テレビ終了、さっそくNHK視聴料の自動振込みを止める

1週間前の２４日正午、アナログテレビは完全に終了いたしました。
２４日はその後「あとはデジタルテレビでお楽しみください」という画面になっていましたが、どうも余計なお世話のような気がします。
だいたい、楽しめる番組などやっていないというのが私の感想なのですけど・・・

そういうわけで、翌日に早速銀行に行ってNHKの自動支払いを止めたというわけです。

一般的には、アナログ放送が終わって電波がデジタル放送に変わったから、デジタル受像機を買ってきてテレビを見続ける・・のでしょうが、この変化はやがてそんな単純なものでは無いことが判ってくるでしょう。
一方通行だったアナログ放送に対して、デジタル放送は双方向性になりうることが基本的な違いです。
これまでは、一方的にアナログ電波で放送を流して、その感想などは手紙で放送局宛てに送っていました。手紙よりも急ぐ場合は電話を放送局に掛けて話をしました。
実に牧歌的な風景ですが、これがデジタルとなるともっと激しいやりとりも可能です。

スカイツリーなる電波塔が墨田区に建てられました。その発信アンテナ部分が自宅から見える人達はアンテナを設置して受像出来ます。しかしアンテナが見えない人達は受像出来ません。
理由はデジタル電波は高周波だからです。高周波とは、同じ電波でも「より光に近い電波」と考えればいいでしょう。物が前にあれば、その向こうが見えないのと同じです。高いビルディングの陰になれば、受像できません。

そこでテレビ局は、高いビルの屋上などで一旦電波を受信し、それを影になっているところに向けて別のアンテナで電波を出します。こうして視聴できない地域をなくそうという努力が行われていますが、それでも不完全であることは事実です。

それで、もっと細かい影の部分には、ケーブルに受像機を繋ぐことで鮮明な画像を見られるようにしようということで、マンションなどの受像機はケーブルで接続するということになります。電波の受信ですと、大型自動車が遮った時などの不安定要因もあり、近所に建物が出来て見えなくなったりすることも考えられますから、ケーブルにした方が安定することは間違いありません。
しかし、ケーブルの敷設にはお金がかかります。即ち毎月幾許かの課金がなされるわけです。

どうせお金を取られるならば、インターネット回線などと一緒にして、少しでも安くしたいと思うのは人情。こうしてインターネットに繋がったテレビが増えると思いますし、こうして事実上の双方向テレビの普及が促進していくのではないでしょうか。

これからのテレビ局は、視聴者の好きな時に、好きな番組をみられるようにビデオ・オン・デマンド方式を進めて行くことでしょう。このような番組作りをしなければ、恐らく視聴者離れを食い止めることは出来ないはずです。スポンサー付きではなく有料の番組作りも可能になりますからね。
従ってこれからのテレビ受像機は双方向可能なテレビが主流になってくるでしょう。
テレビが双方向になるとは、即ちパソコンとテレビの境目がほとんどなくなってくるということになり、操作が簡単で画面の大きなパソコンが「テレビ」と呼ばれるようになるはずですね。

放送局も変わらなければなりません。ニュースを放送する会社、番組を作る会社、番組を保管し視聴者の要求（デマンド）によって配信する会社、などと分社化して管理する必要が出てくるのではないでしょうか。企業は、数秒のコマーシャルを隙間に流すような今までの方式ではなく、広告番組を作って配信する会社に任せたり、それを見てもらうためにどのような番組と組み合わせるかなど、新しい試みがなされ始めるでしょう。
テレビ事業への新規参入も、ネット回線に限定すれば初期投資も安く出来るようになるでしょう。大手企業は、社内にテレビ局を作るかも知れませんね。
新聞に挟まってくるチラシが、テレビ画面で人より早く見ることで、より良いものを安く買えたりとか、チラシ広告のあり方も変わってくるでしょう。
新聞そのものがペーパーレスになって、大型で緻密なテレビで読めるようになる可能性も高いでしょう。紙の新聞の発行部数は極端に小さくなり、やがてなくなるのではないでしょうか？
このような変化が、若い世代に新たなビジネスフィールドを提供することは間違いないはず。

デジタル弱者には住みにくい世の中になりますね。
今後、開発され販売されるであろうD-TV（デマンドテレビ）が、どこまでデジタル弱者を救済するか・・各メーカーの、操作性をやさしくする努力が期待されますね。

菅首相、草志会、市民の党、そして北朝鮮

追い詰められても、そのことを意に介さない菅首相。その裏側でただひたすらサヨク構想の実現に励んでおります。
一種の開き直りでしょうか、法的には誰にもどうしようもありません。一度「内閣不信任案」が可決されそうになりましたが、解散をちらつかせる菅氏の策略に乗せられた鳩山氏の「解散は避けたい・・民主が負けるから」という思いで民主党員を抱き込み、菅居座りが実現しました。

しかし、菅直人首相の居座りが長引くことによって、これまで日本を呪縛し続けてきた北朝鮮経由の共産主義勢力の構図が見えてきました。
「酒井剛」という名前も明確になり（顔はまだ見えませんが）、彼が「斉藤まさし」というペンネームで執筆活動を続けていた、その関係も見えてきました。

「市民の党」という聞いたことが無かった政党も出てきました。
政党の名前などからは、まったく「共産主義革命政党」とは思えませんが、その実態が、よど号ハイジャック犯と繋がりのある政党であることが明確になりました。
そして、この政党から派生した「政権交代を実現する会」へ、菅首相が多額の献金をしていたことも発覚しました。
現在のこの会のホームページが、まだ残っておりました。
http://homepage3.nifty.com/ne/sk/
このページには「菅直人を総理にする会」という残骸が残っておりますから、ずいぶん前から「菅直人を総理にして革命（＝日本解体）を始めよう」という運動がなされていたようです。

このページには一般からの書き込みが受け付けられているようで（皆さんからの自由発言の掲示板）、その書き込みを見ますと・・・
「売国奴『民主党』」とか「民主党へ政権交代という最悪の選択」などという書き込みがあり、実現したとたんに、菅直人氏が売国者だったことに気づいた・・・
という怒りが表示されていました。

よど号ハイジャック犯が北朝鮮に行き、重信房子などがリビアに渡り、ともに世界革命を目指していた時代。彼らが日本のサヨク団体と密かにつながって、日本解体を目論んでいたであろうことは、何となく判ります。
彼らは北朝鮮とか中共の共産主義者とも連携を持っていたはずです。
しかし、日本側の誰と手を組んでいたのか、北朝鮮とか中共がどういう段取りで日本解体を目指しているのか、そこがはっきり判りませんでした。
よど号事件の時の首相は福田赳夫氏でしたね。そして社会党委員長が成田知巳氏。このころ、マスコミから政界入りした男が田英夫氏だったと思います。

よど号事件から何年か経って、拉致事件が起こります。
拉致事件と言えば「金正日の悪行」のように言われていますが、日本のサヨク団体の関わりもきわめて大きいのではないでしょうか？
そしてその「サヨク団体」の一翼に菅首相が関与している団体があるならば、日本の政治家の中にももっと大勢の「拉致犯行」に間接的に関わった政治家も多いことが考えられます。
拉致事件の解決には、まず北朝鮮の前に、このようなサヨク団体の関係と犯罪行為を明確に国民の前に晒さなければならないと思うのですが。

サヨクの本質は、革命と叫びながらも陰湿で、影でこそこそ謀略を使う性格のようです。ですから陽の当たる場所に晒すと、きわめて弱くなっていきます。しかし一旦政権を渡してしまえば、ダニのように繁殖し、国家壊滅まで持って行きます。
ソビエトがそうでしたし、東ドイツもそうでした。北朝鮮ももはや国家の体をなしていませんし、中共も国家資本主義に変わらなければ、もっと悲惨なことになっていたでしょう。

サヨクは晒せばいいのです。腐臭を帯びた毛布も、陽光に晒せば気持ちよくなるように・・。
菅直人首相が頑張っている間に、その関係をもっと出すようにしてほしいですね。

もう北朝鮮に攻め込めるのでは？もう北朝鮮に攻め込めるのでは？

スペースシャトルが最後の飛行を終了し、日本では２４日の正午でテレビアナログ放送が終了しました。
アメリカはその国債のデフォルトを回避するために、あと１週間ほどしか残されていない状況下で最後の折衝が行われているようです。
中共はインフレの悪性化が心配され始めました。物価が６％以上も上がっています。国内の暴動も頻発、どこまで強権発動で抑え続けられるでしょうか？

このように世界が大きく変わっている中で、北朝鮮の破綻が目前にあるようです。
最近デモが行われているようです。少し前は将軍直属の部隊が派遣されてデモ隊に発砲、皆殺しくらいはなされたようですが、それも出来なくなってしまったようです。
理由は、そういう部隊までが金正日将軍に対して不満を持つようになり、銃の弾丸を渡すとどっちに向いて撃ってくるか判らないからだそうですね。

つまり金正日将軍のお金が底をついて来たということ。
健康をある程度回復した将軍、６月に中共とロシアを回って「物乞い外交」を展開しましたが、中共からは「３代にわたる世襲はとても認められない。内政に干渉はしないが、中共が容認したなどと言われては迷惑だ。お金を出すことは中共の企業に頼め。そのために投資環境を整えろ。中共の企業は政府の命令では動かない。進出したら法律が変わってしまったなどということではとても企業は資金投入など出来ないだろう。」などと、日本が中共に言いたくて言えないことを北朝鮮に対して話しております。
ロシアからは、「面会拒絶」をされてしまったとか。もうどうにもならない北朝鮮なのであります。

おそらく贅沢品の禁輸とか、金融の締め付けが相当効いているのでしょう。
国家のトップが「物乞い外交」をするようになって、そのお金（あるいは贅沢品）による支配に陰りが見え始めております。（日本は「土下座外交」でした。だから北朝鮮を笑うことは出来ませんけど）
しかし、一般国民は飢えに苦しみながらも、何とか生きているということは、なにがしかの闇経済（自由市場経済とも言います）が発展していると見るべきでしょう。
特定失踪者問題調査会が、韓国の拉致の救済グループに頼んで北朝鮮に向けた風船にビラを付けて飛ばしていますが、そのビラの中に、「拉致された日本人を保護した者には日本国政府が感謝する」などという文句が入っているでしょうか？
暗に「お金が入ることを意識させる」ような表現にすることが必要だと思うのですけど。
そうしませんと、食料の希薄な当地のこと、殺されてしまう危険性も強いはずですね。

このところ「６カ国協議」の再開に向けた動きが出てきていますが、これなどは行き詰った北朝鮮が最後の望みを託して裏工作している証のように見えます。
個別「物乞い」交渉がうまく行かなかったので、今度は集団に訴えようということでしょうが、前述の通り、経済的にはそれぞれ事情は違いますが各国とも行き詰っていますから、北朝鮮の思惑通りにはなかなか行かないでしょう。
北朝鮮は、６カ国協議を日本とロシアをはずして４カ国協議にしたいとか。
経済援助の狙いどころは「親北朝鮮政府」である日本・民主党・菅政権ですが、こちらも酒井剛氏を通した北朝鮮関連団体への首相の献金などがやり玉にあがっていますから、荒立てるような交渉は今はしたくないということでしょうか。
ロシアを外したのは、将軍の訪露で門前払いをくわされたから、その報復でしょうね。
韓国は難色を示していますし、北朝鮮の物乞い外交は、もはや国際的にばれてしまった手法ですから、例え４カ国協議などを再開しても、単なるお祭り騒ぎで終わってしまうと思います。

そろそろ自衛隊に奪還作戦のスタート命令を出してもいい頃ではないでしょうか？
拉致被害者が現在どこに住んでいるのか、場所の特定がどこまで出来ているのかは判りませんが、特殊部隊とか工作部隊などを送り込んで、北朝鮮国民の中に協力者を作って（食料・生活物資とか携帯電話などを渡して・・場合によっては武器も）奪還に向けた工作活動から始めるべきでは？
北朝鮮側の協力者も命がけですからそう簡単にはいかないでしょうが、政権末期の様相などの情報を理解すれば、利己的判断も働くでしょう。

拉致被害者の居る場所がすべて判ってコンタクトが取れれば、奪還作戦のステージ１は終了です。
ステージ２は、「軍事侵攻」か「話し合い（金で取り戻す）」かの分かれ道です。
しかし話し合いで取り戻す選択であっても、軍事侵攻の準備は必要でしょう。それは中共に「手を出すな」ということであり、韓国とアメリカにも「休戦協定の破壊はしない」などとしながらも休戦協定が破れた場合の準備をさせておくことが必要ですね。

最後がステージ３となります。奪還作戦によって金正日体制の終焉に結びつけ、民主化を持ち込む作戦ですが、ここまでくると中共と正面からぶつかるでしょう。
韓国・アメリカとかロシアがどう出てくるか判りませんが、ともかくこの時点で拉致被害者奪還作戦は終了ということになります。

どのステージにおいても危険は大きいでしょう。被害者の命も危険にさらされます。１００％の奪還は出来ないかも知れません。作戦部隊の犠牲も出るでしょう。下手をすれば戦火が拡大してしまう可能性もあります。

しかしそうであっても、主権国家・日本の独自判断で実行すべきではないでしょうか。菅首相の退陣のあと、次の首相に期待したいのですが・・・

台湾・李登輝氏起訴のその後

日本のだらしない政治混迷に比べて、台湾の政治は燃えているようです。
来年に迫った総統選挙に向かって、大陸派の「馬英九政権」か、それとも本土派「台湾民進党」候補者か、その論戦が始まる時期が迫っているからでしょう。

その前に「李登輝氏の起訴」などを行い、本土派を政界から締め出そうという大陸中共の卑劣な行為を、「李登輝友の会」のホームページで批判しています。
批判を行っているのは、大学教授らで構成される台湾教授協会です。その会長である「張炎憲氏」とか台湾独立建国連盟主席の「黄昭堂氏」、そして元駐日代表であり現在国連大学名誉教授である「羅福全氏」が、李登輝元総統の起訴に対し次のような抗議声明を発表しています。

１．馬英九氏は政権発足以来3年間、司法を尊重すると度々口にしながら、陳水扁前総統の件をはじめ、緑陣営（民進党など）の人物に限って立件されてきたのは明らかである。

２．馬英九氏は総統就任時、司法改革を推進すると宣言しながら、実際には司法を利用して迫害を行っているに等しい。これは新しい国民党の独裁政治である。

３．ここ３年間、馬政権は台湾の中共化を推し進めてきた。このため、多くの台湾本土派の人間が政治的に追い詰められており、李登輝元総統の起訴も、その一連の行動の一つである。李元総統の案件は１０数年も前のもので、確たる証拠も存在しない。来年の総統選挙まであと半年というこの時期の起訴は、政治的動機が含まれているのは明らかである。

と、そのやり口を批判しています。中共が行ういつものパターンで、それゆえに「陰謀国家」と言うわけですね。日本も相当この手法でやられていますが、国民が気づかないのは、中共に操られているマスコミが隠蔽するからと、日本に台湾のような国家観のある政治家が皆無になってしまったからではないでしょうか？
国家観のある政治家は、マスコミでたたかれて消し去ってきましたからね。手法はほとんどこの台湾のケースと同じ。「不明な経理」とか「汚職の疑い」でした。

台湾の人たちは負けていないようです。台湾教授協会の抗議文には、さらに続きがあり、
・我々は李登輝元総統ともに「棄馬保台（馬英九を捨てて、台湾を守ろう）」を推し進め、「蔡英文候補」を支持する。
・台湾教授協会は、馬英九氏が選挙に勝利するため、政治的な凶器として司法を利用することのないよう希望する。また、台湾人民に対し、馬英九が台湾を追い込み、民主主義と人権を軽視していることを正視するように呼びかける。
・台湾の安全と民主主義を守るため、我々は李登輝元総統を支援するとともに、「棄馬保台」により、馬英九を引きずり降ろす・・・
としています。
そして李登輝氏の言葉として「私はもう90歳。死ぬことさえ怖くない。どんな圧力も李登輝を恐れさせることは出来ない！」という書き込みがしてありました。

ここで登場する「蔡英文（さい・えいぶん）候補」とは、現在の民進党総裁のこと。
http://hihistory.net/post/11960/
彼女は、馬英九政権の３年間で「失業、財政悪化、貧富格差の拡大などの問題が深刻化した」と批判、「若者に希望を与えられる国家造りをめざす」と立候補に当たって述べています。（若者の希望とは、台湾独立のことでしょうか？）

このままでは、「大陸中共に呑まれてしまう」という危機感の中、それでも財界は日本と同様に「中共の市場」と、「安くて質の高い労働力」という産業主義の幻想にとらわれています。
これが幻想に過ぎないというのは、産業そのものが見直しを必要としているインターネット時代になってきたからです。
中共は産業化による発展を、ただひたすら覇権の拡大の手段として利用しているだけ。軍備拡大とか、「新幹線技術」の扱い方などにそれが現れています。（高速鉄道の事故対処にも、中共の技術蔑視があらわれています。このままでは再び悲惨な事故が起きるのでは？）
ネット時代になっていることに気がついていて、どう対処したらいいのか、その政策が決め手になるのでしょうが、蔡英文氏が総統になったとき、そういう政策が打てるかどうか、大いに期待はしているのですけど・・・

中共・高速鉄道の事故

どうやら新幹線の事故ではなかったようですが、どうも同じシステムが狂ったようにも思えますね。
落雷によって、システムが狂い後続列車へ信号が届かず、追突した・・とか報道されていましたが、同様の原因で自慢の新幹線も数日前に止まってしまうトラブルが出ていたのでは？
「どうして落雷でシステムが狂ったのか」「システムが狂った場合のフェイルセーフは準備されていないのか」など、まだまだ調査すべき事柄は多いはず。

しかし、事故の翌日は何事もなかったように、その高速鉄道は走っています。そして、落下した車両は解体し、そばに掘った穴に埋めているとか。
中共ならではの事故処理のようです。臭いものには蓋という感覚。
ネットでは、その車両にはまだ人が居るかもしれないとか、遺体が残っているのでは、などと書かれていますが、だからこそ早く処置をして、出来るならば「この事故は無かったことにしよう」というシナリオが動いているのではないでしょうか？
遺体が見つからないようにして行方不明で済ませばいいわけですね。事故の犠牲者ではないということで・・・
さぞかし菅首相はうらやましく見ていることでしょう。

高速鉄道など、高度技術を用いた移動体は事故が発生した時は徹底的に原因を究明しないと決して安全にはなりません。
航空機はその究明が一番難しいのですが、高速鉄道でも同じくらい難しいはず。しかし、それでも調査し、究明に至らなくとも判った事などを記録しておく必要があります。
同じ事故が再発した時、その記録が生きるからです。そして原因の究明が出来た時、安全技術が進展するわけです。尊い犠牲者にその旨報告がなされ、犠牲に対する詫びと感謝の気持ちが技術の発展に寄与するわけです。

中共の技術者が、「もう日本から学ぶものは無い」と話し、｢日本の高速鉄道のスピードを越えた。世界一だ」などと喜んでも、安全が犠牲になっているならば無意味であることが理解されているのでしょうか？

昔、国鉄（現在はJR）の保線区の工事人が、酒が好きで呑んだくれて寝ていました。しかし深夜になって、遠くで走る夜汽車のレールの音に眼が覚めて、急に起きて服装を整え、工具を持って飛び出して行って線路の異常を修正した・・という話を聞いたことがあります。
こういう責任感をプロ意識というのです。誰にも気づかれず、翌日になって報告書が出され、始めてきわめて危険な状態にあったことがわかったということ。
事故は起きてしまったらダメなのであって、事前に感知し事前に手が打てて、始めて意味があります。
現在はさまざまなテレメーターが状態を中央管制室に送ってきて、保線の仕事がシステマチックに動いておりますが、それでも機械です。故障もあります。常に緊張感をもって安全を確保する必要があるわけですね。こういう仕事を保守技術と申します。運用技術ともいい、もっとも難しく、そしてお金も掛かります。（軍事とほとんど同じです。一種の安全保障ですからね）
どんなに最新の技術を駆使しても、最後は人間の五感、そして「研ぎ澄まされた意識」が必要なのですよ。

もしこのようなことを、中共の技術者が学んでいないとしたら、あるいは理解していても「組織的怠慢」があって生かせないとしたら、彼らが学んだのは「見てくれのモックアップだけ」ということになってしまいます。

今回の事故、原因究明を真摯に行い、是非とも安全な高速鉄道に成長させていただきたいですね。
決して「日本にもこういう事故があったから同じ・・」などと言い訳してはいけませんよ。

居座り直人の背景

岩田温氏が、最近出した本「逆説の政治哲学」の中で、「右翼・左翼という表現はやめよう」というようなことを書いています。その代わりに「保守主義」と、それに対する「設計主義」という表現を使う方が明確になる、と述べております。
設計主義とは聞き慣れない言葉ですが、「過去を切り捨て、新しい社会構造を机上で描いていく（設計していく）社会構築方法」としています。（つまり社会をリセットすること？）
そしてフランス革命とかロシア革命を例として、「結局、激しい殺戮が行われるという結果になってしまった」という推移を細かく説明しています。カンボジアのポルポト政権下で行われた無残な大殺戮も、この設計主義の帰結だったとか。非常に判りやすい説明ですから是非ご一読ください。

菅直人首相が「設計主義」かどうかは判りませんが、民主党そのものが掲げている政治がどうやら「設計主義」のようです。何しろこれまでの自民党のやってきたことを、すべて覆そうというスタンスですから。沖縄の基地問題などを見ていても、その本質がわかるようですね。
しかし、このような「設計主義」を日本国民が求めるわけはありません。それではどうやって政権を取ったのでしょうか？　それはある策略を使ったわけです。

この策略のおおもとは、松下圭一氏（法政大学名誉教授・８４歳）が言い出した「市民政治」という詭弁のようです。
国民は市民でもあるというようなことを言いながら、地方自治に入り込み、「市民のための自治」などといいながら乗っ取っていく手法です。
市民自治における政策型思考の設定・枠組みを設計し、貨幣の浸透・個人の析出、教養・余暇の増大という事象において進展してゆく・・とするシナリオを描きます。
国家統治概念を市民自治概念に置き換える「分節主権」を主張しながら、資本主義と社会主義及び共産主義などは「近代化」を目的とする選択手段の違いであると解き、政策・制度設計の日常化を契機とした「シビルミニマム」という言葉を造語・理論化しました。（これが日本解体法案と言われる法思想の背景でしょう）

民主党の政策インデックスが、この思想を背景にして書かれていることは疑いの余地がないのではないでしょうか？
ずいぶん昔に自治労組を核として入り込んだようですが、やがてそれが「市民の党」なる集団になり、国政への参加を画策しはじめます。
その推移は、共産主義者同盟（ブント）から派生した「MPD・平和と民主運動」にこの思想が受け継がれ、さらに「護憲リベラル→平和・市民」という日本国民に判らないようなカモフラージュがなされながら「市民の党」へ集結しているようです。（護憲とか平和、民主、そして市民という言葉で、日本国民の目を欺きます。その伝達役がマスコミです）

よど号ハイジャックの犯人「田宮高麿（故）」と、拉致被害者の石岡亨さんと松木薫さんを欧州から北朝鮮に拉致した犯人「森順子容疑者」との間に出来た長男「森大志氏」が、どういう手法を取ったのか、三鷹市議選に「市民の党」から立候補して落選したのが今年の４月でした。
森順子氏は、いまだ北朝鮮のどこかで生活しているのでしょうから、この長男を日本国籍にして立候補までさせた人間が、この「市民の党」にいるはずですね。
市民の党の代表者は酒井剛氏（ペンネームが斉藤まさし）で、菅直人首相とは３０年来の付き合い。菅氏初当選の時には選挙を手伝った間柄ということです。

そこに菅首相の「市民の党」から派生した団体（政権交代をめざす市民の会）への６２５０万円の献金疑惑があるわけです。
３０年来の知人のことを、「どういう人か知らなかった」などとは言えないでしょうね、普通は。

この酒井氏、さまざまな政治家、あるいは立候補予定者など手を出して利用しているようです。当然都政とか区政、そして地方の町や村の議員にも触手を伸ばしているでしょう。
もしかしたら過去３０年間、そして今も菅直人という人物を操縦しているのかも知れませんね。

民主党保守系の鷲尾英一郎衆議院議員が、酒井氏に入り込まれてしまった議員として語るところでは、「酒井氏との出会いは２００５年の初出馬のとき。父の友人で信頼できる人から紹介され、選挙を手伝ってもらいました。当選すると、政治資金と地元担当秘書としておいてほしいというので、公設秘書にしました。そのときの約束は毎年１千万円の政治資金を集めるということでした」と、酒井氏の入り込み方を説明します。
そして､ 「ところが政治活動のためだったはずの資金から、私（鷲尾氏）の知らない間に『政権交代をめざす市民の会』や『市民の党』に合計７７６万円が献金されていったのです」と、その資金集めの黒い手法を語っておりました。

このようなしがらみの多い民主党です。（もしかしたら自民党にも・・）
８月中に菅首相は退陣し、党首選挙が行われるとのこと（城島光力政調会長代理の話）ですが・・・またガセかな？
民主党の次期代表者（首相）は、なったらすぐに解散総選挙を実施して欲しいですね。どうせ破綻したマニフェストを書き直すのでしょうから。

与謝野経済財政担当相、消費税増税に必死

民主党・菅政権に釣られた与謝野議員。財政担当大臣となって消費税増税に執念を燃やしているようです。
もともと自民党時代から、「どうせ選挙で負けるなら消費税を２～３％ドーンと上げないと・・」などと話していた与謝野氏です。たちあがれ日本党から正反対の民主党へ移籍したのも、財政担当大臣というポストが目的。どうしても消費税増税をやりたいという執念がそうさせたようですね。

これに対して、民主党内部にも反対派がおります。「名目成長率が上がれば税収が増えるため、消費税増税は必要ない」と、増税よりも経済成長を優先するよう求める意見が続出しているとか。
この考え方は、２０世紀末にアメリカの経済を立ち直らせるために経済学者グループが出した論文に書かれた「ザ・ライジング・タイド」というスローガンがもとになっている主張で、ザ・ライジング・タイド＝上げ潮というところから「上げ潮」派と呼ばれているようです。
そしてこの上げ潮派に対して、与謝野氏のような増税派を「財政再建派」と呼ぶのだそうですが、増税で財政再建がどうして出来るのか、無理だと思うのですけどね。

上げ潮派は、経済成長を達成しながら小さい政府を目指すというもので、歳出削減と公務員の縮小が政策となります。したがって震災などの復興には向いていないかも知れません。
そこが与謝野氏の突っ込みどころで、「上げ潮派とか、いろんな意見があるので、そういう人たちに何を申し上げるかが大変大事だ」と話し、「経済成長や税収に関する議論が、政党や評論家の間で混乱している。学術的に整理したい」と述べたようです。
問題はこの「学術的」というところ。過去の学会事例を出し、２０世紀の経済論を振り回すのでは今回のような「経済ドン詰り」の解決策には程遠いのではないでしょうか？
今は「学術的」ではなく「創造的」な対処がなければ立ち直れないと思います。
未曾有の災害の直後ですし、同時に世界経済が危機的状況を呈している時です。「財政再建派」などと言ってみても、どうせ国内財政しか考えていないのでは？
世界経済が津波を起せば、そんな理論は吹っ飛んでしまうのではないでしょうか？

そしてこの２つの考えに対して、もう一つ出てきたのが「積極財政」派です。
「財政再建派」とか「上げ潮派」の拝金主義的な側面を指摘して、「お金はあくまでも道具に過ぎない」という考え方。（私にはそう見えます。ですから賛成です）
表現はこれほど過激ではありませんが、ようするに「大きい政府」とか「小さい政府」というのは、その時々の国家の状況によって決めるべきもので、政治の目標にはなり得ないとするものです。
大震災の後は、当然「大きな政府」が必要になり、積極財政でともかく経済を動かさなければ再建など出来るわけがない・・とするもの。
従って「大量国債の発行」と「その日銀直接買い取り」のような手法によって財源を作り、「至急復興事業を始めろ」と言うもの。
そんなことをしたらインフレになる、という意見に対して「悪性デフレ下にある我が国で、インフレ政策を取るのは常識」と言い切ります。

確かに経済成長とは「お金の価値が下がること」ですから、「反・拝金主義」であることは間違いないでしょう。
これで困る人達は、多額の預金を持ちそれを運用することも無く、ただ老後の安全を考えている人達です。この預金が１０００兆円以上あるのですからね。これが日本国民を働かなくしている元凶ではないでしょうか。(仕事が無いという意味です）
インフレ策を取れば、この預金が額面はそのままに目減りするわけです。デフレで苦しむ若者にとってこの「積極財政」派こそが、仕事を生み、高齢者の預金を目減りさせるということで平等に取り上げることが出来る唯一の方法でしょう。社会主義政策のような（増税という）暴力的方法ではなく、経済成長という文脈のなかで行われますから。

この３つの派の政治家の名前があるサイトに出ていました。
財政再建派：「与謝野馨」・「谷垣禎一」
上げ潮派：「中川秀直」・「竹中平蔵」・「大田弘子」・「渡辺喜美」
積極財政派：「麻生太郎」・「中川昭一（故）」・「三橋貴明（落選中）」
あとは各政治家個人の言動などで、上記の人達の発言と照合しながら判断するしかないでしょう。
マスコミはあてになりません。ですからテレビに登場する頻度などで判断しないで、インターネットなどでその言い分を見て、是非、選挙の参考にしてください。