「悪の枢軸」中共の頑張り

「悪の枢軸」が頑張っているおかげで世界中が迷惑しているようです。
中共から始めてノーベル賞受賞者を出したのですが、その賞が平和賞であり、民主化を推進する劉暁波氏であったことから、「悪の枢軸」の面子にかけてノーベル平和賞の非難を始めました。
「政治的茶番劇が、特色ある社会主義の道を進むという中共国民の決心、確信を揺るがすことはいささかもない」とは中共外務省の姜瑜報道官の弁。
政治的茶番は中共政府の得意技だと思っていたのですけどね。

ノーベル賞授賞式を行っているノルウェーのオスロでは、受賞者を祝う恒例のたいまつ集会で地元市民ら１０００人以上が、たいまつを手に「劉氏の釈放を」と声を上げたとか。
クリントン米国務長官が「中共政府に対し立場を明確にしている。受賞者も妻も出席を許されていなくても、米国は参加する」と述べたことは当然にしても、中共国内の香港でも市民団体の集会が開かれ、約２００人が参加して「受賞おめでとう」「中国政府は人権抑圧をやめよ」などとシュプレヒコールを上げているのは、特色ある社会主義に反対している中共国民も居るということでは？

中共が掛けた圧力によって、２０カ国の大使が授賞式を欠席しました。
しかし、ノーベル賞委員会のヤーグラン委員長は「中国の未来は経済成長と政治改革を組み合わせることが大変重要だということを示すシグナルだ」と説明し、「中国の人権問題などが改善すれば全世界にきわめて大きな、前向きな影響を与える」と述べました。
劉暁波氏の受賞が決まってから、一段と民主化運動への圧力が強まる中、中共のある知識人が「一時的に後退しても、民主化の流れは止めることはできず、劉暁波の受賞はいずれ歴史的転換点だったと評価される日がくる」と述べました。
このような発言に対して、「欧米的価値観の押しつけ」と反発する中共政府。どうやら世界の民主主義国を相手に、中共政府は戦いを始めたようですね。

この授賞式に合わせたのかどうかは判りませんが、我が国の尖閣列島・南小島に２人の日本人が上陸しました。
沖縄県石垣市の市議である箕底用一氏と仲間均氏の２名です。
１０月に、石垣市議会は固定資産税の評価や生態系の把握などを目的に同諸島への上陸を全会一致で可決しました。そして政府に上陸許可を求めていたようですが、いつまで待っても回答が来ないため、上陸を強行したということ。
約４０分間調査して離島したそうですが、同島は現在所有者から土地の大部分を政府が国民の税金で借りていて上陸を禁じている状態。勝手に上陸すれば軽犯罪法違反にあたるとかで、海上保安庁は２人が乗船している漁船を洋上で止め、事情を聴いているそうです。

さっそく中共外務省の姜瑜副報道局長が噛み付いてきました。「中国の領土と主権を侵犯した」と非難する談話を発表したとか。
２つの国が同じ領土の領有権を主張することを、別名で「戦争」と言います。後から主張するほうが侵略ということ。　人類の歴史では軍事力の強いほうが取ることになるのです。だから中共は今、必死で軍備拡張中！（日本は、国民に選ばれたサヨク売国政権で軍備を異常なまでに縮小中です）

そのうち犯人の身柄を引き渡せと言ってくるかも知れませんね。引き渡せば、領土侵犯で即銃殺かも。だから、引渡しを菅政権が拒否すれば、次にやってくるのは軍艦・・・
もし軍艦がやってこなければ、中共は主権放棄となり、中共の国民が納得しなければ今度は中国共産党の存亡の危機となります。
軍艦がやってくれば、当然アメリカとの戦いは覚悟の上でしょう。もっともアメリカとの根回しが出来てから来るのかも知れませんけど。
そうなった場合、世界の民主主義国はリップサービスはともかく、実際には引いてしまうもの。

菅政権、いや、日本国民に、その覚悟は出来ているのでしょうか・・・

「あかつき」大失敗、探査機の設計ポリシー変更か？

唯一、日本に明るい話題を提供してきたJaxa。その今年最後の快挙となるはずだった金星探査衛星「あかつき」が、金星周回軌道への投入を失敗して、ついに日本の衛星操作技術にも疑問の点が出てきました。

金星近傍での減速を目的とした逆噴射。そこまではうまく行ったのですが、その逆噴射の時間が短くなってしまったこと。地球との交信が途絶える短時間のあと、「あかつき」は周回起動の乗れず金星を離れてしまったとのこと。
本来は最低でも９分２０秒以上の逆噴射が必要とのことだったのですが、逆噴射開始の２分２３秒後、地球との交信が途絶えたあとに「何か大きな衝撃」が加わり、危険を察知したときの緊急時モードに切り替わって逆噴射を中断したと推測されるそうです。
金星を離れてしまったあかつきは、電力をなぜか大きく消耗し、太陽からの充電体制に入っていたとか。
そして太陽の公転軌道に入り、次に金星の近傍に到達するのは６年後。
その時、まだ衛星の状態が制御可能ならば、再び金星周回軌道の投入にチャレンジ出来るとは言うものの、今回の失敗の原因がどこにあるのかを突き止めていなければ無理。

宇宙航空研究開発機構（Jaxa）の立川敬二理事長も、「軌道投入失敗の直接原因である逆噴射中断がなぜ起こったのかを究明することが最優先」と述べておられます。
そして、「中型のＭ５ロケットでの打ち上げを前提にコンパクトに設計されたため、システムの二重化などの対策である「冗長性」が最低限しかなかった。」ことも原因かもしれないことから、今後の衛星の設計では「探査機を冗長性も持たせて設計してから、最適なロケットで打ち上げたい」と、設計ポリシーの変更を示唆しています。

一方アメリカでは９日、民間企業のスペースX社が有人宇宙船「ドラゴン」を無人で打ち上げ、地球を２周回って大気圏に再突入、打ち上げから約３時間後に無事メキシコ沖の太平洋に着水したと報じました。

Jaxaは、1998年に打ち上げた火星探査機「のぞみ」でも、火星周回軌道に乗せることに失敗しています。
大成功を収めた「はやぶさ」が行った先は「イトカワ」という小惑星。すなわち重力が微小なところでは成功したということ。
どうやらJaxaの技術は、大きな惑星（すなわち重力が大きい）では減速技術などがまだ不完全なようですね。
はやぶさは地球帰還では減速せずに大気圏で燃え尽きました。アメリカのスペースX社の「ドラゴン」は大気圏再突入を無事こなしていますが、Jaxaはまだ大気圏再突入で回収も、はやぶさのカプセルを回収したくらいで、それほど経験は持っていません。

惑星の重力圏。なにやら計算できない問題もあるのかも知れません。地球とは異なる惑星の周回軌道投入は、まだまだ難しいのかも知れませんね。
先ずは地球帰還の手法を、パラシュートに頼らず逆噴射と滑空で成し遂げる技術を確保したいものです。

Jaxaの今後の健闘に期待しましょう。

いよいよアメリカは中共を敵視し始めたようですね

アメリカの「ウォールストリート・ジャーナル（電子版）」が、北朝鮮のウラン濃縮を示して「技術支援をしたのは中国で、この姿勢が変わらないなら中国こそが制裁の対象になるべきだ」と社説を掲げました。

太平洋の覇権を狙う中共。しかしそれはアメリカにとって軍事衝突を示すものでしかないことは自明の理。
経済大国のあと、軍事大国と化して世界の中心にある国になろうとする中共。正面切て軍事衝突の出来ない華人の取れる方法は「恐喝」と「謀略」。
それを見越した社説には「中国『悪の枢軸』に仲間入り」という見出しを付けての報道です。
中共（red china)ではなくて中国（china）というところに、もはや共産主義が敵ではないとする意識が現れているようです。

問題を北朝鮮の核に絞りながら、「新たなウラン濃縮施設が発覚した北朝鮮の核開発は、技術支援をしたのは中国であり、この姿勢が変わらないなら中国こそが制裁の対象になるべきだ！」と激しい口調で非難します。
しかも「１９８２年以降、中国は第三世界、特にイスラム、共産圏での核拡散を活発に支援することを決めた」と指摘し、「濃縮施設建設を支援したのはパキスタンやイランではなく、中国の可能性が高い」と述べて「北朝鮮の現在の核能力は、中国の支援なしではあり得ない」と結論付けています。

これに対する中共の反論はまだなされていませんが、だいたい想像がつきます。アメリカの右派の言いがかりとか何とか・・・
しかしプルトニュウム爆弾ならともかく、ウラン濃縮となるとフッ素ガスを使った遠心分離が、テフロン加工した容器の中でなされなければならないなど、結構難しい点もあり、確かに北朝鮮単独では実施は不可能かも知れませんね。

中共を悪の枢軸に入れたアメリカ保守派。では日本に対してはどうでしょうか？
この年末に新しい「忠臣蔵」の映画が公開されますが、その映画をプロデュースしたのはアメリカの「ワーナーブラザース社」。
戦後、日本に入ってきたGHQが、最も恐れた日本の芝居が忠臣蔵。何しろ忠義をもって自らの命を投げ打ってでも報復を果たすという復讐ストーリーですから、公演禁止にしたかったのも良くわかります。
その芝居が、６０余年を経て、まさかアメリカのプロデュースで映画になるとは・・・

アメリカと中共が、日本の取り扱いをどうするか日本の政治などとはまったく関係なく話し合っているという噂は、よく聞きます。
しかしこの問題、話し合いで解決できるような、そんな問題でもないでしょう。
アメリカは日本を手放す気など毛頭無く、もし日本を手放すとなれば太平洋全体を手放すことと同じであることは言うまでも無いこと。
その為には何とか「侍ニッポン」を取り戻し、華人の日本内部へのインベージョンを押さえたい、だから「忠臣蔵」・・というわけでもないでしょうけど。

このような流れを上手に使えば、日本再軍備も核武装も可能になるでしょう。核兵器はアメリカからのレンタルですけどね。
まずはそうしておいて、その後軍事の新しい技術開発を持ってアメリカから軍事的独立を果たすように画策することがいいのではないでしょうか？

中共でNHKが中断、ノーベル平和賞関連のニュースで

１２月５日夜、中国の民主活動家、服役中の劉暁波氏の受賞が決定したノーベル平和賞関連のニュースなどを伝えたＮＨＫの海外放送が数分間、中断されたそうです。
真実の情報を嫌う中共。政府も国民も嘘が大好きなのでしょうか？　自分に都合が悪い情報は、謀略とか悪意と言いながら、まるで自分達政府の都合だけが正義であるがごとく、何のためらいも無く隠蔽する感覚。まさに虚構の暗黒大陸・中共ですね。

そこでグーグルが狙い打ちをされることになります。多くの国家を、その機密漏洩で困らせている内部告発サイト「ウィキリークス」。
「そら見ろお前らも困るだろう」と、中共がほくそえむ「ウィキリークス」のバッシングですが、仮に「ウィキリークス」が潰されたとしても、インターネットがある限りさまざまな手法で「垂れ込みサイト」が登場するでしょう。

誰かが言っていましたが、「そんなに欧米の秘密情報ばかり流さずに、『隠蔽こそ命』の中共の秘密情報を流したらどうだ！」という声。
そしてそれに答えるかのように「ウィキリークス」が流した中共の情報。すなわち「グーグルへのサイバー攻撃は、中国最高指導部の共産党政治局常務委員会レベルが指示した疑いがある」という垂れ込み情報。

発表された公電は、「政治局常務委員会レベルの指示を受け国務院（政府）新聞弁公室が攻撃を調整した可能性がある」との情報筋の話を引用。「李長春政治局常務委員（思想・宣伝担当）と周永康常務委員（治安担当）の監督を受けた」というもの。
グーグルへの圧力工作は「劉雲山党中央宣伝部長が組織し、両常務委員は許可を出したが、攻撃に直接関与したかどうかは不明」とも発表されているそうです。

グーグルを攻撃する理由は、やはり地図情報のようです。
グーグルは「グーグル・アース」などの地図情報サービスが出来てから、中国本土で幅広く提供していたそうです。飲食店や店舗の宣伝など、数百万件に上るウェブサイトが同社のサービスを利用していたそうですが、軍事機密がバレることを恐れた中共政府は、軍事施設の位置情報など機密保持を理由に、インターネットの地図情報サービスに事前認可制を導入して検閲を強化する方針を決め、それからグーグルとの葛藤が始まったとか。

現在は、地図を提供している現行の業者に来年３月までに中国国家測絵局に認可を申請させ、検閲を拒むなどして認可が得られない業者には来年７月以降、サービスの停止を命じることが出来る法律が制定されているとか。独裁国家ならではの処置です。

理解できないのは、中共国内での規制を行ったとしても、世界の人々はグーグル・アースを見ることが出来るわけですから、秘密も何も関係ないのではないでしょうか？
現在でも「海南島」の衛星写真をかなり緻密に見られますし、大陸から延びた鉄道が海南島で地下に潜っていることも判ります。そこの地下に潜水艦基地があることも噂で知っていますから、専門家が見れば一目瞭然でしょうし、攻撃しようと思えばいつでも誰でも可能。（もっとも地下深くを破壊できるミサイルは必要ですが）

「隠蔽こそ命」も少し病的。まさに日本の「自虐史観」と同じくらい病んでいるように見えます。
それとも、国内に居る国民だけには見られたくない「秘密」でもあるのでしょうか・・・？

温家宝首相失脚、習近平氏が台頭

産経のコラムに矢板明夫氏が、「習路線へかじ切る外交」という論説を書いておられました。
温家宝首相が訪問先のマカオで、朝の体操をしている市民たちといっしょに太極拳に興じた時、マスメディアの前で「またいっしょに太極拳をやりたいですね。私の引退後、みんなで北京に遊びに来てください」と市民たちに声をかけたということから、温首相は権力闘争に負けたのだとする憶測が広がっているそうです。
温首相の任期は２０１３年３月まであるそうです。即ちまだ任期を約半分も残している時点。
そこでこのような発言を行うのは、「権力闘争に敗れた温首相が意気消沈した裏付けだ」と取られても仕方ないでしょう。

温首相は、「政治改革を断行しなければ、中国は経済改革を通じて達成した実績を失うとともに、近代化という目標を実現できない恐れがある」という考え方を打ち出しています。
しかしこれが中共の既得権集団、すなわち保守層の反発を買い、保守派の重鎮・劉雲山（りゅううんざん）氏（６３）から「政治体制改革が大変遅れているという見方は、客観的な事実に符合しない」と切り替えされ、「正しい方向で積極的かつ穏便的に政治改革を進めよう」という発言がなされました。
このような時、米国の台湾に対する武器輸出問題や、南シナ海の領有権問題をめぐる東南アジア諸国との関係悪化、日本との尖閣（せんかく）諸島を巡る対立、さらに中国の民主化活動家劉暁波（りゅうぎょうは）氏（５４）のノーベル平和賞受賞問題が発生して、中共の外交が危機に直面、この外交の失政は「温家宝首相の“弱腰”外交の付け」だと位置づける声が高まってしまいました。
そして１１月２３日に発生した北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃事件では、その対策を胡錦濤国家主席、習近平副主席、戴秉国（いたへいこく）国務委員（６９）の３人で相談して決めたと言われており、温首相はラインからはずされているとのこと。

そしてこの間、習近平氏は中央軍事委員会副主席に就任し、中朝関係を重視し、そして積極的に外国を訪問、シンガポール、南アフリカ、アンゴラなどアジア、アフリカ諸国を歴訪して２０１１年から始まる中国の第１２次５カ年計画を説明し、貿易、エネルギー分野での協力文章を調印しています。アンゴラでは両国の「戦略的パートナーシップ」締結についても合意しました。習氏はこれまでのような表敬訪問ではなく、具体的な事案について交渉する訪問を行い、このような実績を上げたのです。
そして一貫して、中国の人権問題や民主化問題に影響力を加えようとする欧米を批判し、アジア、アフリカの途上国、資源国との関係を重視する発言を繰り返しています。

しかし、このような習近平氏の活躍は、どうみても中共内部の保守層を意識した動きのようにしか見えないのですけど。
もと「民主中国」の編集長で法政大学で講師を務める「楊中美（ようちゅうび）氏」は、このような習近平氏に現在の中共をまとめることは出来ないと論破します。
その原因としていくつかの要因を挙げておられますが、最も刺激的なのが「人民解放軍の民主活動勢力側への寝返り」というものでした。
中共の保守層とは、歴史を重視する保守などではなく、単に改革開放政策を利用して巨万の富を築いた富豪集団。
いまや既得権の圧力団体として共産党を利用しているというのが、その実態のようですね。
すなわち沿岸部の富裕層。そして富裕層の子供達は決して人民解放軍などには入らないそうで、この軍の若者はほとんどが内陸部の若者達。家族に身売りする者もいるような貧しい層の出身が多いそうです。
楊中美氏は日本の２．２６事件を例に挙げて、「このような環境の中でトップ層の腐敗を知れば、クーデターという強行手段に訴えようという思いも自然と湧き上がってくるだろう」という意味のことを述べておられます。

沖縄で活発化する中共資本の土地の買いあさり。そして新潟で起こっている領事館と中華街の市有地買取問題。文字通りの売国を行うかどうかは我が国国民の判断であるとしても、このような形で賄賂と謀略を使った外国侵略を画策する政府が「良い政府」であるわけがありません。

無政府状態の日本で活躍する「頑張れ日本・運動」も、もしこのような人民解放軍の寝返りが考えられる状況であるならば、そういう人民解放軍にエールを送るというのも中共解体を早めることにつながっていくのではないでしょうか？（日本解体阻止から中共解体促進へ！）

民主化した後の中国、再び日本とは対立するのかも知れませんけどね。

北朝鮮への威圧、日米共同演習は中共への威圧も含む？

北朝鮮からの攻撃を前提とした防衛軍事演習が、米韓で行われたあとを受けて、日米共同統合軍事演習が、沖縄県うるま市・勝連半島の先端部のホワイトビーチを中心として行われています。
演習は８日まで続けられる予定で、米原子力空母「ジョージ・ワシントン」も参加、米軍と自衛隊共同の弾道ミサイル対処訓練も始めてなされるそうです。
海上自衛隊の“空母型”ヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」も参加するとか。

米軍のパトリオット・ミサイル（ＰＡＣ３）関連車両約６０台も配備に着き、ドック型揚陸艦「デンバー」や「トーテュガ」、強襲揚陸艦「エセックス」、海上自衛隊の護衛艦など２０隻超の艦船が集結しました。
沖縄や周辺での海上作戦や航空作戦、捜索救助活動なども予定されているそうです。

訓練の主目的は弾道ミサイル防衛であること。表面は北朝鮮対応であっても、あきらかに中共からのミサイルも標的に入っているようです。
海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）を搭載した日米のイージス艦が能登半島沖の日本海に展開、北海道から沖縄までの各基地にＰＡＣ３なども配備に着いているとか。
ミサイルの迎撃態勢を取り、弾道ミサイルの探知、追尾などに必要な連携を確認する予定だそうです。
南西諸島の太平洋側では、離島への侵攻に対処する島しょ防衛の訓練も実施されるそうですから、一気に緊張感も高まるようですね。

ところが４日の午前９時、航空自衛隊那覇基地所属のＦ１５戦闘機が、日米共同統合演習に参加のため那覇空港から離陸する際、機体に振動を感じたため離陸を中止するという事故が発生してしまいました。
機体後方につるしたフックをワイヤに掛けて停止する「ヒットバリヤ」と呼ばれる方法が取られたそうですが、これは訓練ではなく本当の事故。
搭乗していた男性パイロットにけがはなく、機体を詳しく調べているそうですが、機体整備に不備があったのか、それとも何らかの破壊工作があったのかを慎重に、そして徹底的に調べてもらいたいものです。
もしかしたら中共から派遣されたスパイが航空自衛隊に潜入し、演習中に大事故を起こさせて演習中止などの事態を引き起こそうとしたのかも知れません。

沖縄は一部サヨクの撹乱工作があって、ドサクサに紛れて中共からの移住者が増加し、住み着き始めているようですから。
それを助長したのが民主党の鳩山前首相。友愛だの話し合いだのと言いながら馬鹿げた行為を振りかざしたことと、自衛隊に対する締め付けを厳しくし、士気を低下させたこと。そのため、スパイの入り込む油断ができてしまってもおかしくはありません。

機体の振動を感じ取って、すぐさま「ヒットバリヤ」を使用、事故を未然に防いだのは訓練の賜物でしょうか？
そしてその時、すぐに代替出動がなされたのかどうかが気になるところです。訓練といっても実戦を想定していなければ意味はありません。
実戦だったら、戦闘機に異常があっても敵は待ってはくれませんからね。

東シナ海をめぐる攻防はこれからまだ何年も続くでしょう。海南島の潜水艦基地は、どうしても東シナ海を掌中に入れなければ意味を成しません。建造中の空母も、潜水艦の太平洋への出口が確保できなければ動きが取れません。
一方、アメリカから見れば一旦潜水艦を太平洋に出してしまえば安全保障上重大な脅威になってしまいます。東シナ海はどうしても公海として維持し、中共の覇権を阻止しなければならないはず。
今回の演習はもはや今までの演習とは異なり、かなり具体的な日米韓の刷り合わせもあるようです。
韓国軍もオブザーバーとして演習に参加していることは、その必要性があるからでしょう。日米韓の連帯を誇示するためだけではないはずです。

そしてともかく、日本は早急にスパイ防止法の立法を行わなければならないはずなのですが・・・

ついに発売開始 、日産リーフ・・電気自動車

来年はウサギ年。ぴょんぴょん飛び跳ねる兎のように、景気にも飛び上がってもらいたいものです。
そしてその２０１１年の景気のキーを握っているものが２つ。

一つは７月に終了する地上波テレビに変わって登場するデジタルテレビの世界。すでにスカイツリーは５００Ｍの高さを超え、アンテナ部分の工事がはじまりました。
このスカイツリーから流れ出るサヨク放送局の偏向報道、そしてそれを迎え撃つインターネットの保守論壇。この２つの鬩ぎ合いから生まれる新しい知的興奮が、新たなる市場を生み出していくことは間違いないでしょう。
これまでのように、垂れ流される番組を漫然と見る視聴者は置いてけぼりを食うかも知れません。消費生活も今後少しづつ変わってくることが考えられます。テレビコマーシャルの手法も変わっていきますし、消費者も変わらざるを得ないということ。

そしてもう一つが、１２月２０日から売り出されるという日産リーフに象徴される電気自動車。
本格的な納車が来年の１月からになるという自動車ですが、そのあとも三菱とかホンダ、そしてトヨタからも販売が予定されているようです。

電気自動車はガソリン車よりも走行距離数が短く、どうしてもインフラとしての充電スタンドが日本全国に配備されなければ、安心して乗ることが出来ません。
残念ながら現状は日産のサービスステーションに配備されているくらいですから、まだまだ安心してドライブが楽しめる状況とは言えません。
家庭用充電器はサービスステーションに付けられましたが、急速充電器はまだまだのようです。しかし急速充電器（３０分）でないと事実上の充電ステーションとはなりません。運転中に充電スタンドに寄って何時間も待っているわけには行きませんからね。

日産の発表の中にも、「電池切れで立ち往生した時のレッカー牽引などを盛り込んだサービスを用意」とありますから、リーフ販売に先立って、電池切れの臨戦態勢も取られているようです。
それでも売れ行きは好調のようで、初期生産の６０００台はすでに予約されているとのこと。
アメリカでも日本より少し遅れて販売がなされるようですが、そちらは２万台の予約がすでに入っているとか。

アメリカはすでに電気の時代を想定してか、大陸横断の街道沿いに太陽電池を敷き詰めている小売店のあるようです。電気価格の新しい州法も出来て活性化しているというニュースもありました。
シボレー・ボルトなどは、ハイブリッドではないのにガソリンエンジンが付いているということで、購買者からブーイングされているそうですが、それでもGMは強気の販売を来年から始めるそうです。

２１世紀に入って１０年。いよいよ新時代の社会インフラが始まります。
経済的側面も変わってくるでしょう。
新電気エネルギーと情報化社会。それがいい方向に向かってくれることを祈るばかりですね。