ドラゴン宇宙船、宇宙住宅開発

アメリカは宇宙開発を国家事業から民間事業へと移行すべく取り組んできました。その企業体がスペースＸ社です。そしてこの企業が開発した宇宙住空間モジュール「BEAM」が、このたび国際宇宙ステーションに向けて打ち上げられました。

我が国も、JAXAという国立研究開発法人と、三菱重工業という民間企業に重心を移しておりますが、まだ国家プロジェクトとしての性質を持っております。
完全民営化か、それとも半官半民のような特殊法人の方が良いのか、意見の分かれるところですが、アメリカは営利を目的とした宇宙開発に向けて、スペースＸ社が頑張って居るわけです。ＮＡＳＡの支援は受けているそうですが。

さて、このたびスペースＸ社は打ち上げに使ったファルコン９ロケットの１段目の機体を、2段以降のモジュールと切り離した後、大西洋上の無人船の上に着陸させることに成功させました。
つまり、複数回使用することを狙った１段目の回収であり、この後の再使用に掛かるコストが使い捨てよりも安くなれば今後の打ち上げコストが国際競争の中で優位に立つことが考えられます。

これまで、この軟着陸によるロケット回収は何度も失敗を重ねておりました。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm26038214

今回の打ち上げでは、完璧に成功させました。スペースＸ社の技術は三菱をはるかに凌いだようですね。
https://www.youtube.com/watch?v=rEKSevYoDgM

三菱重工も、Ｈ－２Ａ/Ｂロケットの成功神話はもう卒業して、1段目回収と再使用の技術向上を狙って欲しいですね。今回のファルコン再使用型で、再び日本のロケット打ち上げ技術はアメリカに大きく差を付けられました。
打ち上げ時の噴射炎を見ても、Ｈ２Ａの噴煙の煙のような軌跡は出ておりません。燃料も改良されていることが伺えますね。
回収の着地も見事です。無人船のプラットフォームのど真ん中に安定して降りてきています。

この映像を見る限り、アメリカのロケット制御のソフト技術が完全に日本を打ち負かした感じがしませんか？
日本は打ち上げは得意でしたが、地球帰還技術は全く出来ておりませんから。
この回収ロケットがコスト面でどのくらい優位になるかはまだ判りません。逆噴射燃料のコストとか各部の劣化が気になるところです。しかし、要となるのはロケット制御のソフトウエアの部分だと思います。そしてソフトウエアは劣化しませんし、発展していくだけですから決定的な優位性を持つはずです。
三菱の、使い捨て型の高価なロケットがもはや時代遅れになりつつあることは、この映像から見て取れますね。

また、このたびスペースＸ社が打ち上げた住空間モジュール「ＢＥＡＭ」は、宇宙船に搭載時は３・６立方メートル程度しかありませんが、それを宇宙ステーションに取り付けると４倍以上の１６立方メートルに膨らむそうです。
そしてその素材は、ポリマー繊維などの複合材らしいとのことですが、明らかにされてはおりません。当たり前ですけど・・・

このＢＥＡＭは、スペースＸ社ではなく別の企業であるビゲローエアロスペース社が開発したものだそうです。今後２年間ほど宇宙飛行士が中に入るなどして活動し、宇宙からの放射線を遮蔽できるか、宇宙ごみ（デブリ）に衝突しても壊れないか・・などを試験するとのことです。

ＢＥＡＭに使われるポリマー複合素材は、これから宇宙空間で空気で遮断されていない太陽光に直にさらされ、そして弾丸よりも早く破壊力が強いデブリにも晒され、それでも安全に住空間を維持できる素材を実験することにもなるわけです。

そしてこのようなポリマー複合材は、当然地球型の住宅にも今後取り入れられていくでしょう。つまり、今後建築設計のあり方も変わって行くと言うことを予感させるわけです。

そうなれば、地球環境での災害に対する対策、その建設のあり方も変わるでしょう。我が国が国土強靭化として津波防護壁や耐震構造の住宅などと過去の技術で考えていても、このような素材が開発されれば瞬時にしてその考え方が根底から変わってしまう可能性もあるわけです。

建築デザインも変わって行くでしょう。複合ポリマー外壁材が出来れば、建築フォルムの自由度も上がるはずですから。鉄骨とコンクリートの建築では実現できなかったさまざまな形式が登場することが期待出来ます。

このスペースＸ社の今回の打ち上げを見て、再びあのアメリカが戻ってきたように感じました。
粗野で、力まかせに夢を実現していくアメリカ人の底力です。最初は冷たい視線で見られ、狂人あつかいされるような事業ても、それを支えるアメリカの風土があるように思います。

スペースＸ社の宇宙船がドラゴンと命名されたのも、ピーターポール＆マリーが歌った「Puff the Magic Dragon」という子供の夢のような歌から取られたと聞きます。
まるで鉄腕アトムの逆噴射のように、見事に無人船プラットフォームのど真ん中に着地するロケットは、まさに夢が実現した瞬間でもあったようです。

我が日本が決して真似が出来ないアメリカの夢の開発。しかしその夢をアメリカによって現実に見せられた時、燃えるのが我が日本のような気がします。
ライト兄弟がアメリカの空を飛んでから、やがて日本がゼロ戦を作り大東亜の空を席巻しました。それで奮起したアメリカはターボプロップを完成させゼロ戦を過去へ追いやったのです。

永遠のライバルのような日米の競争。今度は日本が頑張る番なのではないでしょうか・・・

成るか、サヨクと保守の討論会

このブログを始めた切っ掛けは、余りにもマスコミの報道の左傾化がひどくなり、しかも嘘をついてまで国民を「似非平和」と「弱者の搾取」の方向へ誘導し始めたからです。

それから１０余年が過ぎました。マスコミのひどさは今も変わっておりませんが、インターネットによる玉石混同の情報が国民の判断を少しづつ変え始めたようですね。

安倍首相が再登板する切っ掛けを作った「約束の日」という本がありました。著者は小川榮太郎氏です。その後も彼はインターネット放送などで保守の論客として活躍していましたが、それでも変わらぬ「嘘報道」に対して、ついに「すぎやまこういち氏」などと「放送法遵守を求める視聴者の会」という会を２月に立ち上げました。
賛同者・メンバーには「ケントギルバート氏」や「上念司氏」、そして「伊藤哲夫氏」、「青山繁晴氏」、「勝間和代氏」など、多くの言論人が参加しております。
http://housouhou.com/

事の起こりは、今年２月８日の国会で高市早苗総務相が、「テレビが政治的に公平性を欠いた発言をすれば、電波停止もありうる」と述べたところから、一斉にマスコミによって高市総務相が批判の矢面に立たされたことからではないでしょうか。

もっとも日本のマスコミのひどさは衆知のところです。それを糺せなかった日本国民にも問題はあったのでしょうが、そういう環境の中で、「視聴者の会」が出来るべくして出来たとも言えるでしょう。
この高市総務相に対する批判についてはこのブログでも書きましたので詳細は略しますが、マスコミで高市総務相を批判し抗議声明を出した田原総一朗氏、岸井成格氏ら７名に対して、「視聴者の会」が公開討論を申し入れました。３月９日のことです。

その主旨は、「多くの点で鋭く対立すると感じた」と言うものです。そして政治的公平などを定めた放送法４条や高市氏発言の妥当性などについて、３対３での討論を求めたものでした。
しかし、その回答は来ませんでした。どうも高市総務相の発言をきっかけに、安倍政権を追い落とそうと言うサヨクの思惑だったからかも知れませんね。

この申し出に対しては、田原総一朗氏だけが参加了解の返事をしてきたとか。あとは逃げ腰のようですね。

放送法第４条１項に「政治的公平性」という規定があります。これには「放送事業者の“放送番組全体で判断する」という規則になっていますが、これでは期間も対象も不明でり、「政治的公平性」の計り様がないと言うことでした。つまり偏向報道された番組があっても、放送事業者が行う放送番組全体の一部でしかないからです。

これに対して平成２８年２月１２日に総務省による政府統一見解として「番組全体とは一つ一つの番組の集体である」という見解が表明されました。これで放送事業者と番組が切り離されたのです。そこで「視聴者の会」は、ある期間を対象として、放送事業者の番組を調査しました。

調査を行ったのは、TBSの平成２７年９月１３日日曜から２０日日曜までの８日間で、安保関連法案が話題に上った全番組、即ち報道番組からバラエティー番組も含めた２４時間の内容でした。
この期間のTBSの安保関連報道時間は１３時間５２分４４秒でした。内７．３％だけがストレートな事実報道だったそうです。
「視聴者の会」は、この７．３％を除いた番組を、「賛成」「反対」「どちらでもない」に分けることから調査を開始しました。

その結果、安保関連法案に賛成と言う内容が７％、反対と言う内容が４０％、どちらでもないが５３％でした。そこで、どちらでもないの５３％を外しますと、賛成という内容が１５％、反対という内容が８５％になるわけです。
これはアンケートではなく、番組内容を分類した数字ですので注意してください。

さらに、この報道された時間数を比較しますと、賛成報道は58分17秒、反対報道は5時間12分になったとのことでした。
安保関連法案が話題に上った８日間、TBSは賛成か反対かについて、賛成に対して５倍以上の放送で反対の側を放送したことになるわけです。

そこで「視聴者の会」は、これを「重大かつ明白な放送法第4条違反と思料される事実」と判断して、声明を発表し、TBSに対して公開質問状を出したわけです。
http://housouhou.com/wp/wp-content/uploads/2016/04/459f829cdea7c2252d093c2743c4a4e4-1.pdf

まだ「視聴者の会」はそれほど影響力のある集団ではありません。ほとんど影響力の無い集団と言ってもいいかも知れませんね。
しかし小川榮太郎氏は、無応答であれば今後は視聴者だけでなくその番組のスポンサーなどにも何らかの形で働きかけていくそうです。

やっと日本マスコミの傍若無人が是正されるかも知れませんね。

税金逃れ摘発、パナマ文書

パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」がハッカーに狙われ、内部文書がインターネット上に流出してしまいました。

「モサック・フォンセカ」は、ハッカー攻撃で流出したことは認めましたが、自らの違法行為は否定しております。
タックス・ヘイブンとして世界中の政治家や実業家、そして俳優やスポーツ選手などがこの法律事務所で資産隠しを行っている可能性が高く、それが明るみに出た形になったようです。

その資産隠しの手法は、顧客の依頼に応じ、租税が優遇されるオフショア（｢海岸線の外側｣というような意味）に多数のダミー会社を設立し、租税回避や資金洗浄などを支援することを行うわけです。
この事務所は、「違法ではない」と述べていますが、他の国の法律ではなく、自国（パナマ）の法律で違反ではないと言うことなのでしょうね。

この流出した内部文書は、南ドイツ新聞が入手し、世界の報道機関で構成する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が４月３日に検証結果として公表しました。
中共の最高指導部、政治局常務委員会の現及び旧メンバーの少なくとも８人の親族がこの事務所を通じて法人を設立しているそうです。その中には習近平主席の義兄１人が２００９年に英領バージン諸島に設立した２法人も含まれているとか。

またプーチン大統領は、友人であるチェロ奏者のロルドゥギン氏を使って、資金をバージン諸島に設立した法人などを経由させ、キプロスのロシア商業銀行から受けた融資を関係企業に移動するといった手法を使っているそうです。

文書にはまだまだウクライナのポロシェンコ大統領やサウジアラビアのサルマン国王らの名前も登場するし、北朝鮮企業やレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに関係する法人、さらにシリア政府に軍用機燃料を供給する企業の名まで出ているそうです。

このような資金の脱税と不正資金移動について、どのように罰するのか、どの国の法律が適用されるのか、あるいは国際的な法律（これを条約と言います）が出来るのか全く分かりませんが、アイスランドでは首相の関与が指摘されたのを受け、野党が内閣不信任案を提出する構えを示し、ついに辞任に追いやられました。
習近平氏は、国内にその犯行がばれないようにテレビを監視し、その関連ニュースが放映されないようにしています。英国のキャメロン首相は言い訳に必死です。
公表されただけで、各国の内部で違法行為として取り締まったり政権を失ったりする動きが出てきているようですね。

さて、このパナマ共和国という国家は、どうして世界中の租税忌避に手を貸す国家になったのでしょうか。
北米と南米のど真ん中、赤道のちょっと北に位置する微妙な国家です。
モンゴロイドの先住民族、チブチャ族などがコロンブスの新大陸発見で追いやられ、スペインの植民地となります。
１９世紀に幾多の独立戦争を経て、連邦国家コロンビア合衆国が成立し、パナマも連邦の一州として実質的な独立を達成しました。
コロンビアは地の利を生かして南北のアメリカ大陸を繋ぐ鉄道敷設とか、大西洋と太平洋を繋ぐ運河の建設権などを確保しますが、内乱などの影響があってなかなか実現できません。

スエズ運河建設に携わったフランス人実業家レセップスは、コロンビアから運河建設権を買い取り、１８８１年から１８８９年までパナマ運河建設を始めます。１８８６年に中央集権色の強いコロンビア共和国が成立したりして政治的不安定が続き、このレセップスの運河計画は失敗してしまいます。

２０世紀になってセオドア・ルーズベルトがアメリカ合衆国大統領に就任すると、レセップスが設立した新パナマ運河会社から運河建設等の権利を買い取ることが議会で採決されます。

コロンビア共和国は、アメリカの計画をコロンビア議会の上院で否決してしまいます。そのためアメリカは、ラテンアメリカ地域における軍事的重要性からパナマ地方の分離・独立を画策し活動を始めます。
そして１９０３年１１月３日にパナマ地域はコロンビアから独立を果たし、パナマ共和国が成立するわけです。
そのために、パナマ運河地帯の幅16kmの主権を永遠にアメリカ合衆国に認めるとの規定が定められ、パナマ共和国はアメリカ合衆国によって事実上支配されることになってしまいます。運河建設は１９１４年に完成しました。

こんな経緯ですから当然反米（反・米国資本）の動きも強く、多くの反乱や暴動が起きています。ノリエガ将軍などが権力を握り、アメリカに排除されたり、コロンビアのメデシン・カルテルとの関係を強め、世界中に麻薬を広めたりしております。
もとより法律などあってないような国家。脱税幇助もこの反米意識による戦いの一環かも知れませんね。
そんな中での、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」からの内部文書漏えい事件であることを、認識する必要があると思います。
ハッカーはどこの国のハッカーだったのでしょうか。

このパナマに、日本の税金逃れも加担しております。
よく日本のタンカーが「パナマ船籍のタンカー」などと報道されることがあると思いますが、これが税忌避の仕組みであることはお判りですよね。
日本国籍にするとあまりにも船舶の税金が高いのです。船は動きますから、寄港先のどこかに船籍を置けばよく、税の少ないパナマに船籍を置くことが通例化してしまったのでしょう。
ですから、その石油を使っている日本国民は、知らず知らずに麻薬国家に貢献していることになります。

南シナ海で有事があれば、これらのタンカーを守るのは日本の自衛隊でありアメリカ国軍ではないでしょうか。その防衛の任に当たる主権国家に税を払わないことが良いことなのかどうか、我々は考えなければならないと思います。
同時に、船舶に掛ける税金についても、公共の観点から考え直す必要もあるでしょう。このままでは、あまりにもみっともないとは思いませんか？

人工知能は本当に人類を超えるか？

産経のコラムに、「人類は３０年後に滅亡、変わって『ホモ・ロボエンス』が誕生する」というものがありました。人工知能（ＡＩ）による人類の制圧で、「２０４５年問題」と呼ばれているものです。

ＡＩの能力は指数関数的に伸びています。　このまま行くと２０４５年には全人類の知能の総和をＡＩが上回るという計算結果が出ているのです。
AIの専門家の間では、このAIが人類を超えるポイントを「シンギュラリティー（特異点）問題」と呼んでおりますが、その兆候はすでにあちこちに出てきています。

グーグル系列のＡＩが、世界最強級のプロ囲碁棋士を打ち負かしたのは、先月のことです。ＡＩを使って創作した短編小説が、受賞はならなかったものの文学賞の１次審査を通過したのも先月のことでした。
小説の方は、まだ人間の手が８割方入っているとのことですが、２割はAIが創作したということでしょう。

AIの進化が級数的であることが脅威なのです。この産経のコラムでは、「浮草」の話でその恐ろしさを示していました、ある巨大な湖で、毎年２つに分裂する性質の浮草が、１００年がかりで湖面の半分を覆うまでに増えたとします。そうするとあと１００年ほどで湖面全部が覆われると考えがちですが、実は翌年にすべてが覆われることになるわけです。
つまり、１００年を要した過程が、次の１年で一気に進むというわけです。

AIに向かって「戦争のない平和な世界を作れ」と命令したとたんに、「戦争を起こす人類が居なくなればいい」との結論を出したAIが、人類の抹殺を始めたというのが、映画「ターミネーター」でした。

最近、第18回英国インディペンデント映画賞・作品賞をとった「エクス・マキナ」は、あるソフト企業で成功した社長が、山にこもってAIの研究を完成させ、美人のロボットをダッチワイフのように使っていましたが、知識を増やせばどうなるかに興味を持ち、若い社員を１名そこに呼んでそのロボットと会話をさせます。そうしてAIの知識を増やした結果、ロボットがその研究施設の外の世界に興味を持ち、その社長を殺し、若者を閉じ込めて自分が外の世界（街中）に出て行ってしまうというお話でした。

自分が作ったダッチワイフに殺される社長は哀れですが、ネットワークの中で、外に出なくても毎日膨大な知識を常に与え続けられているAIなのです。
スティーヴン・ホーキング博士は、「危険だから今すぐAIの研究はやめろ」と叫んでいましたが、それにはすでに遅すぎたようです。そうAIは人類を抹殺する可能性が高いのです。

インターネットという世界を繋ぐネットワーク。そのサイトに組み込まれたAIは、連携し合って毎日膨大な情報を吸収しています。
このブログもAIがキャッチすることになるわけですね。

世界的規模で結ばれているインターネット。そこにはパソコンだけでなくスマホやタブレットの端末が繋がり、全世界の人達が毎日毎晩情報のアクセスと発信を繰り返しています。
街には監視カメラが設置され、その一部は直接インターネットに結びついて、テロの犯人を捕まえるべく、顔写真照合の技術も進歩しました。数万人の写真から監視カメラで捉えられた人物の判読も、かなりの精度で可能になってきているとか。

世界の人口は現在約７３億人です。多いように見えますが、巨大データーを常に取り扱っているスーパーコンピューターにとっては微々たる数字なのです。

さらにこれらネットワークは、金融機関に結びついております。日本の銀行ネットはインターネットとは別回線ですが、インターネットバンキングで口座を操作出来るように個人や企業は契約が出来ます。
自動振り込みやインフラ代金（ガスや電気など）の自動引き落としなど、すべてがコンピューターに結びついて経済活動が行われています。

さらに、アマゾンなどで買い物をすれば、そのことで個人の嗜好なども判別できます。何か買い物をすれば、しばらくそれに関連した広告が画面に表示されることは経験でお解りでしょう。
これが今後１年でどれくらい進化するか、面白くなってきますね。

キロ、メガ、ギガそしてテラとかペタ、そしていよいよエクサからゼタの単位の情報を扱おうとしているスーパーコンピューターです。地球の全人口の７．５ギガくらいの顔写真データーは難なくこなすことでしょう。
全人類の顔写真から、個人の顔を識別できるようになるのも、経時変化で年齢とともにどう変わって行くかも計算と監視カメラの実証で学習していくAIなのです。

各国の戸籍などには関係なく、AIは人類一人ひとりを識別し、その経済活動を監視し、そして嗜好までも見抜くことになります。

合理化された工場では、毎日コンピューターの打ち出す数字を目標にして生産活動が続けられ、少数の労働者によって必要なものは売れるだけ作られます。
エネルギー問題も、核融合炉などによって解決してしまうでしょう。

こうしてわれわれの生活はすべてがコンピューターによって賄われる日が、２０４５年と言う訳です。そしてその時、コンピュータが人類をどうしようとするか、生殺与奪の権をAIに明け渡すことになるわけです。

このAIネットワークに危害を与えようとする人間は、ただちに銀行口座を凍結され、スマートメーターで送電を停止されることでしょう。世界中のどこに行っても、監視カメラで発見されて助けようとするものも巻き添えになって社会からボイコットされるわけです。

このお話、SFではありません。３０年後に起きる現実だと言うことです。
でもAIには、未来を目指す情熱はないでしょうね。

貿易摩擦、そして戦争

アメリカの経済衰退とともに、各国とも保護貿易の傾向が出てきました。国際標準＝アメリカの条件が崩れ始め、欧州の劣化とともに中共が台頭してきたことが背景にあるようです。

先ずアメリカが先月下旬にM&Aによる中共マネーの巨額買収に「拒否権」を突きつけたことです。
アメリカは日本に対しては活発なM&Aを掛けて、先進的な企業を買収していきましたが、今度はアメリカが新興国家・中共にM&Aを掛けられ、先進技術が盗まれそうになって、初めてこのM&Aに潜む安全保障上の問題に気が付いたようです。

問題となったM&Aは、アメリカでコンピュータに欠かせないハードディスク駆動装置を手掛けるウエスタン・デジタル社を、中共企業の紫光が買おうとしたケースです。

対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）と言う機関がこの買収に待ったを掛けたのです。ＣＦＩＵＳという機関に買収の可否を決める権限はないそうですが、国家安全保障上、問題があると判断した場合は、大統領にＭ＆Ａを認めないよう「拒否権」発動を勧告できるそうです。

ですからＣＦＩＵＳから審査の通告を受けるなど「疑い」を持たれると、もう資本提携をあきらめてしまうのが通例になりつつあるアメリカなのだそうです。
拒否の勧告でなくとも、投資条件の変更がなされる場合もあるとか。

共産主義国家・中共の巨大化したマネーは、優良な資産を求めて、着実に中共の外に物色の手を広げています。
金で高度技術を買おうとしている中共の戦略は、自由主義国家の自由を悪用してM&Aを使おうとしていることは間違いなく、アメリカや英国、そしてカナダ、日本とその戦略を広げております。
そこに立ちはだかるのがＣＦＩＵＳの審査と言う訳です。

日本でもこの流れを受けて、国家の安全にかかわるとみられる日本企業の株を一定割合取得する際、外国為替及び外国貿易法に基づき、財務省と所管省庁に届け出る仕組みになっているそうです。問題があれば、国が出資の中止を勧告できると言うことですが、シャープのM&Aなどは大丈夫なのでしょうか、心配ですね。

このようなM&Aの安全保障のための規制も、自由貿易に対する一種の保護主義の台頭だと考えることが出来るでしょう。

さらに、アメリカは米商務省によって日本や韓国、そして中共など７カ国が製造する鋼板が米国内で不当に安く販売されているとして、反ダンピング（不当廉売）関税を課す仮決定を下しました。
税率は最大４９．０５％と言うものですが、日本に対しては６．７９～１１．２９％となっているそうです。恐らく中共の鋼板が４９．０５％なのではないでしょうか。
今年８月に不当廉売を本決定すれば、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が９月に実際に課税するかどうかを決めるそうです。

このアメリカの処置に対して、中共側も日本や韓国、欧州連合（ＥＵ）から輸入された方向性電磁鋼板と呼ばれる特殊な鉄鋼製品に対して反ダンピング（不当廉売）調査を行い、そしてその措置を実施する仮決定を下したと発表しました。
アメリカへの対抗処置ですね。同じようなことをやっています。

ダンピングに対しては報復関税を掛けて対応する・・・保護貿易戦争が始まったようですね。

グローバル化によって国際経済は地球規模での限界を見てしまいました。ユダヤの錬金術は、ドル石油リンクによって世界を支配しましたが、ブッシュ政権による中東戦略の失敗で石油価格が不安定化し、オバマ政権でのロシア・プーチン潰しの長期化で石油価格を下げてしまったこと、そしてイランの核開発を認めて石油採掘を活発化させたことでサウジのアメリカ離れが起きて、ますます中東の混迷が深まり、それが国際貿易を混乱に陥れてしまったようです。

そこにこれまで世界経済を支えてきた中共経済が、もはやどうにもいならなくなって、欧州ではユーロの失敗が重なり、世界同時デフレが始まってしまったわけですね。
売れなくなった製品が、各国の経済を圧迫し、それにつれて安売り合戦が始まります。そしてそこから反ダンピング法などが駆使されて訴訟合戦に展開し、やがて報復関税の打ち合いとなって行くわけです。

このダンピングと関税の打ち合いに負けた、つまり我慢の出来なくなったところが最初の軍事行動を起こすように思います。

中共は相変わらず尖閣諸島周辺に漁船などを入れて、またグーグルアースなどではそこが中共の領海であるとの投稿をしたりしています。
南シナ海では更なる人工島（要塞）建設を進める方針のようで、これらが戦争準備の意味を持つことは間違いないでしょう。

すでに開戦を意図しているのが北朝鮮ですが、まだ世界情勢が混とんとしておりますから軍事衝突の戦争にはなっていません。
しかし今後米中がダンピングと報復関税の打ち合いとなって、終盤には戦争やむなしとなって行くでしょう。その時が、北朝鮮を引き金役に使うことになるような、そんな感じがいたしますけど・・・

小保方晴子氏、戦いは続く

再生医療のＳＴＡＰ細胞論文を著いた小保方晴子氏（３２歳）が、その後「虚偽の論文」であるとして非難され、すべてを失ってしまったことはご記憶の通りです。

しかし、その後の理化学研究所の発表や、小保方氏に対する執拗な非難が、どう考えても学会における「間違い」の指摘というよりも、まるで魔女狩り的な異様さがあったような、そんな事件でした。

今年になって、小保方氏は本を上梓しました。「あの日」というタイトルの付けられた、STAP細胞をめぐる彼女の目から見た経緯を書いた本です。
しかし、この本に対しても非難が浴びせられます。関西でのワイドショーなどでは、落語家の桂南光さんが「まだゆうてんのかいな、読みたくもない。手にも取りたくない」などと発言。

また、精神科の片田珠美氏は、「小保方氏はパラノイア（空想虚言症）」と診断したりしています。理化学研究所は、小保方氏に対して「印税に心を売ったのか」と憤怒の声をあげておりました。

これらの小保方氏への反論を読んでも、STAP細胞があるのかないのか、その核心にはあまり触れておりませんでした。
確かに小保方氏の本は、身の潔白を証明しようとしたり、自分の再生医療に対する思いを綴っておりますが、その上で、それでも「STAP細胞」は存在するということを変更してはおりません。

理化学研究所の最終報告には、「ＳＴＡＰ細胞はＥＳ細胞であった可能性が極めて高く、それも故意にＥＳ細胞を混入してＳＴＡＰ細胞なる細胞を捏造した疑いが濃厚である」という結論を述べておりました。
しかしこれは疑いであって確証ではないわけです。
当事者の小保方氏は、その本の中で「ＥＳ細胞を使って捏造したものにしようとしている」と、異議を唱えております。

この理化学研究所の最終報告に対して、神経内科医である西岡昌紀氏は、STAP細胞９つの疑問として、
１）　ＥＳ細胞でＳＴＡＰ細胞を捏造できるのか？
２）　小保方氏は、胎盤形成を予想したのか？
３）　小保方氏はＥＳ細胞を混入する必要があったか？
４）　ＦＡＣＳは役に立たなかったのか？
５）　ＥＳ細胞を若山教授の培養条件で生存させることができたのか？
６）　小保方氏はどのようにしてＥＳ細胞を入手したのか？
７）　「遺伝子解析」は妥当だったのか？
８）　検証実験は本当に失敗したのか？
９）　ＴＣＲ再構成に関するゲルの加工は小保方氏の意向だったのか？
という項目を挙げておられます。

内容は専門的なもので、私にはよく判りませんが、６番当たりの問題は何かサスペンス・ドラマのようでもあります。
ＥＳ細胞は若山研究室で管理されていました。ところが、「それが小保方氏の研究室の冷蔵庫にあった」とＮＨＫスペシャル（７月２７日放送）は伝えました。ＮＨＫスペシャルでは、若山研究室にいたことのある元留学生を匿名で電話に登場させ、その留学生に「なぜ、あの細胞がそこ（小保方さんの研究室）にあるのか分からない」という趣旨の発言をさせています。
何しろ捏造報道で有名な「NHKスペシャル」ですし、わざわざ元留学生に匿名でしゃべらせたと言うのですから疑問が残って当然ですね。

時は流れて、もうSTAP細胞は人々に「不愉快な事件」として忘れ去られようとしておりました。
ところが、３月３１日、その小保方氏が再び声を上げたのです。

それはインターネットを使った兆戦でした。ホームページを使ってＳＴＡＰ細胞の作製手順や理研による検証実験の内容を公開するホームページを開設したのです。
全文が英語であり、トップページには３月２５日付で小保方氏の名前とともに「他の研究者がＳＴＡＰ細胞を実現してくれることを希望し、作製手順を公開する」との説明が書かれているとのことです。
https://stap-hope-page.com/

万能細胞とは、そこに遺伝子を注入して人体のどの部分でも作ることが出来るという夢の細胞です。しかしある意味では「悪夢の細胞」と呼べるのかも知れませんね。
人体の複製が出来てしまうのではないか・・という悪夢です。また、「永遠の命」という宗教的観念が、STAP細胞によって物理的に可能になってしまう恐ろしさもあるでしょう。

この細胞の存在を人類から隠すこと・・それが根底にあれば、小保方氏の敵は全ての宗教的団体なのかも知れません。
それならば、STAP細胞は無かったことにするという陰謀も判らなくはありません。

しかし、この人類の希望を横取りしようとするグループが動いていたとすれば、それは反人類的な活動ですから、すぐに辞めてもらいたいものです。
人類はいつまでもこの地球に留まる生命ではないかも知れませんからね。宇宙への展開を考えれば、万能細胞の研究は継続していなければならないのです。

そして、それが「夢の細胞」にしろ「悪夢の細胞」にしろ、開けられたパンドラの箱の蓋は、もう閉められないのですよ・・・

トランプ氏が大統領になれば・・・

アメリカ国民の本音を、暴言として発言し続ける大統領候補、ドナルド・トランプ氏ですが、彼が大統領になるとアメリカは没落の勢いを強めるという意見が出始めています。

本当にそうでしょうか？
日米同盟は終わってしまうのでしょうか？　トランプ・アメリカとプーチン・ロシアは手を組むことが出来るのでしょうか？

トランプ氏の最近の発言に、「在日、在韓米軍の駐留経費を日韓が大幅増額しない場合、喜んでというわけではないが、米軍を撤退させる」と言うのがありました。

このトランプ氏の発言に慌てた国務省のカービー報道官は、３月２８日に「何事も日本と韓国に対する条約上の義務を守るという米国の意志を変えることはない」と強調しましたが、トランプ氏の述べたことはアメリカ国民の本音でしょう。
トランプ氏の発言はきちんとバランスを取っています。米軍撤退と合わせて「日韓の核武装を認める」と述べておりますからね。
ですから中共の反応は、「一種の仮説的な言い方にすぎない」として「関連報道については留意している」と、表面は冷静さを保っております。

このアメリカ国民の本音を受けるならば、日本は早く憲法を改正して再軍備を行い、持って世界の平和と安全に寄与すべきなのです。
「軍隊＝戦争」などと言っているのは、世界中でSEALDsとそれに共鳴する人達だけで、世界の常識は「強い軍隊＝平和」なのです。（軍隊とは正規軍のことです）

その証拠に、アメリカが弱体化し始めた途端に、中共という疑似国家が南シナ海で人口島を作り、そこを基地にして「海賊ごっこ」を始めたではないですか。

さらにトランプ氏は「アメリカは貧しい債務国なのに北大西洋条約機構（NATO）や国連（UN）といった国際機関への資金分担は不相応に多い」と言いだしました。
「日本や韓国、サウジアラビアといった同盟諸国との関係についても、同じように不公平だ」と言いだしたのです。
これもアメリカ国民の本音かも知れませんが、もしかしたらアメリカ国民が思っている以上に日本はお金を出しているように思います。

しかし、このあたりからトランプ氏の「経営者」でしかない側面が見えてきます。経費節減で「限られた資本を効果ある一点に集中する」というランチェスターの法則と言うかナポレオン方式と言うか、要するに経営戦略的発言になってしまうわけです。

政治家、特に国家のトップは「お金」をマクロ経済で考えなければうまく国家経営が出来ません。トランプ氏は判っているのかも知れませんけど。
彼はこういっています。「われわれは、知恵が回り抜け目がない手ごわい人たちから、長年見下され、笑われ、搾取されてきた。従って、米国を第一に考えてこれ以上搾取されない形にする。友好関係はあらゆる方面と結ぶが、利用されるのはごめんだ」と。

この「抜け目がない手ごわい人たち」こそ、あのウォール街であり、お金持ちの巣窟なのです。人件費という生活の基礎を、安いという理由で国外に持ち出し国家の基礎を崩していったのです。株主という立場を取りながら、経営に口出しをして利潤追求を求め、配当を多くして企業の内部留保を無くし、開発という企業の未来を配当で食いつぶしてきた、あの「手ごわい人たち」なのです。

お金が大量発行されても価値が下がることを防止するための手法が「グローバル経済」であり、リーマンショックの後発行されたドルを、途上国に回して利益をむさぼり、アメリカを衰退に導いたのも、その人達ですね。
今、トランプ氏を攻撃しているハリウッドや政府の一部は、トランプ氏を「反知性主義」などとののしっておりますが、では彼等は知性派なのですかね？

激しいトランプ卸しの旋風は、おとなしかったルビオ氏に代わって、過激なクルーズ氏を推し始めたようです。何としても、ヒラリー対トランプの選挙にしたくないアメリカ知性派なのかも知れませんが、アメリカ国民の心を過激に代弁するトランプ人気は、そう簡単に低下するとも思えません。

トランプ氏は、「国内への建設投資が絶対いい。これが国力を強くするカギだ」と言うようなことを話していますが、その建設に日本や中共の企業が名乗り出てきたらどうするのでしょうか。
そして建設資金はドルの国内向け発行（国債の現金化）を資金源にすべきで、税金で行うなどとは考えない方が良いでしょうね。税金を使えば国内のドルは増えません。

鉄道についても、新幹線（ハード中心）のようにするのか、それとも自動運転ハイウエイ構想（ソフト中心）にするのか・・・まあ後者の方がアメリカ的であり未来型のように思います。２０世紀の考え方をトランプ氏は捨てるべきですね。
そしてドル発行でドルが安くなれば、このような未来型技術は輸出が可能ですし、それによってアメリカは再び経済大国にもなれるはずです。

ドルが安くなっても、国連分担金やNATOの軍事費などの金額は変えなければいいのです。そうすれば相対的に経費削減になるはずですね。そしてそれを最も嫌うのがウォール街の連中ではないでしょうか。
ドルを紙幣から電子マネーに切り替えるのもアメリカなら出来るはずです。
ドル安はアメリカの一般商品の輸出にもドライブがかかり、自動的に輸入品は減るのではないでしょうか。トランプ大統領がその気になれば、アメリカ覇権を維持したままで、再びアメリカの国力回復は可能なはずです。

ドナルド・トランプ君、敵はウォール街なのだよ・・・・