2018年9月10日月曜日

拉致、ここは我慢で・・

北朝鮮の拉致に関して、日本国内で様々な人が蠢きだしました。特に元外務省の田中均氏などがテレビに出ているようですが、どうやらその目的は数人の被害者帰国でお金を取りたい北朝鮮に協力することのようです。

トランプ大統領は、米朝首脳会談で北朝鮮の未来について金委員長と話し合い、そこで「素晴らしい未来の北朝鮮。実現するお金はすべて日本が出す。ただし拉致問題が解決してからだ」という話をしました。
これは安倍首相の書いたシナリオでしょうが、ここでトランプ大統領は、核と拉致と、そしてお金を同一線上に置いたのです。
お金は「100億ドル」、すなわち1兆円くらいで、この金額は小泉政権の時に田中均氏が約束した金額だと言うことです。

あの時は5名の被害者が奪還されましたが、全員でないとダメということでお金は支払われませんでした。このことを北朝鮮は根に持っていますが、日本側としては当然の判断です。
今回も北朝鮮は何とかそのお金だけは取ろうと必死のようで、昔の田中均氏をテレビなどに出して小細工をしているようです。(日本のマスコミは親北朝鮮ですからね)

そこで現在出てきたのが、「合同調査」という切り口です。つまり、めぐみさんの骨は間違いだった。あの辺りは、洪水で墓が流されさまざまな遺骨が集まってしまったところ。日本の調査団といっしょに探しましょう・・などという誘いが来ているようです。

しかもこの合同調査に当たっては北朝鮮に調査事務所を開設するなどと、北朝鮮側の思惑だけで日本側が牽きづられているようです。
こうして横田めぐみさんなどの帰国させられない被害者をうやむやにして、他の被害者を数名返して「お金」を取りたい北朝鮮のようです。
それに乗ろうとする日本側の政治家なども居るようですが、それではまた騙されるだけです。

拉致問題(あるいは南京虐殺や従軍慰安婦など)は切っ掛けを作ったのは日本側であると言う事を我々は忘れてはいけません。
戦後のどさくさから始まる「部落民問題」が絡み、朝鮮総連や親北朝鮮の国会議員なども絡んでいることで、日本政府が隠蔽している問題も絡んで解決が出来ない事件と言う訳です。

安倍政権では、この合同調査などは断って「軍事的威圧」を掛けるべきだという人達が登場しています。産経の野口裕之氏などがそうですが、脱北した元日本人妻なども「金一族の政治を叩かなければ拉致などすべての問題は解決はしない」と述べていると聞きます。

自衛隊を北朝鮮に派遣して武力で奪還・・ということは、現憲法でも可能なはずです。国民の生命を守る為の軍事出動は侵略戦争ではありません。ネガティブリストでの活動についても、「超法規的処置」という故)福田赳元首相の前例もありますから、可能なはずです。
しかし拉致の真相が判るに伴って、協力した政治家の名前も挙がってくることが予想され、それゆえに自民党内部ですら抵抗を示している政治家も居るようです。

北朝鮮側を見ると、金委員長はあまり国内統治が出来ていないようで、腐敗が蔓延しているとか。しかし「拉致被害者はお金になる」ことが判っていますから、それほど危険はないと言うことです。

ですから北朝鮮に海岸線側から入り、奪還作戦を行うことも考えられます。北朝鮮国内で、自衛隊の特殊部隊が入って戦闘状態が起きている・・というようなデマも飛び交っているとか。日米合同演習などを知っていて、結構気にしている様子が伺えます。

「合同調査」などは蹴って、「返さなければ実力行使に出る」という脅しの方が効く北朝鮮であることは、トランプ大統領の今年前半のやり方ではっきりと判ったはず。日本政府ももう少ししっかりと拉致問題に取り組んでほしいものですね。
いつまで平和国家などという馬鹿げたお人よしを続けるつもりでしょうか? これが拉致事件をここまで長引かせた根本原因ではないでしょうか。

現状、北朝鮮は日本に対して「合同調査」などの飴を投げてきています。官僚たちはその飴に食いつきたくてしょうがないようですが、安倍政権は蹴飛ばすべきです。
ここは我慢の外交です。やがて「合同調査」に日本側が乗って来ないとなれば、次の手段を考えるはずです。そしてアメリカは核廃棄が進まないまま、イランへの核の闇輸出が判れば再び実力行使を始めるでしょう。

長距離ミサイルが放棄されても、中距離ミサイルならイランからイスラエルへ届きますから。
アメリカとイスラエルの安全こそ、トランプ大統領の目的なのです。
ですからイランの石油を買うなと日本に迫ります。我が国にとってイランは友好国です。ですからこれを断らなければなりません。安倍首相は一応「そうすればイランの石油は皆中共へ流れてしまう。」と言って断ったようですが、トランプ大統領は納得しなかったようですね。

北朝鮮は制裁抜けの瀬取りを行っています。相手国は中共でしょう。ですからイランに対しても核ミサイルの売却は継続すると思います。
その証拠をいかに捕えるか、結局は戦争再開は避けられないことは間違いないでしょう。
金正恩委員長は「核廃棄はトランプ政権中に行うよ」などと述べているそうですが、トランプ大統領はそれほど待たないでしょうね・・・

0 件のコメント:

コメントを投稿