野田首相、まだ政権を維持するのか？

昨年の12月２５日、野田首相は中共を訪問し温家宝首相と会談したそうですね。

話の内容は、金正日総書記が亡くなったあとの朝鮮半島情勢に関し、「冷静かつ適切に対応すべき」との認識で一致。野田首相は会談後、記者団に「６カ国協議を開く環境を整えることができるとの認識で（温首相と）一致した」と語りました。

さらに「朝鮮半島の非核化、平和と安定は中国と日本のみならず関係国の共通利益だ」とか「拉致被害者を含む邦人の安全確保への協力」などを話し合ったようですが、肝心の尖閣諸島周辺の問題については、
「東シナ海の海洋危機管理メカニズム構築に向け、外務省次官級をトップとする『高級事務レベル海洋協議』を創設することをで合意しただけ。
領海問題はどうなったのでしょうか？

そして中共の国債を買うという約束までしてきました。まあ、ドル建てで買うそうですけどね。

経済問題は「日中韓３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）について、来年早期に交渉を始めること」になったようですが、中共が自由貿易などやれるのでしょうか？

さらに東日本大震災について、「被災地・仙台市の動物園へのパンダ貸与に協力する」という約束をしてきたようです。
震災被害に対して、なぜパンダなのか・・・ほとんど馬鹿にされているようにしか思えません。
それとももっと危険な中共の思惑があるのかも知れませんよ。

さて、そのあとに続いて一川防衛大臣が中共へ行こうとしたら、どうやら断られたようです。日本側の政府関係者は「中共側が参院で問責決議を受けた一川氏を迎えてもメリットはないと判断し、受け入れを事実上拒否したのではないか」と述べているようですが、まあそうでしょうね。
はやく防衛大臣を変えないと、他国から相手にされません。

TPP問題、女性宮家問題、金正日総書記死亡問題・・・
野田政権になってから発生したこれらの問題に、野田首相はほとんど対応出来ていないようです。

TPP問題とは、TPP交渉への参加のこと。そしてこれはやくざ者に因縁を吹っかけられて、仕方なく行う交渉のようなもの。しかも周りにはおまわりさんも、別の助けてくれるやくざ者もおりません。
しかし、さまざまな経緯から、いまさら交渉から降りることも出来ないと言った状態です。野田政権には荷が重過ぎるのではないでしょうか？

女性宮家問題は、日本の根幹にかかわる問題。ともかく皇室解体を、意味なく狙う反日サヨクの罠であることは明白なこと。
しかし、「陛下の激務を少しでも軽減するため・・」などと、もっともらしい大儀を掲げていますから始末が悪いのですね。
しかも、マスコミを使ったこの問題の「緊急課題」化は、なんとなく国民をあせらせていますが、どこにも緊急の課題であるような要因は見つかりません。しかし野田政権はこのサヨクの陰謀に乗ってしまったようです。

金正日総書記死亡問題とは、本当は即・拉致事件の解決へ向けた行動を起こすことです。これこそが緊急課題。しかしおそらく今、民主党の中が大変なのは、この北朝鮮利権がどうなっていくかと言うことだけでしょう。
民主党の選挙の切り札が、崩壊するかもしれませんからね。

波乱の幕開け２０１２年。こういう時の日本の得意技は首相の挿げ替えですが・・・それよりもはやく解散して政権交代をして欲しいのですけど・・・

新年、あけましておめでとうございます。

午前３時に初詣から戻りました。毎年、神社でのお手伝いといっしょに行う初詣。今年も多くの参拝客が並んでおりました。小さな神社なんですけどね。

さて、今年はどんな年になるでしょうか？
日本が勢いよく登る・・「龍」のような、そんな年にしたいですね。そのためには解散総選挙が必須なんですけど。

歴史的ターニングポイントは、昨年だったような気がします。
世界中を巻き込む経済縮小（大不景気＝恐慌のはじめ）が、これまで「おこぼれ」で凌いできた独裁国家を崩壊させてきました。
チュニジア、エジプト、リビア、そして北朝鮮。
これらの国がどうなるか、また元に戻るのか、それとも悔い改めて民主化された社会を標榜し始めるのか、それが今年の見所ではないでしょうか？

そして、独裁的実力者であるロシアのプーチン氏も、３月の選挙でどうなるか、圧倒的優位も昨年から陰りを見せています。
中共の一党独裁も、もはや維持出来るかどうかの瀬戸際。今月の台湾総統選挙の結果次第では、民主化の流れはますます激しくなるのではないでしょうか？

昨年は、一昨年９月の尖閣列島漁船衝突事件のおかげで、反中共の流れが一気にすすんだように見えます。
東日本大震災が、日本国民の団結力のすごさを世界に見せました。それを見て安心したのか、もはや日本政府を相手にしないまま、日本国を巻き込む反中共の交渉が始まっています。
反中ニュースは掲載しない旨契約してしまった日本マスコミを見るだけでは判らないでしょうが、大震災で行われた日米同盟の即応体制（即ちトモダチ作戦）は、他国にとっては脅威だったようです。

しかもこれにオーストラリアのC-17という空軍大型輸送機が参加し、日米同盟ではなく、これで日米豪の準軍事同盟として展開できることも世界に示されました。
平和時には見えにくい軍事協力体制ですが、大震災のおかげで、世界中がこの太平洋の同盟関係を見てしまったのです。

経済的には疲弊しているアメリカ。しかし軍事と国際間の力学にはピリピリしていますから、ただちにその後の展開、即ち対中共情報戦に動きます。
７月になって、日米豪の艦艇が南シナ海・南沙諸島のブルネイ近海で合同軍事演習を行ったことで、中共の侵略におびえていたフィリピン、ベトナム、インドを元気付けます。

９月になると、日印首脳会談が行われ、ここでインド洋のシーレーンの重要性に合意が得られ、そしてインド海軍と自衛隊の共同訓練も実現しています。
同時に日本・フィリピン間の首脳会談も行われ、両国の防衛協力で意見が一致しています。
１０月には日本・ベトナム間でのシーレーン安全保障についても協力関係が成立しました。

このような流れを読み、国家の命運をかけたブータン国王夫妻の訪日は１１月でした。子供じみた日本マスコミの歓迎ぶりとは裏腹に、ブータン国王の必死の叫びは、中共との間に長い国境線を持ち、毛沢東主義に侵食される隣国ネパールの脅威にさらされるブータン国民の、悲痛の叫びであることは、間違いないでしょう。

このように中共包囲網が固まり始めた今、だから東南アジア各国に対する中共の懐柔政策が動いているのです。しかし、膨れ上がる軍備費に対し、経済が陰りを見せ始めた中共。さて、今年はどういう展開を見せるでしょうか？

２１世紀の１２年目がスタートしました。
今年もよろしくお願いいたします。

どうなる野田増税政権、離党者続出

波乱に満ちた２０１１年。民族主義、国家主義が息を吹き返してきたようです。

チュニジアから始まったジャスミン革命は、これまでの反米騒乱ではなく、インターネットなどで現実を見たチュニジアの国民が、サヨク独裁政権を追い込み、２３年間も革命という名の下に国民から搾取し続けたベン・アリ大統領を追放しました。

その後、この革命という形での民族の怒りは収まらず、エジプトに飛び火し、ムバラク大統領を辞任させ、その追及は今も続いているようです。
そして、このジャスミンの火はついにリビアにも飛び火、カダフィ大佐という極左独裁者をも追い詰め、そして殺害にまで至りました。

アメリカでも、独裁こそ無いにしても一部の富豪と、それを支える金融機関のあり方に疑問を持つプアホワイトなどが、Facebookなどによって現状を認識し始め、ニューヨークを始めとして全米で反格差デモが行われました。
このデモも、アメリカだけにとどまらず、欧州にも飛び火し、いくつかの国でも格差反対デモが行われるなど、もはやマスコミには掲載されない情報によって多くの人々が行動しはじめたようです。

このような騒乱は、インターネットの普及だけが原因ではなく、サブプライムローン破綻を経てリーマンショックから始まった経済縮小が、世界的規模で始まったことと無関係ではないでしょう。
２０世紀であれば戦争となっていたかも知れない事態ですが、不完全ながらも多様化した情報網が、人々にマスコミ一辺倒ではない現実を見せ始めたからではないでしょうか？

このような世界の動きは、さらに独裁国家を不安定にします。
ロシアでは、最高実力者「プーチン氏」が率いる統一ロシア党が選挙で負けて、来年３月の大統領選挙でのプーチン氏絶対優位を脅かし始めました。
中共でも、人権派といわれるグループが次第に国民の支持を集めているようです。
そしてこのような無言の圧力によってなのか、北朝鮮の金正日総書記が死亡しました。殺されたのか、病死なのかは不明ですが、それによって１２月１６日のウラン濃縮中止の調印が、アメリカとの間になされました。

アメリカも中共も、必死にお札を刷ってきましたが、どうやらそれも徒労に終わるようです。来年は世界的な経済縮小が始まり、長期デフレは欧米から世界を巻き込んで本格化しそうです。
どんなにお札を刷っても、それが生産性の向上につながらなければ意味は無いこと、即ち需要喚起が出来ないと不況からの脱却は出来ないということではないでしょうか。

このような世界情勢をどう考えているのか、デフレ促進的な行動を取る民主党・野田政権は、財務省の言いなりに税率アップの法案を通そうとやっきです。
この２年間、弱々しいけど何とか景気は上がってきていました。民主党政権が何もしなかったおかげで、自然治癒力による回復が始まっていたのでしょう。
しかし今増税したら、これまた過去２回と同じ経緯をたどりデフレ延長となるだけ。財政はますます悪化することは判っているのに、財務省権益だけを守ろうとする政策が増税を押し通そうとしています。

事の間違いに気づいた民主党の若手議員が数名、離党届を提出したとか。小沢派閥なのかどうかは知りませんが、正確な経済政策を持って取った行動であってほしいものです。
「平成２１年衆院選で国民と約束したマニフェスト（政権公約）をことごとく反故にされたら、私たちの立つ瀬がなくなる。うそつきと呼ばれたくない」と言うのが離党の理由。
野田首相も、あえて留意はしようとせず、党としての処分を来年１月２４日の常任幹事会で決めるとのことです。

もともと政権運営など出来ない民主党。選挙でマスコミと一緒に国民をだます手口しか知らない政党ですから、このまま空中分解してもらってもかまいませんけど、だったらその前に総選挙を打ってもらいたいものですね。

それでは、良いお年を・・・

武器輸出３原則、緩和の動き

武器輸出三原則とは、かつて自民党・佐藤政権時代に作られた「共産圏向けと紛争当事国への武器輸出」を禁止する法律でした。
ところが、自民党・三木政権で、この法律を厳しくしてしまったのです。同盟国にも、日本と自由民主主義の価値観を同じくする国家にも売れなくされてしまったのです。

この背後には、日本の妄想平和主義というサヨクの陰謀があったようで、それを利用した旧共産圏の陰謀もあったかも知れません。
おかげで日本の軍事産業は、開発費の回収が出来なくなり、自衛隊は量産効果の出ない高額の装備を買う羽目になります。
そこを防衛費削減という「日本弱体化プラン」が襲い、日本の防衛産業はがたがたにされてしまいました。

しかし、日本の技術的優位は民生品に生かされ、その信頼できる技術の軍事応用は、同盟国、および価値観を同じくする国々からも要求されていました。
民主党・政府は、このような声に押されたのでしょうか、「平和構築・人道目的での装備品供与を例外として認める」という形で国際共同開発・生産への参加を認めました。

２７日の藤村修官房長官の談話では、「平和国家として国際紛争を助長することを回避するとの基本的理念を堅持する」ということで、共産圏や紛争当事国、国連武器禁輸国への輸出を禁止した三原則は維持するとのことですから、佐藤政権が行った三原則に戻ったことになるようです。

これに対して、三木政権を揺さぶった共産党、公明党などから「憲法９条にもとづく世界に誇るべき日本の立場と役割を投げ捨てることになる」とか、「長年定着していたのに今、見直す必要があるのか？」などと妄想平和に準拠した発言が出ております。

しかし、もともと「日本国憲法」は「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して・・・」武力を持たないことにしたのであって、軍備を拡張し続け、歴史捏造による侵略などを企てる、平和を愛さない国家に対してどうするかは記述されておりません。
かような国家に対する防衛と訓練、そして武器の準備は、憲法の記述外になるのではないでしょうか？

さて、今後開発される兵器、特に戦闘機とか偵察機、爆撃機などは無人化にする方向で開発が進むでしょう。現在の軍事用航空機のコックピットは、ほとんどが電子操作で操縦します。ですから、飛行機本体とコックピットの分離は、パイロットの安全を考慮すれば当然の成り行きではないでしょうか？

そうなれば、無人機パイロットの訓練はシミュレーターでも実機操縦でも、そう変わりはなくなります。
実戦になっても、同じではないでしょうか。
そして、シミュレーターの部分なら、日本の得意とする開発が可能になるのではないでしょうか？
もっとも、アメリカから飛行条件などの各種データが得られなければ出来ませんけど・・

電子化された兵器は戦争を変えて行きます。衛星高度からのデジタル通信技術は、精密偵察技術を可能にしていくでしょう。
スクランブル発進する戦闘機が無人戦闘機で、進入する戦闘機が有人戦闘機であれば、無人戦闘機の方がより接近出来るでしょう。有人戦闘機は恐怖を感じるはずです。
どこまで近づけるか、その訓練がどこまで性格に出来るかがシミュレーターの性能ということになるのではないでしょうか？

中共は、このような兵器の弱点は衛星にあるということで、その衛星をより上空から叩き落す計画を持っています。
これは、今後の戦争を宇宙に発展させる計画であり、実施されたら我々も宇宙戦を戦わなければならなくなるはずです。

そのために必要となる武器開発は、平和を守るために必要・・・いや、人類発展の必然なのでしょうね。

国と地方の借金、９３７兆円・・・だから何なんだ！

財務省が２４日のクリスマスイブに、平成２４年度末の国と地方の長期債務残高を発表しました。

しかし、その内訳は決して公表しません。
すでにこのブログで申し上げていますが、地方債の２０１兆円、建設国債の２５１兆円は、債務償還には何の不安も無いお金です。予定された期間を待っていれば確実に返済されるというもの。

これを引き算すれば４８５兆円が残ります。
しかし、現在の日本政府には、膨大な資産を持っています。その簿価は現在６４７兆円になるとのことですから、この資産との相殺では１６２兆円の黒字となります。
これがすなわち財務省の「嘘つき」という根拠だそうですね。

現在、財務省のホームページを見ますと、日本の国債発行残高を、「ギリシャの倍」のように見せていますし、その表現が家計簿との比較などで述べている点もインチキくさいですね。

２２６事件で殺害された高橋是清大蔵大臣は、「家系と国家予算とは区別して考えなければならない」と、国民に説明しています。
その上で、国家への投資を積極的に行い、世界不況の中でも日本は立ち直って行きました。しかし、彼が殺害され、その後明確な経済対策が打てないまま、第二次世界大戦に突入してしまったことは事実です。
このときの軍部と同じことを、こんどは財務省の役人がやっているようですね。

また、東日本大震災復興の借り入れの話も出していますが、これなどは被災地が復興すれば戻ってくるお金でしょう。
時間はかかりますが、だからこそ国家が借り入れて復興させるしかないのですよ。どんなに膨大な借入金であっても、国家なら寿命はありませんから、必ず返せます。
被災地に群がる「災害資本主義」には気をつけなければなりません。

現在、政権を取っているらしい民主党の野田首相は、２００９年の麻生内閣不信任の演説で、「２５０００人の公務員OBが、４５００の法人に天下りし、そこに１２兆１千億円の税金が使われています。このような利権に群がるシロアリのような構図を正さなければなりません」と、天下りを止めさせて税金の無駄遣いをやめさせ、財政再建を計ることを堂々と述べていました。
しかし、政権を取った現在は、どうやら増税のことしか頭にないようですね。

財務省が増税にこだわる要因は、いわゆる流動資金が欲しいこと。そしてその理由は各省庁に対する財務省の権限を強化することが目的ということです。
たしかに資産６４７兆円と言っても、それは流動できないお金ですから、これでは権限を強化することは出来ません。
かといって、通貨発行は日銀の権限ですから、使うには国債発行しかないわけで、国債発行の決定権は国会の権限です。
財務省の権限を強化するには、どうしても増税しかないわけで、それゆえに増税を叫び続けているわけですね。しかし、勿論このような時期に増税すれば、デフレはますます進行し、税収のアップなど望めるわけもありません。
この２年間で、少し景気回復の予兆が見られるものの、ここで増税などしたら、また元の木阿弥になることは、すでに過去２回も経験しているはず。
それでも増税に固執する財務省の「世間知らず」ふりは、もはや放置できないレベルまで来ているようです。

これに対する民間企業の挑戦なのかどうか、レンタルビデオで有名な「TUTAYA」さんでは、今年のボーナスを「ポイント」で支払ったとか聞いています。
このポイントは、洋服の青木とか、ファミリーマートも参加しているそうですから、生活必需品はポイントカードで購入可能というわけです。確かポイントは損金計上できたのでは？

どうやらこのような民間企業と財務省の戦いも始まりそうですよ・・・

知的財産権の裁判、ウイニーの開発者「無罪」

元東京大学大学院助手、金子勇被告（４１歳）が開発したファイル共用ソフトウエアが、多くの音楽や映像などの著作権を侵し、さらに機密情報の漏洩がなされた事件がありました。

このソフトウエアは、インターネットにつながったパソコン同士が、それぞれのファイル空間（フォルダ）を共有することによって、共同研究者の情報交換に使うことを目的とした発想で作られたのでしょう。
作られた時代（といっても平成１４年ですけど）、まだインターネットが普及期であり、それほどセキュリティの問題が一般的ではなかったわけで、セキュリティも甘かったようです。

このソフトウエアが便利だったからこそ、多くの研究者がコピーして使い始め、やがて音楽など著作権のあるファイルまでが共有としてコピーされ始めたことで、問題化してきました。
そして、セキュリティの脆弱さから、機密文書などが同様に外部に漏れる事件に発展し、自衛隊とか警察のファイルが狙われるといった安全保障上の危険も発生してしまいました。

金子氏は、すぐにセキュリティを強化したバージョンに進化させましたが、非管理状態で配布されたソフトウエアの更新は先ず不可能。機密漏えいがさらに深刻な状況になっていきます。

無料で配布されたソフトウエアから、国家安全保障が脅かされるという事態は、これまで経験していない出来事、想定すらされていない事件です。
ソフトウエア技術でさっさと対策を打たなければならない事態だったわけですが、我が国のいつもの悪い癖、「犯人を吊るし上げろ！」ということで、金子氏は訴えられてしまいました。

政府、軍事情報の機密漏えい事件ですから、本来であれば「スパイ防止法」の出番なのですが、サヨクがこの法律を作らせない現状にあって、使った法律は「著作権法違反、幇助（ほうじょ）罪」。
著作権法違反は、このソフトウエアを作った人間ではなく、それを使って著作権を侵したやつが悪いのです。だから苦し紛れに「幇助」をつけたわけですが、やはりチグハグな感じは免れませんでした。

このソフトウエアがホームページ上に公開されたのが平成１４年。これを使って映画などを違法にダウンロード出来るようにした、群馬県高崎市の男性店員ら２人は捕まって有罪となりました。
では、開発者にも幇助罪が成立するかどうかが注目されていました。

京都地裁の第一審では罰金１５０万円の有罪、すなわち幇助罪は成立するという判決でした。そこで金子氏は上告します。
今度は大阪高等裁判所で二審が行われ、そして逆転無罪を出しました。
こんどは検察側が最高裁に上告します。

そしてこのたび最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は「著作権侵害を容認していたとは認められない」として、検察側の上告を棄却、金子氏の無罪が確定したものです。
「被告は、ウィニーを著作権侵害のために利用する人が増えてきたことは認識していたが、多数の者がその目的のために利用していると認識していたとはいえない」という理由でした。

審議は５名の裁判官で行い、４名が無罪評決。有罪とした大谷剛彦裁判官は、「（被告は）侵害的利用の高い可能性について認識していた」としております。

しかし、この事件の本来の問題点は、著作権法違反などよりも、セキュリティの甘さから、自衛隊員のパソコンから軍事機密情報が漏れたこと。同盟国にも多大な迷惑がかかったことではないでしょうか？

ただ、このような情報網からの漏洩は、わざと仕掛けて敵諜報網を混乱させるという使い方もあるので、セキュリティの甘いことを承知で「ガセねた」を掴ませるようにも出来たはずですね。
セキュリティ強化バージョンと並行して使うなど、面白い使い方もあったはずです。

まあ、このような高度な技術を使わなくても、日本には「ガセねた」を本気で発信する放送局とか政治家が居るので、彼の国も混乱して大変なようですが・・・

天皇誕生日、陛下７８歳に。

戦争を経験し、その後始末を命がけで行われた昭和天皇。そのあとを引き継いだ、焼け跡世代の平成天皇。

その平成の陛下も、もう７８歳のご高齢になられました。

そのお誕生日に、陛下は「今年は災害に明け暮れた心の重い年でした」と振り返られたそうですね。
東日本大震災とか、豪雨災害のものすごさを、現地視察によって身にしみて感じられた陛下のご感想が、約２６００字という文章で語られているとか。

何もしない政府が、国家を牛耳っている時代にあって、国民を思う陛下の存在がいかに大きいものであるか、日本国民も心からそう思っているのではないでしょうか？

宮内庁の方が、陛下の激務を心配されて「１代限りの女性宮家を認めて、陛下のお仕事をお手伝いされたらどうでしょうか？」という意見を述べたとたんに、反日サヨク分子が「女性宮家創出」などという議論にすりかえて騒ぎ出しました。
「男子継承」という日本の皇族の伝統を破壊すれば、日本が解体出来るとするサヨクの策謀は、このようにちょっとした隙でも突いてきます。
それがマスコミに取り上げられて、拡大化されていく過程をまた見てしまいましたね。

「天皇陛下」によってひとつにまとまり、アメリカとの戦争で多大なアメリカ人の犠牲者を出した復習で、戦後のGHQによる宮家の解体が始まったのはご存知のとおりです。
明治初期、それまでの側室制度では欧米キリスト教の列強を相手に論戦が出来ないということから、緻密な計画で作られた宮家制度です。
しかし、これが「男子継承」の将来の消滅を計ったGHQによって利用されたことも、ご存知の方も多いはずです。
昭和天皇を利用して、日本統治の合理化を計り、その後「皇室崩壊」を意図したGHQの陰謀が、２１世紀になって現実化しそうな状況になっていることも確かなようです。

そこに付け込むサヨク。女系を認めさせて日本を攻略しようとする巧みな論戦が始まっております。
しかし、むしろ議論すべきことは「旧宮家の復活」であって、女系による伝統破壊ではないはずです。

皇籍を離れられた旧宮家の方々は、今は日本国民として生活しておられるようで、いまさら窮屈で激務の皇室の一員になることを望んではおられないでしょう。
しかし、家系を失うことは出来ません。伏見宮、東伏見宮、山階宮、賀陽宮、久邇宮、梨本宮、朝香宮、東久邇宮、北白川宮、竹田宮、閑院宮の１１の宮家には、９名の皇位継承可能な男子が居られるとか。

ここでおかしな議論があります。
「皇籍離脱から年月がたっており、国民の理解が得られるか」といった議論です。我々日本国民は、天皇陛下に国民の認知度を求めるような気持ちはないはずです。
それが日本の皇位継承の伝統を守るものであるならば、受け入れられるはずです。「国民の理解が得られるか・・」などといった議論は不要だと思うのですが。

「愛子さま」などと、この旧宮家の男子継承者の養子縁組によって、打開策を・・などという、それこそ皇族に対しての不敬な議論も出てきています。
とても容認できません。
愛子さまや秋篠宮家の眞子さま、佳子さまの人生を何だと考えているのでしょうか？

皇位継承者は男子のみ。誰がなろうと国民はそれを祝福し、受け入れる覚悟を持っているはず。そして、皇位継承という重責を受け入れる旧宮家の方も、十分なる覚悟を持って継承されるはず。

旧宮家の復活は、GHQの陰謀を阻止することであり。それで戦後の終わりとなる行為であろうと考えるのですが・・・