スペースシャトル・最後の打ち上げ

アメリカがその威信をかけて完成させ、そして宇宙の可能性を大きく開いた人類史上最も複雑な機械、スペースシャトルが３０年の歴史に幕を閉じます。
その最後の飛行が、2011年の7月8日に打ち上げられ、成功しました。戻ってこれるかどうかはわかりませんが・・・

思えば1981年、世田谷代田の駅裏にある寿司屋で始めてのスペースシャトルの打ち上げを見て、友人とともに感動したことを覚えております。
それから30年、レーガンの時代の打ち上げ時の不幸な爆発事故。そして、スペースシャトル終了の引き金になった、ブッシュ大統領の時代の帰還時の空中分解事故。
それでもスペースシャトルは飛び続けました。

そしてこの３０年間の間に、さまざまな時代の変化が起こりました。
天安門事件、ソビエト連邦の崩壊、湾岸戦争、日本の土地バブル崩壊、９．１１テロ、アフガン戦争、イラク戦争、アメリカのサブプライムローン崩壊とリーマンショック・・・
そして何といってもアメリカ経済の衰退と中共経済の台頭がありました。

スペースシャトルを終了に追いやったのは、事故よりもむしろそのコスト。ロシアのソユーズの方がコストが安いと言うことが、アメリカの宇宙開発の見直しを余儀なくしたとか。
しかし、ソユーズは人間を打ち上げ、戻すだけの一種のエレベーター。重量物をISSへ打ち上げることは得意ではないはずです。
そこに登場したJAXAのH-2B型ロケット。これですと重量物をISSに打ち上げられますし、何といっても無人スペースバスですからコストも安いでしょう。
この２つを使えば、少なくともISSの運営は可能であるということ。

アメリカがスペースシャトル計画を終了した本当の理由は・・・「商売にならないから」ではないでしょうか？
莫大なお金をかけても、ペイしないという現実。実験段階ならば必要なこととして税金を使うことも許されるますが、もはや財政は火の車。ペイしない宇宙開発からは降りる、ということが本音では？
オバマ大統領は、２０３０年代半ばまでに火星軌道への到達を目指す新たな有人宇宙探査計画を発表しておりますが、はたしてアメリカ経済が立ち直るかどうかはまだ霧の中です。

さて、これからの宇宙計画はロシアが主導権をとることになるでしょう。そして対抗するのは日本のJaxaですが、人間を地球に帰還させたことの無い日本の宇宙開発技術。これからの開発が期待されます。（ロシア経済もアメリカより悪いようですからね）
そして何といっても、何のための宇宙開発かが問われることになるでしょう。
「人類の未来のために」などという抽象的なものとか、サイエンスフィクションのような話では、もう宇宙開発は出来ません。
無重力を使った各種実験は、現在すでにISSで行われていますが、これといって利益が出たという話はありませんね。

ひとつだけ有望な利用方法が・・・使用済み核燃料の投棄です。
すでに地球にはかなりの量の核燃料廃棄物が溜まっていて、すべて地下貯蔵庫に保管されているはずです。
そしてこれらは半減期まで少なくとも１０万年間保管する必要があるとか。人類にとって１０万年は保証できる時間ではありません。
この保管料がいくらくらいになるのかは知りませんが、１ｋｇ1円/日としても、年間で３６５円/kg、10万年で３６５０万円/kgとなります。(恐らくkgあたり１円以上かかっているでしょう）
宇宙投棄は、10万年ループ起動に打ち込んでおしまい。あとは10万年後の国民が、地球の大気で燃え尽きる流れ星を見ればいいだけではないでしょうか？
その費用がどのくらいかかるかは詳細な計算が必要でしょうが、少なくとも地下貯蔵よりも安全で確実だと思いますし、そして安くて済むはずです。

原発の発電コストに、この宇宙投棄に必要な費用（利益も）を上乗せして、原発を売り込む際には電気代からこの費用を回収可能なようにして契約するとし、世界の原発市場に打って出てはどうでしょうか？（地下貯蔵は国際法で禁止にして）
先に投棄軌道を明確にして、国際的な合意を得る必要があります。今後の惑星間飛行に支障の無いように。10万年間確実に表示する宇宙標識などの開発も必要でしょう。

このような宇宙利用の需要との抱き合わせが無ければ、アメリカが意図する民間企業への宇宙事業委託は無理なのではないでしょうか・・・

まもなく大震災後４ヶ月、生産回復はたくましく・・

東日本大震災からまもなく4ヶ月が過ぎようとしています。
その間、菅政権は何をやったのか・・やらなかったことを列挙した方がいいようですが、まあ国民が選んだ政権ですから文句も言えません。マスコミと政治業界の方々だけが騒いでおりますね。

米軍と自衛隊の働きで、ライフラインの復興が進んできたようです。そして民間企業の寸断された部品などのサプライチェーン（供給網）の復旧も急ピッチで進んでいるとか。
マスコミなどが、「自粛ムードでは復興回復が出来ない！」などと消費を喚起する声を上げたためか、自粛ムードも和らぎ、消費も持ち直してきたと見られています。
原発の停止で電力不足が全国規模で広がっていて、電力会社が１５％の節電を押し付けていますが、本来は福島第一原発の１～４号機が破壊しただけの被害。他の原発を運転すればいいだけのことです。

脱原発を叫ぶサヨクに振り回されて、世界的に脱原発の動きが出てきていますが、良く見ますと、ドイツでも２０２２年までに段階的に原発を止めていくということで、今すぐ止める国などは無いわけです。アメリカもフランスも中共も、今後原発は推進するでしょう。
ドイツ国民は、今のところ11年の間に太陽光発電などが画期的発展をすると考えているようですが、まだ11年では無理となれば、本当に原発を止めるかどうかは判りません。
狂った日本のサヨクが、メンテ終了後の原発を動かさないよう画策し、一気に日本壊滅を計っていることに気が付かないで、１５％の節電などを必死で頑張っている国民には、ぜひ世界の現状に気が付いて欲しいものです。（テレビなどの言うことを信じないようにね）

さて、大震災後の一週間はほとんど不足していた非常時に必要な合板などは、一週間後には生産過剰になりました。
仮設住宅の生産は、政治的に動きが無いため倉庫が詰まり生産が停滞しただけだとか。
民主党の政治（あれを政治とは言えないでしょうが）を除けば、日本の復興は急ピッチに進んでいるようです。

日銀の福田一雄仙台支店長は、４日の全国支店長会議後の会見で「工場の生産再開が内陸部から沿岸部へ広がってきた。地域によって差はあるが、正常化に向け着実に進んでいる」と述べました。
そして日銀が震災後に出した全国９地域の景気判断のうち、７地域の景気判断を上方変更しました。近畿を除く８地域が「改善」されつつあるとの見通しで、復旧のための資材などの需要も増えており、「被災工場が元に戻るにつれ、配電盤などの需要が増えている」との報告もなされたようです。

なぜ近畿地方が除かれたのか、それは当然「民主党・菅政権」が原因です。即ち関西電力の電力不足で「関西電力からの節電要請の影響」と指摘されているようですね。
浜岡原発がこれほどの影響力を持っているとは知りませんでした。

多くの被害者を出した東日本大震災ですが、自粛ムードでは供養にならないと考える国民が増えたようで、個人消費は全９地域に「持ち直しの動きがみられる」とは、日銀の櫛田誠希名古屋支店長の報告です。

しかし日銀はどうやっても政府の動きが無ければ通貨供給を増やすことは出来ないでしょう。
その政府にはまったく期待できないことは仕方ないこと。選んだ国民の失敗だったことは認めざるを得ないからです。（無政府状態にしてしまったのですよ）

世界から集まった復興資金を担保に、被災地と直接全国の工場を結んで、復興に必要な物資の取引を、復興資金借用書で始めたらどうでしょうか？
借用書の裏づけは「世界から集まった復興資金（まだ民主党政府が握って離さないやつ）」として被災者が発行、それを全国の工場で震災手形として通用させたらどうでしょうか？
寄付された復興資金の金額は、寄付した組織（政府でないことに注意）に尋ねて集計（バランスシート集計）し、それを裏づけに借用書を印刷するわけですね。贋造されないように、印刷は国立（昔の大蔵省）印刷局に頼んで、額面は１０万円札のようにして・・

その借用書の期日を「健全政府が誕生した時点で寄付金に換金、もしくは農産物などで支払い（農産物で民主党リスクを少し軽減）」として取引に使ったらどうでしょうかね・・・
そんなことでもして使わないと、民主党にみんな「ねこばば」されてしまいますよ。

江沢民氏、死去

「日本に対しては、（嘘でも）台湾問題をとことん言い続けるとともに、（捏造した）歴史問題を終始強調し、しかも永遠に（賠償しろと）言い続けなくてはならない！」と、常に激をとばしていた反日の巨頭、中共の江沢民元主席が２０１１年７月７日に死去いたしました。
膀胱癌だそうですね。享年８４歳。

天安門事件で世界中から経済制裁を受け、東欧革命やソ連崩壊の影響で共産主義政権が崩壊する恐れが出たとき、政治への不満から目を逸らせるために反日教育（愛国主義教育）を推進し、国際的孤立から脱却することを目的に、こともあろうに今上天皇・皇后を中共訪問に招待（平成４年１０月）して、日本に対する中共の優越性と国際社会の信用回復を成し遂げたという、日本嫌いの豪腕政治家でした。

この江沢民氏の日本嫌いは、どうやらその生い立ちに根本原因がありそうです。
彼の実父・江世俊は、日本軍占領下の江蘇省で日本の特務機関に協力をしていましたが、叔父の江世侯（上青）は中国共産党の幹部でした。そしてこの叔父には男性の子供が居なかったため、この叔父・江世侯の養子となっていたということです。
しかし、この話は実父が日本の特務機関に協力していたことをを隠すための方便であろうと思われます。
日本が戦争に勝てば実父の「日本軍への協力」を前面に出したのでしょうが、日本が負けたために共産党側についた江沢民氏。
そこで出世するには実父とは離れて「叔父の養子」とした方が得策。このようなことは中国人なら当たり前のことだったのかも知れませんね。

機械技術者としてモスクワのスターリン自動車工場で研修を受けたのが１９５５年。その後技術畑を歩んでいたためか、１９６６年に発生した文化大革命には技術者ということでもあり、そしてこのとき「叔父の養子」であったことでむしろ「革命烈士の子弟」として批判はされなかったようです。
その後も技術畑を歩いてきたようですが、人望があったようで（狡猾だっただけ？）地方共産党の要職を務め、そして１９８２年、第12回党大会において中央委員に選出され、政界のトップ等とつながったようです。

それから上海で頭角を現し、上海市の実力者「汪道涵」の推挙にで上海市長となり上海閥を形成していったとか。
上海で発生した学生の民主化要求運動に対して、学生と直接対話し説得。民主化運動の胡耀邦と反対の立場を取って保守派長老の目に留まるようになり、その後も民主化運動を弾圧するなどの業績によってトウ小平氏に気に入られ、党総書記・中央政治局常務委員に抜擢されたのです。

強烈な反日は、アメリカとの友好の演出によって中和され、自由世界との交流を維持します。ビル・クリントン大統領から始まった江沢民氏の「アメリカ抱きこみ工作」が、日米離反を狙ったものであることは間違いないでしょう。
２００１年の９・１１テロで、すかさずアメリカ支持を表明した江沢民氏は、その後のブッシュ大統領の「テロとの戦い」を利用して、ウイグル、チベットなどの独立派弾圧を「テロ対策」として行ったことは有名です。さらに台湾独立派への弾圧にも利用して、それは現在に至っても続いているようですね。

この江沢民氏が強力に支持していたのが「習近平国家副主席」で、中共の次期最高指導者になる公算の大きい人物。すでに小沢一郎民主党元幹事長のルール無視の指示によって、天皇陛下との謁見がおこなわれてしまったことは記憶に新しいところです。

江沢民氏の死亡によって、これからの中共がどう変わるのか、あるいは変わらないのか、予断が出来ませんね。派閥争いも激化するでしょうし・・

中共の新幹線、営業開始

北京と上海を結ぶ高速鉄道が、6月30日に営業を開始しました。
建設工事にからむ汚職や不正行為、車両技術に関する国際特許紛争などがいっぱいの開業です。

人民日報には「中華民族が誇るべき偉大なプロジェクトだ」と書かれ、中共のメーカーは「独自開発」と主張して、米国などで特許申請手続きに入ったそうです。
その基本技術は日本とかドイツのメーカーが開発したものであって、それは一目瞭然なのに・・・
社説の欄には「鉄道は欧州で発明されたが、その未来は中国にある。高速鉄道は中国人の学習と創造の完全な結合だ」と書かれていたとか。

これまでも、中共の模倣については世界中が問題視してきました。ソニーをソミーなどと称した贋造製品、イタリアのブランドなどは偽物で有名になるくらいのコピーデザインを市場に送り出しています。
自動車に至ってもベンツとほとんど同じものを作って販売したりしていますし、ステルス戦闘機もアメリカの情報をどうやって盗んだのか、ゲーツ元国防長官が訪米した時に初飛行させたことでも有名です。
今回の新幹線技術に関しては、米国特許を申請するというところまで来ています。
鉄道技術は一般商品とは違いますから、特許よりもノウハウという形が多いのではないでしょうか？
そうしますと、高速鉄道の弱いアメリカでは、そのノウハウが特許申請されていない可能性が高いでしょう。
ですから、日本やドイツのノウハウは、贋造特許であってもアメリカでは申請が通る可能性があるのではないかと心配されます。

もっとも日本の先願主義特許とは異なり、アメリカの特許は先発明主義ですから、日本が同類の発明を中共よりも早く日本国内で使っていることが証明されればいいのですが。
論争になればそこは中共のこと、政治的に動き、華僑の裁判官などで固めて日本側の抗弁を無視するかも知れません。ドイツ側だけの抗弁を認めるなど、狡猾な手段を使うことも考えられますから心配です。

アメリカで成立してしまえば、その鉄道技術特許をもって、中共の独自技術と吹聴するだけでなく、日本の新幹線はアメリカに輸出できなくなります。輸出すれば、中共の特許侵害。
そしてさらに、日本に対して日本の新幹線技術はこの特許侵害に当たるとして損害賠償要求くらいはしてくるでしょう。

現在のような日本の政治状態ですと、政治的にねじ伏せられてしまい、気がついたら・・我々が新幹線で東京から大阪に行くと、運賃の何割かが中共にとられてしまうことにもなりかねません。
（日本政府は、波風を立てたくないからこの特許申請を静観するとの見解だとか・・・）
途上国だと思い、親切にノウハウを教えてやったら、特許を取られて金を取られるようなこと、まさかと思っていることが起こってしまう、そんな中共の悪魔的交渉に十分注意した方がいいのではないでしょうか。

アメリカの新国防長官、レオン・バネッタ氏の構想

ブッシュ大統領時代からオバマ大統領まで、アメリカの国防を担当した共和党のゲーツ国防長官が６月３０日に退官し、変わって登場したレオン・バレッタ新国防長官。

ゲーツ国防長官がイラク、アフガニスタンからの米軍撤退の筋道をつけたのに対して、バネッタ長官は対中戦略を中心にした国防構想を練っているようです。
どうやらやっとイスラム圏の核戦略の背後に中共が居ることが判ってきたようですね。
世界戦略を巧みにこなしているように見えながら、結構場当たり的対応しか出来ないアメリカ。
そのためにパールハーバーから始まる日米戦争でどれだけの犠牲者が出たことか・・・
すべて共産主義者の陰謀だったことが判ってきたのは、レーガン大統領の時代になってからのこと。
その後ソビエトは崩壊しましたが、変わって覇権を獲保し始めたのが謀略国家の中共でした。

笑顔と接待の上手な中共に騙されて、その裏側で行われたパキスタン、北朝鮮の核武装。その手口がイランにも及んでいることにやっと気が付き始めたようです。
しかし、すでに中共は原潜核ミサイルの照準をアメリカ本土に合わせているようですし、先ずは極東の海からアメリカの権益を追い払おうと必死の戦略を立てています。

新国防長官のバネッタ氏は、CIA長官だった人。中共の戦略に関しては熟知しているのでしょうね。
経済的に追い詰められているアメリカで、国防費の削減を余儀なくされながら、それでも果敢に対中戦略を展開しなければならないという難しい条件のもと、バネッタ国防長官は「エア・シーバトル（空・海戦闘）構想」をぶち上げました。
ソビエトとの冷戦時代にあった「エア・ランドバトル（空・陸戦闘）構想」を、こんどは太平洋と極東の海を想定した戦闘にシフトした対中戦略の展開です。

CIAからの情報でしょうか、「人民解放軍は、高度な武力衝突において短期間で勝利する能力を構築しつつあるようだ」と述べ、「中共は台湾海峡有事における米軍の介入を想定した準備を進めており、（有事の際に）米軍がこの地域に接近することを阻む能力の強化を図っている」と分析しています。（そんなことを今更・・とも思いますけどね）

その上で、「米海軍、空軍の戦力が、近い将来（今年中か来年？）にあり得る軍事衝突で重要な役割を果たすのは疑いない」ということを述べました。アメリカの危機とはあまり感じていないのかな？
九州－台湾－フィリピンを結ぶ「第１列島線」を越えて、西太平洋での中共海軍艦艇の遠洋訓練を常態化させ、南シナ海・南沙諸島周辺でのベトナム、フィリピン漁船への威嚇発砲などを繰り返す中共海軍の示威活動に対して、エア・シーバトル構想を加速する必要性を強調したわけです。

この構想の具体化の最初は、中共の持つＡＳＢＭ（対艦弾道ミサイル）を無力化するための空母搭載型ステルス無人戦闘攻撃機「Ｘ－４７Ｂ」（射程外から敵基地を叩く）の実戦配備を行うことだとか。

日本周辺海域での米中軍事衝突は、いよいよ現実味を帯びてきました。朝鮮戦争での本当の敵が、巨大なグレードアップを果たして姿を現してきたからです。
さて、日本の平和団体はどうするでしょうか？　やはり中共の手先となって反米闘争である「戦争反対」の呪文を唱え続けるだけなのでしょうか？
インターネットなどはSNSなどを駆使して戦争回避に向けた行動が起きるでしょうか？　今の日本を見ていると絶望的な気がしますけどね。

この事態に対する日本政府としての具体的対応、自民党内のまともな議員（下野したり、少数政党に身を置いている議員も含めて）には、その構想だけでも持っていて欲しいところなんですけどね。米中衝突時に日本国家全体が人質にならないように・・・
そして中共にいる日本企業の日本人社員の方々は、おたおたしないで、きっちりと腹をくくってくださいね。大震災直後の被災者の方々のように。

中国共産党、９０周年の宴

中国の共産党（中共）が、１９２１年７月に出来てから今年で結党９０周年になります。
人民大会堂ではお祭りが行われたようで、胡錦濤総書記はその祝賀大会で重要演説を行いました。
中国に共産党が出来たことは「中華民族発展の歴史上、天地開闢（かいびゃく）の変化だ」とか。天地開闢とは、すなわち天地創造のような意味になるのでしょう。キリスト教文化圏に向けた発言かも知れませんね。
経済大国世界２位となって、衰退するアメリカを凌ぐのも時間の問題とも思える勢いの中共。
胡錦濤総書記はその演説の中で、現在の中共が抱えている問題、すなわち「党幹部の腐敗や貧富の格差」を指摘することも忘れませんでした。
そしてこれら諸問題について「引き続き党主導で国民生活の向上、改善に取り組む」と公約をいたしました。
軍備拡張については「強固な国防と強大な軍隊は国家の主権と安全、領土の強力な後ろ盾」として、この方向は今後も変えるつもりは無いということのようです。
この軍拡が周辺諸国にどのくらい軋轢をあたえているかはまったく意に返さない様子。間違いなくモデルはアメリカですね。
全体的には、これまでの路線を今後も続けるというだけのもので、新しい中共の希望はまったく見えませんでした。アメリカの場合は宇宙開発などで人類の未来の可能性などをぶち上げましたが、それは中共にはありません。
格調高い演説も、所詮「貧富差への対処と汚職の撲滅、そして軍拡の維持」というだけのこと。
世界第2位の経済大国の、国際社会に対する責任などはまったく言及されません。まさに希望なき大国ですね。だから嫌われるということも判らないようです。

その理由として、歴史作家で評論家の鳥居氏は「中国共産党は９０年の歴史を、すべてを明らかにすることはできない」と述べております。
この共産党の歴史のちょうど真ん中、１９６６年に文化大革命が始まったということ。そしてこの文化大革命が「毛沢東の復讐心を込めた粛清だった」ことは今では誰もが知る事実であるということです。
そし鳥居氏は、「共産党はその文化大革命の系統的な研究を許していない」と厳しく批判します。「文革を生み出した大躍進運動と『３年の自然災害』についても、真実を伏せてきた。」とも述べておられます。
たしかに、この胡錦濤氏の演説を聞いても、経済大国にのし上がってきたのは、ここ２０年ほどのことではなかったのかと思わずにはいられません。
それも半分は共産主義を捨てたような格好ですから、共産党の力が中国を躍進させたとは言い切れないのではないでしょうか？

中共の経済発展は、アメリカの膨大な購買力があったから成し遂げられたもの。そのアメリカはドル通貨の大量発行でレートを下げ、どうみても今後は輸出大国として復活しようとしているように見えます。
中共の一般国民にインタビューすると、「われわれ、老百姓（一般大衆・庶民）にとって重要なことは、言論の自由とか、検閲を受けないインターネットなんかじゃない。水洗トイレ、冷蔵庫、カラーテレビなんだよ」という答えが返ってくるとか。
経済戦略として、元との比較でドルが安くなり、これらの商品が老百姓にとって中共製よりもアメリカ製の方が安くなった時、それでも中共の発展が続くかどうか、そこがポイントなのかも知れません。
アメリカで作って中共に輸出した方が有利となれば、パナソニックもシャープもトヨタも、節操も無く中共向けの製造ラインをアメリカに移すのは目に見えていますから。

あと１０年で中共は設立１００周年を迎えます。それまでにどうしても台湾を中共に取り込みたいのでしょう。
アメリカの、台湾国民が認めた話し合いによる併合なら良しとする約束に対して、詭弁を使いながらも、着実にアメリカの空母（覇権）を追い払えば良しとする中共。ですから空母建造に必死なわけです。

あと１０年、極東の海と太平洋は、どのように変わっていくでしょうか・・・

台湾・李登輝氏、公金横領で起訴

日本と運命共同体とも言える台湾で、元総統の李登輝氏が「公金横領」によって起訴されてしまいました。

起訴の理由は「1994年から1999年にかけて、外交案件のための機密費の大部分が１９９３年に設立された台湾総合研究院の設立費用に流用され、一部は同シンクタンクへの寄付金となり、李氏周辺の企業家を通じたマネーロンダリングも行われた」と言うものです。
この機密費の使われ方は、大陸中国共産主義と戦う台湾にとって、当たり前の使われ方にしか見えませんが、現在の馬政権から見ると横領に見えるようですね。
勿論その背後の中共の指示でしょうけど・・・

日本の東日本大震災では、いち早く立ち上がり日本を支援してくれた台湾の元総統である李登輝氏。日本との間には「李登輝友の会」というものがあって、日台の友好が今現在も維持されています。
８８歳のご高齢にもかかわらず、意気軒昂であったのですが・・・少し中共を甘くみていたのではないでしょうか？

このところ中共の太平洋進出の動きが活発になっています。
原子力潜水艦の核ミサイルを、確実にアメリカ西海岸へ到達させるためには、どうしてもグアム島付近までは出て行く必要があり、経済的にアメリカを押さえ込んだ現在、急がないと今度は自国中共の経済がパンクしそうですからね。
国内に多く抱える暴動は、経済格差と進行するインフレへの不満。それを対外的な攻撃方向へ反らせる政治手法は、すでに人類史的には常道となっています。
民主主義と情報革命によって、先進国ではなかなか出来なくなりましたが、なにしろ共産圏です。情報統制が効いている以上、この目論見が成功する可能性は高いというもの。

南シナ海では、中共の理不尽な挑発で、ベトナム国民は怒り心頭。同時に中共でも反ベトナムの世論が盛り上がっています。いわく「早くベトナムと開戦して、現在の中共海軍に実戦経験を持たせろ！」などと言うものです。
これなど、世論の眼を国内問題から外国へ向けさせることに成功している証ではないでしょうか？

海南島の軍事基地への空母の就航が間近との噂もあります。
中東・イランとアフガニスタンで手一杯のアメリカは、太平洋の覇権維持が困難になっているとの見方でしょうか、今のうちに台湾、尖閣列島、沖縄県とその先島諸島などを攻略しておこうという発想。日本列島は菅政権で、無いのも同じ状態です。いや、それ以上にまずい状態。

大震災によって、台湾・李登輝氏周辺と日本の緊密な関係がアピールされました。
それは、日本が台湾独立派との関係を強化していると中共には写ったでしょう。ですから李登輝氏を締め上げるわけで、理由などはどうでも良かったはず。
所詮共産主義。暴力しか信用しない華人の行動は予測できたはずです。しかも台湾は日本と同じ手法、即ち企業を大陸側に呼び込み、人質として扱うこと。もちろん経済的に逃げられないようにして、その企業を通じて統治機構を操るということです。

日本では小泉政権のあとの安倍政権で、経団連を始めとする企業群が冷え切った日中関係を好転させろと陳情し、安倍首相はともかく真っ先に中共へ行ってしまいました。そこから日本が崩れ始めたことはご承知の通りです。
李登輝氏の起訴で、台湾でも同様のことが起きるかも知れません。

その後ただちに台湾へ中共の軍隊が常駐するようにでもなれば、もはや日本が篭絡されるのは時間の問題となるでしょう。
そして太平洋への中共の覇権はほぼ確定するはずです。
このままではアメリカは太平洋から押し戻されるかも知れませんね。アメリカが太平洋戦争以前から持っていた中国大陸への市場展開という甘い夢が、もしかしたらアメリカの命取りとなる可能性もあるのではないでしょうか？