なぜ日中韓外相会談？

ソウル市内の新羅ホテル内で２１日に日中韓の外相会談が行われました。戦後７０年の今年、この３か国の「未来志向」による連携強化が目的だったようですが、中韓は歴史認識問題に固執し、会談はまとまらなかったようです。

一応共同文書は発表したようですが、その中には、首脳会談の開催時期を「３カ国にとって最も早期で都合のよい時期」とだけ記されていたそうです。

この外相会談、また日本の悪い癖が出ていますね。岸田文雄外相は「未来志向」による連携強化を唱えたそうですが、東京裁判史観の両国にそんなことは伝わるわけはありません。
安倍政権が掲げる「戦後レジームからの脱却」は、早い話が東京裁判史観は誤りであることを説明することですからね。

それを「未来志向による連携強化」などという文言に置き換えたのは、明らかに日本側の間違いです。また「東京裁判史観は誤りである」ということを中韓に叩きつけることを避けたわけですから。
日本の外務省幹部は「３カ国の協力関係強化が目的で、二国間の懸案事項をとりあげる枠組みの会談ではないはずだ」などと述べていますが、そんなことが通るはずはありません。

理由は簡単です。日本にとっては「東京裁判の誤り」で済むだけですが、中韓にとっては建国の土台を失うことになるからです。
ですから当然、中共は歴史認識問題に固執し、韓国がそれに同意するわけです。

このような状態なのですから、「３カ国の首脳会談の早期開催」など出来るわけはありません。中韓がそのために努力するとしたら、単に日本経済のバックアップと技術支援が欲しいだけでしょう。
しかもそれは日本を抑え込むための謀略ですから、「実現への道は依然険しい」のではなく、日本側としては「３カ国の首脳会談はしない方が良い」と言うだけの話です。

この外相会談の裏には、アメリカの圧力があったのかも知れません。あるいは国際社会に対し「平和への努力」を演出する必要性があったのも事実でしょう。
欧州あたりには、もうすぐ日中戦争が始まると感じている人達が多いようですから、まだしばらくは「それはない」ことを示しておく必要があるからです。

オバマ政権は日中戦争なんかにアメリカが巻き込まれるのは嫌でしょうし、欧州で日中戦争が噂されることも嫌でしょう。
大統領の任期はまだ２年残っていますし、順調な経済も日本無しでは崩れてしまいます。ですから「話し合いをしろ！」と言う気持ちはよく判ります。

しかし、アメリカがどうであれ、また欧州がどんな噂をしようとも、日本は「東京裁判の間違い」を国際社会に訴え続けるべきです。
そしてそれは、日本政府が動かなくても民間団体が動き出しています。「なでしこアクション」という団体が国連に働きかけていますし、従軍慰安婦問題ではアメリカの日系人団体も動き出しています。
朝日新聞社は誤報を認め、「南京大虐殺」も無かったことが証明されつつあります。日本政府は、このような情報を国際社会に対して拡散していけば良いだけです。

アメリカの経済が順調なのは、おそらく中共の経済が衰退を始めたからでしょう。理由は中共の「人件費が上がったからです。アメリカの人件費との差が小さくなったわけで、しかも中共が公害対策などをし始めたらその製品は割高になって行くでしょう。

YouTubeに発表された「ドームの下で」は、共産党の公害対策の無策ぶりが暴露され、対策をしないわけには行かなくなるでしょう。
そして伸び続ける軍事費は抑えることが出来ません。人民解放軍を抑えるためには軍事費の膨張が必須のはずです。

衰退する経済と、莫大な費用の掛かる公害対策費、そして人民解放軍を共産党の下に置くために膨張する軍事費・・・
中国共産党の崩壊は間近であることは見えてきます。そしてその過程で日本に対し軍事行動を起こすかもしれないことも判っているはずです。中共は疑似国家であり、もともと八路軍という馬賊集団なのですから。

日本は日米同盟を強化するなどと呑気なことを言っていますが、先ずはアメリカに対して「東京裁判史観の間違い」を訴える必要があるのではないでしょうか。
東京裁判では、日本にとって有利な証言の多くがネグレクトされているようです。その掘り起しにアメリカの協力を得ることです。
アメリカは激しく抵抗するでしょう。サンフランシスコ条約では、日本は「東京裁判を蒸し返さないこと」を約束していますから。

しかし、東西冷戦を乗り切り、戦争が「テロとの戦い」に変わり、すべてが変わった今、それは歴史の真実の追及という側面を持っているのではないでしょうか。真実の追及に「修正主義」という非難はないはずです。
そしてその歴史の資料は・・多くの資料は、まだアメリカに残っているのですから・・・

未来の自動車はどうあるべきか

デトロイトで開かれている北米国際自動車ショーで、新たにトヨタが水素自動車「MIRAI」を展示しました。

これで、EV、PHV、FCV（水素・燃料電池車）という３大未来型自動車が現実に出てきたわけですが、どれが未来を制するのか、白熱の議論が沸き起こっているようです。

EVのベンチャー、テスラ・モーターズのイーロン・マスクＣＥＯは、トヨタのFCVについて、「水素は貯蔵や製造が難しい。それを念頭に考えれば、（燃料電池車は）意味がない」とトヨタを批判したようです。
これに対しトヨタのジム・レンツ専務役員は、「ＦＣＶはＥＶより航続距離が長い」とEVの欠点を突いてきました。

確かに現在のEVは１回の充電で走行可能な距離はせいぜい２００キロ程度しかありません。それに対してFCVは搭載される水素ボンベ満タンで６５０キロも走ることが出来ます。
しかも水素を満タンにするまでの時間が３分程度と、EVに対して圧倒的に有利です。
ホンダもＦＣＶのコンセプトカーをお披露目して（来年３月に発売予定）トヨタを応援します。

しかし、このFCVの優位さも、１か所の水素ステーションを建設するのに約２億円以上もかかるという問題を考えれば楽観視できません。ガソリンスタンドは約１億円で出来ますから倍以上もかかります。
しかも水素を製造するには、高温ガス炉という原子炉（核分裂炉）を使うのが効率が良いようですが、原発反対がヒステリックに叫ばれる中で、この高温ガス炉建設は可能でしょうか？

他にも、高酸化金属（マグネシウムなど）を水の中で燃やす（熱して水分子から酸素を取って酸化させる）方法もあるようです。このシステムは酸化した金属を還元するのに費用が掛かります。太陽光蓄光レーザーを使う還元方法が考えられていますが、まだ実験室の段階です。水の電気分解で水素を得る方法は、電力が掛かりすぎるようですね。
さらに燃料電池の重量も問題です。MIRAIはリーフよりも重いのです。リチュウムイオン電池も重いですが、燃料電池は水素ボンベを必要としますから、さらに重くなります。

対するEV側は、ゼネラル・モーターズが航続距離３００キロ以上というＥＶのコンセプトモデルを発表しています。メアリー・バーラＣＥＯは「これまでのＥＶの流れを変える商品だ」と自信を深めています。

日産のカルロス・ゴーンＣＥＯは、最近ＥＶ優遇策を打つ北欧のノルウェーで、「リーフ」が新車販売のトップに立ったこともあって、「ＦＣＶはポテンシャルがある。だが（量産）準備の整った技術だとは思わない」と述べました。
「維持費が安く、日本でいえば軽自動車のような感覚で（ノルウェーでは）買われている」と言うことです。

米エネルギー省前長官のスティーブン・チュー氏は、１月下旬のダボス会議で、「技術的にもコスト的にもＥＶが（ＣＯ２削減の）『解』になりつつあるときに、他の技術に向かって時間を浪費すべきではない」と述べました。また、ダボス会議の参加者からは、「各国が強制的にＥＶに切り替えるアクションが必要だ」という意見も出ています。

EVの欠点である「走行距離の短さ」は、社会インフラとして２００Vのコンセントがユビキタス（そこらじゅう）にあるようにすることが必要でしょう。これが「ＥＶに切り替えるアクション」の一つになると思います。

急速充電設備がよく言われていますが、それよりも例えば高速道路には１０ｋｍおきに２００Vと１００Vのコンセントを付けておくとか、街の中では電柱の下には必ず２００Vのコンセントがあると言うようなインフラの方が必要だと思います。そのコンセントにスイカのようなICチップカードをかざせば電力が流れて、料金はその人(家族）の電気代に加算されるというシステムなら安く出来るのではないでしょうか。

自動車用のポートとコンセントを設備すれば、ビルなどの建物の資産課税を軽減するなどの税制処置なども考えられます。また、そのようなコンセントはタブレットパソコン、携帯電話などの電池切れにも利用されるでしょう。
さらにこのようなコンセントが普及すれば、建設機械などもリチウムイオン電池を使った道具が出て来るでしょうし、新たな道具の新製品（ロボットのような）も出来てくるはずです。エンジンでは出来ない道具の普及です。

また、EVに搭載されるリチュウムイオン電池の価格も問題です。現在、リーフの電池交換では１５０万円くらいがかかると言うことですから、使用済み電池の再生などを通して、もっと価格が安くなるような（陽極や陰極材料の）工夫が必要でしょう。

電気料金の設定基準も変える必要があると思います。急速充電で必要となるアンペア数では電気料金の基本料が上がってしまいます。EVの普及のためには、これまでのような生産工場を想定した課金を考え直すべきでしょう。

この様な社会インフラが充実するには時間がかかります。ですからそれまではPHVでつなぐ必要があるはずです。
・・というわけか、三菱自動車がEVに発電機を積んだ「アウトランダー」というPHVを販売しています。これは基本がEVで、リチュウムイオン電池を６０ｋｍ分搭載し、ガソリン発電機を搭載した形式です。
残念ながら燃費はリッター１８キロ（カタログ値）と言うことで、それほど燃費が良くなったとは思えませんが、充電とガソリンを上手く組み合わせてエネルギー消費を抑えることは出来るでしょう。

アメリカでは現在「核融合炉」が実現しそうだとか。電気の価格はさらに安くなりそうです。水素燃料電池は大型にして設置型発電機とし、やはり自動車は部品点数の少なく出来そうなEVの方が「社会的効率」はいいように思うのですが・・・。

習政権と尖閣諸島

水間政憲氏がVoice２月号で発表した「領土問題『動かぬ証拠』」と言う記事で、１９６９年に中共国家測絵総局が発行した地図に、尖閣諸島が日本領と記述してあることが挙げられ、それを３月１６日に日本の外務省がホームページに掲載しました。

菅義偉官房長官は、「中共が作った地図に『尖閣諸島』の名称が用いられている。中共の主張が矛盾していることを示している」と述べました。

すると中共は、「歴史の事実は、１枚や２枚の地図を見つけ出したからといって覆せない」などと反発し、尖閣諸島は「中国に所属することは否定できない事実であり、十分な歴史と法の根拠がある。もし必要ならば、明らかに中国に所属すると示す１００枚、１０００枚の地図を探し出せる」などと、またねつ造を予感させる主張を述べていました。

中共は、尖閣諸島は清国の領土であり、日清戦争に乗じて「日本が強奪した」（中国共産党機関紙「人民日報」）と主張しており、これが「否定できない事実」と言うわけです。

すると今度は、長崎純心大の石井望准教授が、日清戦争直前の明治２６年（１８９３年）に清国が日本側に出した公文書で、尖閣諸島を清国領と認識していなかったことが書かれた公文書があることを発表しました。

尖閣諸島に向けて出航し、難破した熊本県民ら３人が、途中、暴風雨に遭い、清国の浙江省に流れ着いた事件で、清国の官憲に保護され、取り調べを受けた後、上海経由で日本に移送されるという経緯があったのです。
この時交わされた書簡など計９通からなる両国間の往復書簡で、先ず外務大臣だった陸奥宗光が、３人の保護・移送に協力してくれた清国の地方官へ感謝する趣旨の公文書を送っています。

それを受け取った清国の海防官は、「（彼らは）胡馬島（今の魚釣島）が目的地だった」という日本側の説明を引用した上で、「ここに上述の趣旨の通り、（各地方官に）報告及び通知する」と記すのみで、３人が胡馬島を目的地とした点について、抗議などした形跡はなかったのです。

翌明治２７年７月に日清戦争が始まりました。明治政府は戦争中の２８年１月に閣議決定し、尖閣諸島を日本の領土に正式編入しました。そしてこれについても清国側からは何の抗議も来ておりません。

中共は、「尖閣諸島を１７世紀に清国が編入した台湾の一部」としていますから、また何かを言ってくるでしょうが、証拠はないでしょう。もし証拠を出して来れば、それはねつ造されたものであることは先ず間違いないと思います。

しかし習政権の本音は、「（日本より上位の）中共が尖閣は中共の領土だと言っているのだから、軍事力を持たない『敗戦国・日本』はそれに従え」ということであり、歴史の事実などどうでもいいことなのです。（これが習政権の言う「戦後秩序を守れ」ということです）
ですから、日本側の出す「歴史の事実」は習政権に向かって述べても意味はありません。向ける先は中共以外の国であり、中国語以外の数か国語に訳して載せるべきではないでしょうか。

その習政権は、現在のところ尖閣などよりも国内の経済問題の方が喫緊の課題のようです。

評論家の石平氏によりますと、３月６日の全国人民代表大会において、江西省代表団から「江西省の昨年の経済発展はすさまじい」と述べられた時、習主席はすぐに「だから反腐敗運動は経済の発展に影響することなく、むしろ経済の持続的発展を利する」と述べたそうです。
これを受けて、翌日の新聞各紙は「反腐敗は経済発展を妨げることはない」という習主席の持論を評価する報道がなされたとか。

しかし、同じ人民代表大会で北京首都旅行集団会長の段強氏は「官官接待・官民接待の激減で北京市内６０軒の五つ星ホテルが業績不振となった。反腐敗運動の展開は経済発展にマイナスの影響を与えている」と述べているそうですし、「反腐敗運動」が各地の共産党幹部たちを「仕事へのやる気を失い、『不作為』的に日々を過ごしている」と新京報という国内紙などは報じているそうです。

石平氏は、「共産党の幹部たちはそもそも、賄賂を取るために幹部になったようなものだから、『腐敗』ができなくなると仕事への情熱を失うのは当然のこと。」と述べております。

そして、共産党内の一部勢力は、最近顕著となった経済の減速の原因を「反腐敗運動」になすり付けようとしているそうです。
つまり、反腐敗運動を急速に推進した結果、政権の手足となる幹部たちの「不作為」と抵抗が広がり、それが「経済への悪影響」となっている・・・というのが石平氏の分析のようです。
華人には、「賄賂・汚職」に関する罪悪感は無く、「権力というものはそういうもの」という常識があるわけで、即ち「公共概念」というものが芽生えていないわけです。そこに突然その概念を持ち出して「反腐敗運動」を起こせば、このようになるのは当然でしょう。

習政権は、「公共概念」を「共産党への隷従」にすり替え、「反腐敗運動」を「愛国精神」に持っていこうとするはずです。そしてこれは、戦国の世の「忠君精神」に酷似しているように思います。
それがやがて「尖閣奪取」の愛国精神になり、東シナ海への侵略へとつながっていくことが懸念されますね。

突然「清き精神」を言い出す政治家ほど危険なものは無いと言う事・・・習近平主席も同じなのかも知れません。

「侵略戦争」に定義付けはない

３月９日に、「『安倍談話』について検討する懇談会」の座長代理を務める、政策研究大学院大学学長の北岡伸一氏が、「私は安倍さんに『日本は侵略した』と言ってほしい」などと述べたことに対し、埼玉大学名誉教授・長谷川三千子氏が「大変な問題発言である」とクレームを付けました。

その根拠は、「侵略戦争」という概念そのものが、今に至るまできちんとした定義づけがなされたためしはない」ということです。
さらに、「日本が侵略戦争をしたのか否かという話は歴史学者にまかせて、政治の場に持ち込んではならない」とも述べております。

長谷川教授は、「アグレッションと言う言葉が国際法の舞台に登場してきたのは、第一次大戦後のベルサイユ条約においてです。そしてこれを日本語では『侵略』と訳されましたが、本来は単なる普通の武力攻撃を意味している言葉です。」と、まずは言葉の説明をしております。

その上で、「ベルサイユ条約で、『戦争責任（ウォー・ギルト）』条項として知られる２３１条に『連合国政府はドイツおよびその同盟国の侵略により強いられた戦争の結果、連合国政府および国民が被ったあらゆる損失と損害を生ぜしめたことに対するドイツおよびその同盟国の責任を確認し、ドイツはこれを認める』となって、ドイツには連合国の戦費すべてを負担する全額賠償という巨額の賠償が負わされたのです。（ここで初めて）『アグレッション』という語を、重大な罪を意味する言葉『侵略』へと読みかえてしまったのです。」と述べております。

そしてこうなってしまった理由を、「戦争の原因をもっぱら敗戦国だけに負わせる概念として登場したのがこの『侵略』という言葉だったのです。こんな言葉を使ったら、歴史認識などというものが正しく語れるはずはありません。」と語っております。

確かに、この侵略概念の基で、ドイツ国民が自尊心を傷付けられました。しかしその後の恐慌と、ドイツの通貨大発行があって、ヒットラー総統の登場となったことは誰でも知っていることです。
ヒットラー総統は、お金に生産という背景を与え、ドイツ経済を短期間で復興させ、世界が大恐慌に苦しんでいるときに「ゲルマンの栄光」としてドイツ人を鼓舞しました。ドイツ経済はバブル経済となり、ゆえに結果的に再び第二次世界大戦へと突き進んでいったことは世界が認めるところですね。

このことから、第二次世界大戦が終結した後、その反省から、ロンドン会議で「侵略」の定義を行おうとしました。
これについて長谷川教授は、「米国代表のジャクソン判事は、『侵略』を客観的に定義づけようとして、枢軸国のみを断罪しようとするソ連と激しく対立します。最終的にはその定義づけは断念され、侵略戦争の開始、遂行を犯罪行為とする、ということのみが定められてしまったのです。しかも、それは枢軸国の側のみに適用されるということになったのです。そしてその後も、この定義を明確化する国際的合意は成り立っていません。」として「侵略」が今も明確に定義づけられていないことを挙げておられます。

長谷川教授は、「『侵略』という言葉は、戦争の勝者が敗者に対して自らの要求を正当化するために負わせる罪のレッテルとして登場し、今もその本質は変わっていないというわけなのです。この概念が今のまま通用しているかぎり、国際社会では、どんな無法な行為をしても、その戦争に勝って相手に『侵略』のレッテルを貼ってしまえばこちらのものだ、という思想が許容されることになるといえるでしょう。」と語っております。

そしてこのような侵略の概念では、「国際社会において、『法の支配』ではなく『力の支配』を肯定し、国家の敵対関係をいつまでも継続させてしまいます。」と述べ、「安倍晋三首相の談話のうちにこの様な言葉を持ち込めば、正しい歴史認識の上に立って、平和な未来を築いてゆく『未来志向』を、著しく歪（ゆが）めてしまいます。」と北岡氏に反論したのです。

平成７年に発表された村山談話の問題個所は、「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。」と言う個所と、「あらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。」の部分、そして「深い反省に立ち、独善的なナショナリズムを排し、」の、深い反省という部分ではないでしょうか。

大日本帝国が軍事行動（アグレッション）を起こしたのは、植民地支配をしていた欧米列強に対してであり、多大な損害と苦痛は欧米列強に与えたものです。
「深い反省」とは、官僚主義に陥った帝国軍が、ゆえに戦争に負けてしまったことへの反省であると思います。

また、「独善的なナショナリズムを排し、・・・平和の理念と民主主義とを押し広めていかなければなりません。」とは隣国中共に対して言うべき言葉であることは、現在なら誰の目からも明らかです。

戦後７０年の安倍談話は、この戦後５０年の村山談話の間違いを訂正し、正確に書き直すだけで良いように思うのですが・・・

アメリカでの中韓の反日プロパガンダ

産経のコラムに「終戦から７０年の節目が近づくにつれ、米国における中韓の反日プロパガンダが勢いを増してきた。」という記事が出ていました。

日本側が反論を試みようものなら、中韓側は「歴史修正主義（者）」という言葉で、封じ込めようとするそうです。

アメリカ国民もその多くが性奴隷節を信じ切っております。「河野談話」で、日本の高官も認めたセックススレーブとなっていて、ゆえにこのような判断がなされるわけです。
河野談話を真摯に読めば、そのようなことは書いてはおりませんが、そこは韓国系アメリカ人の執拗なプロパガンダがあり、それを日本の朝日新聞という主力新聞社がバックアップしていましたから、まあ信じ切っても当然でしょう。

このような環境の中で、ハワイ大学マノア校名誉教授のジョージ・アキタさん（８８歳）と言う方が、「日本の朝鮮統治」を検証する　１９１０－１９４５」と言う本を、ブランドン・パーマー氏との共著で出版されたということです。
（原題： 「The Japanese Colonial Legacy in Korea」（MERWIN ASIA）・・日本語版は草思社から出版されるそうです）

「歴史修正主義的な立場からの研究成果」という論文で、「『歴史修正主義』という言葉は悪いイメージばかりが目立つが、歴史学上は必ずしもそうではない。それは、“真実”とされている歴史解釈に対し、別の可能性を客観的根拠に基づき提示していく試みだ。」という主旨が述べられていますが、一般的にも歴史とは、新たな発見があればすぐに修正されるもので、現在の歴史が未来永劫に真実とは限らないことは誰でも知っていることです。

米国の公立高校で使われているマグロウヒル社の世界史の教科書に、「日本軍による慰安婦強制連行」や「慰安婦は天皇からの贈り物として兵士に与えられた」などという不適切かつ、誤った記述があります。
この教科書で教えられる日系の子息たちは、授業時間中下を向き、黙って耐えているそうで、自宅では泣きながら「日本人をやめたい」などと訴えているそうですね。
それゆえの「いじめ」にも尋常ならざるものがあるそうです。それでも朝日新聞社は何も感じていないそうで、相変わらず厚顔無恥な開き直りをしているとか。

ジョージ・アキタさんは、このようなアメリカの教科書記述のもとになったコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授が書いた日本の朝鮮統治の研究論文(歴史学者の声明を取りまとめたもの）について、「学者らしからぬ、意味不詳かつ一方的な記述の羅列と、ときに史実の立証が不可能な出来事に基づく、単純にして怪しげな結論なのである。」と痛烈に批判しているそうです。その批判も、細かく根拠を示しながら行っているそうです。詳細は読んでみないと判りませんが・・・

アキタさんは、すさまじい文献精査をするそうです。その対象は論文や研究報告だけでなく、手紙や日記、メモ、走り書きに至るまで残された資料すべてに目を通すそうです。
歴史的真実を追求する戦いには、このように緻密な検証が行われなければいけません。こうして矛盾点を探り、不明な部分を埋めながら真実に近ずくのが歴史の研究なのです。

しかし、歴史学がそうであっても政治となるとそうではありません。
中韓が言う「歴史修正主義者」を悪とするのは、現在の社会が、ある過去の作られた歴史から成り立っていることを指摘し、それを破壊する行為として批判しているのでしょう。

中韓は、この「ある過去の作られた歴史」の上に作られた国家ですから、修正されると国家の土台がなくなってしまうわけです。必死で抵抗する根拠はそこにあります。
一方、アメリカは「東京大空襲などの都市における無差別大虐殺と、核兵器による都市部の攻撃」が、明らかに国際法違反であることを知っておりましたから、東京裁判史観で、南京大虐殺にこだわり、ともかく日本軍は悪かったことにしておかなければなりません。

韓国が慰安婦像などを立てて日本を貶めるために、やむなくこの問題を精査し始め、その結果「歴史の修正をすべき」という結論になり、それを中韓が「歴史修正主義者」という呼び方をしたものですから、歴史研究者が調べ始め、過去の（作られた）稚拙な歴史がばれてきたということのようです。

され、歴史学サイドで、あの第二次世界大戦全体が研究され始めれば、今度はその原因究明に経済学が必要になるはずですね。
こうしてたどっていくと、過去５０００年の人類史をも検証しなおすことになるやも知れません。それはそれで面白いのですけど・・・

問題は政治サイドなのです。日本側がさらに歴史修正を進めていけば、中韓は現体制が崩壊してしまうでしょうが、アメリカも深手を負います。
つまり東京裁判に於いて、アメリカを始め連合軍側に不利な証言をほとんど封殺してしまったからです。しかし、その証言記録は残されているはずです。これを上手く使って、「歴史的には虚偽であったが、当時の政治的状況から見れば致し方なかった。」というような「落としどころ」を用意しておくべきでしょう。

そして日本国民も、「世界には日本嫌いの人々も多くいること」を覚悟しなければなりません。

歴史の研究がさらに進めば、やがて日本は、「ヘブライ系の意志」と正面衝突するでしょうからね。

日韓関係悪化は「米国に有害」

「（日韓関係の悪化は）米国にとって有害であり、これを直さなければ（アジア重視の）リバランス政策はできない」・・キャンベル前米国務次官補の言葉です。

そして「北朝鮮の指導者とは前提条件なしにいつでも会うと言っているにもかかわらず、日本の指導者とは会おうとしない。日本の指導者は『韓国には疲れ切った』と言っている」と述べたのです。

また、ローレス元国防副次官は「日本だけでなく、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権も自らの国益のため、今後数カ月間の言動を自制する必要がある」と述べました。

アメリカの外交筋が韓国に苦言を呈し出したようです。アメリカは、早急に軍事拡大を続ける中共に対し軍事的対応をしなければならなくなっていいるのでしょう。野生化した人民解放軍が何をしでかすかわからないからだと思います。

中共は国是として太平洋進出を画策しています。そしてその野望が沖縄でぶつかっているようです。沖縄には米軍基地があります。これは中共の太平洋進出に大きな障害となるからです。

そのために中共は「沖縄独立」に戦略を変え始めました。尖閣諸島は歴史的問題で日本が日本領土という証拠固めをやり出したからだと思います。
それをされると、中共はやはり困るのでしょう。そこで沖縄そのものを日本から遊離させ、沖縄県民自らに米軍を追い出させ、そして中共に頼らせたうえで、そこを橋頭堡として太平洋への侵略を実現するという計画を始めたようです。
ですから今、沖縄サヨクには莫大な資金が中共から流れ込んでいると考えられます。（北朝鮮に出していた資金を沖縄に回しているのかも？）

もっとも、このような戦略が早急に実現することはないでしょう。そこはアメリカも知っているはずです。軍事費が他国の３倍以上で伸びているとはいえ、その軍事技術的なものはアメリカにはまだ及ばないでしょうから。
ただ、沖縄だけは要注意なのです。沖縄のサヨク・マスコミによって現実が隠され、沖縄県民が事態に気が付いていないからです。

アメリカは中共の経済状態を掴んでいるはずです。世界に流通する決済通貨としての人民元をアピールし、その使用を始めてみても所詮はドル経済圏の中の人民元でしかありません。
しかも中共製品の評判の悪さは世界中で湧き出ています。中共国内でもその問題は表面化しており、だからこそ日本や香港へのツアーで「爆買い」などという現象が起きているわけですから。

日系企業が中共から引き揚げています。日本国内での生産か東南アジアへの移動かはともかく、日系企業（製造業）が中共から居なくなると、さらに中共の製品が劣化することが考えられます。
そうなればますます中共製品は評判を下げるでしょう。そしてさらに景気は悪化していきます。

中共政府が発表している数字でも景気減速が目に見えるようになってきましたから、現実はさらに悪化していることでしょう。そしてその現実をアメリカは掴んでいるということです。

いつ破局になってもおかしくない中共経済なのですが、そうなった時に人民解放軍の暴走が考えられることは誰でもわかるでしょう。
アメリカが準備しなければならないのは、この事態に対するものだと思います。

このキャンベル前米国務次官補の言葉と、ローレス元国防副次官の言葉は、この様な今後の事態に対する体制作りが念頭にあることを考えれば当然のことです。
中共は「国防動員法」を宣言しています。アメリカには日本以上に華人がおりますから、万が一「人民解放軍」が暴走したら、中共政府に「正規軍ではない」旨を宣言させる交渉をしているかもしれませんね。（そうしないと米中の全面戦争になるぞ・・という恫喝です）

そうなれば、人民解放軍の反乱軍となりますから米軍も動けます。しかしそれでも相手は核兵器を持った反乱軍です。危険この上ないでしょう。
そのためには、日米韓の連携は必須であることは間違いありません。だから日韓関係の悪化がアメリカに有害、つまりアメリカの安全保障にとって有害であるということになります。

どうやら韓国が対中戦略にとって癌になってきたようですね。北朝鮮は核は手放さないようですが、対中関係の有力者（利権組）は全部粛清されたようですから。
ヘブライの有力者「ヘンリーキッシンジャー氏」も、すでに対中関係は諦めムードになってきていると思います。中共のやり方ではお金が死んでしまうからです。

朴槿恵大統領の任期はまだ３年あります。ですから日韓関係の修復は３年後に出てくる次期大統領を待つしかないのではないでしょうか。つまりそこで反中の政治家が出てくれば良いわけです。そのための準備として、中共経済の追込みと日米のウォール街を無視した経済発展が必要になります。
現在、朴政権の支持率は２０％台に下落しています。反日での人気取りが出来なくなってきたようです。
そこに経済的なバイアスが中共から日米に変われば韓国世論も変わってくるはずですからね。

もちろんその前に人民解放軍の暴走があるかも知れません。石垣島への自衛隊基地建設、米軍の辺野古移転など、急がねばならないでしょう。
そしてそうであればこそ、沖縄サヨクの今後の常軌を逸した反対活動が始まるはずですね。

それでもプーチンは潰れない

先月（２月）２７日夜、ロシアの野党有力指導者、ネムツォフ元第１副首相（５５）が射殺されました。赤の広場に近いモスクワ中心部の橋の上で、ウクライナ人モデルのアンナ・ドリツカヤ氏とのデート中に射殺されたと言うことです。どうやらこの女性は婚約者だったとか（？）。

この殺されたボリス・エフィーモヴィチ・ネムツォフ氏には、妻のライサがおりますが、別にジャーナリストのエカテリーナ・オディツィワ氏という女性が居て、息子が一人おります。さらに秘書だったイリナ・コロレワ氏との間に娘が一人おります。
また、アナスタシア・オグネワと言う女性とドバイで一緒にいるところを写真を撮られ公開されています。
どうやら女性には事欠かない性格だったようですね。

政治的には、ソ連のクーデターで、改革派の立場からエリツィン・ロシア大統領を支持しました。これでエリツィン政権と関係が出来たネムツォフ氏は、１９９１年にニジニ・ノヴゴロド州行政長官（知事に相当）に任命され、その後上院連邦会議代議員に当選したり、再びニジニ・ノヴゴロド州知事選挙で再選されたりしております。
その後、１９９７年にセルゲイ・キリエンコ内閣の第一副首相に任命されますが、しかし、１９９８年のロシア下院において、「ネムツォフは、無責任な政治家」として非難決議が出され、第一副首相を解任されます。
無責任という理由は、「第一副首相という立場を利用し、社会を不安定化させる規模の外資を呼び込み、国内経済に脅威を与えた」ということでした。

その後、下院国家会議選挙で落選したり、石油コンツェルン・ネフチノイの取締役に就任したり、ウクライナのオレンジ革命ではウクライナの大統領経済顧問に任命されたりしました。

２０１１年、ネムツォフ氏などがリベラル系野党「人民自由党」を結成しますが、不法滞在者や死者を支持者として膨らませ政党登録をしようとしたため、政党として登録は却下されます。

しかし、この人民自由党は、プーチン首相の政治手法を厳しく批判していて、最近の世論調査では支持率は９％に跳ね上がり、下院で議席獲得に必要な「得票率7％」を超えていたとされれいます。
真偽のほどは判りません。

このようなネムツォフ氏なのですが、どう見てもプーチン大統領の敵とは思えません。人気はあったみたいですが政治的に影響力を持っているような人物には見えません。
政治的影響があるとすれば、プーチン批判をしていたことで欧米系の反ロシア団体にとって便利な存在だったのかも知れませんね。

「無責任な政治家」と言われても、リベラル系として活動していたのですから、そうとう敵も多かったのではないでしょうか。女性問題なども絡んでいるかもしれません。
しかし世間は圧倒的にプーチンの暗殺説が強いようです。特に欧米マスコミでは・・・

２００６年１０月、プーチンの犯行と思われている「アンア・ポリトコフスカヤ氏の銃撃事件」がありました。モスクワ市内の自宅アパート建物エレベーター内で射殺体で発見されたのですが、どうやら機関銃で撃ち殺されたとか。

彼女はロシア国外で活動をしていました。その理由を、彼女は「ロシア当局や民族派のテロを恐れた」と述べています。つまり、ロシア国内にはそうとう強い「保守派」が居ると言うことを意味していると思います。
プーチン大統領と、このような保守派とのつながりはどうなのでしょう。
もしかすると、プーチン氏も手を焼いている「保守派（どちらかというと右翼）」が居るのかも知れません。

この２００６年の、１１月にはアレクサンドル・ヴァリテラヴィチ・リトヴィネンコ氏が英国で毒殺されています。
この毒が、ポロニュウム２１０という放射性物質で、核関連施設にしかないものであり、相当有力な政治家しか入手困難なものであったことから、プーチン大統領が疑われたのです。

このリトビネンコ氏は、KGBの職員であり、ロシア連邦保安庁の職員でもあった人物で、それなのにロシアに対する反体制活動家となって英国に亡命していた人物です。

この２人に共通しているのは、２００２年に起きたドブロフカ・ミュージアム劇場での観客９２２名を人質にした事件です。武装勢力はチェチェンから撤退を要求していました。
この時使われたのが非致死性兵器ガスでしたが、これで武装勢力と人質双方が倒れて、武装勢力はそのまま倒れているところを射殺されましたが、人質の方も解毒剤が間に合わず１２９名が死亡してしまったのです。
解毒剤が用意されていれば助かった人質も多かったはずだと言うのが彼らの調査ポイントだったようです。

そしてこの２名は国外で活動していた人物です。はたしてプーチン政権は殺すほどの影響力があると考えたのでしょうか？
また、今回のネムツォフ氏も殺すほどの価値があったでしょうか？

プーチン大統領を追い詰めるために、欧米側が、影響力のない人物を殺し、プーチンの仕業に見せかけて人気を落とし、政治活動を妨げるような工作を仕掛けているようにも見えるのですけど・・・

それでもプーチン政権はまだほとんど揺らいでおりませんね。