの配備を行いました。THAADミサイルとかパトリオットPAC-３・ＳＭ－３などです。これらの迎撃ミサイルシステムは、ＭＤ（ミサイルディフェンス）システムという全体の名称が付けられ、ＳＤＩ（スターウォーズ計画）が実現してきているわけです。

南シナ海とか東シナ海での対中戦争が生じた場合、海戦になりますが、その様子は次のシミュレーション映像のようになるはずです。
https://www.youtube.com/watch?v=EhIfmPhWnns

恐らく陸戦でも同じようなものでしょう。軍艦が戦車などに変わり、距離などが変わるでしょうけど。
ですから敵サイトから発射される弾道核ミサイルは、このシミュレーションよりも迎撃は高確率なのではないでしょうか。
双方でミサイルを叩き落とすだけでは勝敗の決着がつきません。我が国はそのためにマッハ３を超える長距離ステルス・ロケットミサイルを開発しました。XASM-3という超音速対艦ミサイルです。ここまで早いと迎撃が不可能になりますね。先に敵艦に命中させれば、その海戦は勝と言う訳です。このミサイル、詳細はわかりませんけど。

ＭＤ配備に最初に反応を示し、反対したのはロシア・プーチン大統領でした。つまりロシアは核バランスを今崩したくはないのでしょう。お金がありませんからね。
でも、ロシアもＭＤ設備が出来てくれば反対はしなくなるでしょう。そして時代の流れは止められません。

ＭＤには今も疑念が付きまとっています。湾岸戦争時のＭＤの命中率は８％くらいだったとか、弾丸を弾丸で撃ち落とすのは不可能、などといった論調です。
しかし技術の進歩は留まるところを知りません。ＭＤの精度向上こそが、核なき世界を実現する現実的な対応ではないでしょうか。
北朝鮮からの核ミサイルを、我が国がＭＤで撃ち落とした時、初めて「核の時代」は本当に終りを告げるはずです。

そしてそれがかなりの実現性を見せ始めた今だからこそ、オバマ大統領の広島訪問が実現すると見るならば、プロパガンダだけではないとも思えるのですが・・・

熊本大震災と消費税

安倍首相はかねてから「消費税１０％は実施する」と言い続けておりました。そして消費増税を中止するのは「リーマンショックか大震災並の重大事態が起こっ多場合だけだ」と国会で話しておりました。

４月の国会でもそのようなことを話しておられたと記憶します。

自民党の中では消費増税を延期しないと７月の参議院では負けてしまうとの噂もしきり。中共発の景気悪化は次第に日本経済にも悪影響を落とし始めていました。
雰囲気はもう消費増税先延ばしと言うものでしたが、首相はそれでも「リーマンショックか大震災並の重大事態が起こらない限り消費増税は実施する」と言い続けておりました。

そこに熊本大震災が発生したのです。
４月１２日にマグニチュード７、そして４月１４日にはマグニチュード７．３という２度にわたる大震災です。７．３と言うのは阪神淡路大震災に匹敵する大きさだったわけです。
しかも１２日から５日間で合計７回ものマグニチュード６以上の地震に襲われておりますから、これが大震災並みの重大事態、いや、大震災の重大事態であることは間違いありません。

これで安倍首相は、「消費増税などやっている場合ではない！」と財務省に延期を突きつけることが出来るわけです。
災害復興国債を発行して、出来ればそれを日銀直接引き受けで資金を調達し、熊本・大分そして九州の産業復興に国家の命運を掛けて出費すべきではないでしょうか。
熊本では空港や新幹線、在来線もマヒし、高速道路も通行止めが多発していますし多くの工場で操業停止状態となっております。
この事態は間違いなく我が国の経済を混乱させ、ＧＤＰを引き下げてしまうでしょう。誰が見ても消費増税などをすべきではないことは理解できるでしょう。日本国民の生活など眼中にない、プライマリバランスだけの財務官僚は別かも知れませんが・・・

安倍内閣は発災直後に官邸内に非常災害対策本部を立ち上げ、すぐに自衛隊の出動、救助を養成しました。
初動で自衛隊３５０人、警察消防４００人を派遣し、そして１７日以降は自衛隊だけで２万人に増やし、米軍にも派遣要請をしました。
その時、オスプレイの出動が要請され、７機が準備さたそうです。しかもそれが海上自衛隊のヘリ空母から発着し、不足する物資補給を行うという非常時の対応も今後するそうです。
沖縄のサヨク・オスプレイ反対派にとってはダメージが大きいかも知れませんね。

それだけではありません。今回は自衛隊員に現場の状況によっては隊員の判断で何でも行えるようにし、上官の承認は後からで良いことになったそうです。
つまり、いざとなれば「自衛隊はネガティブリストで活動することが可能である」という前例が出来ることになりますね。
これはかなり今後の自衛隊を強くするでしょう。また外地での活動でも次第に他国の軍隊と同様の「現場での判断」が可能となります。

韓国の朴槿恵大統領からは、安倍首相に対して「多くの人命が失われたことに深い哀悼の意を表するとともに、韓国政府の支援の用意がある」という電報が送られてきたそうです。
また、習近平国家主席は「中共政府と人民を代表し、犠牲者に哀悼の意をささげる」と天皇陛下にお見舞いのメッセージを送ったことが新華社通信で報じられたそうです。

いずれにしても、外交辞令の域を出ていませんし、習主席は安倍首相にではなく天皇陛下に送ったとは・・自分が政治家ではなく中共の王侯であるという意識が強いのでしょうか？
政治家なら日本の政治のトップにメッセージを送るべきですね。

今後この２国が、これから展開されるオスプレイの使われ方とか、ヘリ空母の運用などを軍事的側面から注視することは間違いないでしょう。

オーストラリアのビショップ外相は、「（オーストラリア政府は）友人である日本が必要とするどのような支援も提供する用意がある」と表明し、そして「２０１１年の東日本大震災後、最も激しい地震であり、オーストラリア国民は心から心配して事態を見つめている」と述べたそうです。

しかし世界は熊本の地震だけを相手にしてはいられません。４月１７日午前中に起きたエクアドルの地震は、マグニチュード７．４であり、現在３５０人の死者を出していますが、今後増加するようなひどさです。(熊本の本震と関係あるのでしょうか？津波の心配はないとのことですが）
多くの人が倒壊した建物の下敷きになっているとみられていて、捜索には、軍や警察、消防に住民も加わっているほか、メキシコやコロンビア、スペインなど中南米やヨーロッパの国々から国際緊急援助隊も駆けつけ、懸命の救助活動が続けられているとうことです。
また南米らしく、刑務所の壁が壊れて受刑者およそ１３０人が逃亡したほか、武装した男ら（おそらく麻薬組織）が水や衣料など緊急物資を積んだトラックを襲撃したというような事件も発生しているとか。

本来なら日本からも救助隊を送りたいところですが、もう熊本・大分地震で手一杯のありさまですからそれは無理ですね。

今後大震災は、どうやら世界中を襲いそうです。地球が活性化してきたのかも知れません。そうなれば世界経済はリーマンショックどころではなくなるでしょう。
消費税先送り・・・いや中止して５％に減税する方向も必要になってくる可能性もあります。

大震災の復興費用を建設国債としてGDPアップにつなげる経済学はないのでしょうか・・・

燃えるか、沖縄の参院選

日本最大の保守系番組、チャンネル桜の沖縄支局でキャスターをやっていたボギー手登根こと「手登根安則氏」が、沖縄県から今度の参議院選挙に比例代表で立候補するそうです。

「沖縄サヨク」という言葉を作り、彼等に対決姿勢で臨み、そして沖縄米軍基地のフェンスに沖縄サヨクによって貼られたガムテープとか反米・反日的ポスターなどを、「フェンスクリーンプロジェクト」というグループを立ち上げて剥がし始めた人物です。

この「フェンスクリーンプロジェクト」は、「沖縄の声」というネットテレビで放送され、そして全国から同調者が表れて沖縄へ向かい、そしてマスコミが一切報道しない国民運動になっていったのです。
沖縄基地内のアメリカの兵隊たちにも、このプロジェクトが目に留まり、今では彼等兵士と沖縄のプロジェクト参加者が共にフェンスクリーンを行っている映像が、「沖縄の声」に流されたりしました。

普天間・大山ゲートにおける「沖縄サヨクの基地反対行動」は、多くの基地就労者を不愉快な想いにさせていたようですが、このフェンスクリーンプロジェクトによって「沖縄には基地反対も基地賛成もある」ことが判り、気が楽になったと言うことです。

「沖縄の声」によりますと、沖縄サヨクはほとんど内地（本州）からやってきた「サヨクくずれ」で、県民の声などを代表してはいないとのことです。
成田闘争に負けて、そのまま沖縄の基地反対運動に合流した者も居るようですからね。
海側の沖縄サヨクと山側の沖縄サヨクでは派閥争いも起きることがあり、また人材（演説の上手いやつとか因縁付けの上手いやつなど）の引き抜きなども行われているようです。

この中に最近は「SEALDs」のメンバーなども参加し始め、ますます沖縄サヨクは不安定になってきているという噂もあります。
安保法案反対を今も叫ぶSEALDsですが、その後についてくるのが民進党・・という構図はかわらないでしょう。

このように、マスコミが正義の如く報じる対象が沖縄とは関係のない人達のような、ややこしい沖縄ですが、県民の本当の意識はどうなのか、それが判るのが今度の参院選ではないでしょうか。
少なくともそうならなければいけないでしょう。

辺野古移転反対で知事になった翁長雄志氏ですが、今度はその翁長知事を否定する自民党候補「今井絵理子氏」が立候補します。
ボギー手登根氏は、「日本の心を大切にする党」から比例代表で立候補するようです。
つまり、小選挙区は自民党に入れて、比例代表（全国区）は「日本の心を大切にする党」に入れるように誘導するという戦略のようですね。

「日本の心を大切にする党」は、もとは石原慎太郎元都知事が作った「たちあがれ日本」です。それは「太陽の党」となってそして「次世代の党」となり、中山恭子参議が党首となってから「日本のこころを大切にする党」となったものです。
こう党名をくるくる変えられては有権者は判らなくなります。まずは党名の認知度を上げるところから始めなければなりませんね。

沖縄の新聞はまったくこの政党のことは書きません。そして反自民（反安倍）一色の紙面づくりがなされることでしょう。一応マスコミですから中立の体裁は整えるでしょうけど。
沖縄のテレビ報道なども新聞と同じですから、この手登根氏の立候補は報道しないでしょう。知名度はインターネットを用いるしかないはずです。
https://nippon-kokoro.jp/

ですから、今度の選挙は旧マスコミ対ネット放送の戦いでもあるわけです。
しかも沖縄という狭い空間での決戦が見られるわけですから、興味が出て来るわけですね。他の都道府県でも似たようなものですが、こちらは朝日新聞だけではなく読売も産経もありますし、テレビもキャスターの入れ替えなどで少しは「日本のこころを大切にする党」のことを報道するでしょうから、ネットの影響の判断は付きにくいのです。

その点沖縄は新聞２紙が徹底的にボギーをスポイルするでしょうから、ボギーがどのくらい得票出来るかによって明確にマスコミからネットの方に選挙民の情報収集が移っているかが見えるだろうと思うのです。

そして今度は１８歳以上の国民が選挙権を持ちますから、インターネットをスマホで見ている若者の判断も入るでしょう。
日教組の先生から教育された１８歳～１９歳の若者は、しかしながら「あの先生は日教組だ」などと言うことも知っておりますし、日教組と言うものがどういう組織かも知っています。ですからそう簡単に騙されてはくれないでしょう。

「SEALDs」の報道などで、若い世代が戦争反対などと言っていますが、あの団体も構成員の多くは団塊の世代であり、サヨクの生き残りです。
マスコミ用には若い世代が安保法制に反対しているように演出し、マスコミは阿吽の呼吸でそのような雰囲気を報道してはいますけど・・・

ボギー手登根氏は、まもなく街宣活動を始めるようです。その演説に人が集まるのか、どのくらい燃えるのか、そんなことが気になってきます。
基地反対の集団の周囲で、このような街宣活動がなされると確実に燃え上がるのではないでしょうか。ちょっと危険な気もしますが、意見の違いを討論するのが民主選挙と言うものです。
沖縄サヨクが議論に乗ってくるのかどうか、そのあたりを「沖縄の声」の放送で見せてくれると、沖縄県民でなくても見たくなります。

もしかすると、「沖縄サヨク」がインターネットを通して「日本のこころを大切にする党」の知名度を上げてくれるかも知れませんね。

熊本も激震

東日本大震災の傷も癒えていないというこの日本列島で、再び激震が走ったのは九州・熊本でした。

都市直下型の地震らしいのですが、細かい情報はこの時点では入ってきていません。

最も揺れがひどかったのは震度７を観測した益城町付近で、この辺りは２つの活断層が交わっており、地震が起きやすい場所だったと言うことです。

地震発生後ラジオの放送を聞いていたのですが、盛んに「川内（せんだい）原発の状態」を放送していました。熊本の地震でなぜ鹿児島の原発のことを放送しているのか、何か違和感がありますね。
サヨクの「夢よ再び」といったところでしょうか。もし川内原発が異常を示せば、「そら見ろ原発は危険なんだ」という根拠になります。何とか日本の技術を貶めたいサヨクが、放送局に染みついているような、そんな震災報道でした。

地震直後から、「津波の心配はありません」と発表されていますから、原発は大丈夫です。東日本の時は津波被害で電源が吹っ飛び冷却不能となって加熱した金属が水中酸化を起こして水素が発生、それが溜まって水素爆発を起こしたことが原因ですからね。

川内原発は停止もしないで電気を送り続けておりました。佐賀の玄海原発はサヨクのおかげで停止状態ですが、まったく異常は無かったということです。
愛媛県の伊方原発も異常なしです。今回の地震は全く原発には影響はなかったようですね。

武蔵野学院大学の島村英紀特任教授によりますと、２０１４年５月３０日に小笠原諸島の近海でマグニチュード(M)８．１という巨大な地震が起きているとのこと。これは深いところで起きた地震（深発｟しんぱつ｠地震）であったために北海道から沖縄県まで４７都道府県がゆれました。
東京の六本木ヒルズではエレベーターが止まって高層階難民が発生しましたので、覚えておられる方も居るでしょう。

島村教授によりますと、日本列島に地震を起こす太平洋プレートにどうやら異常が起きているらしいのです。
太平洋プレートは本州の東方では日本海溝から、そしてもっと南では伊豆小笠原海溝から地球の中へ潜り込んでいっています。
小笠原諸島の巨大地震を調べた教授は、東日本大震災の浅いところで起きた海溝型の大地震が、同じプレートの深いところにも影響を与えて、小笠原の深発地震に繋がったと分析しておられます。

そして東日本大地震が引き起こした小笠原の深発巨大地震が、プレートの「留め金」を外してしまったことが考えられ、ゆえに数年後、あるいは数十年後に浅い海溝型の大地震が誘発される、という学説を発表しておられます。

今回の熊本・都市直下型地震も、この島村学説の通りだったとすれば、今後列島はどこで巨大地震が起きてもおかしくない状態にあると言うことです。
陸の直下で起きた地震は津波の心配はそれほど無いようですが、これが海洋の浅いプレートの部分で起きると巨大な津波の発生が心配されます。
東日本大震災の復興は５年を経過しましたが、まだ道半ばです。こんなにのんびりしていて良いのでしょうか。

熊本大震災の後、５年以内に今度は津波を伴った巨大地震が起きる可能性は大きいのではないでしょうか。
安倍政権で始まった「国土強靭化計画（ナショナル・レジリエンス・プロジェクト）」は、平成２６年１２月に作成されました。
しかし、この計画、ホームページを見ても緊迫感が全く伝わってきません。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/index.html

東京都も、「東京防災」という本を編纂して都民全員に配布しました。しかし本を配布してもそれだけで終わりにしてしまっては何もならないでしょう。

第一波の地震では命が無くならないようにすることが大事です。ですからこのようなパンフレットに記されたことは正しいでしょう。
しかしその後の倒壊家屋などで即死してしまった人、あるいは重傷で意識が無い人、軽傷でも動けない人、軽傷で動ける人などがどのように振舞ったらいいのか、軽傷で動けない人から助け、動ける人を増やして周囲の救助活動を行う・・などと言ったガイダンスは出ておりません。

死者に対する扱いもまったく記述されていません。夏場の震災ならすぐに腐敗が始まりますから、処置の仕方は大事ではないでしょうか。氏名や場所、どのような状態で死んでいたかなど、記録も重要です。
救助が到達するまでは、周辺の状況によって行動は異なるはずです。避難場所へ行けるのは比較的軽い震災の場合だけでではないでしょうか。

飲料水なども、買い置きや汲み置きではダメです。頻繁に流れている水が常にどこかにプールされながら流れている状況でなければ、いざと言うとき古い水を飲まされることになるからです。
食料などの備蓄も同じで、例えば１年前の即席麺などはあまり安全とは言えないのではないでしょうか。常にサイクリックに備蓄が行われていなければなりませんし、そうなる手法も考えねばなりません。

その他、地面の液状化とか、下水の噴出、道路の分断など、救助が来るまでの行動指針とその訓練も常にしておかなければならないでしょう。
また、このような食糧備蓄などは、それなりの設備を持って行う必要もあると思います。それが国土強靭化であり、そこに掛けるお金は円建てであれば政府はいくら借金してもいいのではないでしょうか。

太平洋プレートの外れてしまった留め金・・・もう「天災は忘れなくてもやってくる」時代になったのです。

北方領土に落としどころはあるのか

安倍首相は、４月２８日から３０日の予定でロシアを訪問します。目的は北方領土の帰属問題とエネルギー問題です。

経済問題を抱え、制裁とエネルギー価格の下落で窮地に立ってるプーチン・ロシアなのですが、第二次大戦で戦勝国として北方４島をロシア領としたことを歴史の現実として日本に納得させたいロシアなのです。

日本が主張するのは、８月１５日で戦闘を中止したところに日ソ不可侵条約を勝手に破棄して攻め込んできたロシアが、北方領土を不法占拠したと言うものです。
これに対しロシア側は、９月２日の降伏文書調印までは戦争状態であり、北方領土は対日戦争によって確保したものだとの見解です。

さらに、「１９５１年に調印したサンフランシスコ講和条約でクリール諸島（北方領土と千島列島）などを放棄しており、ソ連がこの条約に調印しなかったことは日本の義務に何ら影響はない」などとも主張しております。
これは「アングロサクソン流の手法で、領土をあいまいにして日露の友好を阻止する狙いだった」とも聞き及んでおります。

そういう事情があっても、ロシア側は日本の経済支援が欲しいはずですし、日本側にとっては中共を抑えるためにロシアとの協力関係を作ることは不可欠であることも事実です。
安倍首相は、オバマ大統領に危険なのは中共であってロシアではないことを説得し続けていると思いますが、それでもロシアを敵視する欧米の心情には根深いものがあるようですね。

さらにロシアには反プーチンのグループがあって、２月２７日には反プーチン派のボリス・ネムツォフ元第１副首相（当時５５歳）がモスクワで暗殺されてから２７日で１年になるとしてモスクワ中心部で大規模な追悼集会が開かれております。

さらに、ロシアのショイグ国防相は１月１２日にクリール諸島（千島列島と北方領土）に建設中の軍事関連施設について「年内に全て完成させなければならない」などと述べております。
そして、この３月には安倍首相訪露を意識してか、択捉島と国後島を含む「大クリール諸島」での海軍基地の設置を検討するなどとわざわざ述べております。
クリール諸島（北方領土と千島列島）での「対テロ演習」なども行い、日本に北方領土問題を諦めさせるような行動に必死です。

このような中で、４月１２日になってラブロフ外相が、「北方領土問題をめぐり、４島全てが交渉対象になる」との見解を発表しました。
ラブロフ外相は、２００１年３月の「イルクーツク声明」で北方四島の帰属の問題を解決した上で平和条約を締結することを当時の日露首脳が確認したことを、「拒否しない」と発言したのです。
さらにラブロフ外相は、この声明について「四島の帰属問題を含め、全ての問題を解決するために話し合いを続けるという内容だと理解している」とも述べました。

ただ、その後に「１９５６年の『日ソ共同宣言』で平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すとしたものがこの問題において双方が批准した唯一の文書だ」とも指摘し、「日本が第二次大戦後の歴史的事実を認識しなければ、前進することはできない」などと主張したようです。

この表現は「２島返還」ならばロシアは合意すると言っているようにも取れますね。しかし４島返還でなければ納得しない日本国民感情が存在します。
以前に麻生財相が「４島合わせて面積二分の一」などと言ったこともありましたが、日露両方から拒否されたようでした。

さて、もし日本が２島返還と他の２島を何らかの形で和解する案を出し、まとまったとすると日露平和条約が結ばれ日本とロシアが近づくかも知れません。
それは欧州やアメリカにとってはあまり好ましいことではないはずです。といっても、面白くないのはシティでありウォール街で、さらにロシア内の反プーチン勢力などです。

日本がロシアから天然ガスを買うと、それを石油メジャーは指をくわえて見ていなければならないわけです。
また、アジア支配の在り方も変わってしまうでしょう。

そこで日露和解を阻止するにはどうしたらいいか、そういう陰謀も動き出すのではないでしょうか。

４月１1日、つまりラブロフ外相が「四島の帰属問題を含め、全ての問題を解決するために話し合いを続ける」と発言したその前日と当日、バルト海の公海上でアメリカ海軍のイージス駆逐艦ドナルド・クックに対してロシア空軍のＳＵ２４戦闘機２機が何度も異常接近し、そしてロシア軍のヘリコプターが低空旋回飛行を７回実施したそうです。
アメリカ軍は不測の事態につながる「危険な飛行」だと問題視し「米ロ関係の緊張を不必要に高めかねない」と非難、アーネスト米大統領報道官は「軍事上の規範に外れた行動だ」と批判しました。

日本が防衛をアメリカ軍に頼っていることから、米露の緊張を高めることで安倍首相の訪露を失敗させることを意図したものではないでしょうか？
米露の緊張を高めることで、アメリカ従属の日本政府は北方領土返還を持ち出しにくくなると踏んだのかも知れません。

ロシアも一枚岩ではありません。北方領土の落としどころは、このような思惑が錯綜してなかなか見えてこないのだと思います。

中共と日米、そして広島「Ｇ７」

広島で４月１１日に行われたＧ７外相会合で、「海洋安全保障に関するＧ７外相声明」が発表されました。Ｇ７の外相達が広島の平和公園に献花し、そして東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の動きに懸念を示して、国際法に基づく秩序維持を訴えました。

当然、これに反発した中共は「Ｇ７が今後も国際社会で重要な役割を発揮したいと思うなら、事実に基づいて正しく行動しなければならない」などと、国際法に対する挑戦のような発言がなされました。
王毅外相はこれに先立つ８日にドイツのシュタインマイヤー外相と会談した際、「一部の国が政治的な理由から、南シナ海にいざこざを引き起こし、緊張を作り出すことを認めない」などと、これもまた国際法を無視し、中共の世界観を押し付けております。

さらに「Ｇ７は世界経済の管理と協力に焦点を当てるべきで、海洋問題を騒ぎ立て、地域の対立をあおるべきではない」とか、南シナ海問題を議論した外相会合に対して「領土問題で特定の立場をとらないとの承諾を守り、一切の無責任な言行を停止するよう促す」と批判しました。
そしてフィリピンが仲裁を申し立てているオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所の判断に、「中共は当事者となることを不当に強要するいかなる仲裁案も受け入れない」と従わない方針を示したのです。

そして世界を敵に回すことを回避するためかどうか、南シナ海情勢を話し合うことを求めた安倍晋三政権を「卑劣な下心を秘めている」などと名指しで批判し、「安倍氏は力の限りを尽くして、国民に日本周辺の至る所に危機が潜んでいるとの錯覚を生じさせ、軍拡を進めるための世論環境を作り上げている」などと論評しました。
また、新華社通信を通して「日本以外のＧ７メンバーは中共との協力や意思疎通を犠牲にして、日本が議題を乗っ取ることに興味を持ち、中共の主権問題に巻き込まれるべきではない」と、日本だけを分断しようとするカウンターを打ってきています。

犯罪を犯している犯人が、「私が作った法律でない法律で裁かれても従わない」と言っているようなものですね。
一般社会ではそれでも犯罪者として罪を償わされますが、国家の場合は戦争になるわけです。そして中共は日本だけを分断して世界協同して対日戦争に向かおうとしていることがはっきりしてきましたね。つまり中共が日本に軍事侵攻しても世界中が文句を言わないような環境作りです。

中共は日本だけなら勝てると思っています。なにしろ日本国内には戦争放棄の憲法がありますし、自衛隊は公務員組織で、ポジティブリストで運営されておりますから一般的な軍事的防衛が出来ません。
そして国民の中には「戦争反対」などという奴隷になることを容認するような意見を叫んでいる人達も居りますから、攻め込めば一発で蹂躙出来ると思っているのでしょう。
もちろんこれは人民解放軍の認識で、政府主導は戦争によらないで何とか日本の国民を中共のために働かせたいのかも知れませんけどね。

中共が日本を小馬鹿にしていることを象徴するかのように、３月９日に北京発中国国際航空１８１便エアバスＡ３３０が羽田管制塔の指示を聞かずに着陸していたことが判明しました。
幸い航空機事故には至りませんでしたが、一歩間違えば大惨事になっていた航空法違反ではないでしょうか。おそらく解放軍上がりのパイロットだったのではないでしょうか。

人民解放軍内部の指揮系統の乱れも、だいぶひどいようですね。ですから南シナ海でアメリカの空母にまで危険な行動を見せる中共なのです。
このような軍規の乱れは、習近平主席が解放軍を抑えられなくなってきたことを意味しているのではないでしょうか。

習近平氏が就任してから行われた綱紀粛正。多くの政敵を汚職容疑で失脚させていった習近平氏ですが、その裏に中共では珍しい清廉潔白な中央規律検査委員会トップの王岐山氏が居たことをご存知でしょうか。
この王岐山氏は米国などの要人と会っている可能性もあるそうです。特に彼が経済担当の副首相時代にはアメリカのヘンリー・ポールソン財務長官と親友になったようです。
そして彼は、中共が経済的な発展をするためには親米的である必要を強く感じている人物だったとか。

王岐山氏は、習近平主席が胡錦濤・前国家主席の最側近である令計画を汚職で逮捕した時、義弟、令完成氏に習近平など党要人の不正蓄財や情事に関する情報を預け、もしものことがあったら米国に逃亡して情報を米国政府に渡すように指示していたと言うのです。そしてそうなりました。

習近平主席が権力集中をするために、個人崇拝的な「毛沢東の文化大革命」と同じようなことをし始めて、共産党内の自由な議論も制限し始めたことから、とうとう、王岐山氏までが習近平に敵対したのです。
そしてこの前の全人代の終了時に、王岐山氏は、習近平に気安く声をかけていました。これがどれほどの脅しになるかはお解りでしょうか。
王岐山氏は習近平氏の汚職情報を持ち、いつでも習近平を刺すことができる立場にあると言う訳です。

こうして習近平氏の権力集中は失敗し、そこから人民解放軍の暴走が始まろうとしているように見えます。このまま行けば習主席失脚後、軍部が実権を握るかも知れません。
経済が死に体になった中共。そこで軍部が権力を掌握すればどういうことになるか、それは明らかです。

王岐山氏にはその防止策として打つ手の準備があるのでしょうか？
そして習近平氏の汚職情報はオバマ大統領も掴んでいるはずです。それが今後のアメリカの対中共戦略に生きて来るかも知れませんね。
オバマ大統領は、南シナ海のことで「軍の指揮を取れなくなった習主席」に文句を言っております。これももしかしたら令完成氏からもらった情報に基づいているのかも知れません。

人民日報は、習主席のことを「最後の主席」と誤記しました。これも意図的なのでしょうね。
経済が破綻した疑似国家・中共。日本を悪者にしたことで出来上がった共産主義国家は、第二次大戦の真相がアメリカの極秘文書や発禁本の解禁によって明らかになるにつれて、次第に追い込まれていくはずです。

ケイコ・フジモリ氏首位、決選投票へ

ペルーの大統領選挙が終わりましたが、まだ決着はついておりません。ケイコ・フジモリ候補が過半数を取れなかったからです。

つまり２位の誰か（クチンスキ氏かメンドーサ氏）と６月に決戦投票を行うのがペルーの大統領選挙と言う訳ですね。

ケイコ・フジモリ氏に対抗する候補者は、経済・財政相を務めたペドロ・クチンスキー元首相になるのかそれとも議会議員のベロニカ・メンドーサ氏になるのかは開票結果を見ないと解りませんが、いずれにしても決選投票まで時間がありますから、ケイコ・フジモリ氏も油断は出来ないと言うことです。

フジモリ氏は、治安が悪化しているペルーを「軍」を投入してでも治安を維持するとの政策を発表しております。
恐らく麻薬組織との戦いを意味しているのでしょう。それくらい麻薬問題は南米全体に蔓延っているようですね。麻薬組織と言っても強力な兵器を持ち、組織された軍隊のような集団であり、国境をまたがって運営されています。

マリファナからメタンフェタミン（覚せい剤）まで幅広く世界にばら撒く組織で、コロンビアのメディシン・カルテルとか、キシコ国境のファレス・カルテルなどがあるそうです。
メキシコ、グアテマラ、ニカラグア、パナマ、コロンビア、そしてペルーです。麻薬組織には国境は関係ありませんから、これらの地域から最大の消費地であるアメリカ合衆国へ密売組織が広がっていると言うことですね。

トランプ大統領候補が、「メキシコとの間にメキシコのお金で高い塀を作る」と言ったのは、ジョークというよりもこのような麻薬組織の暴力に対する政治的対策を具体的に述べたもので、本当は笑っていられない深刻な問題なのです。

麻薬組織は、メキシコも軍隊を出動させて撲滅に必死ですが決して住民の協力は得られません。取り締まりに協力した住民がいたるところで殺され、そして見せしめに吊るされて放置されているそうです。
アメリカも特殊部隊を送り込んだり、麻薬組織との戦いが続けられておりますが、ペルーとて例外ではないでしょう。

つまりフジモリ候補が訴える「軍」の投入は、他国の軍と連携させて麻薬組織と戦わなければ国家そのものが危機に陥ってしまうと言うことを訴えているのでしょう。
これに対して反対する側は「フジモリ元大統領（ケイコ氏の父親）の人権抑圧」を取り上げてケイコ・フジモリ氏を批判しております。批判の背景には麻薬組織からの誘導があるのかも知れませんね。

この麻薬組織の発達と軍事組織化までされてしまった原因は、貧困の蔓延ではないでしょうか。
産業革命に乗り遅れた農業国が、資本集約の近代企業によって自国の市場を取られ、レイバーとしての労働を強いられながら、働いても決して生活が楽にはならない・・・という構造が生まれてしまったわけです。
原因は株式会社組織にあり、企業の利益が株主配当に回されてしまうからでしょう。さらにその株式会社の工場が合理化で人を雇わなくなれば、ますます生活が苦しくなって行きます。

ソビエト連邦が健在な頃は、このような搾取が行き過ぎると共産革命が起きてしますからあるていどの規制はかかったと思われますが、アメリカ一極支配になってからそれが崩れました。
人件費の安いところで作り、利幅を大きくして配当を増やすことが経営者の使命であるかのような「グローバル経営」がもてはやされたのです。

結果的にはアメリカ自信も産業が疲弊し、若者が生活苦に陥る時期がありました。韓国などもグローバル化の中で疲弊し、国家存続すら危ぶまれる状態になっていったわけです。

南米の各国も同じようなもので、その結果貧困が蔓延し、そこに麻薬組織が入り込むすきが出来たのでしょう。
そこに内戦やアメリカの干渉、そして有り余る兵器の密売などが横行し、巨大な資金を操る麻薬組織が近代兵器で武装を始めてしまったわけですね。

この様になってしまうのも、略奪型資本主義と呼ばれる資本主義のやり方が原因だと思います。
短期に利潤を求め過ぎれば、その利息を生み出す組織そのものが崩れてしまうわけです。そのことを考慮しないで「株主優遇」などとして利益を奪取していくと、その結果が貧富差として現れ始めるところから、このような麻薬組織などが蔓延り始めるように思えます。

アメリカの南、南米大陸と繋がる部分がこのような資本主義の犠牲になってきたのではないでしょうか。結果的にこの一帯、即ちメキシコ、コロンビア、そしてペルーなどが麻薬組織の温床となって世界中に麻薬がばら撒かれているのです。

ペルーのケイコ・フジモリ候補は「軍」を出動してこれらの犯罪に立ち向かうことを打ち出しました。しかしそれだけでは犯罪撲滅は不可能でしょう。
貧困対策がどうしても必要になるのですが、さて、彼女にはその戦略はあるのでしょうか？