北朝鮮のミサイル発射・・何のため？

３月１０日午前５時２０分、北朝鮮南西部の黄海北道（ファンへプクト）付近から日本海に向けて、短距離弾道ミサイル２発が発射されたと言うことです。

伝えたのは韓国軍合同参謀本部で、飛行距離はいずれも約５００キロだと言うことです。

どうやら米韓合同軍事演習が過去最大規模で行われていることとか、国連安全保障理事会の対北制裁決議採択、韓国政府の独自制裁発表などに対する抗議の意味があったようだと言うことです。
なんとも子供っぽい対応の北朝鮮ですが、崩壊の間際までこのような行為を続けるようですね。

３月９日に中共も国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を受け、北朝鮮への厳しい措置を打ち出しました。
「中共の対北擁護が（国際社会の）制裁の効力をそいできた」とまで日米韓を中心に対北制裁で言われ続けてきた中共への軽蔑感、それを払拭するためのメンツを保つ動きのようです。

四面楚歌になっている（ように見える）北朝鮮ですが、金体制の崩壊過程であると見てもいいのかも知れません。
北朝鮮の金正恩第一書記は、「核物質をどんどん生産し、小型化した核兵器とその運搬手段を多く作るだけでなく、既に実践配備した核攻撃手段も不断に更新するべきだ」などと、核戦争を意識した指示を出しているようです。

今回の制裁処置はアメリカが本気で中共に圧力を掛けているようで、北朝鮮の金体制はこれで終わりになるかも知れません。経済封鎖以上で、明らかに戦争行為です。
金正恩第一書記の権力行使はめちゃくちゃに見えます。言うことを聞かないと殺されますから、周りの大人は黙って言うことを聞いているようですが、それでも意見をして殺されている重鎮が今も後を絶たないようですね。

思い出すのが赤軍派による浅間山荘事件です。追い詰められてもギブアップしないで、意見をする人を殺していったあの事件・・サヨクの末路は北朝鮮も同じようなものでしょうか。
そして北朝鮮と同じ体質にある中共も、まもなく共産主義体制の末路を迎えると思います。
人工島を作ったり、軍艦やステルス機を作ったりしていますが、経済破局はだんだん隠しようもなくなってきているようです。
現在は中共経済の崩壊を恐れる人達が世界に大勢いて、それが中共を支えているようなものでしょう。

北朝鮮の制裁回避のためにミサイルを発射する・・・たしかに金正日総書記の時は、情勢判断が出来ていて上手でした。制裁の骨抜きが起きて北朝鮮は生き残って来たわけです。
しかし、この息子にはそのような情勢判断は出来ていません。単におやじの表面の真似事をしているだけで、無意味なことばかりやっています。
情勢判断が出来る参謀をおそらく殺してしまったのでしょう。ですからめちゃくちゃになっていると思うのです。

アメリカ軍の佐世保や沖縄への展開は、金正恩体制の崩壊を狙ったものではないでしょうか。核戦争を意識した金正恩第一書記の動きは、この制裁が従来とは異なることを感じ取っているのでしょう。
一種の籠城攻めですが、いつまで長引くかは判りません。そして最終的には上陸作戦が取られなければなりませんが、そこで有効な大義は「拉致救出」です。

アメリカは「スネドン氏」が北朝鮮に拉致されたらしいという情報を握っています。これを大義として上陸が可能です。しかし問題は日本です。拉致被害者が居ることは間違いがなく、しかもアメリカの作戦に従うとすれば、自衛隊の上陸作戦も視野に入れていなければなりません。
日本人の拉致被害者救出は日本軍が行わなければならないからです。例えアメリカ軍との共同作戦であっても、自衛隊が動かなければ主権国家・日本が未来に向かって存続できなくなるからです。それが憲法違反であっても実施すべきです。同胞救出に憲法違反など関係ありません。当たり前のことなのです。

北朝鮮政府はどこまで抵抗するでしょうか。核ミサイルを発射する可能性もあります。出来たと言ってもまだそれほど小型化されていないと思いますので、ミサイルに搭載しても重くてせいぜい韓国内に発射するくらいではないかと思います。
アメリカにとって、これは絶好のチャンス。迎撃ミサイルの実戦使用が出来ますからね。ＴＨＡＡＤの配備を韓国に行おうとしているのもそれを考えてのことではないでしょうか。

金体制が崩壊した後が問題です。朝鮮人による国家再建がなされなければなりませんが、それをアメリカ主導（しばらくは治安維持軍駐留）で行えるかどうか、中共がどこまで関与してくるか、ロシアはどうか・・・

常に外国の干渉を受け、軍事侵略されていた朝鮮。長い李氏朝鮮の時代でも中国の関与は主権を蹂躙し、朝鮮自身も中国文化を受け入れて、属国化していた時代でした。技術や経済は育たず、国民は食うや食わずの赤貧状態だった時代。そこに帝政ロシアの南下政策が始まって日本の危機となり、それで日清・日露の戦争が始まった歴史の真実があります。

自由民主主義を受け入れ、アメリカ資本を受け入れ、日本の技術支援を受け入れるならば、北朝鮮民主主義共和国として蘇ることが可能でしょう。
韓国よりも北朝鮮の国民の方が日本の技術習得は上手いかも知れません。

自由・北朝鮮を盛り立てることが、そのまま中共を追い詰めることになると思うのですが・・・

物作りの原点、英国に学べ

産経に、英国のマイナーな自動車メーカー「モーガン」が、ＥＶを発表したという記事が出ていました。

そう、モルガン財団と同じ呼び名の「モルガンの自動車」なのです。

３ホイールの自動車で、独特のモーガンデザインを裏切ることなく、右ハンドルで0-100km/h加速：9秒以下という性能を引き出しました。
全く実用向きではない自動車で、オープンカーですから天気の良い日に遊びに行くくらいのことしか出来ないでしょう。

車重は基本が５０Ｋｇと超軽量ですが、電池を乗せると５００Ｋｇになるようで、ようするにリチュウムイオン電池が４５０ｋｇあると言うことだと思います。

気になる価格ですが、限定５０台の生産で１台１０００万円くらいだとか。

ＥＶで気になるもう一つの問題は走行距離ですが、満チャージで２４１ｋｍの走行が可能、最高時速は１４５ｋｍだそうです。
走行距離を伸ばすためには運転の仕方がＥＶ的でなければなりません。そこでこの車はマニュアルのギアチェンジ（電気的なもの）を採用したとか。その方が運転技術を発揮しやすいからだそうです。

走行のビデオは以下のようです。
https://www.youtube.com/watch?v=MUsE4rkfzkc

ここで問題にしたいのは、日本の「物づくり」の姿勢なのです。「売れる『物づくり』が正しくて、売れないものは『ゴミ』として処分する」というのが日本企業、そして正社員たちの常識であり姿勢です。
工場で出荷され、在庫にならずに売れていく商品こそがモノづくりとするのは、昨日申し上げた「資本主義・バージョン３」の発想だと思うからです。

そしてこの発想こそが「ウォール街」を喜ばせ、金利生活者を喜ばせる価値観ではないでしょうか。
大量に売れることで利益が出ます。それを利息として払わせ、金融の社会が太って来たわけです。最近では企業の未来への投資ですら株式配当に回させるなど、未来からも搾取し始めたようです。その犠牲になっているのが現在の韓国社会であり、そしてアメリカ大統領選に見られる「トランプ旋風」なのではないでしょうか。
気が付いた国民だけが、少しづつ行動に出ているように感じます。

「物作り」とは、それ自体は楽しいことなのです。それを楽しくないようにしたのが、「フォーディズム」でした。「フォーディズム」とは、フォード自動車が採用した規格統一（標準化）とベルトコンベア式の生産方式です。
工場勤務者を未熟練者でも良いようにして、「物作りの楽しさ」を排除し、ただ「売れる商品」の量産だけを目的として利益を稼ぎ出したわけです。
これこそが金融社会(ウォール街）が待っていた「モノづくりのシステム化」だったわけです。

日本もこのアメリカの「フォーディズム」を取り入れて経済大国にのし上がったわけですが、しかしその基礎には日本の職人たちの手作業があって、それが優れた大量生産ライン（加工機材）を生み出していったことも忘れてはならないでしょう。
そのおかげで、現在の「ＭａｄｅＩｎＪａｐａｎ」というブランド的な言葉が生まれたのです。

欧州でも「フォーディズム」を取り入れようとしました。しかし貴族社会が職人社会を擁護していた欧州では、それが根付かなかったようです。
それゆえに欧州社会は経済的に衰退していったと考えられるでしょう。

第二次世界大戦後、共産主義の台頭がありアメリカが欧州に経済援助をして支えました。敗戦国ドイツだけは経済成長しましたが、他の国家は援助でなんとか持ちこたえました。しかし、やがてじり貧となり現在があるわけです。

現在、英国は経済危機に直面しています。英国政府はかつての支配国「中共」にまで媚を売り、何とかバランスシートを正常化しようと必死です。しかしこの「モーガン自動車」に見られるように、国民は結構「物づくり」を楽しんでいるように見えます。

産業革命以後、英国は大量生産による衣類の貿易などで儲け、金融を「シティ」に置いて世界の工場と呼ばれてきました。
現在はその面影もなく、経済危機に苛まれていますが、しかしそれは単なる「国家のバランスシート上の問題」に過ぎないことを国民は知っているのではないでしょうか。

生活に困っていないから「モーガンＥＶ」なんかを作って遊んでいられるんだ・・という日本国民の声が聞こえてきそうですが、国家経済を見る限り、現在は日本経済は英国経済よりも優位にあります。
それが国民の生活感にフィードバックされないのは、日本国民自体が「金融資本主義、即ち資本主義・バージョン２」に染まっているからではないでしょうか。

インターネットの登場で資本主義はバージョン３に変化しております。これは日本経済にとって由々しき問題です。このままでは、これからの経済社会で、日本が「負け組」になってしまうからです。

「資本主義・バージョン４」のモデルとして「モーガンＥＶ３」を紹介してみたわけですが、もっと身の回りの小さな道具類でも、自分なりのデザインが出きるものがあるはずです。
それらの見直しから、この新しい資本主義が始まるように思う次第です。

資本主義のバージョンとは

言論テレビという桜井よしこ氏のインターネット番組で、大和総研チーフエコノミストの熊谷亮丸 (くまがい みつまる)氏が面白いことを述べておりました。

「資本主義にはバージョン１からバージョン４まであり、現在の日本はバージョン３に位置している」というものです。
そして、現在はバージョン３からバージョン４への移行期に当たり、それが経済にさまざまな影を落していると言うようなお話でした。

番組そのものは、マイナス金利の効果とか、アベノミクスのこれからの課題、中共の経済のこれからについての番組だったのですが、この資本主義バージョン４という発言が面白くて、いろいろ考えてしまいました。

熊谷氏の説明では、バージョン２がフォード自動車などでやっていた規格（標準化）と大量生産の社会で、このバージョン２は日本が最も得意とする方式だったと述べておられました。
しかし、インターネットの時代になって、正社員と非正規社員の区別が起きて、それがバージョン３という方式に変わってきたというわけです。

そしてバージョン４は、「個人一人ひとりが、クリエイティブを発揮していく未来がある。」と述べております。これから２０年～３０年ほどで変わっていくだろうとのこと。
背景には人工知能などの発達があり、哲学・歴史・宗教など人文科学を学んだ広い視野が必要になってくると言うことでした。

おそらくバージョン１は、繊維産業などの生活必需品の量産であり、それはあっという間に莫大な利益と、そして市場のサチュレーション（飽和状態になること）を起こし、それが他国への市場進出を生み、やがて戦争に発展して行ったバージョンだったと思われます。

第二次世界対戦のあと、資本主義のバージョンは２になりました。「良いものを安く多くの人に」というスローガンで、自動車や家電そして情報機器というような、ライフスタイルを変えてしまう商品が量産され、我々の日常生活が変えられていきます。
冷戦構造という戦いの中で、資本主義が社会主義を生産性において凌駕しますが、この冷戦の中で日本は経済的な勢いをつけていきました。

社会主義のソ連邦が崩壊すると、核戦略に使われていたコンピューターネットワークが一般に無料で公開されます。このインターネットの出現で、資本主義はバージョン３に変わっていくわけです。
バージョン２で力を発揮した日本型の企業システムは、アメリカ型の企業システムに変わらざるを得なくなっていくわけです。
それは、インターネットによって投資の一般化が起こり、企業は短期の利益を求めて合理化を行うようになり、人件費の観点から正社員と非正規社員の区別が起きてきたからです。
これがバージョン３であり。正社員は企業にとって都合のいい「何でも屋」になってしまい、専門性を失って、それを埋めるのが非正規社員の専門性になってしまったからです。

このシステムは企業の生産性を落していることが最近はっきりしてきたようです。「同一労働・同一賃金」という言葉がそれを現わしています。
つまり、専門性を失った正社員と、それを埋める非正規社員の組み合わせよりも、正社員にもある程度専門性を持たせるやり方にしたほうが良いというわけです。
これを「ジョブ型」と言うのだそうですが、ここから「同一労働・同一賃金」という見方が生まれてきたようですね。

こうして資本主義バージョン３が改良されながら、それにつれて我々のライフスタイルは変えられていくでしょう。
そしてバージョン３が成熟していくにつれて、資本主義はバージョン４に変わっていくというのが、熊谷氏の述べるところです。

例えば、レゴの積み木の各ピースはレゴという企業が提供しますが、それによって何を作るかは子供たちの想像力です。
最近では大人もレゴを使って造形デザインなどを行っておりますが、資本主義バージョン４では企業とユーザーの間がこのような関係になっていく気がします。

難解で複雑な電子回路は、企業によって設計され、そして高密度LSIとして提供されますが、それをつなぎ合わせるのはユーザーの役割となり、そのユーザーが提供するものをさらに別のユーザーが利用してデザインを進めていくというような、意図しないで連鎖する生産プロセスが可能になっていくのではないでしょうか。

富士重工業が車の基本構造となる車台を刷新し、次世代車台「スバルグローバルプラットフォーム」なるものを開発しました。これなどは標準化がうまくいけば、将来は台車だけで販売する計画かもしれませんね。自動車のデザインは専門のデザイナーに任せて、ユーザーはデザイナーに注文するという形式です。

家電も、IT機器も、次第にこのような販売方式となって、個人のクリエイティビティが経済的に発揮されるようになるわけです。
この時、同一労働・同一賃金という言葉は死語になるということでした。

資本主義・バージョン４がどのようにして我々の生活、ライフスタイルを変えていくか、そしてそれがどのようにして新たな国力の源泉となっていくか、まだよくわかりませんが・・・暗い未来より明るく希望のある未来をイメージするようにしませんか・・・・

ロシア経済の危機は国民へ波及

逼迫するロシア経済は、国民を窮地に陥れているようです。

どうやら外貨建てでのローンを組まされた若い世代がルーブルの下落で返済額が膨れ上がっているようなのです。
これがウォール街の手口だったのですね。

産経の記事には、シングルマザーで幼い子供を育てているというユーリャさんという人の記事が出ていました。
２００７年にローンを組むとき、「銀行から、ドル建てでなければローンを組めないといわれた。リスクについては何も説明がなかった」と憤っております。まだ残債務が７３０万円も残っているそうです。
またロマンさんと言う方は、「銀行は学生にすら住宅ローンを貸していた。借りた方にも責任があるが、危険な状況を知りながら放置していた国にも責任がある」と述べていました。まるでサブプライムローンと同じ構造ですね。

ドル建てで借金しても、給与など収入はルーブルですから、ルーブルが安くなると返済額はいくらでも膨らんでいきます。
もちろんこれが「金融制裁」の目的ですから欧米の思うつぼなのです。「どうだ、苦しいだろう。だったらさっさとプーチンを辞めさせて、ウォール街のためになる大統領を選び出せ・・・ということになるわけです。

石油・ガスなどのエネルギー資本とドルのリンク。この世界支配構造はここまでやるわけですね。
「おとなしく石油利権を石油メジャーに渡せばいいものを、プーチンなんかを大統領にしやがって・・」という声が聞こえてきそうです。

金融のグローバル化は、インターネットを使った戦略の一つでした。グローバルという言葉と新自由主義は意味はほぼ同じで、自由はあるが金銭的な拘束はウォール街が持つ・・という意味になるのでしょう。

もっともこれはアメリカ国民にも同じ枷がハメられるわけです。それをアメリカの国民は苦々しく思っているようで、それが大統領選挙に際して、「ドナルド・トランプ氏」を共和党大統領候補に押し上げようとしているのではないでしょうか。

さて、ロシアにおけるプーチン大統領の支持率は、今年１月１０日ごろの調べでも８０％を超える高支持率です。
経済危機が高まるほど、プーチン頼みの国民が増えると言う状況になっているようですね。

でも３月５日、さすがにモスクワ市内で政府に支援を要請する集会が開かれたとか。この場合政府とはプーチン大統領のことでしょうか？
しかし、プーチン大統領も、ルーブルを発効しても、ルーブルが対ドルで安くなるだけで支援にはならず、結局どこかから借金して支援するしかないわけです。

モスクワっ子もそんなことは百も承知で、ある女性は「日本でも中共でもいいから人道支援をしてくれ」などと叫んでいたと言うことです。

日本としてみれば、「だからさっさと北方４島を返還していればよかったのに」と言いたくもなりますが、ここをチャンスとばかり中共がプーチン支援に乗り出したら、日本にとってはピンチとなります。
もっともロシアと中共が連携して動くことなどは無いと思いますけどね。
しかし、プーチン大統領も中共を手駒として日本に支援させるように動くことは考えられます。用心深く中共よりも先にロシア支援を何らかの方法で打ち出す必要があるかも知れません。

その場合、安倍政権はアメリカにどう対処するかが問題ですね。オバマ大統領は安倍政権のロシア接近に難色を示しています。

南シナ海ではアメリカ軍が空母を始め多くの艦船を展開し、Ｆ２２などの戦闘機も配備しています。アメリカが東アジアの同盟国を守るというスタンスを見せつけております。つまり安倍政権が勝手にロシアなどと交渉しないように抑えているとも取れます。

そして安倍政権が最優先課題とするのが「憲法改正」です。
早く日本も軍事力を付けて、本当の意味で日本国家の為の外交が出来るようになることが必要なのですね。
世界の為に・・・

韓国若者の日本への就活

自由資本主義側の属し、アメリカの投資対象となった国家が韓国でした。

北朝鮮との戦争状態が６６年間も続き、それでも反共の砦として存在感があった国家が韓国でした。しかし、リーマンショック以降、ウォール街のデフレ対策に乗って活発なアメリカからの投資が行われてきました。

韓国経済は我が世の春を迎えますが、その実態は外資に牛耳られると言うことだった訳です。韓国の社会はサムスンとかヒュンダイ、LG電子といった財閥系の企業が主です。その大手企業の株式を外資（アメリカ）が抑えてしまったわけです。
その企業群が作り出す製品は世界中に販売され、各企業は莫大な利益を上げました。本来であれば、このような利益は次の研究開発に回されたり、功労の従業員に給料アップで支払われたりしますが、韓国の場合ほとんどが配当金に回されたようです。
つまりウォール街が持って行ってしまったわけですね。

このころ、日本では財務省の「安定財源確保」などという思惑が働いた消費増税が災いして、デフレが進行し企業は四苦八苦のやりくりをしていました。
「日本に勝つ」ことだけが唯一の国策のような韓国は、経済面で韓国が日本に勝ったことで喜んでいました。日韓スワップ協定を終了させたのは韓国側からでした。これを見ても、韓国がいかに日本に勝ったことを喜んでいたかが判りますね。
しかし時間とともに、韓国製品の問題点が露呈し始めます。特許や技術も無視しコピーし続けてきた韓国の問題点も指摘され始めます。

そしてデフレ対策のために大量発行されたドルが、アメリカの景気回復にともなって逆戻りし始めると、新興経済国家は苦しくなっていきます。
韓国も同じでした。資本が韓国を離れ始めます。投資家ウォーレン・バフェット氏が韓国の鉄鋼大手ポスコの株をすべて売り払っていたことが判明した後、アメリカからの投資が激減してしまいます。

こうして韓国はデフレに入って行きます。企業業績は悪化し若者の就職が極めて厳しくなっていきます。日本以上に「コネ」が重要な韓国社会。韓国映画「インサイダーズ（内部者たち）」に見られるように、立法・行政・司法が癒着し「この国に正義はあるのか」と言いたくなるほど絶望的な社会になっているようです。

そこで出てきたのが、「韓国の若者を日本に就職させるための組織」です。日本の就職情報会社マイナビと韓国の求人情報サイトのジョブコリアが業務提携し、ソウルで「日本就業成功戦略説明会」を開催したそうです。
そして今後、日本での就職を希望する求職者に役立つ教育を行ったり、７月には日本企業を招き、採用博覧会を開催する予定だと言うことです。

従軍慰安婦問題、竹島問題、さらに中共とスクラムを組んで反日に走る国家・韓国。そこから若者が日本企業に入ってきてうまく行くのでしょうか。
「最終的かつ不可逆的な日韓合意」は、一部韓国のサヨクを除いて確実に定着するのでしょうか。

移民問題で揺れる国際社会にあって、この韓国若者の就活はどういう位置づけになるのでしょうか。どんなに親日の韓国人でもやはり母国は韓国です。母国の為に何か貢献をしたいとの思いは世界共通でしょう。
で、それが日本企業からの技術の窃盗だったり、デザインの盗用だったりするならば、日韓関係にまた新たな問題を引き起こすことにならないでしょうか。

韓国の若者に学んでほしいのは、その技術を生み出した技術者、あるいはデザイナー達のやり方であって、技術やデザインの結果ではないはずです。
その上で日本型の開発アプローチを世界に拡散して欲しいですね。決して「これは韓国式のやり方で日本が真似た」・・などと言わないように。

せっかく「日韓合意」したのに、いまだTHAADの配備が決まりません。韓国が相当中共から圧力を受けているようです。
もし先に日本への配備が決定すると、今度は逆にあわてて朴政権が配備に動くかも知れませんよね。

中共の６カ国協議議長である武大偉朝鮮半島問題特別代表が、THAADの韓国配備に反対する中共の立場を明確にしたそうです。
すると、アメリカ米太平洋軍のハリス司令官も「米韓はＴＨＡＡＤ配備で合意したわけではない」と言い出しました。裏側でなにがあったのでしょうか。そこが気になりますね。

ともかく、韓国は対日優位だけが目的の国家に見えます。そこを逆手に取ることを考えればどうにでもなるのではないでしょうか。

結局、日本の精神的属国なんですね。そこから日本に就職して、また反日活動に使われて・・・
なんだか馬鹿馬鹿しくなってきますね。

トランプ氏を引き卸し始めた共和党

ちょっと入院していましたら、アメリカの大統領選挙でスーパーチューズデイにトランプ氏が圧勝してしまったらしいですね。

民主党側はクリントン氏が優勢ですから一安心。でもこのまま共和党側がドナルド・トランプ氏で決まってしまうと、とてもクリントン氏に対して共和党に勝ち目はないということで、遂に前回の候補者「ミット・ロムニー氏」まで持ち出してトランプ氏を止めようと躍起になってきました。
なんだか大統領候補選びではなく、トランプおろしの共和党になって来たようです。

民主党のヒラリー・クリントン氏に対して、共和党のトランプ氏はー３・４ポイントで劣勢に立っているそうです。また、ケーシック・オハイオ州知事は７．４ポイントクリントン氏より優勢で、マルコ・ルビオ氏は５ポイント優勢、テッド・クルーズ氏は１・５ポイント優勢・・・つまりトランプ氏では共和党は負けると言う訳です。

トランプ卸しの最初は、先月２５日にワシントン・ポストが「トランプ氏の勢いがいずれ衰えるという見立ては誤りだと証明された。良識ある指導的な立場の人々が今こそ『トランプ氏を支持できない』と声を上げる時だ」と社説で訴えました。
この「良識ある指導的な立場の人々」こそトランプ候補を押し上げている「要因」であるとは書いておりませんでしたけどね。

そして２８日には、ヘイデン元米中央情報局（ＣＩＡ）長官が、実業家トランプ氏が軍最高司令官である大統領に就任した場合「米軍は命令に従わないだろう」と発言しました。（合衆国基本法（憲法）違反ですね。でもそれも許される場合もあると言うことです）

ここまでアメリカのエスタブリッシュメントから嫌われた共和党候補を見たことがありませんね。しかしスーパーチューズデイの結果は、トランプ氏圧勝でした。
これでいよいよ共和党のトランプ卸しに火がつきます。

トランプ氏以外の候補は、「クリントン氏に勝てる候補を選出すべきだ」と有権者に働きかけているようです。
マルコ・ルビオ氏やテッド・クルーズ上院議員ら「反トランプ勢力」は、トランプ氏が白人優越主義の秘密結社クー・クラックス・クラン（ＫＫＫ）元幹部の支持表明を拒む断固とした姿勢をみせていないなどとトランプ氏を批判します。

クルーズ氏が「トランプ候補は昔クリントン候補に献金していた」と言えばトランプ氏は「あれはビジネスだった」などと言い返します。
さらにトランプ氏の「暴言」に対して、他候補の集中攻撃が始まります。
複数の政治団体がフロリダ州でＣＭ枠を買い取りトランプ氏攻撃を開始しました。何とかトランプ氏の支持を抑え込もうと躍起です。

しかしトランプ氏の「暴言」が、なぜ共和党支持者に受けているのか、そこを突いた攻撃はまだ見えません。トランプ氏は、共和党の有権者が納得する暴言を吐いているだけなのではないでしょうか。
それは「良識ある指導的な立場の人々」が言ってくれない、ネットで目覚めたアメリカ国民の叫びなのですよね、きっと。

トランプ氏は、「貿易でも軍事でも（他の国に）勝利するぞ」とか「（メキシコ国境に不法移民防止の）壁を造る。心配するな」とか「日本や中共から雇用を取り戻すぞ」と呼びかけています。
その具体策が述べられたとは聞いたことがありませんが、「貿易でも軍事でも（他の国に）負けているのではないか」、「メキシコ移民に職場を奪われていると感じている」「日本や中共に雇用を奪われていると思う」という国民感情が強くあることが判ります。だからトランプ氏なんです。

「強いアメリカ」の復活を掲げ、「中共製品の輸入関税を４５％にする」などと米中貿易改革を公約にしますが、これも周囲の商品がほとんど「メイドイン・チャイナ」であることを見れば、強い危機感を国民が感じるのも当然のことではないでしょうか。

過激派組織「イスラム国」が人質の首を切って殺害していることなどを踏まえて、「われわれは水責めを選ぶべきだ。水責めよりももっと強硬な手段を取るべきだ！」と発言したトランプ氏、さっそく反対候補から「トランプは違法な拷問の容認者である」とのレッテルを張られ、それが上述したヘイデン元ＣＩＡ長官の発言に繋がるわけですが、「やられたら１００倍にしてやり返す」というトランプ氏の「ビジネス哲学」から導出された発言でした。

これはさすがにトランプ氏は発言を撤回したようですね。
「米国は法律と条約を順守する。私が米軍や当局に対し、法律に触れるような命令を下すことはない」と述べ、そして「大統領になっても、国民と同様に法律を順守する義務があり、私はその責任を果たす」と強調したようです。元ＣＩＡ長官の発言が効いたようですね。

しかし、これを国民がどう捉えたかは別問題。イスラム国にやられっぱなしのアメリカを、誰が報復し中止させるのか、そこも大統領選挙の重要な課題ではないでしょうか。

このようなことを、反トランプの候補側は捉えているのでしょうか。もしかするとトランプ批判だけで有権者を引き付けようとしているのではないでしょうか。
ルビオ氏もクルーズ氏も、アメリカの商品の大半が「メイドイン・チャイナ」になっていることを、どのようにして対策を立てるのでしょうか。
イスラム国対策はどうするのか、そしてメキシコ移民問題はどうするのか、雇用を確保するための具体策を明確に国民に提示し、さらに国力の復活＝「強いアメリカ」を公約していかねば、トランプ支持が収まることは無いと思います。

クリントン氏は、中共の南シナ海の軍事拠点化を「同盟国の脅威」と指摘し、さらに中共のサイバー攻撃では「中共は大量の政府情報を盗んでいる」と言い切っています。
このようなはっきりとした発言が、ルビオ候補やクルーズ候補にまだ見られないことが負けている理由ではないでしょうか。

かつて１９８０年代、民主党のジミー・カーター大統領で弱腰が目立ち、ソビエト連邦に食われ始めたアメリカ。そこに「強いアメリカ！」を掲げて登場したロナルド・レーガン氏。
そしてこのレーガン大統領の下で「強いアメリカ」が復活し、スターウォーズ計画というハリウッド式対ソ連戦を構築して、ソビエト連邦崩壊の基礎を作った大統領。その時と同じようにオバマ政権下で中共に食われているアメリカ。登場したのが共和党ドナルド・トランプ氏なのですが・・・・

トランプ氏が「強いアメリカ」を掲げているのは、それを意識してのことでしょう。
雰囲気はレーガン氏の時よりも強いという人も居るようですが・・・はたしてドナルド・トランプ大統領は実現するでしょうか？

どこへ行くアメリカの大統領選挙

考えてみると、ブッシュ元大統領が行ったイラク戦争の付けは大きかったようです。アメリカの若者が出来るだけ死なないように、新兵器をふんだんに使ってフセイン大統領を追い詰め殺しました。しかし事態は悪くなっただけで、莫大な借金がアメリカを襲いました。

イスラム国が台頭し、戦費調達に使ったサブプライム・ローンがアメリカ経済を直撃してしまったからです。

ＩＴなどを駆使した新兵器がいかに高いか、それは超大国の経済を締め付け、奈落に落とすほどのものだったわけです。
アメリカは必死にデフレ化を防ぎ、失業率を下げようとしました。政策が間違っていたとは思えません。しかしお金は富裕層に集まり、多くの中産階級の暮らしは楽になりませんでした。

企業が利益を出しても、その利益が配当金に回ってしまい給料にあまり回らなかったからでしょう。それが反ウォール街を生み出し、その結果が泡沫候補だったドナルド・トランプ氏とバーニー・サンダーズ氏の支持となって表れたのです。
一人は「暴言候補」でもう一人は「民主社会主義」という正反対の主張ですが、そこには反ウォール街という明確な共通点があるようです。

今日は３月１日です。いわゆるスーパーチューズデイと言って多くの州で候補者選びがなされます。ここでトランプ氏・サンダーズ氏が勝利すれば、この２人の対決となることは間違いないでしょう。
クリントン氏がサンダーズ氏と競っていますが、クリントン氏が民主党代表となっても、トランプ氏に勝てるかどうかは判りません。
大統領選挙は１１月ですから・・・

スーパーチューズデイを前にして、アメリカ国内でもエスタブリッシュメント当たりは焦って来たようです。ＣＩＡの元長官ヘイデン氏などは、「実業家トランプ氏が軍最高司令官である大統領に就任した場合、米軍は命令に従わないだろう」と発言したりし始めました。
トランプ氏の発言が、テロ容疑者に対し「水責め」などの拷問にするとか、テロリストの家族の殺害も必要などと盛んに発言していることに対するものです。

トランプ氏は一種のカリカチュア的な発言を繰り返し、一般大衆の人気を得ているようです。アメリカの政治はこれまでＷＡＳＰとかウォール街の要人がキーマンになってきました。彼らがある候補を応援し、その情報に従って一般国民が選択をしてきたわけです。
現在もそれが行われていて、その関係者は「民主党はクリントン氏、共和党はルビオ氏になっている」と述べております。

しかし、インターネット時代の選挙はもうこのような常識が通用しなくなってきたようです。
トランプ氏は過激な発言でボランティアを集め、ネットによる支持者集めが功を奏しているように感じます。オバマ大統領の時もそのような演出がなされておりましたが、オバマ氏は結局従来のように本当はウォール街のキーマンたちが応援していたことがバレています。

今回ちょっと違うのは、トランプ氏は不動産事業で稼ぎまくったらしく、資金が豊富にあったことです。つまりネット献金で集めるようなお金が無くても、ウォール街の支援が無くても、彼の財力ならば莫大に費用が掛かる大統領選挙戦を戦い抜けるというわけです。

トランプ氏が評価され、共和党候補としてトップにあることに、京都大名誉教授の佐伯啓思氏は「これはアメリカの反知性主義であり、トランプ氏はそのように振舞っている。そして『反知性主義』こそ、アメリカ社会のひとつの伝統であり、大衆の期待するところなのだ。」と論じています。

人類の未来が「野蛮」になってきたことは薄々感じていました。まずは中共の台頭、そしてイスラム国、欧州ではギリシャの金融危機、そして北朝鮮の、気に入らなければ殺してしまう首領の存在などです。

佐伯啓思氏は、「トランプ現象のなかにわれわれはアメリカ民主主義の現実をみている。ここにあるのは理性的な討論などではなく、伝染性の情緒や勢いといった『反知性主義』そのものだが、しかし、それを民主主義の逸脱形態と呼ぶわけにはいかないのである。」と解説しております。

アメリカの民主政治が衆愚政治に陥ってしまえば、他の民主政治国家もそうなって行くでしょう。
そしてそれがデフレの持つ本当の怖さかもしれませんね。