対中包囲網を」着々と進める安倍首相、シンガポールからオーストラリアに飛び、新しく就任したスコット・モリソン・オーストラリア首相と初会談しました。
場所はダーウィン。ダーウィンとは中共に対して、ここの港湾を９９年間貸与する契約が締結された場所です。しかもここにはアメリカ軍の海兵隊が南シナ海を睨んで駐留しているところ。そしてこの貸与を決めたのはターンブル前首相でした。
さすがにオバマ前大統領も「中共との契約は事前に相談してほしい」と不満を表明しましたが、ターンブル前首相は、安全保障上の問題はなく「新聞を読んでいれば分かった情報だ」と反論したそうです。
結局これがターンブル氏に対する国民の不満となり、ターンブル氏は政権を維持できなくなり、モリソン首相に変わったわけですね。
モリソン首相との初会談を、このダーウィンで行うことを決めたのはどうやら安倍首相の方だったようです。
現在ダーウィン港には中共系の企業が入り込み、アメリカの海兵隊などの動きを探っているのだろうと思われます。そこに乗り込み「中共の包囲網」をモリソン新首相と話し合うことで、一種の圧力を中共に掛けようという戦略でしょう。
我が国の政府は、アメリカ、オーストラリアと連携し「自由で開かれたインド太平洋」の戦略の元、太平洋島嶼（とうしょ）国でも「能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）」を強化する方針を決めました。
具体的には１４カ国ある島嶼諸国の内、軍隊を保有するパプアニューギニアとフィジー、トンガの工兵を日本に招き、災害での人命救助や道路復旧などの施設分野に関する試行研修を行うことで、事実上の能力構築支援の強化とするそうです。
我が国は憲法上、軍事的支援は出来ませんので、これら島嶼国に対する軍事的支援はアメリカとオーストラリアに任せます。具体的にはハワイとグアム、オーストラリアのダーウィンにあるアメリカ軍の拠点で軍事的側面を強化します。
もちろんオーストラリア軍も加わりますから、日米豪３か国による「自由で開かれたインド太平洋」戦略の構築となるわけです。
こうして１１月１７日からパプアニューギニアで行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が始りました。
「自由で開かれたインド太平洋」戦略が、中共の設定した「第２列島線」とぶつかります。
中共側はパプアニューギニアに対して道路や橋の整備を支援し、多額の経済支援も行っています。そしてフィジーへはオーストラリアを上回る経済援助が「一帯一路」の戦略に基づき行われていて、その存在感を強めているとか。
それに対して我が日本は、パプアニューギニアの軍人とフィジーの軍人を茨木県の勝田駐屯地に招き、人道支援と災害救援のノウハウを伝え、さらに軍楽隊を作って陸上自衛隊中央音楽隊がその指導を行ってきました。
その軍楽隊が、今回ＡＰＥＣの会場となったパプアニューギニアで各国首脳をもてなす演奏を行ったのです。
まさに中共の「現地へ金を落とさない近代化支援」と、我が国の「現地を教育し自立できるような支援」とがパプアニューギニアでぶつかったわけです。
そしてこれは、「グローバル化」と「国家主義」の対決と同じ構図がパプアニューギニアで行われていることになります。
トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」が意味するもの。それは世界各国が自国ファーストで良いというトランプ氏の提言（国家主義）だったわけです。
これまで欧州列強が行ってきた植民地支配から、現在中共が行っている「すべて中共が行う途上国の近代化支援」まで、すべてが世界統一を夢想したグローバル化の流れでした。
そうした夢想を現実に引き戻したのがトランプ大統領だったように思います。そのトランプ政権にすぐに呼応した安倍政権の世界戦略が、現在の中共封じ込め戦略となって具現化しているのだろうと考えます。
世界が一つになり、軍隊が不要になり、人類がともに繁栄する・・などと言っているサヨク・リベラルは、その妄想の実現のためには「強力な共産主義指導部と人権弾圧や殺人もいとわない」とする中共（中華思想）に利用され始めています。
ユダヤ教やキリスト教、イスラム教の唯一神や、日本の天皇、インドや各少数民族が掲げる多くの神々の上位に中国共産党が君臨するという構図で、その最高権力者が習近平主席というイメージを描き出した習政権なのです。そうすれば戦争は無くなるという妄想と言うより、一種の狂気が頭を持ち上げ始めているわけです。
ゆえにサヨク・リベラルが掲げた妄想平和が陳腐化し、現在の劣化が始まっているのだと思います。
安倍首相がキックスタートした「中共包囲網」に世界が耳を貸すようになったのは、このようなことが次第に理解され始めたからではないでしょうか。
平和とは、世界各国の軍事状況がバランスした時に訪れるものです。軍事バランスが崩れた時、戦争の危機が訪れます。軍事バランスを崩すものが経済力であり、それをバランスさせるようにしているのが各国で行われている経済同盟、すなわちＥＭＵやＦＴＡ、ＴＰＰなどになるのでしょう。
さまざまな経済同盟が、分裂や融合を繰り返しながらより良き方向を模索しているように見えます。そして経済の基本に自由と資本主義があるわけです。統制経済は人類史上ですべて失敗しています。新しく失敗するのが中共経済だと思います。だから中共は軍事強化の道を進むわけです。
オーストラリアは、やっと中共の身勝手な統制経済に気が付いたようですね。
さすがにオバマ前大統領も「中共との契約は事前に相談してほしい」と不満を表明しましたが、ターンブル前首相は、安全保障上の問題はなく「新聞を読んでいれば分かった情報だ」と反論したそうです。
結局これがターンブル氏に対する国民の不満となり、ターンブル氏は政権を維持できなくなり、モリソン首相に変わったわけですね。
モリソン首相との初会談を、このダーウィンで行うことを決めたのはどうやら安倍首相の方だったようです。
現在ダーウィン港には中共系の企業が入り込み、アメリカの海兵隊などの動きを探っているのだろうと思われます。そこに乗り込み「中共の包囲網」をモリソン新首相と話し合うことで、一種の圧力を中共に掛けようという戦略でしょう。
我が国の政府は、アメリカ、オーストラリアと連携し「自由で開かれたインド太平洋」の戦略の元、太平洋島嶼（とうしょ）国でも「能力構築支援（キャパシティ・ビルディング）」を強化する方針を決めました。
具体的には１４カ国ある島嶼諸国の内、軍隊を保有するパプアニューギニアとフィジー、トンガの工兵を日本に招き、災害での人命救助や道路復旧などの施設分野に関する試行研修を行うことで、事実上の能力構築支援の強化とするそうです。
我が国は憲法上、軍事的支援は出来ませんので、これら島嶼国に対する軍事的支援はアメリカとオーストラリアに任せます。具体的にはハワイとグアム、オーストラリアのダーウィンにあるアメリカ軍の拠点で軍事的側面を強化します。
もちろんオーストラリア軍も加わりますから、日米豪３か国による「自由で開かれたインド太平洋」戦略の構築となるわけです。
こうして１１月１７日からパプアニューギニアで行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が始りました。
「自由で開かれたインド太平洋」戦略が、中共の設定した「第２列島線」とぶつかります。
中共側はパプアニューギニアに対して道路や橋の整備を支援し、多額の経済支援も行っています。そしてフィジーへはオーストラリアを上回る経済援助が「一帯一路」の戦略に基づき行われていて、その存在感を強めているとか。
それに対して我が日本は、パプアニューギニアの軍人とフィジーの軍人を茨木県の勝田駐屯地に招き、人道支援と災害救援のノウハウを伝え、さらに軍楽隊を作って陸上自衛隊中央音楽隊がその指導を行ってきました。
その軍楽隊が、今回ＡＰＥＣの会場となったパプアニューギニアで各国首脳をもてなす演奏を行ったのです。
まさに中共の「現地へ金を落とさない近代化支援」と、我が国の「現地を教育し自立できるような支援」とがパプアニューギニアでぶつかったわけです。
そしてこれは、「グローバル化」と「国家主義」の対決と同じ構図がパプアニューギニアで行われていることになります。
トランプ大統領の「アメリカ・ファースト」が意味するもの。それは世界各国が自国ファーストで良いというトランプ氏の提言（国家主義）だったわけです。
これまで欧州列強が行ってきた植民地支配から、現在中共が行っている「すべて中共が行う途上国の近代化支援」まで、すべてが世界統一を夢想したグローバル化の流れでした。
そうした夢想を現実に引き戻したのがトランプ大統領だったように思います。そのトランプ政権にすぐに呼応した安倍政権の世界戦略が、現在の中共封じ込め戦略となって具現化しているのだろうと考えます。
世界が一つになり、軍隊が不要になり、人類がともに繁栄する・・などと言っているサヨク・リベラルは、その妄想の実現のためには「強力な共産主義指導部と人権弾圧や殺人もいとわない」とする中共（中華思想）に利用され始めています。
ユダヤ教やキリスト教、イスラム教の唯一神や、日本の天皇、インドや各少数民族が掲げる多くの神々の上位に中国共産党が君臨するという構図で、その最高権力者が習近平主席というイメージを描き出した習政権なのです。そうすれば戦争は無くなるという妄想と言うより、一種の狂気が頭を持ち上げ始めているわけです。
ゆえにサヨク・リベラルが掲げた妄想平和が陳腐化し、現在の劣化が始まっているのだと思います。
安倍首相がキックスタートした「中共包囲網」に世界が耳を貸すようになったのは、このようなことが次第に理解され始めたからではないでしょうか。
平和とは、世界各国の軍事状況がバランスした時に訪れるものです。軍事バランスが崩れた時、戦争の危機が訪れます。軍事バランスを崩すものが経済力であり、それをバランスさせるようにしているのが各国で行われている経済同盟、すなわちＥＭＵやＦＴＡ、ＴＰＰなどになるのでしょう。
さまざまな経済同盟が、分裂や融合を繰り返しながらより良き方向を模索しているように見えます。そして経済の基本に自由と資本主義があるわけです。統制経済は人類史上ですべて失敗しています。新しく失敗するのが中共経済だと思います。だから中共は軍事強化の道を進むわけです。
オーストラリアは、やっと中共の身勝手な統制経済に気が付いたようですね。
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