日韓請求権協定と徴用工

日韓請求権協定とは「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」という長い名前の協定を略して書いたものです。

１９６５年（昭和４０年）６月２２日に東京で合意され、１９６５年１２月１８日の効力が発生しました。

この協定は、日本語と韓国語で書かれ、その上で言語解釈上「相違」がある場合には、英語の本文による。とする日韓基本条約に基づき、英語でも書かれております。

今回の徴用工問題は、元徴用工という個人が２０１２年に「新日鉄住金」を相手に起こした裁判から始まります。
この時は盧武鉉氏が大統領でした。韓国最高裁判所が「戦時の徴用だけでなく『植民地支配（日本の統治）』の不法性まで損害賠償請求権が請求権協定で解決されたとみるのは難しい」として高裁に差し戻したことから始まります。

ここで、「植民地支配の不法性」が何を指しているのか、どこの法律に対して不法だとするのかが問題になるように思います。
日本政府は、朝鮮半島を植民地支配したことを認めてはいません。日本と韓国では植民地の定義が違うようです。

１９５４年、朝鮮半島は朝鮮戦争の停戦で２つに分裂され、北側が北朝鮮となり南側が韓国となったわけです。
この頃はソビエト連邦が後押しした北朝鮮と、アメリカが後押しした韓国が米ソ冷戦のアジアの窓口として競争しておりました。

それから１０年後、１９６４年に東京オリンピックを成功させた日本は経済的に上り基調でした。そこで韓国に対し経済発展を後押しするように日本からの援助が考えられました。
日本は（現在も）韓国を朝鮮の正式な国家と認め、北朝鮮を承認しておりません。ただ北朝鮮が国際連合加盟国であることは認知しているようです。
そして１９６５年の時点では韓国との間にも大東亜戦争後の整理がなされておりませんでした。

そこで、戦後処理としてなされた協定が「日韓請求権協定」であり、日本は韓国に対して合計５億米ドル（無償３億米ドル、有償２億米ドル）及び民間融資３億米ドルの経済協力支援を行うことが決定され、これによって戦争前の両国の請求権は解決したとされました。

この日韓請求権協定には、第二条に「両国は請求権問題の完全かつ最終的な解決を認める」ことが明記されております。
つまり「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題」については、「１９５１年９月に締結されたサン・フランシスコ平和条約の第四条(ａ)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなる」と書かれております。

国民の請求権も解決されたとなっておりますから、徴用工という個人の請求も解決されているはずですね。

さらにこの協定には第３項があり、「両国はこの協定の解釈及び実施に関する紛争は外交で解決し、解決しない場合は仲裁委員会の決定に服する」というようになっております。

そしてこの仲裁委員会は、「いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。」という複雑な取り決めも書かれております。（ですから英文の文書も必要だったわけですね）

ですから自民党が、外交部会などの合同会議を開いて、元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題について日韓請求権協定に基づく協議や仲裁を韓国側に申し入れるよう政府に求める決議案を了承したわけです。

これが河野外相に渡り、このことを韓国側に伝えたようですが韓国側からの応答はないようです。
国際協定としての日韓請求権協定ですが、それを無視した韓国国内だけの高裁判決（最高裁ではありません）が優先する韓国なのです。

韓国側は、仲裁委員会にすると国際社会での韓国の印象悪化を心配しているようです。韓国が応答しないことで日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めたとか。
ＩＣＪに日本側が訴えても、韓国側が応じないと裁判は出来ません。「感情的な外交は国際社会で韓国を孤立させる。国際社会は日本側につく」という外交筋の言葉通り、すでに韓国は国際社会では信用が揺らいでおります。

「政権交代ごとに韓国は約束を覆すという批判を受ける理由を与えた」とは韓国の新聞に掲載された記事です。韓国側も判ってはいるのですね。

さて、このように韓国が反日を掲げて争うのは、その裏側に北朝鮮の工作があり、そして反日日本人（サヨク）の謀略があるようです。
戦時慰安婦（キャンプフォロワー）を「従軍看護婦」と言ったのも、さらに彼女たちを「セックススレーブ（性奴隷）」と呼ぶようにしたのも、国連人権問題委員会などに出向いた日本のサヨク弁護士たちです。

日本のサヨク弁護士たちと北朝鮮の金委員長周辺とはなにがしかの繋がりがあるのかも知れません。
１９７７年に発生したダッカ日航機ハイジャック事件で、福田赳夫内閣総理大臣が「一人の生命は地球より重い」と述べて犯人の要求をすべて呑んだ日本政府の対応が、その後の拉致事件を生んでしまったことは有名な話です。
ここら辺から戦後日本で動き出した学生運動と、共産主義革命を標榜する政治活動とが北朝鮮の社会主義と結びついたことは間違いないでしょう。現在も在日本朝鮮人総連合会などとつながっているようです。

日本に続いてソウルオリンピックが決まったのが１９８０年でした。日本からの経済援助で軌道に乗った韓国経済は「漢江の奇跡」を成し遂げ、ソウル五輪で北朝鮮との経済力の差を世界に見せつけたわけです。
そしてこの頃から北朝鮮の韓国に対する工作活動が本格化したように思います。

今も北朝鮮の工作に簡単に乗ってしまう韓国国民です。その北朝鮮の裏側には日本のサヨクが活動し、日本国家を貶めようとしながら、韓国を巻き込んでいるように思います。
社民党や日弁連、サヨク労組と、そして朝日新聞や東京新聞が核になっているのかも知れません。この日本の闇が韓国と北朝鮮を操っているのではないでしょうか・・・