「声なき大衆の声・・?」香港の親中派デモ

香港の行政長官選の制度改革で、香港民主派が「市民指名」を要求したのが7月の１５日でした。

６月に行われた次期行政長官選挙の制度改革をめぐる非公式の住民投票に香港人口の１割を超える人達が投票し、中共の政治介入を排すべきだという意思を示し、それを受けての「市民指名」ということです。

一定数の市民からの支持があれば誰でも出馬できるようにする・・と言う当たり前の候補者の立候補に対して、7月２０日に中共の張徳江・全人代常務委員長が「市民指名」は認めない方針を伝えました。

市民指名とは面白い言い方ですが、ようするに民主化になることを示します。
中共が忌み嫌い、インターネット上からも締め出した「民主化」という言葉です。ですからそれを使わずに「市民指名」としたことで、ネット上に飛び交うことが出来たのでしょう。

ですから認めないことは最初から折り込み済みで、香港民主派団体は金融街の中環（セントラル）地区を占拠する抗議活動を実行に移すと警告していました。

その先手を打ったのが今回の「親中派市民らによる大規模デモ」でした。８月１７日に打った約２０万人を動員した中共政府の管制デモで、中共の新聞は一斉に「声なき大衆の声」として「大多数の香港市民が抗議活動に反対していることが明らかになった」などと喧伝しています。

しかし、香港が英国から中共に返還されたのが１９９７年のことでした。その時の香港の人口は約620万人ほどでしたが、現在は約７２０万人ほどで１００万人ほど膨れ上がっています。
おそらく中共国内から移住したであろう人たちで、彼らの中の２０％ほどしか「反民主化」に同意していないとも言えるわけです。
つまり中共から移住した人達の８割は「市民指名」に賛成なのだとも取れますね。

そんなことはお構いなしで、中共は香港返還の条件だった「一国二制度」を蹂躙しはじめました。返還から１７年を経過して、「中共の介入で一国二制度の形骸化が始まった」（立法会の李卓人議員）との危機感が強まっているそうです。
５月に中共の元外務次官が、「香港が混乱に陥った場合、中共は香港に戒厳令を布告する権限がある」などとテレビに向かって恫喝しています。
香港を混乱に陥そうとしているのは、他ならぬ習政権自身であることは世界中が知っているのに。

台湾でも、「ひまわり学生運動で国会座り込みを解除したのは間違いだったのでは？」という疑念が起きています。
馬政権が中共の指示で独断で通そうとした「海峡両岸サービス貿易協定」が、秘密協定であり中共の謀略であることを見破った学生が台湾国会を占拠し、馬総統の独断では決定できない法律をつくることで合意して占拠を解いた事件です。
ところが馬政権がこの法律を作り議会を通して形骸化させ、法を無視してさっさと協定を結ぼうとしていることが判ったからです。
しかも馬政権は教育改革によって「日本統治時代」を「日本植民地時代」と教科書を書き直し、反日教育を始めるそうです。

このように、今、香港にも台湾にも民主的な流れを阻害する悪質な中共の圧力が強まっています。裏でこそこそ協定を結ぼうとする馬政権と習政権。
これこそが中共の経済破局で焦っていることを裏付けるものと考えられるでしょう。

習政権は中共をまったく掌握出来ていません。首相である李克強氏とはまったく考え方が違います。
習主席は「毛沢東主義」への傾向が強く、力で押さえつけようとしています。これに対して李首相は貿易拡大で中共の経済をさらに強化しようという考えです。ここに上海の江沢民一派が絡んできて、今、中共はほとんど分裂状態のようです。

ソフトランディングするかと思われていた中共経済ですが、このような政治状況の中、どうやらハードランディングになる可能性が強くなってきています。
なんとしても権力を掌握したい習近平主席が、台湾、そして香港に圧力をかけていることが、その焦りを表明しているように見えます。

１１月に北京で行われるAPEC会議など、今暴力的な圧力が掛けられない習政権です。国際社会を意識して、香港で大規模デモを企画し、それによって香港の多くの民衆は「民主化など望んでいない」ことを世界と、そして国内向けに表現したかったのでしょう。
しかし、稚拙なその企画では、嘘教育なされた国民は欺けても、世界を欺くことは出来ないと思います。
日本には、「小異を捨て大道に付くことが両国の利益」などと甘い事を言っていますが、「前提条件なし」への同意は全くしていません。

１１月が過ぎれば、習政権はさらに悪質な暴力に訴えた圧力を、台湾、香港に掛けて来るでしょう。また、南シナ海も東シナ海・尖閣諸島にも暴力が仕掛けられることが考えられます。
そして同時に、内部の権力争いが激化して、内部崩壊が始まる可能性も考えられます。

軍を抑えきれない権力闘争・・核兵器も含む武力行使があるかも知れません。我が国国民、そしてアジアの民主国家は、先ず心の準備をしておくことが肝要でしょう。

朝日新聞の嘘、女工哀史にも・・

従軍慰安婦が嘘だったことを誤った朝日新聞です。まだ盛んに朝日新聞が叩かれていますが、次の目標は「河野洋平氏」であることはだれでも判ること。朝日新聞の経営者ではなく河野洋平氏を国会に呼び、朝日新聞を信じたから、河野氏はよく調査しないで談話を述べたのかどうか・・を語って欲しいですね。

朝日新聞が嘘つき新聞だと判ると、これまでの朝日の嘘がさらに吹きだします。
「山本茂実」という作家が書き、その初版を朝日新聞社から刊行した「あゝ野麦峠」というルポルタ－ジュ形式の小説も「嘘」であることが判ってきました。

富岡製糸場が世界遺産になって保存されることが決まりましたが、野麦峠の舞台になったのは「岡谷製糸工場」です。
絹糸が唯一の輸出産品だった当時の富国強兵の国策において、有力な貿易品であった生糸の生産を支えた女性工員たちの姿を、まるで女衒による人身売買のように描いたのが「あゝ野麦峠」という作品で、いわゆる「女工哀史」などという言葉の元となりました。

小説が書かれたのが１９６８年で、松竹が映画にしたのが１９７９年です。多くの方が涙したこの映画、予告編がネットに出ていました。
https://www.youtube.com/watch?v=eEqpQVHwKjo
「大竹しのぶ」さんや「原田美恵子」さん、「古手川裕子」さんが、まだ初々しく演技をしております。

よど号ハイジャック事件が１９７０年、ドバイ日航機ハイジャック事件が１９７３年で、まだ学生運動も激しく、サヨクがとても元気だったころの作品なのです。
世界的にも、ソビエトl共産主義がアメリカの自由資本主義と対峙し、劣勢のアメリカが挽回策としてアポロ宇宙船を駆使して月へ人間を送ったりしていました。

過激な学生運動を展開していた「団塊の世代」は、共産主義運動の教科書どうり、国民を階級闘争に立ち上がらせようと必死だったことを覚えています。
警察に捕まったりして、まともな就職が出来無かろう・・と思う学生が、なぜか朝日新聞社とか毎日新聞社、NHKなどに就職が決まって、「こんなやつを入れたら新聞社が滅茶苦茶にされるのでは？」などと心配をしていた時代です。（現実に滅茶苦茶になりましたね）

江戸時代の「士農工商」を階級とする彼らに、「士農工商は職能クラスであって階級ではない」と述べると、散々やじられたこともありました。
ことほど彼らは階級闘争を成立させることにやっきだったようです。

この映画も、見ていると工場を経営する資本家と、安い賃金で競争させられながら重労働をしている女工という構成で、階級闘争を意識させる筋立てになっています。吹雪の中で遭難する女工、権力を乱用する中間管理職と懲罰、微細な糸の塵で肺を病む女工など、涙なしでは見られない作品に仕上がっていますが・・・・しかし、どうやらその実情は全く違っていたようです。

東京都北区の区立谷端小学校で昨年２月、新年度から歴史の授業が始まる５年生に学習の意義を教えようと、岩切洋一校長（５２）が自ら教壇に立ったそうです。
その授業のテーマが「『あゝ野麦峠』を再検討する」というものでした。

戦前の製糸場で出された食事と現在の食事を比べたスライドを見せ、休日が月２日しかなかったことなどを話してから、当時その製糸工場で働いていた女工達に行ったアンケート調査の結果が９０％「製糸場に行ってよかった」と答えていることを話し、「ええ～、何で？」とどよめく児童に、女工たちの故郷の農家では工場より貧しい食生活だったことや、過酷な農作業を一日も休めなかったという実態に気付かせ、歴史の学び方を教えるということなのです。

「歴史には光と影があるが、日本の近現代史は影の部分が強調されることが多く、子供たちを歴史嫌いにする恐れがある。このため歴史の授業が始まる前の５年生に、先人たちの生き方を現代の視点からだけでなく、当時の視点からも考えるよう指導したかった」とは、校長先生の弁です。
つまり、一遍の小説や映画を見ただけで、今の価値観で判断してはいけないということが理解されるようにしたかったのでしょう。

安倍政権は平成２８、２９年度に予定される学習指導要領の全面改定にあたり、日本史と世界史を統合した科目「近現代史」の新設を検討するように、文部科学省に指示しました。
近現代史の新設は、文科省が目指す高校日本史の必修化に伴う措置だそうです。

「先の大戦をめぐり中共や韓国が日本への批判を強めていますが、明治以降の日本の近代化の歩みを世界史と関連づけながら深く学ばせることで、国際社会で自国の立場をきちんと主張できる日本人を育成する必要がある」というわけです。ちょっと遅すぎるような気もしますが、やった方が良いでしょう。

この谷端小学校の校長先生のように、現代の視点からだけでなく、当時の視点からも考えるような教育内容にして欲しいですね。
さらに、歴史の裏にある「経済事情」も並行して教えるべきでしょう。経済こそが、歴史を背後で動かす原動力なのですよ。戦争も含めてですけど・・・

「女性の輝く日本」は中韓対策？

産経に「『女性の輝く日本』、真の標的は中韓だった！？」と言う記事がありました。

そしてこの戦略を、ある政府高官は「慰安婦問題をめぐる中共や韓国のプロパガンダ（宣伝）で『日本は女性蔑視の国』とみられているところがあるが、そういった疑念を払拭する狙いもある」と述べたそうです。

３０年以上にわたる朝日新聞の誤報の放置と執拗なプロパガンダの影響により、国際世論で日本は劣勢に立たされています。
反論しようにも「慰安婦の存在を認めながら強制連行は認めないという理屈が外国には解りづらい」（外務省筋）との事情もあるようです。
日本が事実に基づいた主張をしても「先の大戦の歴史を修正しようとしている」などと中韓の屈折した主張が入り、正論が通りません。

ここは遠回りでも、「日本は女性を大切にする国」という認識を世界に植え付けることで、中韓の屈折した主張を崩していくしかない・・・これが安倍戦略としての「女性の輝く日本」政策だと言うわけです。

もちろん、こんなことはおくびにも出せません。ですから成長戦略として取り上げ、社会への女性の参加を促進することで、経済成長に結びつける・・と述べていると言うことです。
日本国民としては、このことをしっかりと意識しながらアベノミクスを捉えていくべきかと思います。

日本の歴史を見ても、権力を掌握した男性の陰に、必ず強い女性が居たことも確かです。世界中がそうなのかも知れませんが、日本はそれが歴史の中に堂々と描かれています。
また、「万世一系天皇の御代」という男系継承の皇統についても、考え方によっては日本は女尊社会であったことを裏付けているように思えます。（側室制度が無くなったので、判りづらくなっていますが）

これに対し、日本を除く世界では男尊女卑が蔓延していて、その差別がいかに醜いものであったかも歴史的事実ですね。
「性奴隷」などと言う言葉を日本国民が知ったのは、ほんの数年前のことではなかったでしょうか？　
昔、戦争が決着すると、女性は戦利品として勝者が握るような、そんな歴史がこの言葉には表現されているようです。
そして今でもこの言葉がどれほど女性を蔑視した言葉であるかは日本国民にはなかなか理解されていません。日本にはそんな歴史がないからでしょうね。

それに対して、韓国はまさに性奴隷の国家ですね。現大統領を見ていても、強きに媚びる政治が抜けきっていません。日本に因縁を付けて金をせびるのも、日本が戦争に負けたからであって、アメリカ軍と一緒にベトナムで戦った男達も、虎の威を借る狐のようにベトナム女性を性奴隷的に蹂躙し、恐怖からでしょうか、残忍な行為を行っています。

鄭義和国会議長は、「日本の過去の蛮行は全て知られているのに、日本はなかったことにしようとしている」と述べていますが、その蛮行である慰安婦（性奴隷）の話は吉田清治氏の嘘であったことを朝日新聞が紙面で公表し、この一連の従軍慰安婦の話は誤報であることを世界中に発表しました。

あとは南京虐殺の話ですが、これも大きな嘘であることは、最近中共が慰安婦問題に焦点を移していることからも判断できるのではないでしょうか？
南京事件は東京裁判で初めて出てきたもので、その罪で松井石根大将が絞首刑になっています。しかし「嘘」であることは間違いありません。

南京以前にも上海、蘇州、無錫、嘉興、杭州、紹興、常州のような場所で、捕虜や市民への暴行・殺傷・略奪を続けていたと言われ、日本軍将兵の従軍日記や回想録から、進軍中にそれらが常態化していたのではないかとも疑われていました。
しかし、中国の軍（？）が民間人を巻き込むため国際法で禁止されている便衣戦術を取っていたためだとする理由があり、また当時中国軍に従軍していたニューヨーク・タイムズの記者が、「日本軍による捕虜や民間人の殺害や略奪を目撃したことはないし、聞いたこともない」という証言をしているそうです。

南京事件がやっかいなのは、東京裁判を覆すことになるからで、アメリカが当事者になってしまうことです。ですから日本も、相当の覚悟を持って真実に迫らないとすぐに歪められます。
ただ、アメリカでも第二次世界大戦を歴史として研究することが始まり、「ルーズベルトの責任」とか「フーバー大統領回想録」と言う本（戦後発禁になった本）などが見直され始めています。

中共がこのような動きに対し、危機感を持っていてもおかしくはないでしょう。そこで韓国が成功している慰安婦問題にシフトしようとしている節もあるようですね。
ところが朝日新聞が「吉田清治氏の嘘であった」という発表をしてしまったわけです。

そしてこの安倍政権の「女性の輝く日本」という戦略が強さを増し、いよいよ中韓は追い詰められていくわけです。

日本の恥辱が「嘘によるもの」と判った時、困惑するのは中韓であって、他のアジア諸国はまったく困りません。そしてアメリカは二次大戦を歴史として真相を暴露していくはずです・・・国益のために。

マスコミに出ない景気悪化傾向

内閣府は、８月１３日に２０１４年度４月から６月四半期のGDP値を発表しました。実質GDPで１．７％減、そして名目GDP で０．１％減という数値です。

財務省は駆け込み需要の反動で想定内だと述べているようですが、実にこの内訳をみるととんでもない状況になっていることが判ります。

この四半期で起きているGDP増加の要因に「在庫の増加」があるのです。在庫が増加すれば、それは投資と見做されてGDPへはプラスに算定されます。

しかし「在庫の増加」が意味するものは、「売れていない」ということであり、つまりこれから生産調整に入ることを意味するわけです。
生産調整が雇用、特にアルバイトなどにマイナスに影響することぐらいは誰でも判ること。それがGDPで見るとプラスに出て来ることを考慮すべきではないでしょうか。

また、GDPをプラスに導く要因に「純輸出」があります。これはこの四半期での輸出総額と輸入総額の差を示す数値です。これがプラスだから輸入より輸出が大きいからGDPにはプラスになるのです。ところが今回のプラスは輸出が伸びたのではなく輸入が減った結果なのです。
つまり物が売れなくなって輸入が減り、外国の需要が変わらないから輸出はそのまま推移しただけのことで・・・物が売れない、内需減退、即ちデフレ不況の拡大が示されているわけです。

財務省がこのGDP数値のトリックを使って、消費税アップによる景気減退は想定内だとしていますが、デフレが拡大していることは隠しようのない事実のようです。
財務省が想定内と言うのは、来年の消費税率１０％を実現するためです。しかし何のための消費税アップなのか、その意味が解りません。

現在の財政赤字は、もともと消費税が原因のはずです。インフレが激しいときの消費増税なら良いのかも知れませんが、現在は消費の落ち込みで日本経済が縮小していますから、消費税アップは即・消費の落ち込みにつながり、その結果税収が減少して財政が赤字になるという悪循環です。
このことを知っているのかどうか、財務省内部では消費税１５％の議論が出始めています。このような繰り返しは、やがて消費税３０％とか４０％にもなりかねません。しかしどこまで行っても財政の赤字がさらに膨らむばかりであることは間違いないでしょう。

この四半期、住宅投資（購入）がー１０％になりました。
また、民間と公共の設備投資がー２．５％になりました。
そして消費全体がー５．２％になりました。

前回の５％増税に比べて約２倍の落ち込みです。前回１９９７年の消費増税５％で我々国民は１０年以上のデフレ不景気に苦しみました。
まだ立ち直っていない状態なのです。そこに再び消費税８％の追い打ちがかけられ、さらに１０％への増税が待っているわけです。
税収は落ち込み、それをカバーするためにさらに１５％の増税を財務省が考えている・・・正気の沙汰ではありませんね。
財政赤字の原因が消費増税にあることぐらい、財務省の役人たちも知っているはずです。何らかの意図があって日本経済を潰すつもりかも知れません。

現在の安倍政権。消費税を８％にしても支持率は落ちませんでした。現在も尚、支持率は５０％を超えております。この人気のある政権のうちに、消費税を出来るだけ上げてしまおうと言うのが財務省役人の考えのようです。

安倍首相は世界中を飛び回ります。日本経済を背景にして日本国民に世界とは「中共と韓国」だけではないことを示してきました。日本の評判は極めて高く、相対的に中共、韓国があまり評判の良くないことが浮き彫りにされてきたわけです。
中共と韓国を無視することで、逆にこの２国を不誠実な方に際立たせたとも言えますね。
これが安倍政権の支持率の高さの理由です。

しかし世界が日本を歓迎するのは、あくまでもアベノミクスによって世界経済の牽引役になってくれるのではないかという期待があるから・・というのも確かではないでしょうか。

そのアベノミクスに泥をかけるように財務省は公共投資を止め増税に走ります。増税したやつが出世すると言う悪癖の為でしょうけど。

経済環境が悪くなれば、安倍政権は支持を失います。それだけでなく世界中にも日本経済への失望が広がるでしょう。
安倍政権を長続きさせるためにも、消費増税は先送りすべきなのですが・・・

北朝鮮の新提案・・？

北朝鮮の李外相が、ジャカルタでユドヨノ大統領、マルティ外相と会談したそうです。

マルティ外相は会談後、記者団に「北朝鮮側から（東アジア）地域の緊張緩和に向け、弾みになるような提案を受けた」と述べましたが、内容については話ませんでした。

ただ、マルティ外相は「インドネシアは６カ国協議の全当事国と良好な関係だ。緊張緩和のため各国からの信頼を最大限に生かせればいい」と述べ、関係国に北朝鮮の提案を伝えると表明したので、おそらく核問題をめぐる６カ国協議の再開に関する提案だろうという事ですけど・・・？

インドネシアは北朝鮮と国交を保つ国家です。そして李外相は、ミャンマーからインドネシアを回り、シンガポールを回っているとか。
どうも単に６カ国協議再開の提案だけとは思えません。
海上自衛隊と米韓海軍による３カ国合同海上訓練が７月下旬に行われた時、それに反発した北朝鮮は「時がたつほど、わが方の核戦力はいっそう強化される」と恫喝していますし、北朝鮮外務省のチェ・ミョンナム副局長は、８月１０日のミャンマーの首都ネピドーで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合に出席後、「われわれは核抑止力を強化する努力に拍車を掛けている。そのためにどんな行動もする権利があり、そうした権利を行使する」と述べ、必要に応じて４回目の核実験も辞さない構えを見せております。

６か国協議の目的が、北朝鮮の核化に対する日本核武装論を封じ込めることにあるのは、日本国民が意識していないとしても事実でしょう。
日本は、この６か国協議に拉致問題を持ち込みましたので、議論が焦点を失ってしまいました。が、これが功を奏して、北朝鮮と日本の間には拉致問題の方が核問題よりも比重が大きいことを世界に示した格好になったわけです。
ゆえに、北朝鮮は拉致被害者の返還実現を演出して、安倍政権の核問題に対する動きを封印しました。

アメリカは、複雑なアジア情勢がつかみ切れていない事と、ウクライナ問題を切っ掛けとして、石油メジャーのエネルギー寡占の邪魔をしているプーチン・ロシアを潰そうとやっきになっておりますから、６カ国協議などには消極的でしょう。
むしろ安倍・日本がプーチン・ロシアとの接近をこれ以上進めないように、ロシア軍による北方領土での軍事演習に関連して「米国は日本の主権を確認している」と述べるなど、北方領土問題で日本を支持する米政府の立場を表明したりしております。
それならば、日露での北方領土返還の話し合いをバックアップするかと言えば、邪魔はしても協力はしないはずです。
ロシアが今、北方領土で軍事演習を行っているのを見れば、間違いなく１１月にプーチン大統領は日本に来るつもりだろうことが判ります。
つまり交渉を有利にするための北方領土での大規模演習だろうと思うからです。国後と択捉はロシアが完全に実効支配していることを印象付けておこうという・・・

もともと北方領土は、「紛争を維持させて統治する」というアングロサクソンの常套手段が機能しているだけです。そしてこれがウクライナにも適用されはじめているようですね。気を付けないと・・・

さて、このような情勢の中で、北朝鮮はどのような提案をインドネシアにしたのでしょうか？
「東アジア地域の緊張緩和」という意味が、核の廃絶ではなくて、アメリカの関与を低減する（軍を撤収させる）という提案かも知れませんね。
そうすると、中共が東アジアを蹂躙してしまう恐れ（ほぼ１００％）が出てきます。そこで、北朝鮮の核兵器をインドネシアを始め、ミャンマー、シンガポール、フィリピンなどに配置して中共を牽制するという提案だったらどうでしょうか。

東アジアの不安定要因は中共だけです。かつては共産主義国家と自由主義国家のイデオロギー対立の犠牲になっていましたが、冷戦構造が終わりアメリカの国力低下に伴って、中共がその不安定化の原因になってきています。
その根拠に、東アジアで核保有国が中共だけだったということがあると思います。インドとパキスタンの核兵器は東アジアの不安定化とはあまり関係がありません。

北朝鮮の「核」であれば安価です。ですからこれら東アジアの国々も持つことが出来るという提案かも知れませんね。
そしてこれで中共を牽制すれば、中共の横暴は止められるということです。

この提案、６か国協議で提案すれば５カ国が反対するでしょう。核拡散どころの話ではありませんから。しかし対象となっている国家は、この協議している国家ではない主権国家ですから、止めることは出来ないかも知れません。

国力低下のアメリカは、東アジアからの軍の撤収を考えていることでしょう。しかし、以前にフィリピンからアメリカ軍を撤収した直後に、中共がに南シナ海に入ってしまったことを東アジア各国とも皆知っています。それが南シナ海を不安定化させた原因であることも。

６カ国協議の５か国が反対して、それでも北朝鮮の核が東アジアに配備されたら・・・少なくともこのような提案がなされれば、アメリカは東アジアから撤収できなくなります。
そして中共にも横暴を抑制するよう働き掛けるでしょう。中共は聞く耳を持たないでしょうけど。

北朝鮮の提案がこのようなものであったら・・・さて、日本はどうすべきでしょうか。

日中首脳会談という戦争

岸田文雄外相が、ＡＳＥＡＮ関連会合が開かれたミャンマーで、中共の王毅外相と初会談したそうです。

約２年ぶりの日中外相会談だそうですが、もちろん日中首脳会談実現へ向けての外相のアプローチでしょう。
日本側から言い寄ってきた・・とは中共側の言い分ですから、まだ中共は建前としては日本との首脳会談などする気はないようです。

今月初頭、福田康夫元首相が訪中し、習近平国家主席と会談しています。その会談の中で、習主席は「安倍晋三首相の対中姿勢に不満をみせながらも、日中関係改善に前向きな姿勢を示していた」と報告されていますが、福田元首相の主観的な見方なのではないでしょうか。
習主席は「安倍首相は中共とどういう付き合いをしたいのかが見えてこない」と発言したとか。「前提条件抜きの首脳会談開催」を呼びかけていることが判らない訳でもありますまいに。

ともかく、この１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力首脳会議（APEC）で、安倍首相は北京に赴くことになりますから、そこで日中首脳会談の実現しようと言う親中派の動きのようです。

しかし、親中派がいくら日中首脳会談を叫んでも、現実はそれが実現できるような状況ではありません。もちろんマイナスに仕掛けてきているのは中共側。
旧日本軍が奪った歴史的文化財を中共に返還するよう因縁を付けてきたり、南京事件や慰安婦に関する資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に登録する申請を行ったりしています。

また、日系企業など外資系企業への圧力を強め、自動車、ＩＴ、食品などの日系企業などに独占禁止法違反などの疑いをかけて製品の値下げに追い込むなど、国内産業を優位にしようという習近平指導部の行動には留まるところがありません。

このような身勝手な弾圧を、「イデオロギー闘争」「領土紛争」「反腐敗闘争」など「８つの新しい闘争」として党員幹部に呼びかけ、勝ち抜くために「国内外の敵」と徹底的に戦うことを要求している習政権なのです。
その上で、「わが国（中共）の巨大市場をめぐる西側諸国との争奪戦は一日もやんだことがない」などと語っております。
しかし、「１３億の大市場」を狙って中共の企業と熾烈な「争奪戦」を展開している外資系は、あくまでも正常なビジネス活動として行っているにすぎず、良い製品を提供する方に消費者が向かっているだけのこと。
それを「中共の市場に対する争奪」と叫ぶ習政権を、まともに相手にすることが出来るのでしょうか？
数年前には、中共の安い製品を先進各国に輸出攻勢をかけて、その国の市場を滅茶苦茶にしたのは中共だったはずでは？

アメリカとの大国関係などと言いながら、国連分担金などの話になると「開発途上国」になってしまう中共なのです。ですから中共はまともな国家ではなく、欺瞞に満ちた疑似国家と言うわけです。

安倍首相は、日中首脳会談には前向きです。しかしあくまでも「前提条件抜きの首脳会談」を求めているわけです。そしてこれは習政権にとって、決して飲むことのできない前提条件であることは、福田元首相を始め、親中派の議員の方々は良くお解りのはずでは？

安倍首相は面白いレトリックを使います。例えば「TPP参加」と「TPP交渉参加」が区別できなかった世論に対して、「TPP交渉参加」を謳い上げ、アメリカを懐柔しました。
その上で、TPP交渉では我が国の主張を掲げ、なかなか妥協はしませんでした。現在もTPPは妥結しておりません。時間を稼いで日本農業の改革に取り組むつもりではないでしょうか。
そうしながら世界中を回り、「TPPの早期妥結に努力する」ことを宣言しています。このような安倍首相のやり方に対して、ドイツのメルケル首相は心情的拍手を送っているようですね。また、ロシアのプーチン大統領も「安倍」を楽しんでいるようです。

このような安倍首相です。日中首脳会談に前向きになっても、「前提条件抜きの首脳会談」でなければ受けないでしょう。
何とか首脳会談を実現して中共のご機嫌を取りたい親中派です。１１月の北京APECで、もし日中首脳会談が行われないと、日中分断は決定的になってしまいます。メンツを持って何とか実現したい親中派なのでしょうね。

１２日に尖閣諸島周辺の接続水域に海警局の船３隻が入ってきています。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、３隻は「海警２１０１」「海警２１１２」「海警２１５１」の３隻だとか。
しかもこれらの船は、海保に対して近づかないよう警告していると言うことです。

この様な状況のなかでも、親中派は日中首脳会談をしようと必死に動き回っているようですね。この努力、安倍首相が靖国参拝を行えば、それでおしまいになるはずです。

これから中共はおそらく救いようのないハイパーデフレとなるように思います。現在はドイツマネーが流れ込んで中共を支えていますが、いつまで続くでしょうか。
世界の主要国を歴訪した安倍首相です。彼が中共と韓国に行かないのは、意味があること、自民党議員なら理解して欲しいものですね。（この２国は主要国ではないという事ですよ・・・ですから北京APECでも首脳会談などしない方がいいのです）

キャラクターに見る日本とアメリカの違い

アメリカ、ニューヨークのタイムズスクエアに、人気教育番組「セサミストリート」に登場する「エルモ」と言う人気キャラクターの着ぐるみがたくさん現れて、観光客と一緒に写真を撮ってチップを要求したり、粗暴な振る舞いで逮捕されるケースが目に余るようになってきたそうです。

ここでは先日もスパイダーマンのコスプレでチップを請求し、１ドルでは不足として観光客と口論になって、止めに入った警官を殴ったりしています。

キャラクターの著作権に厳しいアメリカですが、セサミストリートの版権は非営利なのだそうですね。しかし今回は、著作権を有する非営利団体の「セサミ・ワークショップ」が「「セサミは確かに非営利だが、世界中の誰に対してもキャラクターの着ぐるみを着て公道でパフォーマンスをすることを認めたことはない」と表明し、タイムズスクエアでキャラクターの着ぐるみを着て観光客と写真を撮ることをやめさせるための計画を、他のキャラクター版権保持企業といっしょになって練っているそうです。

ただ、キャラクターに扮装して公道をぶらつく行為自体は、合衆国憲法修正第１条が保障する「言論の自由」により認められるという考え方があり、この“偽キャラ”たちの寄付やチップという形で「対価」を要求する行為は、労働ではなく、大道芸や物乞いに該当するため、やはり合法だとする意見もあるようです。

この、アメリカの人気キャラクターを使った乞食活動に対して、日本では高級品指向のキャラクタービジネスがなされました。

セブン-イレブン・ジャパンが８月７日に売り出した人気アニメ「エヴァンゲリオン」の初号機の等身大フィギュア２５体が、発売と同時に２分で完売したと言う話です。
もちろんこの生産は受注販売。納期までには４か月かかるそうですが、それにしても良く売れるものですね。
１体の価格が１８３万円（税抜きで１７０万円）という高額商品。それが２分で完売するということは・・・

「エヴァンゲリオン」のファンの人に聞くと、以前にも「エヴァンゲリオン」の卓上フィギュアが数量限定で販売されたことがあり、それが現在はプレミアがついて結構な財産になっていると言うことでした。
つまり、今回販売されたのは２５体で、魅力はそこにあったようです。値上がりが確実であれば、1体当たり１８３万円したとしでも大したことは無いわけですね。

この「結構な財産」になっているエヴァンゲリオン・等身大フィギュアが、今後資産になっていくかどうか、そこが気になるところです。
資産になれば課税対象になりますが、趣味の消費財ならばせいぜい購入時の８％の消費税だけで済みます。資産隠しにも良い材料なのかも知れません。

購入者にとって、これからはネットオークションなどを通して幾らくらいの価格が付くかが気になるところでしょう。
当然国税当局もネットオークションには目を光らせているでしょうし、受注生産で自宅へ届くやり方ですから、持ち主の特定は可能なわけです。（個人情報の保護は、当局には効き目はありません）
せいぜい値下がりしないように気を付けるだけで、価格暴騰しないようにしないと、ある日突然国税局からお呼び出しが来る心配はあるようですね。
逆手に取られて、オークションの落札を国税当局が高額で行って、課税額を釣り上げることをするかも知れませんよ。嵌めたり騙したりが好きな財務省の役人達なのですからね。

さらにこのような高額商品は「マネーロンダリング」に使われる可能性もあります。値下がりしないという確実性があれば、投資対象として好ましいわけで、新たな犯罪も生まれてきそうですね。

さて、アメリカと日本の「人気キャラクター」の使い方の違いがお解りでしょうか。
共に犯罪に結びつきそうですが、アメリカは言論の自由などに焦点を当てた討論となり、日本では国税局との間の資産・課税闘争になるようです。

アメリカの言論の自由の法的闘争に比べて、日本の課税闘争は今後の経済社会の考え方に寄与するかも知れません。
すなわち、「数量限定」が売れるキーワードと言うことです。また、このような生産-販売が価格下落を防ぎ人気ロット（こんな言葉は今はありませんが）は資産価値が出て来る可能性があるということです。

例えば「エヴァンゲリオンの初号機」が売れたことで、次は「エヴァンゲリオンの２号機」を売り出せばいいわけです。そして人気のキャラクターのみが資産価値を持ってくるということです。
あらゆる商品がこのような形態を取ると、「資産」「耐久消費財」「消費財」の区別がダイナミックになってくるはずです。

例えば同じ冷蔵庫でも、人気のあるロットは資産価値が付き、そうでないロットは単なる消費財・・・などと言う具合です。
そしてこのような流れにあるのが、ニール・ガーシェンフェルド教授が展開している「ファブラボ」の「ラピッド・プロトタイピング」という発想ではないでしょうか。（アルビン・トフラーの流れですけど）

日本ではまだほとんど知られていない「ファブラボ」ですが、西武のロフトや東急ハンズ、そして富士通などが触手を伸ばし始めています。
もっと啓蒙しないと・・・日本は良いポジションに居るのですから・・・・