中共、韓国、北朝鮮・・・

かつて特亜３国と呼ばれた「中共、韓国、北朝鮮」ですが、この３か国だけは国際的常識が異なるという意味で特亜（特殊アジア？）と呼ぶそうですね。

その中の一つ、韓国が国際条約（請求権協定）を反故にする司法判断を出しました。

元々は１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」とされた問題です。

それを元徴用工という個人が「新日鉄住金」を相手に起こした裁判で、「労働動員者（徴用工）への補償問題」に対し、２０１２年に韓国最高裁が出した「戦時の徴用だけでなく『植民地支配（日本の統治）』の不法性まで損害賠償請求権が請求権協定で解決されたとみるのは難しい」として、高裁に差し戻した件です。
この時は盧武鉉大統領の時代でした。

それでもその後、韓国政府は、国家間の合意上、「請求権問題は解決済み」との立場は守ってきました。
政権が朴槿恵政権になって、再びこの件が表面に出た時も、この元徴用工訴訟の判決を先延ばしにしてきましたが、政権が文在寅政権に変わると、これまで先延ばしにしてきた最高裁所属機関の前幹部を逮捕して、差し戻された高裁は原告勝訴を判決として出したわけです。

「（昭和４０年の）日韓請求権協定に明らかに違反し、国際社会の常識では考えられないことが起きている」と河野太郎外相は李洙勲（イ・スフン）駐日大使に向かって抗議しました。
また、安倍首相も「今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府として毅然と対応していく」と述べました。

日本側はあくまでも韓国の国内問題であり、国際法遵守を韓国の政府責任として追及する構えのようです。対する韓国は、新日鉄住金など日本企業の在韓財産を差し押さえようと画策しているとか。

大衆が騒ぎ、韓国政府が間に挟まれる構図ですが、この大衆の背後には北朝鮮が居るのだと思います。

アメリカ・トランプ大統領と会談して舞い上がった金正恩委員長ですが、トランプ大統領からは「金を出すのは日本で、拉致問題が解決したら出るよ」といなされ、拉致問題の解決が出来ない状況からか日本側を如何に攻めようか・・・その結果がこの徴用工問題に火をつけて揺さぶることだったのかも知れませんね。

そして経済面では結局中共・習政権に泣きつくしかありません。現在は再び北朝鮮と中共の間で取引が始まっているようです。（制裁決議違反ですけどね）
そこで安倍首相は北京を訪問し、「拉致事件解決の協力」を求めたわけですね。３兆円の通貨スワップと引き換えに。

そして日中間の平常化については「新３原則」という「競争から協調へ」「脅威ではなくパートナー」「自由で公正な貿易体制の発展」を提唱してきました。
習主席は「真摯に検討する」と答えたようですが、この３項目はトランプ大統領と話し合って決めたのではないかと思えるほど、共産主義を潰すキーワードになっております。

気がついた北京は、まったく日本語とは違う解釈で発表したようで、それをもって立憲民主の枝野代表が首相に向かって「首相は北京で何を話してきたのか」などと突っ込んでいましたが、それを全面拒否できなかった習政権の追い詰められた状況が判っているのでしょうか。
外交交渉の経験がない枝野氏なのですね。

評論家の鍛冶俊樹氏は、「要するに人民元は在日米軍の軍門に下った」と断言しました。その意味を鍛冶氏は「日中通貨スワップは、人民元暴落の予防措置だ」として、「SDR入りした筈の通貨が大暴落の予兆に怯えている」ということを露わに示したもの・・と述べております。
だから日本円の「権威」にしがみつく形となった、ということだそうです。

そして今回の日中首脳会談を、１９８９年のマルタ島における、ブッシュ、ゴルバチョフの米ソ首脳会談と照らし合わせて、この時「アメリカが対ソ封じ込めから対ソ経済支援に転換した」として、この２年後の１９９１年にソ連は崩壊した・・とを述べています。

すなわち、今回の首脳会談で「中共経済が日本の管理下に入った」ということになります。
これだけ膨張した中共経済が、これからどのように崩れていくか判りませんが、もしかすると来年早々にも崩落の危機が訪れるかも知れません。
その時「通貨スワップ３兆円」ではとても持たないでしょう。北京詣でを行った日本の企業数から見て、その時我が国が被る経済被害はかなりの規模になるのではないでしょうか。

これを「リーマン・ショック以上の危機」として消費税増税が出来なくなるというシナリオもあるのかも知れませんね。

中共が無くなれば（民主中国になる）、北朝鮮は後ろ盾を失います。当然韓国もアメリカと日本に頼らざるを得なくなります。それでも反日を唄い続けるでしょうけどね。