米中会談終了、さて２つの大国は・・

「新型大国関係」という言葉を定着させようと、習主席はアメリカに対して何度もこの言葉を使ったようです。米マスコミもこの発言を引用して伝えました。

少なくともこの２大国は、それぞれが歩み寄ろうと努力はしたようです。

オバマ米大統領は、「今後の関係構築には建設的な対話と意思疎通がきわめて重要だ」と述べ、習主席が求める「両国間の新たな協力モデル」「新型米中関係」の構築を示唆しました。
しかし習主席は、「太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」として、資源を求めて遠洋海軍の建設などを進める中共の拡張路線を米国に認めさせようと発言を強めます。

オバマ米大統領は、サイバー攻撃や東アジアの安全保障問題に言及しなければならないのですが、習主席は、オバマ政権に中共の太平洋進出を認めさせればいいだけです。
アメリカにとって、サイバー攻撃は今後の経済戦略にとってあってはならないこと。米大手シンクタンク「ヘリテージ財団」のディーン・チェン研究員は、オバマ政権の対応を「あまりに楽観的だ。中共の組織的サイバー戦略をまったく理解していない」とオバマ政権を非難しています。

オバマ大統領は、今のところ中共を立てて、一方的に非難して追いつめるより、米中共同での取り組みを求める立場を強調しました。
その取り組むべき問題とは、サイバー攻撃を止めさせること、そして地球温暖化問題、北朝鮮の核開発阻止と言ったところです。
しかしどうやら習主席は、一方的に太平洋への進出をアメリカに認めるよう言い残して、帰ってしまったというのが、今回の首脳会談の結論ではないでしょうか？

カリフォルニア大学のペリー・リンク教授は、「大統領発言は、新たな関係のために話し合おうというもので、相手の筋書き通りに協力するという意味ではない。大統領のいう中共とは、中共の国民全体であって、中国共産党のことではないのだ」として、習主席の期待した図式とは異なることを指摘し、オバマ大統領を擁護しました。

さて、この会談をアメリカ国民はどう捕らえているでしょうか？
もし、アメリカが中共の太平洋進出を認めることになれば、今回の会談内容からみて、中共の軍門に下ったことになってしまうのではないでしょうか？

経済的に破綻したとはいえ、アメリカは間違いなく大国です。太平洋の大半、法律はアメリカの法律で仕切られていますから。（国際法と呼びますが）
そこに割り込んできた中共。中共の法律で太平洋を取り仕切るつもりです。それを覇権というのですが、いったいどうやってあまりにも異質なこの２国の法体系を共存させるのでしょう？
太平洋の島嶼国家は、どちらの法律に従うでしょうか？

今までは、資金にものを言わせた中共に、経済的意味で擦り寄っていくところもあったでしょう。アメリカ経済は破綻していますからね。
しかし、今後の中共の経済はどうなっていくか判りません。そこに日本経済の復活というシナリオも可能性として表出してきたからです。

習主席は、大国という言葉を自国「中共」にも使いました。しかし、例えば国連分担金の支払いなどはどうでしょうか。アメリカはもっとも多く支払っています。時々遅れることもあるようですが・・・
日本は２番目に支払っています。中共はほとんど払っておりません。そしてこのように言います。「中共はまだ開発途上国だから・・・」と。
環境汚染に対する各国の義務の取り決めについても「それは先進国が守るべきもので、中共は途上国だから対象外である」などなど・・・

ですから現実には中共はいまだ途上国であって大国ではないはずです。習主席のいう大国の意味は「軍事力が大きい」ということに過ぎません。
経済規模の大きさについても、たまたま競馬で大穴を当てたようなもので、それだけで経済的に大国になったとは思いません。中途半端な経済は、貧富差を拡大し、国家存亡の危機を生み出しているとも捉えられます。

「ハドソン研究所」は、「敵対的行動で緊張を高めているのは中共なのに中共に遠慮しすぎる政策を取り、かえって危険を増している」として、二期目のオバマ政権の外交・安保布陣はとくに危険だと述べています。そして、昨年から言われているアジア旋回（ピボット）と名づけた中共の勢力拡大に対するアジア・太平洋での抑止力増強策が、中共の機嫌を損ねないという方向に軟化して、政策用語であるピボットが、最近はリバランス（再均衡）という会計用語に薄められている・・・と指摘しています。

このようなオバマ政権の対中政策は、中共のわがままを冗長し、やがて取り返しのつかない悲劇を生むかも知れません。
対する安倍政権は６月、現実の悲劇であるウイグルの、独立を求めるラビアカーデル女史を日本に呼び、北は北海道から南は沖縄まで、中共の悪辣な政治（統治）を訴える講演活動をバックアップするようです。

こうして日本は、世界に対する責任を果たしていくのです。

今後の中共経済について

経済評論家の上念司氏が、メールマガジンで、今後の中共の経済について「経済の法則を無視して軍事力や政治力だけでどこまで突っ走れるか？」という話題を出されておりました。

すなわち「中共の経済が不良債権問題で大クラッシュした時、軍が権力を掌握して全土をコントロールし、今のような軍事大国路線を進み続けることが出来るか」ということです。

ここで上念氏は、専修大学の野口旭教授がまとめた「経済政策形成の研究」という論文集の第八章にある「「経済学的発想」と「反経済学的発想」の政策論を参考にしております。
すなわち・・・
経済学的思考
１）　自律運動命題：経済秩序は人間の意識から離れて自律運動した結果である。これを人間が意識的に操作しようとしたら、しばしばその意図に反した結果がもたらされる。
２）　パレート改善命題：取引によって誰もがトクをすることができる。
３）　厚生の独立性命題：他者と比べた厚生の優劣よりも、厚生の絶対水準の方が重要である。

そして・・・
反経済学的思考
１）　操作可能性命題：世の中は、力の強さに応じて、意識的に操作可能である。
２）　利害のゼロサム命題：トクをする者の裏には必ず損をする者がいる。
３）　優越性基準命題：厚生の絶対水準よりも、他者と比較して優越していることが重要である。

という２つの思考グループです。
ここで「パレート改善命題」というのは「ある集団において、少なくとも1人の効用を改善でき、誰の効用も悪化させないような資源配分の改善」と言うのだそうですが、考えたのはアーサー・セシル・ピグーという英国の古典派の経済学者で、彼はジョン・メイナード・ケインズのライバルだった人。厚生の独立性命題もこの人が考えたことで、厚生経済学という分野を作っています。

中共の指向は、反経済学的思考であって、「国益の追求」を「他国から一方的に搾取して自国が栄える」ということだと上念氏は考えます。（もちろん私も）
世界経済のパイの大きさは限られていて、世界各国がそれを奪い合っていて、貿易とはすなわち「富の収奪（搾取）」と捉えます。すなわち「強いものがすべてを支配すること（操作可能性命題）」が肯定される世界観です。

上念氏は、「経済を人間が意識的に操作しようとしたら、しばしばその意図に反した結果がもたらされる（自律的運動命題）」、すなわち経済学的思考の方が、歴史的な事実であると述べています。
「世界全体が栄えることによって自国が栄え、自国が栄えれば世界全体も栄える・・・ということこそ真実である」ということです。
さて、これはある意味において「ユダヤの金融術」と「キリスト教のタラントの教え」が合体して言えることで、結果において論理的真実であっても、その入口は宗教的動機付けが必要ということになるのではないでしょうか？

パイの大きさを大きくしようとする試みは、たしかに一方において金融緩和が必要です。しかしもう一方では需要の喚起が必要になり、それには今までに無かった新しい需要の創出が必要ということになります。（もはや欠乏の時代ではないのですから）
「今までに無かった新しい需要の創出」とは、極めて成功の可能性の少ないテーマへのチャレンジであって、そこに必要な情念は宗教的動機付けからしか生まれて来ないように思います。

「金儲けがしたい」という情熱があります。これだけでは何も出来ません。資本が動かないと開発が出来ないからです。すなわちパイを大きくすることは出来ず、ゼロサムゲームの中で、弱者を騙して稼ぐくらいが関の山でしょう。（華人の発想はこういう発想のようです。同じ発想が日本国民にも多く居りますけどね）

資本が動けば、目的達成はしやすいですが、利益は資本に奪われます。それが巨大資本であればパイが大きくなるわけですが・・・
資本家には配当が与えられます。それがプロフィットですけど・・・資本家は次の投資先を見つけなければならないのです。そのシンドイこと・・・

しかしここで判るのは、パイが大きくなると多くの人々が食べていけるという事実です。ですから中共がこのパイを大きくすることが出来なければ、成長は止まり、経済の自律運動が始まって、彼らの意図（軍事大国化）に反した結果がもたらされるだろうと思います。

アベノミクスで金融は緩和され、円も安くなってきた日本経済。しかしパイを大きくするには、もう一つ、資本を動かすほどの宗教的動機付け（創造の情熱）が必要なのですよ。

さて、それを神道に期待していいのでしょうか・・・・

米中首脳会談で話し合うことは？

オバマ大統領が、中共の習近平主席と会談します。

その内容は判りませんが、この会談のあとオバマ大統領は直接（電話で）安倍首相と話したい旨、伝えられています。

２０１０年９月７日に発生した海保艦船への中共漁船の体当たり事件以来、中共は尖閣海域の領有をめぐって国際社会に自国の領海と喧伝し続けています。
簡単に抑えられると思った尖閣諸島でしたが、体当たり事件の動画がインターネットに掲載されたことで、日本国民の怒りが爆発してしまいました。

その後、日本に対して行われた数々の圧力にも、日本国民は拒否の姿勢を示し、ついに対応出来なかった民主党を選挙で野党に落とし、もっとも中共に嫌われている「安倍晋三」首相を誕生させてしまいました。
安倍首相は「戦後レジームからの脱却」をスローガンに第一次内閣を運営した政治家です。

第二次安倍政権発足以来、「対中共包囲網」の構築を意図する周辺国外交を精力的に展開し、ことごとく中共とぶつかる布石を置いていきます。
しかも安倍政権が出した「デフレ脱却の政策『アベノミクス』」は、日銀総裁を白川氏から黒川氏に変えて金融緩和策、早い予算の確定と続き、あとはほとんどリップサービスで円相場を円高から円安へと導いたのです。

若干の変動はありますが、しばらくは１００円/ドルの前後に固定するのではないでしょうか？
この円安で息を吹き返す日本国内企業。そして衰退を始める中共と韓国の経済・・・という構図がはっきりと見えてきました。
安倍内閣支持率は７０％を超え、参議院選挙が今、注目され始めております。

アメリカ企業が引き上げ始めた中共。大きく設備投資をしてしまって引き返せなくなった日本企業。しかし、その日本企業も反日政策を続け、尖閣侵攻を止めようとしない中共政府に嫌気を示して、ミャンマーあたりの検討に入ったようです。

このような状況下で、習主席はアメリカを訪問、オバマ大統領との首脳会談に臨むわけです。
そしてその前哨戦として、シンガポールのアジア安全保障会議で、尖閣問題の「棚上げ論」を持ち出したのが人民解放軍の戚建国副総参謀長でした。
何とか尖閣諸島を紛争地域として、中共の懐の深さで「棚上げ」にしたとして事態を収拾したくなった中共。それが前面に現れてきました。
もちろん安倍政権は日本領であることで「紛争はない。これは中共の侵略である」と、引っ掛かりません。

中共政府は国民に対して尖閣は中国領と言い続けてきました。１９７１年からですが・・・
暴動が多発する大陸で、日本が突っ張ると政権がもたないかも知れません。何とかいい収拾策を模索しているようです。
アメリカ・オバマ大統領には「今、中共経済がおかしくなると世界経済が混乱し、アメリカもただじゃ済まない」などと脅しをかけるでしょうね。その上で、「東シナ海、南シナ海に関して、アメリカは口出しをしないで欲しい」と要請するでしょう。
対してオバマ大統領は「基本的にアメリカの立場は領土紛争に関しては中立の立場だ。当事国同士が話し合いをして決めて欲しい。その場合はアメリカは何もしない。しかし、軍事力による圧力や、戦闘などに至れば放置は出来ない。日本との間には日米同盟があることはご存知でしょう。」と返すはずです。

また、習主席は「安倍政権は『戦後レジームからの脱却』を公約している。これは戦後の世界秩序を壊すものだ。これをアメリカは受け入れるのか？」と詰め寄ると思います。
これに対し、オバマ大統領は「ヤルタ・ポツダム体制はすでに６０年経っている。その間に世界の状況は変わった。だから条約にも変更が必要なのは確かだろう。しかし、世界秩序が乱れることは望まない。次の体制がはっきりしてくるまでは、ヤルタ･ポツダム体制を維持する」などと答えるのではないでしょうか？（ここが17日からの日米首脳会談のポイントとなるところだと思います）

サイバーテロに関することはオバマ大統領から切り出すでしょう。「一連のサイバーテロが中共国内から行われていることは確かだ（何らかの証拠を見せるかも知れません）。これは米中の未来にとって好ましくないことだ。」
習主席は「我々はそのようなことをしないし、あるとすればそれは犯罪だ。中共のコンピュータもやられている。アメリカから来ているものもある。（証拠はださないでしょうね）」
両国とも、今後サイバーテロの取り締まりを強化することで合意するわけでしょうね。しかし気をつけないとこれがまたウイグルやチベットの弾圧のネタに使われるかも知れません。

他にもいろいろ話すでしょうが、アメリカの一部は中共をあまり信用していません。ウォール街はまだまだ食えると思っているようですが・・・

安倍外交は、まだ揺るがないでしょう。アフリカを「市場」と捉える安倍首相。何とかこれにウォール街を乗せたいでしょうが、そこまで甘くはありません。
しかし、今後日本経済の復興が本物となり、アフリカへの日本の技術支援などが欧米にも見えるようになってくると、必ず投資機関が動き出します。中共は利益も資源も独り占めにしようとします。しかし日本はオープンな経済環境を作ろうとするからです。
ウォール街が動き出したとき、そこに「ヤルタ･ポツダム体制」を終わらせるチャンスが、垣間見えるはずです。

少なくとも、安倍晋三氏の頭の中には、この筋書きがはっきりと描かれているようです。足を引っ張るやつが出てこないことを祈るばかりですね・・・

アメリカは中共をどうするのか？

劣性であることが表面化した中共親派の国会議員たち。

その筆頭であると思われる「野中広務元官房長官」が、わざわざ北京の人民大会堂まで出かけて行って、「日中国交正常化交渉後、研修会で田中角栄首相（当時）から尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、日中首脳が問題を“棚上げ”するとの共同認識に達した」などという発言をして、自分はその事実の「生き証人として、聞いた者として明らかにしておきたかった。なすべきことをなした」などと粋がっていました。

しかし、岸田文雄外相は「わが国の外交記録を見る限り、そういった事実はない」と野中氏の発言を否定しました。
その上で「尖閣諸島は歴史的にも国際法的にも日本固有の領土だ。棚上げすべき領土問題は存在しないというのが、わが国の立場だ」と念を押す記者会見を行いました。

また、菅義偉官房長官も「中国側との間で尖閣諸島について棚上げや現状維持を合意した事実はない」として「政府として一個人の発言にいちいちコメントすることは差し控えたい」と、野中氏をシカトしました。

表面では尖閣周辺に漁業監視船などを配備し、日本側の海保とにらみ合いを続ける中共ですが、なんとか尖閣問題を終結しないと、お金がどんどん減っていきます。
欧米企業は本国への帰還を進めますし、日本企業も日本政府と敵対する、めんどくさい中共を見捨てて、何とか東南アジアへの移行を進めようとしています。
中共の一般国民には知らせていないものの、そうなった時、中共という国家がどうなるか、やっと薄々感じだしたようです。

でも、安倍政権は一言も中共に対するヘイトメッセージは出していませんし、「話し合いの門戸は開いている」と述べながらも、中共とは話をしません。（もちろん韓国とも）
進む円安は中共経済を直撃しています。これまで自分達が捲いてきた種が、芽を吹いて襲いかかってきているようです。
そして尖閣諸島問題は、いまや日本国民の大半が反中へなっている元凶となっています。
中共国内では、頻発する暴動デモが収まりませんし、自然破壊による砂漠化は北京のすぐそばへ迫ってきています。

日米両軍が、今月１０日から米カリフォルニア州で行う離島奪還訓練について、中共政府は中止を申し入れてきたと言うことです。
しかし、日米両国は「特定の国を想定したシナリオはなく、過去にも日米の離島奪還訓練は行っている」と述べ、今のところは実施する方向です。

やっと習主席が動き出しました。６月７～８日に、習近平国家主席が訪米することになったわけです。この席上で「訓練の中止」が駆け引き材料になることは当然でしょう。
訓練中止まで譲歩するのか、それとも訓練期間中に予定されている報道陣への公開を中止するのか、それは習・中共の出方次第ということになるわけですね。

この会談がどうなろうと、その内容については「会談後すぐにオバマ大統領は安倍首相に直接説明したい」と米政府から提案されていることが報道されています。
これもまた、日米同盟を演出することで、習主席の中共をけん制しているようにも見えます。

また、６月１７～１８日に英国のロック・アーンで開かれるサミット（主要８カ国首脳会談）で、「日米首脳会談を行い、首脳間の連携強化を図る必要性がある」と言ってきています。（ようするに圧力です）
サミットとなると、こんどはアメリカが安倍政権に対して持っている「懸念」を持ち出すはずです。すなわち「戦後レジームからの脱却」は、ヤルタ・ポツダム宣言を含むのかどうかということです。

中共も韓国も、ヤルタ・ポツダム体制でやっと自立した国家。韓国に至っては、その中を上手に立ち回り、今日に至っている国家です。その維持のためには、「日本国がすべて悪いのだ！」となっていないと、立場がありません。中共も似たようなもの。蒋介石を追い出して「日本帝国主義を追い出し、ついに中華人民共和国を建国した！」という捏造の歴史で成り立っているわけですからね。

ここらへんに安倍首相が、オバマ大統領に何と答えるか、そのヒントが隠されているように思います。
欧米諸国は、もはやヤルタ・ポツダム体制では自分達が浮かばれないことを知っています。しかし、だからと言って「その後に来る体制がどんなものか、欧米の各国にとって国家利益の追及はうまく行くのか・・・」が見えなければ乗るわけにはいきません。
まして「日本が覇権国家になって世界をリードする」など、もっての他なのです。

日本にとっては、当面の目標は「中共」の脅威を防御するために、東アジア全体の経済発展を訴えることが必要でしょう。
アフリカの経済発展も、欧州を支える重要な要素であることを訴えるべきです。そしてこの「東南アジアとアフリカ諸国の経済発展にかかわる体制こそが、ヤルタ・ポツダムの後の新基軸」として、欧米の投資・配当が維持されることを訴えるのです。（それが多少眉唾であっても・・・）

そうなったとき、中共がどうなるか・・・それは恐らく「アメリカがどうするか」次第でしょうね。

アジア安全保障会議での中共批難

５月３１日から６月２日までシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で、アメリカは中共のサイバースパイを重大視したそうです。

また、米国、オーストラリアの防衛・国防相が日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる中共の行動に反対するとの姿勢を明確にした。日本の立場を支持しました。

小野寺五典防衛相と、ヘーゲル米国防長官、オーストラリアのスミス国防相による会談で、「（中共の）現状の変更を試みるいかなる力による一方的な行為にも反対する」ということで、尖閣諸島だけでなく、南シナ海の南沙諸島なども含めて、次のような共同声明を発表しました。
１）国際法に基づく紛争の解決
２）シーレーン（海上交通路）の航行の自由
３）３カ国の防衛協力強化へ向けた行動計画の策定
です。

日・米・豪での中共包囲網を確認したわけですが、この３カ国の声明を実施に移すには、日本の防衛力が強化されなければなりません。
そこで小野寺防衛相は会議で演説し、日本の防衛力の強化をはじめとする「強い日本」への理解を求め、アジア諸国の一部にある懸念の払拭に努めたということです。

日本が「右傾化」していると指摘する声や、国際社会への挑戦を試みているという批判も、中共や韓国のプロパガンダで侵透し始めています。
これを何とかしないと、日本の防衛力強化は足元をすくわれてしまいそうです。日本以上にアジア諸国には華人の情報網（華僑など）が張り巡らされ、政治的影響力も強い状況にあるからです。

小野寺防衛相は、安倍政権が「強い日本」へ、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の創設を検討し、集団的自衛権の行使容認へ議論を進めていることなどを説明し、「こうした取り組みをもって、日本の『右傾化』を指摘する声や、国際社会への挑戦を試みているという批判も聞かれる。しかし、こうした見方はまったくの誤解であり、日本が地域の安定へ能動・創造的な貢献を行うことを目的としたものだ」と強く訴えたそうです。
また、橋下大阪市長の発言問題にも触れて「不適切な発言を繰り返し、周辺国に誤解と不信を招いた。安倍政権はそのような発言や歴史認識にくみしない」と安倍政権とは異なることを説明したと言うことです。

アジア各国には、中共の乱暴な侵出を懸念する心情もあり、日本の軍事力が中共と拮抗してバランスしてくれたほうが（各国ともに）都合が良いという思惑もあるはずです。
そこを巧みに利用することができれば、この小野寺防衛相の演説は、まずは成功ということになるのでしょう。

この会議で、アメリカは中共の代表団側とヘーゲル米国防長官が会談し、サイバー攻撃問題を６月７、８日の米中首脳会談で提起することを伝えたとか。

サイバースパイは、今後のソフトウエア戦略でアメリカの防衛網を再構築しようとしているアメリカにとって、由々しき問題です。
特に、最新鋭戦闘機Ｆ３５に関する情報が流出した可能性も指摘されている昨今、８月に行われる常万全国防相の訪米でも取り上げるということです。
中共は、「知らぬ存ぜぬ」を繰り返すだけでしょうが、アメリカは中共に対してでなく世界に向けて「中共のサイバースパイが、いかに世界の安全保障をゆがめているか」を説明出来れば良いわけで、証拠となるものをどこまで公開出来るかがポイントではないでしょうか？
表面上は「サイバー技術使用に関する国際ルールづくりに向け、中共とともに取り組む必要がある」とする表現になっていますが、どこまで中共政府が受け入れるかは判りません。
しかしこれも中共包囲網として機能するはずです。

また、インドのシン首相が来日されています。安倍首相は、公式に開かれた晩餐会だけでなく、その前日には非公式の夕食会を首相公邸で開くというもてなしぶり。
天皇、皇后両陛下が今年の年末にインドをご訪問されることもあり、安倍首相もそのあと、来年早々にも再びインドを訪問する可能性も高いとか。

インドもまた、中共とは価値観を異とする国柄です。安倍政権の中共包囲網は着々と構築されていますね。
しかし、一番注意が必要なのはアメリカ。アメリカは一枚岩ではありませんけど、やはり安倍政権の言う「戦後レジームからの脱却（ヤルタ・ポツダム体制からの脱却）」が怖いようです。
また、日本人よりも華人の方が、アメリカにとって扱いやすいという誤解もあるようですね。でも、本当に注意しなければいけないのは中共の方ですけどね・・・

安倍首相は、アメリカが裏切るような場合も想定しているようです。経済力を取り戻したら、中共包囲網をアメリカ抜きでも可能になるように、北朝鮮、ロシアにも手を回しています。
その場合、アメリカは中立を保つのか、それとも中共とともに奈落の底に落ちるのか・・・

東アジアを舞台にしたパワーポリティックスゲームは、もしかしたら安倍首相を中心に展開していくかも知れませんよ。参議院選挙の結果次第では・・・

F３５戦闘機、２０１５年より配備開始

機体は早く出来たものの、ソフトウエアの開発が大幅に遅れて配備の時期がなかなか決定出来なかったF３５ステルス戦闘機ですが、やっと米国防総省が配備のスケジュールを発表しました。

海兵隊仕様は２０１５年１２月に配備、続けて米空軍に配備されるのが翌２０１６年１２月になうということです。気になる日本の航空自衛隊に配備されるのは２０１６年中ということで、４機導入の予定だとか。
米空軍とほぼ同時期に日本への配備も決まったようですね。

１機１８９億円という、これまでにない高価な飛行機です。しかし量産になるのは２０１９年４月以降の予定。量産になれば多少は安くなるでしょう。
２０１６年から２０１９年までの４年間は、いわば軍用現場での実験段階となるようです。日本の航空自衛隊への配備も、頻発する中共とロシアの領空侵犯に対して、スクランブルという実戦に使用されますから、その間に生じる問題点を潰すには絶好の配備と言えるでしょう。

このＦ３５戦闘機は期待が出来上がってからもソフトウエアの問題などでトラブルが続き、今年に入ってからも、２月には操縦席から煙が出る事故などが生じています。
最初はボーイングで発生したリチウムイオン電池のトラブルと同じかと思われましたが、そうではなくソフトウエア上の問題だったそうで、すでに解決したようです。

また、その直後にエンジン部品に亀裂が見つかるというトラブルが発生しています。これで米軍が飛行を一時停止させましたが、このトラブルは試験飛行の際、通常より４倍以上長い時間にわたり高温にさらす「特殊な運用条件」のテストで発生した問題で、通常の飛行には何ら問題がないことが判明、すぐに飛行停止処置は解除されたそうです。

こうした数々のトラブルを乗り越えて、やっと実戦配備がオン・スケジュールとなったＦ３５ステルス戦闘機なのです。

Ｆ３５の一番の問題点はその価格。しかしこれは量産になるまでの話ではないでしょうか？この戦闘機はマルチロール（多用途）戦闘機として開発されているはずです。
自衛隊が購入する機体は「空軍型Ｆ３５Ａ」であり、要撃任務（領空侵入機などを迎撃すること）を主目的とした仕様です。
全長１５．７メートル、全幅１０．７メートル、エンジン１基を装備、パ-イロット１名搭乗の単発単座機で、最大速力はマッハ１．６という仕様。

しかしＦ３５は、空対-空戦闘はもちろん、対地・対艦攻撃、航空偵察、電子戦など多様なミッションに対応可能な設計になっており、今後、敵上陸部隊の制圧や艦艇の攻撃などにも活用できるようになっていくでしょう。

量産化すれば、国際共同プロジェクトで開発に参加した国々、英国、イタリア、オランダ、カナダ、オーストラリア、ノ-ルウェー、トルコなどにも配備がなされ、最初から計画されていたジョイント・ストライク・ファイター＝ＪＳＦ（統合攻撃戦闘機、ひとつの原型機から発展させていく計画）の性能が発揮されるようになるでしょう。
そのためにソフトウエアに重点が置かれ、その開発に多くの時間が費やされたわけです。つまり外観は単なるステルス戦闘機ですが、内部ソフトウエアはこの飛行機をどのようなミッションにも対応可能にさせてしまうという優れものになっているわけです。

ソフトウエアは機内に装備されているものだけではなく、機外にも存在します。デジタル通信で結ばれた複雑な連携ソフトウエアは、Ｆ３５の多用途を実現するだけでなく、万が一、共同プロジェクトに参加した国々の中で裏切った国が出現した場合は、ただちにその国のＦ３５戦闘機を使い物にならなくすることも、システム的に可能というわけです。

このことは、Ｆ３５の機体が敵陣営に捕獲されてしまった場合でも、機密は守られることを意味し、アメリカの優位性を保持する戦略ともなっているわけです。

このアメリカ方式は、今後はアメリカが設計する全ての兵器に使用されるのではないでしょうか？機関銃から小型地雷に至るまで、すべてがアメリカ軍事システムの管理下に置かれ、盗まれてテロリストの手に渡った場合でも、アメリカが操作しなければ一切の機能は働かないという兵器になるわけです。

海岸線にばら撒かれた小型地雷は、戦闘終了とともに爆発しないようにすることも可能かも知れません。平和時に悲劇が起きないように・・・
また、現在出回っている機関銃よりも長射程で、性能の向上と小型軽量化した機関銃が設計され、その銃がテロリストに渡った場合は全く機能しないようにすることも出来るのではないでしょうか？

まあ、そういう兵器開発の先鞭をつけるＦ３５ステルス戦闘機。
今後の発展に期待しましょう。

安倍政権、いよいよ「防衛計画の大綱」見直しへ・・・

自民党の安全保障調査会と国防部会が動き出しました。従来の単なる「動的防衛力」ではなく、「強靱な機動的防衛力」にするのが基本的概念になるのだそうです。

そこには対中防衛を意識した「島嶼防衛強化」と、対北朝鮮防衛を意識した「日本を標的とする弾道ミサイル発射基地など策源地（敵基地）攻撃能力」の保有が挙げられています。
そして、「検討を開始し、速やかに結論を得る」とのことです。

６月上旬にも安倍晋三首相に提出、防衛省は同月中に大綱見直しの中間報告を取りまとめる予定だとか。

ただ、ちょっと気になるのが自民党の「基本的安全保障政策」のトップにある「自主憲法制定（集団的自衛権、国防軍の設置）」という文言。
この新防衛大綱策定は、憲法改正後に行うという意味なのでしょうか？

確かに今回の安倍政権、まず９６条の改正で憲法改正に段取りをつけ、それから自主憲法への改正へ歩を進める計画かも知れませんが、そんな時間はもう無いとしか思えません。
アメリカの作った憲法だとか、国家主権を放棄した憲法だとか、悪口は耐えませんし、私も憲法改正は賛成ですが、そんな悠長なことを言っていると、中共の侵略はさらにどんどん進んでしまいます。

解釈変更を安倍政権で行い、国民の信を問うて速やかにこの「基本的安全保障政策」を開始することが必要なのではないでしょうか？
参議院選挙の前に、この「基本的安全保障政策」を出したことは、この選挙が、この問題に対する一つの国民の選択になるという含みがあるのでしょう。それで良いと思います。
参議院で安倍政権が国民がら支持されたならば、8月からは迅速にこの政策の実現にまい進すべきですね。

特に自衛隊を国防軍に位置づけ、ネガティブリスト方式の法律に切り替え、それから集団的自衛権の行使を可能とすること。（そうしないと相手国もやりにくいでしょう）

その上で、さらに警戒監視、情報収集機能の強化を行うわけです。

警戒監視には異常事態発生時に現場判断での攻撃、拿捕、投獄までが一環して行われなければ意味がありません。
政治的に動くのはその後のことで、その行為が犯罪者自身だけの問題なのか、それとも国家的侵略行為なのかが政府交渉の基本となります。
まずは現場に、ある条件下での「攻撃、拿捕、投獄」までの権限を与えることが必要ではないでしょうか？

情報収集機能の強化となっていますが、それよりも情報漏えい防止策の方が優先する問題だと思います。いわゆるスパイ防止法の制定が必要だと言うことです。
また、これまでの日本内部で活躍していた政治家やマスコミなどの振る舞いに、刑法第８１条（外患罪）に該当するような行為がなかったのかどうか、一度訴訟を起こしてみる必要があるかも知れません。
刑法大８１条で有罪となれば死刑が言い渡されますが、それに匹敵するような行為を行っているサヨク政治家やマスコミ人が大勢居るような気がしてなりません。
日本の司法（特に弁護士）も多くがサヨクにカブれています。ですから必死に弁護するでしょう。有罪とはならないだろうけど、やってみる必要はあるのでは？

それから情報通信に関するハッキイング対策は、もはや言うまでもありませんね。

そして次に外務省改革が必要です。現状のままではとても情報収集機能の強化は行えないのではないでしょうか？
外務省の大きな問題点は、その無責任さにあるようです。
日本国に対する忠誠心と、それゆえのプライドを持たせることが重要で、職員採用に当たっては、民間企業や私学などからの採用、青年海外協力隊経験者などからの採用など、多方面からの人材を得て要職につけるなどの工夫が必要だと思います。

安倍首相はアメリカで言いました。「尖閣諸島などの防衛は日本の主権の問題であり、それによってアメリカ人の血を流すことは一切無い」と。
この「基本的安全保障政策」は、このアメリカ国民との約束を守るための必要不可欠な条件です。
それが戦後レジームの脱却であり、東京裁判史観の見直しであり、ヤルタ・ポツダム体制の廃棄であっても、アメリカ国民はそれを十分理解してくれることでしょう。（政府と経済の関係者はわかりませんが）

これらの体制を維持しようとするのは、この体制による既得権を維持しようとする輩だけ。中共・韓国は、その体制の中から生まれた国家ですから、必死で守ろうとすることは致し方ないでしょうけどね。