電気が止まれば日本は終わる

胆振東部地震（いぶりとうぶじしん）で、ブラックアウトを経験した北海道ですが、この災害は日本全国にもいつ発生するか判らない災害です。ですから多くの教訓を包含しております。

停電によってマンションの生活ラインがストップしてしまいます。高層マンションであれば、上層階の人達は会談の上り下りで疲労困憊するでしょうし、汚水の排出が出来なくなります。
昼間はまだ太陽光で明るいですが、夜間は動くこともままならなくなったことでしょう。

被災から３週間ほどして、どうにか電力は戻ったようですが、電気というものは再供給されればすぐに失われた時の不便さを忘れてしまうようですね。何の反省もないまま、元の危険な日常に戻って行くようです。

今回は３週間程度で普及しましたが、これが東京で起きればこんなに早い普及はないでしょう。規模が大きすぎて地方からの救出に時間がかかるからです。
密集した地域は道路が塞がれて、現行法のもとでは被災した邪魔な車を排除出来ず、救助隊も入って行けないようです。

国土強靭化という政治課題は挙がっているようですが、国民の命を守ることよりも財政再建とプライマリバランスの方が大事という、「財務省の権限強化」だけが目的の無意味な政策が先行している現状では、具体的対策は何一つ進んでいません。

そしてもう一つ、この地震で失われた電力に、泊原発再稼働の話がまったく出てこなかったことです。
原発の危険性は、石油メジャーが作り出し、映画やテレビ・マスコミを使って宣伝がなされました。現在は核廃棄物処理を大問題として人々を脅迫し続けております。

原発の危険を誇大化する道具には、スリーマイル島の原発事故やチェルノブイリ原発事故が引き合いに出されますが、我が国ではこのような事故は一度も起きておりません。

スリーマイル島の事故はイオン交換樹脂の入れ替え中に起きたパイプの詰まりから連鎖して起きた事故で、チェルノブイリの事故は構造的欠陥と発電システムの動作実験の操作ミスだったようです。

これらの事故の被害について、どうもマスコミの報道はあまり信憑性がありません。スリーマイル島の事故では、ジャック・レモン氏やジェーン・フォンダ氏がハリウッドで「チャイナシンドローム」という映画を作って、原発の危険性を煽っていましたが、どうも裏にロックフェラー財団が動いていたような気がします。ロックフェラーは石油メジャーの大御所であり、そして第二次大戦後の世界で、石油・ドル体制を構築し「ドル」の世界支配を達成していった財団です。

これ以降、体制に反発する組織の政府攻撃に原発が使われるようになり、我が国においてもサヨイク団体が中心となって、そこにサヨク・マスコミが加担して反原発運動が発生したようです。

原子力発電と原子爆弾が同一次元で話され、やたらと危険性を煽っていましたが、低濃縮ウランやプルトニュウムを使う原子炉と、高濃度核物質を急激に反応させて爆発させる原子爆弾が、同じ危険物とは到底思えません。

ロックフェラー財団は核物質の流通に関与できません。核物質は戦略核の爆発物の再生産サイクルともなっていて、原子力発電と核再処理と核ミサイルの維持管理とが繋がっているからです。
発電から石油が外されることを快く思わないロックフェラーが、原子力発電を敵視して「原発の危険性」を煽ったのではないでしょうか。

スリーマイル島やチェルノブイリの原発事故を煽りすぎ、その嘘がバレそうになると、今度は核廃棄物の危険性を吹聴するようになりました。
「１０万年後の安全」という半減期の長い核物質を使ったホラー映画みたいな反原発映画も作られました。理論的に構築された絶望的な気分になるホラー映画でしたね。

現在も繰り返し「核廃棄物の問題」がテレビなどで垂れ流されております。そして決まってこの手の映画では絶対に石油燃焼の排ガス問題は出てきません。それがロックフェラーの陰謀のように見えるわけです。

高レベル核廃棄物はトリウム原発を作って燃やすようにすれば、量を１０分の１くらいに出来ます。そして１０万年もかけなくても人類の物性物理学は核分裂を無害化する方法を見つけ出すことでしょう。すでにその研究も始まっているはずです。

現在はまだ映画やテレビ、そしてサヨクの演出する放射能の恐怖を信じた人が多く、なかなか原発再稼働が難しい状況です。
しかし北海道の火力発電は老朽化が進んでいます。火力発電の新設は必要です。火力発電は電力網としては必要不可欠なものですが、原発を基底電力として使用することが基本となるべきものなのです。

ですから北海道電力は泊原発を作りました。その定期点検で、テレビを信じた人たちが再稼働を許さなくなり、現在に至っています。
これで厳しい冬が来ると、北海道では電力不足が生じて投資する危険性が高まります。恐らくサヨクは凍死者が出た時点で安倍政権の責任を追及するつもりでしょう。ほんとに酷い連中です。

そして、この災害が東京とか大阪など、本州の広域で起きたらどうなるか・・・もしかしたら日本が終わります。

トランプ大統領、中共の工作を暴露

トランプ大統領の中共非難は、ついに共産党中央統一戦線工作部の秘密工作までを暴露し始めました。

それも国連総会の場に於いてです。

「１１月に行われるアメリカ中間選挙で共和党に勝たせないようにするため、選挙に干渉しようとしている」と発言したトランプ大統領です。
アメリカの政府高官によりますと、「選挙干渉は中国共産党の対外活動を統括する統一戦線工作部による地下活動の一環」と指摘しました。

あわてた中共・王毅外相は、「他国の内政に干渉はしない」などと反発を見せましたが、トランプ大統領は「貿易問題をめぐる米中の対決が米国に有利に展開しているためだ」と述べ、その後の記者会見では「証拠はある。いずれ具体的根拠を発表する」と発言しました。

そして、これまで「特別な関係」として持ち上げてきた習近平国家主席について「もはや友人ではないかもしれない」などと、米中関係が変わったことを示唆したのです。

もともと何を言い出すかわからないトランプ大統領ですが、国連総会でここまで中共を非難する背景には、本格的な「中共潰し」が動き出したと考えられないでしょうか。

そして９月２７日には、アメリカ国防総省が「核兵器搭載可能な米空軍のＢ５２戦略爆撃機が今週、中共の軍事拠点化が進む南シナ海や、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり日中が対立する東シナ海の上空を飛行した」と発表しました。
海上自衛隊も南シナ海で潜水艦などが訓練を実施したことを公表、習政権を揺さぶりました

米中経済戦争は貿易関税から金融取引きの場に拡大されました。中共の人民解放軍で武器調達を行っている部署との取引をしている企業、その企業と取引をしている金融機関は、アメリカの銀行とのコルレス契約を停止する・・・とトランプ政権は発表しました。
コルレス契約とは、国際為替業務で清算を行う銀行間取引きのことで、これを停止されたらドル決済が出来なくなります。

これで人民解放軍に武器の部品（消耗品など）を収めた企業は、その支払いをドル決済しようとしても、決済銀行が取り合ってくれなければ支払が受けられません。つまり中共とは取引が出来なくなると言う訳です。

また、安倍首相が進めるＴＰＰや、ＥＵとのＥＰＡ協定では「知的財産権」が盛り込まれ、アメリカとのＦＴＡにもこれが盛り込まれることでしょう。
これは「知的財産権」を侵害した商品や、その中に部品として使っている物は、取引から排除するという一文が入ると言うことです。
これは明らかな中共外しの条文で、メーカーは知的財産権を侵害した中共製の部品などを使えなくなります。コンピュータ関連やスマホなどが対象になるでしょう。

人民解放軍が使っている自動車の部品に日本製が多くあるようですが、これらの部品の日本からの輸出が事実上不可能になります。ドル決済が出来ませんからね。
日本からの輸出は原則がドル決済です。日本の銀行はアメリカの銀行と取引きが出来なくなれば潰れてしまいますから、事実上中共との取引は不可能になると言う事になります。

トランプ政権は今、中共で生産していたものをメキシコに移す計画を進めているようです。そして日本は、高精度な部品の共有を中共からメキシコに移せば経済的ダメージはほとんどありません。

さて、これで安倍首相は１０月中旬の訪中で「３兆円規模の通貨スワップ」などを安易に引き受けられなくなったのではないでしょうか。
ウラジオストクで習主席と会談した安倍首相は、「両首脳の往来によって（日中）両国関係を新たな段階に押し上げていくことで、北東アジアの平和と繁栄の礎を築き上げていきたい」などと述べています。

財務省や外務省はすでに対中通貨スワップの準備を始めておりますが、それも中共の意を受けた売国議員の意向にそって進めたのではないでしょうか。
しかしこのような戦局状態で、日本は対中通貨スワップなど引き受けられるでしょうか。

２７日に行われた日米首脳会談では、「日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。したがって我々は、ＷＴＯ改革、電子商取引の議論を促進するとともに、知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく。」としています。
これが「第三国＝中共」の締め出しを計る文章であることは一目瞭然ですね。

日本の議員、そして経団連などはすっかり中共の統一戦線工作部に捕獲されているように見えます。
このような世界の流れに、今後彼らはどう対処していく積りでしょうか。
いまだにグローバル経済などを「良し」としている企業幹部や政治家は、国家観を再構築し、国家を基軸とした自由貿易を目指す様に考え方を変えなければならないでしょう。

そして、それが出来ないサヨク・リベラル指向の人々は、これから灰汁のように浮き上がってくることでしょう。

「ペンは剣よりも強し」の欺瞞

「ペンは剣よりも強し」は英国の作家、エドワード・ブルワー＝リットン卿が１８３９年に述べた言葉です。当初の意味は「自分のペンによる許可書（令状や命令書などを含む）への署名が、どんな武器にまさる」という事だったようですが、その後全く違う意味となって世界中に流布されてしまった言葉・・と言うことです。

この言葉がジャーナリズムに盗られ、新聞社の標語の様になってしまったことはご承知の通りです。そしてこの言葉に真っ向から異論を唱えたのがトランプ大統領の「フェイクニュース」発言だったことはご存知の通りです。

第二次大戦後、アメリカはＷＡＳＰ（White Anglosaxon Suburban Protestant）が」アメリカのエスタブリッシュメント（支配階級）となっていましたが、ナチスの迫害を逃れて大量にアメリカに移住したユダヤ人が、その財を駆使し、またジャーナリズムを使ってＷＡＳＰを追い落とし、次第にユダヤ財閥がアメリカのエスタブリッシュメントとして台頭しはじめたのです。

アングロサクソンとユダヤは、ちょうど背反しながら離れられない関係であり、だからこそうまく行っているような点もあります。
ユダヤ財閥がジャーナリズムを使ってアメリカの先頭に立とうとした時、ＷＡＳＰがトランプ大統領を選出してジャーナリズムに対し「フェイクニュース」という言葉で追い落とし始めたわけです。
つまり、「ペンは剣よりも強し」の反対の主張が「フェイクニュース」というわけですね。

共産主義、グローバル経済など、国境を低くしていってやがて国境を無くそうと運動は、長いディアスポラ（離散）を経験してきたユダヤ人にとっての夢でした。
その方向に向けて国際機関を作り啓蒙活動（サヨク・リベラル活動）を行ってきたユダヤ財閥は、２１世紀になってその副作用の壁にぶつかります。
副作用の最大のものが「中華人民共和国（中共）の台頭」だったのではないかと思います。

中共は、自国には硬い壁を設けて外から入れないようにして、国境を低くしてしまった自由世界からお金や民間技術、そして軍事技術まで盗みながら発展し始め、あげくのはてにドル支配を脅かし始めました。
そして大きな顔をして「自由貿易を守るのは我々中共だ」などと言い出したのです。

一方ユダヤ人は、第二次大戦後に英国の二枚舌外交によって得たイスラエルを国家として運営し始め、戦時中の日本をモデルとして国防精神を学び、現在はユダヤ人の６割がイスラエルに入植したのです。イスラエルではイスラム教徒を国外追放などしておりません。区分けはしていますが（壁を作っています）ユダヤ教に敵対しなければ容認するというスタンスのようです。
パレスチナはもはや既得権の支配する地域のようになり、自治機能も失われてきたようですね。

こういう流れの中で、今回のトランプ大統領の国連演説があるわけです。
「国連加盟各国が自国の主権を保護する『自国第一主義』の追求が各国の繁栄につながるのだ」として真正面からグローバリズムを否定し、「アメリカの対外援助は、アメリカと同盟諸国を尊重する国々に対してのみ供与する」と表明したのです。
もしかしたら慰安婦像などを建て同盟国･日本を貶める国には対外援助はしないという意味にも取れますね。

同じ国連で安倍首相も演説を行いました。この演説で安倍首相は「国際経済システムが、ルールに基づき、自由でオープンなものだったおかげで、日本は、戦後、自由で開放された経済体制の申し子として、貿易の利益に浴し、めざましく成長した国です」として、「日本国民は、自由貿易の旗手として立つことを切望しています」と述べています。
重要なのは、「ルールに基づき、自由でオープンなもの」という点でしょう。このルールは、人類史上の国家間の条約や同盟のルールを基本にして作られた努力の結晶であり、中共などに攪乱されてはいけないもの、という認識のもとに語られたのだと思います。

そして、「貿易と成長の間の、今や常識と化した法則を、最初に身をもって証明した国が日本です。日本は、貿易の恵みを、世界に及ぼす使命を負っています。」と述べ、日米両国の貿易について、日本の自動車がアメリカで生産され、それによって８５万６０００人の雇用を生んでいることなど、ウィンウィンのの関係を作れることを強調し、暗に中共の貿易の不公平体質を批判したようです。

ここで安倍首相は貿易と言うものを「国家対国家」の交易と捉えていることです。企業が国家を上回ってはいけないのです。それを安倍首相は「洋々たる空間を支配するのは、制度に裏打ちされた法とルールの支配でなくてはなりません。そう、固く信じます」と述べることで表明しました。「法」を決めるのは国家であり国家間の条約です。

石油の枯渇はないでしょう。しかし中東のように浅い地下から取れる石油はかなり減ってしまいました。中東を支配する部族社会的なもの。その上に乗ったイスラム過激派。
しかしアメリカは国内でシェールオイルから燃料をとれるような技術開発に成功しました。アメリカはもう中東の石油に頼らなくても何とかなります。残された中東諸国は、技術導入による近代化が不可欠です。つまり我が国の出番というわけですね。
イスラム教が落ち着けば、ユダヤ教国家であるイスラエルも落ち着き、そしてディアスポラ・ユダヤの求めてきた「国境なき地球」の妄想も必要なくなります。

世界中の人々が自国を誇り、そしてその地域に根差した文化を誇ることが、平和への道・・・八紘一宇の目指すもののような気がします。
軍隊は、「ペンの暴走」を止めるために必要なもの・・という感覚に変わっていきそうな気もします。「ペンはフェイクを実現する」という可能性があるからです。

米中経済戦争、どうする安倍首相

９月２４日、アメリカはいよいよ対中懲罰追加関税１０％を実施しました。

当初、２５％と言っていた懲罰関税ですが、１０％にしたのは、今回は掃除機や鞄、スポーツ用品など生活に密着した物品で、５７４５品目に関税がかかりますから、アメリカ国民の生活への打撃を考慮したのでしょう。

しかしそれも半年から１年くらいで中共の改善が見られなければ２５％にする予定のようです。
これで２０００億ドル（２２兆円）の関税がかかったことになり、対中輸入総額の約半分の課税になったそうです。

対応する中共も報復関税を掛けました。その額なんと６００億ドル分で、５％～１０％の関税だそうです。
これでは勝負になりません。中共にはもう関税を掛けるアメリカからの輸入品がないというわけです。
そして９月下旬にも再開が検討されていた閣僚級の貿易協議は、中国側が米国の制裁に反発して協議を取りやめ、再開のめどは立っておりません。
いよいよこれからがこの戦争の佳境に入るように思います。

まず、安倍首相が９月２２日にアメリカを訪問し、２３日の夕食をトランプ大統領と共にしております。そして国連総会に臨み、その後９月２６日にトランプ大統領との日米首脳会談が行われます。そしてその後ゴルフをするかどうかはまだ判りません。

おそらく日本のマスコミは、「日米貿易で安倍首相が大きくアメリカに譲歩させられた・・」的なことを書くかも知れません。たしかに穀物の輸入や自動車関税など、アメリカに譲歩するものもありますが、今回の重要なテーマは「中共潰し」でしょう。

東シナ海・尖閣諸島への侵略問題は「日本側の防衛出動で行え」と言う事になるでしょうが、南シナ海はアメリカの出番です。
そして開戦誘発の為のテーマが「ウイグル人虐待の事実」が選ばれるようです。カナダの人権活動家などが、ずいぶん昔から訴えていました。ウイグル人をテロリストとして捕まえ、生きたまま腹を割いて臓器を取り出し、それを移植を希望する欧米や日本、そしてアジアの富裕層の顧客に移植し、莫大な利益を上げていると言う事実を、彼らはすでに国際社会に向けて発信しております。

中共側は「デマだ！」と怒って見せておりますが、決してウイグルに国連調査団を入れようとはしません。これは北朝鮮と同じで、人権弾圧の現場（再教育施設）を見られたくないので「調査はさせない」というスタンスを取っているのだと思います。

この弾圧の事実はすでに多くの写真や動画で紹介され、亡命ウイグル政府などにも多くの資料があると思います。
ウイグルはイスラムの国です。ですからアメリカはイスラム教徒に向けて、「イスラム諸国はアメリカではなく中共を責めるべきだ」と言う発信も可能です。
あの親中のパキスタンも中共に文句を言い始めたようですから。
ＩＳ（イスラム国）を作ったのはアメリカと英国ですから、イスラム圏を誘導するのはそれほど難しいことではないように思います。

経済戦争のおかげで経済的打撃が表面化し始めた中共です。「こういう時は敗戦国・日本を騙して金を確保する」と言うのかどうか、１０月には日中首脳会談が予定されています。
ここでどう中共を誘導するか、それが今回のトランプ大統領との会談の主要なテーマでしょう。

トランプ大統領は、「中共の貿易がアンフェアだ」と述べております。ここで一番重要な不公平取引きは資本取引の事です。つまり中共からアメリカへの資本投下は自由で、アメリカから中共への資本投下が出来ないという点です。
日本の企業も中共で稼いだお金が持ち出せないという大問題がありますね。トヨタなどは仕方ないので中共国内への再投資を行う発表をしています。軍事力なき国家の悲劇ですね。（こんなことをしていると、トヨタがアメリカのユーザーから不買運動を仕掛けられるかも？）

このことから、はっきりとこの戦争の結末がどうなれば良いのかが判ります。つまり「資本取引を自由化しろ」と言うことです。判りやすいですね。
そしてこれを中共が呑むことは、共産主義が終了することになります。つまり習政権としては絶対に呑めない、あるいは中共を解体するしかないことになります。
もちろんこの兆発を受けて軍事的攻撃を実施してアメリカとの戦闘を始めることも可能です。アメリカはそうなることを望んでいるかも・・・

習近平主席は、急激に中共国内での力の衰退が始まっているようです。李克強首相などが張り切っていますが、所詮共産主義者であり、中華思想の信奉者であることに変わりはありません。
ですから習近平主席をスケープゴートにして政権を変えても、アメリカは資本の自由化をしなければこの戦争を止めないでしょう。

このトランプ戦略を読み切った欧州各国は次々に中共離れを起こしています。世界に構築されているサプライチェーンから中共を外し始めているのです。アメリカに売るときに２５％の関税を掛けられたらたまりませんからね。
それなのに日本の経団連ときたら・・・

これで習政権にとって、突破口は安倍政権しかなくなったわけです。さて、残りの任期が３年となった安倍政権、どうするでしょうか・・・

北海道のブラックアウト

２０１８年９月８日に発生した北海道胆振東部地震で、苫東厚真（とまとうあつま）火力発電所２，４号機の停止を受けて、送電バランスの崩れでの事故を防ぐために北海道がブラックアウトの状態になってしまいました。

北海道はサヨクが強い地域で、このブラックアウトの責任を苫東厚真火力発電所の停止の責任を北海道電力に押し付け、それを拡大解釈して安倍政権の責任に持って行こうとする動きがあるようです。

被災した時期がまだ夏の時期で、電力喪失でブラックアウトが起きた時、ただ真っ暗になって信号も消えたという事態で済みました。
これが不幸中の幸いだったことはほとんどの国民には判っています。もし冬場だったら凍死する危険があったからです。

そして現在、電力の復旧がなされ表面的には電力が足りているように見えます。しかしこれから寒くなってくると、暖房用の電源が必要になってくるでしょう。
例え石油で熱源を取ったとしても、最近はファンヒーターなどで電力が無ければ暖房にならない設備が普及しております。
冬場の電力不足は大丈夫なのでしょうか？

北海道の冬は関東など南に冬とは全く違い、厳しい寒さが始まるわけです。若し暖房が無ければ室内でも投資してしまうような寒さ・・・ある試算によりますと、間違いなく凍死者が出るという居面も出ております。

そして、おぞましいことにこの凍死者を待って安倍卸しに使おうと言うサヨクの思惑が見えてくるのです。
日本のサヨクの暴力団的性格は、沖縄サヨクの「辺野古基地反対活動」のネットでの映像などでご存知の方も多いと思いますが、ともかく安倍卸しの為なら何でもやるのです。

この２年間での集中豪雨による水害などは、鬼怒川氾濫の時に「地球環境の変化で、雨量の値が変わっていることから、水害対策を進めるべき」という専門家からの私的がなされています。
しかし国会での野党は、終始「モリカケ問題」に明け暮れて災害対策の審議はまったく行われませんでした。ですから現在災害対策の予算すら付いていません。

野党・サヨクには、水害で大きな被害を出させ、安倍政権に責任を転嫁し安倍卸しを実現するというシナリオもあるように思います。

日本のサヨクは「東京裁判」絶対主義者です。あのマッカーサー憲法を死守するためには、日本国民がどうなろうと構わない体質を持っています。
理由は判りませんが、一部外国の勢力の陰謀に乗っているのかも知れませんし、また自分たちが戦後信じてきたイデオロギーが、まったくの嘘・デタラメだったことを認めたくないという意識もあるのかも知れません。

この冬の北海道の電力不足には、泊原発の再稼働ですべて解決するのです。もともと北海道電力は、この止まり原発の稼働を条件として他軌道全域の電力網を設計したわけです。

泊原発には何の問題もありませんでした。しかし定期点検のために停止したとたんに、サヨクの活動で原発反対運動が激化し、点検が終わっても再稼働が出来なくなってしまったのです。
南の沖縄と、北の北海道には、サヨクが終結するなど、もともと中央政府から離れた存在で日本政府からも遠い存在であることに付け込まれ、サヨクが蔓延ってしまった地域なのでしょう。

サヨク・マスコミにも北海道のブラックアウトの責任を何とか安倍政権に擦り付けようと言う動きをしております。
ですからテレビニュースなどで北海道の電力不足のことは言いますが、泊原発再稼働については一言も触れません。

今のところ、マスコミは北海道電力に責任を押し付けておりますが、これで冬になって凍死者が出れば、間違いなく安倍政権の責任を追及し始めるでしょう。
これが「サヨク」のやり方なのです。

これで安倍政権にダメージを与え、憲法改正を阻止するやり方であり、日本の安全保障を無効にして我が国を解体する・・執拗にこの方向に誘導しようとするサヨクなのです。

原子力の危険性とか、高レベル廃棄物の問題などを必要以上に吹聴しているのは、石油メジャーなど、ドル支配を守る一部リベラル派が演出する恫喝に過ぎません。
廃棄物処理の問題は、今後の核物理学者の研究に待つしかないでしょうが、解決策は出て来るでしょう。すでに研究はかなり進んでいるようですから。

北海道のブラックアウト。この冬場を乗り切るのは「泊原発」の再稼働が最適である・・・このことを出来るだけ多くの国民が知るべきだと思います。

トランプ政権の新サイバー戦略

我が国の国民は戦争と言うと第二次世界大戦しか頭に出てこないようです。７０年間も他国の庇護のもとで平和が続くと、最後の戦争が戦争だと思い込むらしいですね。

しかし人類の戦争はすでにミサイルの時代となり、宇宙とサイバー空間にも戦場は広がっております。
第二次世界大戦で、沖縄が恐ろしいほどの艦砲射撃を受けました。多くの犠牲者が出たのですが、その艦砲射撃がさらに進化したのがミサイルです。

沖縄戦では艦砲射撃を回避するために壕を掘り、それで回避しましたが、この壕に相当するのがＭＤ（ミサイル・ディフェンス）です。
艦砲射撃とミサイルの違いはその射程距離です。壕でもミサイルは回避できますが、余程深く掘らないとやられてしまいます。東京の地下鉄の一部は豪の役に立つでしょうが、出口をやられればそのまま生き埋めです。ですからＭＤが必要になるわけです。

２１世紀になって、宇宙とサイバー空間が戦域に加わります。まだ判りにくい戦域ですが、攻撃されたら国家の息の根が止まるということが現実となったからです。

宇宙の戦域と言っても、宇宙空間でドッグファイトをすると言うことではなくて、衛星写真の高精度化による軍事情報収集の精度が上がったと言う事です。
衛星による情報収集能力がまだ低い中共は、衛星爆破ミサイルなど国際法違反の兵器を開発し、仕方なくアメリカ側は衛星に防御用ミサイル（ＭＤ）搭載の検討が始まってはいるようですが・・。

そしてサイバー空間の問題です。サイバーとはサイバネティックからの派生語で、サイバネティックとは通信工学と制御工学を融合し、生理学、機械工学、システム工学を統一的に扱うことを意図して作られた学問体系のことです。
早い話がインターネットのことですが、電子マネーなどこれからの時代は通貨がネット空間で扱われるようになりますから、ここを破壊、または改竄することで敵の経済社会を混乱させることが出来ます。

現在はまだ機密情報の漏えいの方が大問題になっています。中共、北朝鮮、イラン、ロシアなどがアメリカの情報ハッキング、あるいは悪意ある集中アクセスなどで攻撃しているようです。
アメリカはインターネットの主提供者で、ラジオ、テレビに次ぐ一般情報技術として無料開放しました。
そしてこのサイバー空間の安全性を高めるために情報系の技術者を増やし、ハッキング行為の研究などをさせて対抗手段を設計するなど、その安全性確保を進めていましたが、アメリカを敵とするいくつかの国家がその技術者に金を出して引き抜き、対米サイバー戦争を仕掛けたことから、サイバー空間が戦域となってしまったようです。

技術はこのような技術者によってさまざまな国の技術者に拡散されております。インターネット空間を安全なものにしたいアメリカ。そして戦略としても今後の兵器にインターネットを組み込みたいアメリカは、安全保障上の問題として「サイバー攻撃には防御だけでなく攻撃も今後は行う」と宣言したのです。

発表したのはボルトン・アメリカ大統領補佐官で、９月２０日のことでした。「国家サイバー戦略」と銘打ったトランプ政権の新しい政策で、「敵対勢力に対し、アメリカへのサイバー攻撃に踏み切れば高い代償を支払うことになることを印象づけることで相手の攻撃を抑止するためだ」とボルトン補佐官は述べております。

アメリカでは、今年３月に南部ジョージア州アトランタの市当局がサイバー攻撃を受け、オンラインでの公共料金の決済などが数カ月間にわたりできなくなったそうです。そしてこのような攻撃は過去にも何度も行われたとして、「アメリカと同盟国はサイバー空間で毎日脅威にさらされ続けている」と訴え、今後中共やロシア、北朝鮮、イランのサイバー活動に対する監視を特に強めることが発表されました。

これから１１月６日までアメリカは中間選挙の期間となります。その選挙にネットを使った選挙干渉に警戒を強めることが目的のようですが、中共政府などによる機密情報の盗み取りなどにも対処するとか。

また、アメリカ国民の個人情報保護に向けた統一指針を提示する方針も含まれているそうです。
昨年の８月に「サイバー軍」を「太平洋軍」や「中央軍」と同格の統合軍に昇格させたトランプ大統領です。このサイバー攻撃の精鋭たちがそろっているのでしょう。

いまだに第二次世界大戦の戦争イメージしか出来ない我が国の「平和団体」や野党、そして敗戦国から立ち直れずに、ボケ切った情勢判断しか出来ない財務省や外務省の官僚、そしてその影響下に置かれた偏曲した新聞社やテレビ。

この方々にも、もう少し近代戦というものを勉強して欲しいものですね・・・

安倍首相の第３期目スタート

自民党の総裁選挙が終わりました。

安倍首相は自民党議員の８０％以上を取り、党員・党友票の６割以上を獲得して、第３期目の安倍政権を発足させます。

そして最初に行うことが、９月２３日から６日間のアメリカ訪問です。
自民党総裁選挙が始まってから世界の動きも活発になり、アメリカの対中貿易戦争も第３弾が発動されましたし、北朝鮮も南北対話と称して韓国の文大統領が金委員長にへりくだっている写真が公開されました。朝鮮戦争の終結と核廃棄のごまかしを狙う金政権の謀略に嵌って行く韓国の姿が見えてきます。

このような揺さぶりに対して日米の戦略組み直しにトランプ大統領と話さなければならない安倍首相の外交ですね。
１０月に入ると安倍首相は習近平主席との会談が待っています。アメリカとの間で行われている経済戦争の仲介は、安倍首相でなければできません。
落としどころが見えない戦争で、長期化の様相を見せるこの戦争に対し、安倍首相はどんな仲介を見せるのでしょうか。

基本的には、習政権が負けを認めて政権から降りることが良いのですが、それはまだ無理でしょう。しかしこのまま経済戦争が続けば世界経済にも影響が出てきます。
世界経済への影響止む無しとして、世界経済危機を容認して、ゆえに我が国の消費増税を先延ばしにしてからアメリカ国内の製造業の再建を図らなければ、この戦争にアメリカが勝ったことにはなりません。

そうでないと中共からの輸入品の値上がりだけで、アメリカ国民も生活費が上がって苦しくなるだけです。アメリカの製造業の立て直しにどれくらい時間がかかるか、それがこの戦争の長さになるのではないでしょうか。

一方中共では、アメリカの豚肉に高関税を掛けた関係でアメリカ産豚肉が売れなくなり、輸入が不可能になって、また政治的にも「もうアメリカから豚肉は買わない」と宣言して、その代わりにロシアからの輸入に切り替えました。
そうしたら中共国内に「豚コレラ」が発生してそれが広がり、かなりの豚を殺処分せざるを得なくなってしまったのです。（豚コレラは人には感染しないそうですが、それにしても・・・）

ロシアは豚肉の輸入をアフリカから行っていて、一度は豚コレラに感染してひどい目に合っています。その感染豚が中共に入ってきて拡大したようです。
いくら中共でも、正規のルートで入って来た豚には検疫を掛けるでしょう。どうやら感染源は密輸豚から広がったという説が有力なようです。報道規制が掛かっていて詳細は不明ですけど・・・

世界の豚肉の半分を消費する中共です。豚肉の価格が上がれば暴動に発展する可能性が大で、国内産の豚の多くが殺処分になれば、今後中共は世界中から豚肉の輸入を始める可能性が高いのです。世界市場で豚が高くなり、また世界に迷惑が掛かりそうです。

アメリカにとって、この経済戦争は共産党潰しが目的ではないでしょうか。その方向で安倍首相と戦略を練るものと思います。まあ豚肉の値上がりで内部暴動に期待することはないでしょうが、ＡＩＩＢや一帯一路に伴う借金をどうするか、それを使った港湾などの要衝の「１００年租借」をいかにして止めさせるがが検討されるのだと思います。

安倍政権に課せられた「憲法改正」への道には、すでに王手がかかっています。野党ももう「モリカケ」では対処できないでしょう。組閣が１０月１日に行われるとのことですが、今度は「憲法改正内閣」であることを望みます。
１０月中の発議、そして来年の年明けでの国民投票で、９条３項への自衛隊明記がなされれば、先ずは大成功でしょう。

すでに海上自衛隊は南シナ海で海自単独の訓練をやっていると発表しました。安倍首相の訪中を意識した発表で、今回の訪中が対決姿勢であることを示しているようです。

日本の官僚、特に財務省は中共に対し通貨スワップをやるつもりで準備しております。その理由が「世界経済危機回避のためだからアメリカも賛成するはず」という安易な判断で、まったく今回の経済戦争の判断が出来ておりません。
安倍首相が今回アメリカに行けば、トランプ大統領から「馬鹿な真似はするな！」と釘を刺されるのではないでしょうか。

アメリカが狙うのはドルに対抗し始めた人民元の崩壊です。世界経済危機など起きたって構わないのがアメリカのスタンスであること、財務省の役人は読めないようです。経済戦争の敵方に経済協力など同盟国としてあり得ません。
関税アップと消費税アップの意味の区別もつかないのでしょうか。まあ国家経済と家計簿の違いも判らない財務省ですから・・・

安倍首相は、そのあと習近平主席との会談になります。トヨタなど、中共に媚びた日系企業のことなど自業自得として、配慮などせずに会談に挑んで欲しいと思います。

米中全面経済戦争？

トランプ政権は、中共からの２０００億ドル（約２２兆円）相当の輸入品への制裁関税を表明しました。

それだけでなく、輸出規制の強化や投資制限、中共からの留学生（要するに技術スパイ）の就学規制といった幅広い対抗策も検討している状態だとか。

また、トランプ大統領はこのような制裁とは別に、軍事技術などに関係する重要な米製品の流出を防止する関連法案に８月に署名しております。

そしてツイッターには「関税はアメリカの交渉力を非常に高める。アメリカと公正な取引をしない国は関税が直撃するだろう」と書き込んでいます。
もし中共が報復措置を採れば、２６７０億ドル相当への別の関税措置を準備しているそうです。

中共への技術流出は安全保障上の観点に立って考えるべきだ、とのことでアメリカ企業の買収案件を精査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の権限を強化する法案も通しております。

現在のトランプ政権は、「世界の工場」として発展を遂げた中共に消耗戦を仕掛けていると言うことです。
これで金融危機後の世界経済が前提としてきた米中の関係強化の流れは止まり、そして逆回転を始めるでしょう。

この流れを汲んで、日本を除く世界の企業は、この米中対決が今後の最大のリスクになると見て投資計画を先送りし出しております。

中共の商務省は、報道官談話として「アメリカ側はこうした行為がよくない結果を招くことを認識し、信頼できるやり方で直ちに誤りを正すよう望む」などとのんびりした批判を出していますが、この貿易戦争の影響はすでに数字に出てき始めました。
中共の自動車工業協会が今月１１日に発表した８月の新車販売台数は、前年同月比３・８％減となり、今月１７日の上海株式市場の総合指数の終値が２６５１・７９と、２０１４年１１月以来、約３年１０カ月ぶりの安値を記録したそうです。
また、英国の調査会社マークイットによりますと、製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は、前月より０・２ポイント低い５０・６になったとか。これは昨年６月以来、１４カ月ぶりとなる低水準で、マークイット社は「多くの企業が、アメリカとの貿易戦争に懸念を示した」と悪化要因を分析しているそうです。

フィナンシャル・タイムズ（英国）は。中国語電子版で中共に対し「貿易戦争の中共への影響を過小評価すべきではない」と警告しておりますが、中共はこの貿易戦争をまだ続けるつもりのようです。７月下旬に景気下支え政策を打っておりますから。
しかしこのままアメリカとの対立が長期化すれば、その影響が拡大していくことは間違いはないでしょう。

そして中共の商務省は、トランプ政権が表明した２０００億ドルの制裁に関して、世界貿易機関（ＷＴＯ）に「ルール違反だ」としてアメリカを提訴する手続きに入ったと発表しました。
また、報復としてアメリカからの輸入品６００億ドル相当に５～１０％の関税を掛けると言うことです。
さらに部品の輸出制限や関税の税率引き上げといった新たな報復手段も検討に入ったと言うことです。
これは、まだ中共はアメリカの怒りの本質を掴んでいないと言うことでしょうか。これは単なる貿易戦争ではなく、経済戦争であり消耗戦であると思うのですが。

共産主義の皮をかぶって不公平な貿易を行い、自由主義国家をその法を使って食い物にし、そして内部に入り込みその国家の中枢を破壊していくという事に対するアメリカの怒りなのです。

さらにウイグルやチベットで行われていると言う「残虐行為」。再教育施設と言いながら作られている「強制収容所」では、収容されて戻ってこない幾多のイスラム教徒やチベットの僧侶、そして法輪功を行っている人達が居ります。

カナダの元国会議員・デービッド・キルガー氏や、人権派弁護士デービッド・マタス氏などが訴え続けている「臓器狩り」の現実があります。毎年６～１０万件の臓器移植がなされていると言うことですが、この臓器提供にこのような収容者を使っているということです。
https://vimeo.com/221542110?rel=0&showinfo=0;

中共政府は、このような事が「デマ」であると述べておりますが、それなら外国人報道関係がウイグルやチベットに入って自由に調査が出来るのかと言えば、絶対にそれはさせないでしょう。監視付きの調査は意味がありません。
この映像を見て、これが「デマ」だと思えますか？

アメリカ・トランプ政権の怒りが、単に不公平貿易や高度軍事技術の盗用だけではなく、このような人類を堕落させる「悪魔の行為」に対する怒りでもあることを信じます。

かつてはアメリカもネイティブアメリカンを虐殺しました。日本に対して絨毯爆撃や原爆投下を行いました。しかしアメリカ国民は、ソフトウエアに「アパッチ」と名付けたり、巡航ミサイルに「トマホーク」という名を付けたりと畏敬の念を持ち、そしてあのゼロ戦には現在でも敬意をもって接しています。

華人には「このような敬意を感じさせるもの」がまったくありません。
我々もまた、トランプ大統領のこの同じ怒りを、中共に対して向けるべきではないでしょうか・・・

日露交渉、プーチン大統領の思惑

ウラジオストクでの日露交渉で、突然プーチン大統領が「一切の条件なしで年内に平和条約を締結し、領土問題などはその後討議する」という提案を行いました。

日本側は「四島の帰属問題を解決して平和条約を締結」という、プーチン氏自身がかつて認め、日本が今も忠実に守ろうとしている日露両国の合意に基づいて交渉を進めている時で、明らかに不快感を示した外務省でした。

これは２００３年の東京宣言・「日露行動計画」に記されたもので、これは国会による批准の承認なしでも有効な宣言となっていると言うことです。

ではなぜプーチン大統領が突然このような話を持ち出したのか、そこはウラジオストクもに中共の習近平主席も訪れたことに関係があるかも知れません。
日中関係は現在危機的状況にあります。日米同盟があるにも関わらず、経済的に追い込まれた習主席が、日本に通貨スワップの協定を呑ませようとしているからです。

しかも日本の財務省はすでに通貨スワップを呑むことで検討に入ったとかで、そうなれば安倍政権がトランプ政権を裏切ったことになります。
財務省も外務省も、「これはトランプ大統領は怒らないだろう」として進めているようです。なぜなら中共経済が本当に破綻すると世界経済の混乱が起きるからで、それはトランプ政権も望まないだろうという安易な判断なのです。

しかし米中は現在経済戦争状態なのです。アメリカはすでにウイグルの人権弾圧問題を表に出してきております。
アメリカは中共を追い込むだけでなく、壊滅（共産党の）に向かう筋書を書いているかも知れません。そうなれば米露の連携もあるはずで、日本にも相応の分担が来ると思います。
中共が軍事的反発を示しても、それに十分対抗できる準備が着々と進められているわけですし、中共の軍隊の近代装備は、ロシアから持ち込んだものとアメリカからハッキングしたもので構成されていますから、敵の軍事状況は手に取るように判っているはずです。

この経済戦争の「戦争」という意味が財務官僚には判っていないように見えます。中共との通貨スワップなどを行えば、中共の壊滅で日本も相当のダメージを受けるという事です。対日経済制裁もありうるでしょうからね。

基本的にトランプ政権とアメリカにとって、現行の経済システムをぶち壊して、自由資本主義の再構築を目指しているようにも見えます。
中共は現状の経済システムを利用した共産主義的アプローチで不公平な交易を行い自由資本主義を葬り去ろうとしている様に見えます。

自由資本主義の再構築がどのようなものかはまだ見えておりません。しかしトランプ政権のそれはサヨク・リベラルの目指す「国境なき社会」ではなく、国家を基本単位とする交易による競争社会だろうと思います。
国家の壁が同時破綻による人類破滅を防ぎ、常に再生を繰り返すという経済システムのような気がします。少なくとも、国境を無くし一元化すことが人々を幸せにするとは思えません。（地域によって自然環境も違いますし、気候風土も違いますからね）

かつて日本は、日露平和条約を北方四島の問題で締結せず、中共との間には領土問題が存在しないとして日中平和友好条約を結びました。
その直後から尖閣海域が中共の海域（領土）であるという捏造（東シナ海問題）が作られたのです。
田中内閣の失政ですが、その田中角栄を罰したのは日本の政治権力ではなくアメリカの権力でした。我が国の外交音痴が露呈した歴史ですね。

それが再び安倍政権で繰り返されようとしている・・と見て取ったプーチン大統領が、習近平主席の居る前で、日露平和条約はすぐにでも締結可能・・というメッセージを習政権に対して送ったのかも知れません。
この時、安倍首相も驚いた顔をしました。困ったものです。こういう時は「露側の考えは興味深く伺った。この機会に、われわれが確信している考えを述べたい」と理路整然と日本の見解を述べ、それを政府サイトから日本語と主要言語で世界に発信すべきチャンスだったと、袴田茂樹教授は述べております。

我が国の官僚機構は、敗戦国日本意識（東京裁判史観）を今も抱えて、その基準で外交も金融も判断しているようです。ですから国家の体系や未来の国策などがまったく出せないようです。
未来へ向かっての我が国の国策が出ないことで、世界戦略に巻き込まれ危機的状況が発生するわけです。

日本国民は、自由闊達に未来志向を続けます。職人気質で高度科学技術を達成していきます。日本語に浸透している神道の観念は我が国民の日常になっています。（壊れてしまった人も居るようですけど）

敗戦国日本という東京裁判史観の洗脳について、プーチン大統領は誰が何のためにやったのか理解しているはずです。
しかし日本文化はやがて復活するであろうことも知っているようです。

プーチン大統領も四島の返還は出来ないでしょう。またそんな気もないでしょう。欲しければ戦争で取り返せという訳ですね。
安倍首相の「共同経済活動」はまだうまく行っておりません。日本企業が乗り気にならないからです。
ロシア経済は現在は韓国以下になってしまいました。
この四島には、ロシアにとって現在「対中封じ込め」のための軍事基地が必要になっています。北極海航路を守る為です。

プーチン大統領にも少し焦りが出てきているのかも知れませんね。このチャンスを我が国はどう生かすのでしょうか・・

米中経済戦争、その行方

近代の戦争がどのように展開するか、それが米中経済戦争ではっきりしました。ドル経済圏の異端児「人民元」、その人民元がドル経済圏から抜けて独自の経済圏を創ろうとしていることから、今回の経済戦争が勃発したわけです。

世界の工場と言われるまでに育った共産党の国家は、アジア、アフリカ、南米の途上国や経済劣等国に狙いを付けて、ＡＩＩＢという高利貸を使った融資を行い、担保としての領土・港湾施設獲得で家根来の拡大を狙いました。
その上で、人民元による交易を活性化し、人民元の勢力を伸ばしてドルを駆逐しようと言う戦略であり戦術で、それをもって現実に動いたのです。

この戦争に、中共はアメリカのクリントン・オバマ政権に使った手口が「金銭的アプローチ」と、そして「中共は豊かになれば自由化する」という「幻想の目くらまし」でした。
これを成功させてきたのは、国際金融資本を握りアメリカの国政を牛耳るという戦争を仕掛けたからです。

アメリカ国民の反応は、トランプ政権の選択でした。

中共は、まさかと思ったトランプ政権の誕生に、これまで仕掛けてきた戦略を練り直し、トランプ政権にアプローチを掛けました。最初の１年はうまく行ったかに見えましたが、２年目から手のひらを返したトランプ政権の「経済戦争（中共潰し）」が始まった訳です。

考えてみれば、第二次世界大戦に日本を巻き込むことでナチス・ドイツと対峙したアメリカが、この時に最初に取った行動が日本の経済封じ込めでした。
どうにもならなくなった日本が真珠湾を攻撃すると、それをだまし討ちとしてアメリカ国民の有色人種差別意識に火を点け、ヨーロッパ戦線に多くのアメリカ兵を送り込みました。

今回の中共との経済戦争でも、「サイバー真珠湾に警戒せよ」という言葉が示す通り、あの時のアメリカの戦略を模していることがよく判ります。
最初に撃たせて、それから全面攻撃を行うアメリカの戦争のやり方が変わっていないということです。

習政権はまだアメリカと全面戦争など出来ないことは解っていますから、さまざまな方策を講じて来るでしょう。
その最初が「安倍首相との対話」です。何とか日本を中共側に引きずりこんで経済支援をさせて、トランプ政権が終わるまでの間を凌ごうという作戦かも知れません。

マハティール首相が誕生したマレーシアで、中共離れが起きそうです。一帯一路の鉄道計画をは白紙に戻したマハティール首相ですが、借金は残ります。
中共側は当然返済を求めてきます。この借金をどうするか、マハティール首相の腕の見せ所ですが、どうもいまいち戦略が出ていないようですね。

日本でも高利貸から借りて借金地獄に陥った方々が、過払い金の返還訴訟という手法で救われたことを思い出してほしいものです。
国家の借金はこれと同じ手法でできることはありませんが、「返済期間を延ばす」という交渉は可能ではないでしょうか。

中共は借金のカタに港湾の租借権を１００年としてきましたから、返済期間を１００年に延ばして土地等の租借は断るという戦略です。
国家は個人と違って寿命はありませんから、１００年くらいの猶予は可能です。そしてその環に緩やかなインフレ策を取り、金利以上の経済成長を狙い、借金の相対価値を低める事も可能です。

国際間には民事訴訟はありませんから、この中共との交渉には味方をつけておかなければなりません。そして何と言っても軍事力が必要なのです。
軍事力と言えば何と言ってもアメリカです。軍事力を背景にして、返済期間の長期化（１００年）を交渉するわけです。決して「借金の踏み倒し」を感じさせるような文言をつかってはいけません。

国家間には弁護士を使った法の元での交渉は出来ません。そんな法律は無いからです。そこで法律に変わって必要となるのが「軍事力」と言う訳です。
アメリカの軍事力が背後に付けば、ＡＩＩＢとその元締めである中共は、返済の長期化を呑むか、それとも戦争に訴えるかの選択を迫られます。

戦争に訴えれば、アメリカはすぐに攻撃に移るでしょう。南シナ海の人工島の基地は絶好の標的と化すのではないでしょうか。海南島へもバンカーバスターが使えます。東シナ海では国土防衛ですから自衛隊の防衛出動は可能なはずです。そして人民解放軍は現状ではまだ全面戦争は出来ないでしょう。
核ミサイルを使うには相当の覚悟が必要となります。その覚悟が中共政府にあるでしょうか。

戦争に訴えられなければ、返済しないわけではなく、期間を延ばすだけの交渉に応じなければなりません。１００年という期間に文句を言うならば「租借１００年」を取った中共へ跳ね返ってくるでしょう。

もともと返済出来ないことを知りながら「過剰信用」で貸し出したお金です。その責任はＡＩＩＢに跳ね返り、そして中共政府にダメージを与えます。
こうして中国共産党は終焉を迎えるのではないでしょうか。期待しましょう。

日中首脳会談、ウラジオストクにて

はっきりしてきたアメリカの目的は「中共潰し」にあると言うことです。

トランプ大統領が中共・習政権に対して出したクレームは一つだけ、「不公平な貿易は止めろ！」と言うことです。
そして不公平が続く限り、対中輸入品には高関税を掛けるということを実行したのです。恐らくこの関税はさらに強化されて行くでしょう。

中共は、外国からの輸入品にはかなり高い関税を掛けていました。そしてたの国家に対しては「自由貿易の促進」とか「世界と貿易することでウィンウィンの関係を作ろう」などと綺麗ごとを吹聴していました。
アメリカが関税に言及した時も、「自由貿易の主義者は中共だ！」などと嘯いておりましたね。

不公平なのは関税だけではありません。為替コントロールを政府中央が行い、人民元が安く推移するように人民元売りドル買いを続けていました。（これは日本がアメリカから「為替介入を止めろ」と言われた行為でしたね）
さらに、中共では土地の購入が出来ません。自由主義国家は土地の売買は自由ですから、中共は他国の土地を買い占め、自国の土地は国家のものとして売れない法律を作っています。その上で「我々はその国の法にのっとって行動している」と嘯くわけです。

そして極めつけは「企業の株式を外国組織が買うことが出来ない」という点です。一部に抜け穴は作ってあるようですが、原則不可能なのです。さらに外国企業と合弁企業を作った場合は、利益の持ち出しが出来ないような法律を事後に作っています。
技術だけを教えさせ、企業が利益を出してもそのお金は中共から持ち出せないわけです。

ここまで世界の先進国が馬鹿にされたのは、「中共の経済が発展すればやがて自由主義に向かうだろう」という甘い考えがあったからで、それを中共自体も匂わせておりました。
つまり騙していたわけです。

この詐欺的国家に対して、トランプ大統領が始めて正面から「不公平だ！」と述べ、その是正が無い限りこちらも関税を掛けて、しかも高度技術部品などの輸出を禁止し、さらに中共からの研修生の審査を厳しくするという対抗手段に出たのです。

とたんに中共はスマホの工場が止まり、対抗手段として掛けたアメリカからの輸入品（主に食料）への関税は、豚肉の値上がりなど国内景気に影響を及ぼし始めます。
大豆などのアメリカからの輸入に関税を掛けて国内消費を抑え、その分をどこか他の国から輸入しようとしても、これほどの規模になるとどこの国もすぐには生産しきれないわけです。

トランプ大統領は、１１月（中間選挙）までに習主席が負けを認めれば緩和しようという気持ちがあったようですが、もはやアメリカ議会が対中強硬になっていますから首脳同士で納得し合っても両国の関係改善は不可能かも知れません。

さらに途上国への貸付け（ＡＩＩＢ）の高利貸し体質がバレてしまいました。マレーシアのマハディール首相が一帯一路の鉄道建設に待ったを掛け、その情報が世界中に伝わったからです。
中共が豹変し、「貸した金を帰せ」とヤクザ紛いのとりたてをし始めたことで、途上国も少し気づき始めたわけです。

すでに高額の借金をしてしまった途上国が、返済の長期化を求め、そして土地の１００年租借を拒否すれば、中共はどうなるのでしょうか。
軍事力で脅しに来るのでしょうか。そのための空母でありミサイルですから、相手国に脅しをかけるかも知れませんが、国際社会がそれを黙って見ているとは思えません。

トランプ大統領の仕掛けた対中強硬策は、上記のような「不公平を是正しろ」と言うものですが、それは中共は絶対に出来ないのです。
なぜなら、それを全部呑めば、もはや中共は共産党独裁が出来なくなるからです。自由主義と同じようにしろ・・と言う訳ですからね。

こうして中共は今、窮地に立たせられています。そこであの習政権は日本に眼を付けます。甘言に乗りすぐに騙されてくれる貴重な存在の日本。
先ず大嫌いな安倍首相を北京に呼んで「通貨スワップ」の再開をしようと言う訳です。聞くところ３兆円までのスワップを検討しているとか。

そしてその後日本に習近平主席がやってきます。新たな天皇陛下が即位されてから、最初に合う外国要人は「習近平、俺様だ」という訳ですね。

それでもおそらく「尖閣を含む東シナ海は中共の領海だ」という説はそのままで、「沖縄はもともとは中国の属国だった」ということも平気で述べるでしょう。

安倍首相が、合いたくもない習主席と会い、やりたくもない通貨スワップを引き受けるのも、日本の企業（経団連）がどういう訳か中共にへりくだっているからでしょう。
その理由は判りませんが、中共内に人質としての社員が居るのか、ハニートラップにでもあった社長や幹部が居るのか、発展する中共などと言う妄言をまだ信じているのか、そんなところではないでしょうか・・・

北海道、震度７

９月６日の早朝、北海道南部、胆振地方を襲ったマグニチュード６．５の地震は、日高山脈を挟む形で東から太平洋プレート、西から陸側プレートによって押され続けている逆断層型の地震だった可能性が高いとか。

ここに北海道電力苫東厚真火力発電所があって、そこが被災したため、１、２、４号の３機合計１６５万kWもの電力が一瞬のうちに失われ、同系統の他の発電所も発電設備保護のために順次停止し、北海道全体が停電、いわゆる「ブラックアウト」状態になってしまいました。

このブラックアウトは、かつて１９７７年に起きたニューヨーク大停電が有名ですが、最近では核ミサイルによる上空核爆発によって大都市の電力系統に巨大なサージ電流が流れ（電磁パルス『ＥＭＰ』攻撃）、停電になるというＳＦチックなお話で有名になった言葉です。

このブラックアウトを防止するために、電力供給網はさまざまな工夫がなされ、複数の発電所からネットワーク形式に電力が供給されるようになっておりますが、北海道の場合は泊原発を止めているために苫東厚真火力発電所だけが供給する状態が続き、それでも電力供給が止まらなかったことで、この異常な状況を政治家もマスコミを放置していました。

「今が良ければそれでいい」という日本全体を覆っている危険思想が、そのまま反映されたような北海道のブラックアウトなのです。（何の対策もしていなかったということ）
「北海道には地震がない」という根拠なき神話もあったようで、「ボーっと生きてる日本人」を絵にかいたような災害でした。
この危機感の無さが、北海道の土地・水源地などを平気で中共に売り渡している背景にあるのかも知れませんね。

そういえば、九州も同じような神話がありました。「九州には地震は無い」と言うような神話で、熊本から東京に遊びに来た親戚の人が、小さな地震に合ってかなりショックを受けていた昔のことを思い出します。（地震を経験したのが初めてだったとか）
それくらい九州には地震がなかったのです。

震源付近の厚真町では、生き埋めになった人達の救助などに自衛隊が大活躍しておりますが、停電の範囲はかなり広く、北海道の半分で停電災害が起きていたようです。
苫小牧、登別、室蘭などが停電したようです。かなり急ピッチで復旧作業が行われているようです。それでも電気の無い生活がいかに苦しいかは想像できますね。

今回の地震がなぜ起きたのか、どうでもいいことですが活断層の調査が始まったとか。しかし、おそらく原因はあの台風ではないでしょうか。
台風は強い低気圧です。低気圧は大地を吸い上げます。夏の暑い期間、高気圧で押さえつけられていた大地が、急激に強い低気圧で吸い上げられれば、地下深くで断層がずれてもおかしくはないでしょう。
そのずれが地下で崩壊を起こし、地表に地震を引き起こすことは容易に考えられます。いずれにしても、地震災害はいつどこで起きてもおかしくないのです。
必要なことは「いつ起きても備えがあること」です。備えとは、「あまり近代文明を信用しない」ことではないかと思います。

その上で、「近代文明を使って対抗策を考える」ことが求められているように感じます。例えば「停電の時には電気自動車は充電が出来ないので役に立たない」という意見があるようですが、大容量電池を内蔵した電気自動車は、災害で動けなくなってもその電池の残量分は電池として使えるはずです。電池が被災していれば無理ですが、電池が無事ならばその電気を使えるはずです。
現在は各メーカーとも非常時の電池としての使用は考えていないようですが、それを法で義務化すれば、可能になるのではないでしょうか。つまり被災時には誰でもＥＶから電気を取り出せるように標準化しておくことです。
このようなことが、「近代文明を使って対抗策を考える」という意味です。

阪神淡路大震災の時は高速道路の崩壊でした。そして東日本大震災の時は「津波」が忘れていた危機を呼び覚ましました。
今回の北海道大震災は、ブラックアウト（大停電）が教訓として残るのではないでしょうか。

現在の日本国民ほど危機感を消失した国民はいないでしょう。第二次世界大戦での敗戦後、アメリカから押し付けられた憲法と、日米安保によって国家の安全をアメリカにゆだね、経済だけを肥大化させてしまった我が日本です。

一度災害が起きれば、その復旧などには強い団結と国民意識で立ち向かえるのに、災害が起きるまではボーっとしています。
近代文明を使いながら、それがどのような仕組みなのかは知ろうともしません。「フールプルーフ（知らなくても使える）」という言葉がありますが、まさにフール（馬鹿）になってしまったように見えます。
国際情勢にも意識が薄く、佐藤栄作元首相が述べていた「自らを守る気概」も消失してしまったように見えます。

３．１１以降続く日本の災害は、「日本国民を目覚めさせるための天の啓示ではないか」と感じている人も多いと聞きます。
ＮＨＫの番組でチコちゃんという着ぐるみが、「ボーっと生きてんじゃネーヨ！！」と叫んでいますが、まさにそんな感じのする現在の日本国民です。

そろそろ目を覚ましましょう・・・

総裁選、石破氏の考え・・

自民党総裁選挙が始まりました。７日の公示日でしたが北海道の地震の影響で３日遅れてのスタートです。

立候補したのは安倍首相と石破元幹事長でした。そしてその論戦で、安倍首相は「党改憲案を提出したうえで、新たな任期のうちに国民投票」を打ち出し、石破氏は「政府を謙虚に機能させる自民党の原点に戻る」と打ち出しました。（自民党の原点って、憲法改正では？）

国会議員票（４０５票）と党員・党友票（同）の計８１０票が競われる選挙です。下馬評では圧倒的に安倍首相に有利と言うことですが、選挙は結果が出るまでは解りません。

しかしそれにしても、石破氏の発言が判り難くて、そして考え方が軽く見えて仕方ありません。
安倍首相は「さまざまな批判を真摯（しんし）に受け止めながら、改めるべきは改め、謙虚に丁寧に政権運営をしていきたい」と述べましたが、石破氏は「私がやりたいのは経済の再生だ。その核は地方創生だ」と述べております。

石破氏の経済再編は恐らくあの財務省のプライマリーバランスとか何とか言う、すでに無意味とされた政策のことかも知れません。さらに地方創生を述べておりますが、彼が地方創生大臣だった時、どんな成果を出していたのでしょうか。
確かに「ふるさと納税」などはうまく行ったようですが、それが経済にどのような影響を及ぼしたのか、地方は活性化されたのかとなると疑問が残ります。
そして石破氏はその具体的内容は話しておりません。

安倍首相は、来年１０月の消費税１０％への引き上げについて「予定通り引き上げたい」と述べましたが石破氏はそれに反対はしておりません。財務省は両候補者を洗脳しているようです。

また、石破氏は北朝鮮による日本人拉致問題解決に向け、北朝鮮に連絡事務所を設置する対北政策を延べました。つまり「合同調査」受け入れの方向であることがはっきりしましたが、これこそ北朝鮮の思う壺であるように思うのですが・・・

そして我が日本の運命を決める「憲法改正」ですが、安倍首相は、景気回復や外交など政権運営の実績を強調。相次ぐ自然災害を受け、国土強靱（きょうじん）化のための緊急対策を３年で集中的に講じる考えを示し、この任期３年中に「自衛隊が誇りを持って任務を全うできる環境を作ることは、今を生きる政治家の使命だ」と憲法９条への自衛隊明記に改めて意欲を表明しました。

これに対し石破氏は、憲法改正については「急ぐものからやらせていただく」と述べ、緊急事態条項創設を優先させる方針を示したようです。
結局石破氏は憲法改正はまだ先延ばしにしようという方針らしいですね。国家の防衛という責任は考えていないようで、今のままをもっと続けることがいい・・中共にとってですかね？

安倍首相は総裁選のさなかであっても公務はあるわけで、この論戦終了後にウラジオストクに発ちました。東方経済フォーラムに出席し、プーチン大統領との会談があるからです。
１３日に帰国後、再び総裁選を再開する予定ですが、ウラジオストクに赴いたのは北方領土問題などの新しい交渉を軌道に乗せるためです。

これも安倍首相が進める戦後処理の問題で、もう７０年以上経ち、ロシア国内では北方４島は第二次大戦の結果ロシア領になったことが教育などで浸透しております。
新たな切り口とは、日本の民間企業も北方領土に出資して、また技術の提供もして経済活動を活発化させるという方針です。
安倍首相は総裁選に当たって、「北方領土の経済共同開発はＯＤＡではない」ことを強調しておりました。事業をすることで経済発展をもたらし、もって日本側の関与を大きくしていくことが狙いだそうです。
その上で再び北方領土返還交渉を行うという作戦らしいですが、その時中共との関係、そして北極海航路の有用性など、どう変わっているかは判りません。その予測のもとに作戦が練られる必要があるでしょう。

この北方領土問題に関して石破氏の考えがどういうものかは判りませんが、北海道の土地を買いあさる華人の目的は、北極海航路でロシアを出し抜き、中共主導にしてしまおうとする陰謀も混ざっているように見えます。この点を石破氏はどう考えているのかが知りたいですね。

北海道は現在震災で厳しい状況にあります。泊原発（加圧水型原子炉です）が止まっているおかげで「ブラックアウト」が起きてしまったわけです。
日本側がいつまでも「反原発」というプロパガンダに踊らされ続けるならば、いっそロシア領の北方領土に原発を置いて、そこから電気を輸入する形で北海道の電力事情を改善することも考えられるのではないでしょうか。
ロシアには反原発のプロパガンダは通用しないでしょうからね。

安倍首相はこの後ウラジオストクで習近平主席と会談すると言うことですが、通貨スワップなど、なぜまた日本が中共の経済危機を救わなければならないのでしょうか。
これはアメリカに対する裏切り行為ともなるような気がします。
尖閣周辺、東シナ海に軍艦が出没し、領海侵犯を繰り返し、何の根拠もなくそこが中共の領土であることを世界に吹聴している習政権です。
しかもアメリカから「汚い貿易」を指摘されて制裁関税をかけられ、さらにハイテク部品の供給を断たれたわけです。そんな国になぜ協力しなければならないのか・・・

３期目を狙う安倍首相です。このような問題が山積する我が国、そのかじ取りはどう考えても石破氏には無理ではないでしょうか。

拉致、ここは我慢で・・

北朝鮮の拉致に関して、日本国内で様々な人が蠢きだしました。特に元外務省の田中均氏などがテレビに出ているようですが、どうやらその目的は数人の被害者帰国でお金を取りたい北朝鮮に協力することのようです。

トランプ大統領は、米朝首脳会談で北朝鮮の未来について金委員長と話し合い、そこで「素晴らしい未来の北朝鮮。実現するお金はすべて日本が出す。ただし拉致問題が解決してからだ」という話をしました。
これは安倍首相の書いたシナリオでしょうが、ここでトランプ大統領は、核と拉致と、そしてお金を同一線上に置いたのです。
お金は「１００億ドル」、すなわち1兆円くらいで、この金額は小泉政権の時に田中均氏が約束した金額だと言うことです。

あの時は５名の被害者が奪還されましたが、全員でないとダメということでお金は支払われませんでした。このことを北朝鮮は根に持っていますが、日本側としては当然の判断です。
今回も北朝鮮は何とかそのお金だけは取ろうと必死のようで、昔の田中均氏をテレビなどに出して小細工をしているようです。（日本のマスコミは親北朝鮮ですからね）

そこで現在出てきたのが、「合同調査」という切り口です。つまり、めぐみさんの骨は間違いだった。あの辺りは、洪水で墓が流されさまざまな遺骨が集まってしまったところ。日本の調査団といっしょに探しましょう・・などという誘いが来ているようです。

しかもこの合同調査に当たっては北朝鮮に調査事務所を開設するなどと、北朝鮮側の思惑だけで日本側が牽きづられているようです。
こうして横田めぐみさんなどの帰国させられない被害者をうやむやにして、他の被害者を数名返して「お金」を取りたい北朝鮮のようです。
それに乗ろうとする日本側の政治家なども居るようですが、それではまた騙されるだけです。

拉致問題（あるいは南京虐殺や従軍慰安婦など）は切っ掛けを作ったのは日本側であると言う事を我々は忘れてはいけません。
戦後のどさくさから始まる「部落民問題」が絡み、朝鮮総連や親北朝鮮の国会議員なども絡んでいることで、日本政府が隠蔽している問題も絡んで解決が出来ない事件と言う訳です。

安倍政権では、この合同調査などは断って「軍事的威圧」を掛けるべきだという人達が登場しています。産経の野口裕之氏などがそうですが、脱北した元日本人妻なども「金一族の政治を叩かなければ拉致などすべての問題は解決はしない」と述べていると聞きます。

自衛隊を北朝鮮に派遣して武力で奪還・・ということは、現憲法でも可能なはずです。国民の生命を守る為の軍事出動は侵略戦争ではありません。ネガティブリストでの活動についても、「超法規的処置」という故）福田赳元首相の前例もありますから、可能なはずです。
しかし拉致の真相が判るに伴って、協力した政治家の名前も挙がってくることが予想され、それゆえに自民党内部ですら抵抗を示している政治家も居るようです。

北朝鮮側を見ると、金委員長はあまり国内統治が出来ていないようで、腐敗が蔓延しているとか。しかし「拉致被害者はお金になる」ことが判っていますから、それほど危険はないと言うことです。

ですから北朝鮮に海岸線側から入り、奪還作戦を行うことも考えられます。北朝鮮国内で、自衛隊の特殊部隊が入って戦闘状態が起きている・・というようなデマも飛び交っているとか。日米合同演習などを知っていて、結構気にしている様子が伺えます。

「合同調査」などは蹴って、「返さなければ実力行使に出る」という脅しの方が効く北朝鮮であることは、トランプ大統領の今年前半のやり方ではっきりと判ったはず。日本政府ももう少ししっかりと拉致問題に取り組んでほしいものですね。
いつまで平和国家などという馬鹿げたお人よしを続けるつもりでしょうか？　これが拉致事件をここまで長引かせた根本原因ではないでしょうか。

現状、北朝鮮は日本に対して「合同調査」などの飴を投げてきています。官僚たちはその飴に食いつきたくてしょうがないようですが、安倍政権は蹴飛ばすべきです。
ここは我慢の外交です。やがて「合同調査」に日本側が乗って来ないとなれば、次の手段を考えるはずです。そしてアメリカは核廃棄が進まないまま、イランへの核の闇輸出が判れば再び実力行使を始めるでしょう。

長距離ミサイルが放棄されても、中距離ミサイルならイランからイスラエルへ届きますから。
アメリカとイスラエルの安全こそ、トランプ大統領の目的なのです。
ですからイランの石油を買うなと日本に迫ります。我が国にとってイランは友好国です。ですからこれを断らなければなりません。安倍首相は一応「そうすればイランの石油は皆中共へ流れてしまう。」と言って断ったようですが、トランプ大統領は納得しなかったようですね。

北朝鮮は制裁抜けの瀬取りを行っています。相手国は中共でしょう。ですからイランに対しても核ミサイルの売却は継続すると思います。
その証拠をいかに捕えるか、結局は戦争再開は避けられないことは間違いないでしょう。
金正恩委員長は「核廃棄はトランプ政権中に行うよ」などと述べているそうですが、トランプ大統領はそれほど待たないでしょうね・・・

中共から撤退のスズキ自動車

日本の自動車企業で、スズキ自動車が中共から撤退するそうです。

軽自動車を中共で作るように懇願されて乗り出したスズキ自動車でしたが、スズキ・アルトという軽自動車を販売開始すると同時に、中共政府は「高速道路に１０００ｃｃ以下の車は走行禁止」という法律を作ってしまったと言います。

それでなくとも「小さいのは悪、大きいのが善」というおかしな価値観の華人に軽自動車を販売するのは難しいわけで、そこに「高速道路は走ってはいけない」という法律を作られたのではたまった物ではありません。

スズキ自動車は２５年前に中共市場に乗り出しました。しかし２０１７年度のスズキの中共での販売台数は前年度比３割減の約１０万５千台になってしまいました。
そこで経営不振という理由を持って中共市場から撤退を決めたようです。

これからはライセンス供与に切り替え、重慶長安汽車グループが「スズキ」ブランドの車を生産・販売するとか。
重慶長安汽車の株式をスズキは５０％保有しているそうですが、それを全部重慶長安汽車グループに売却すると言うことです。
また、江西昌河汽車との合弁も解消すると言うことです。

中共は大陸国家です。ですから大型車の方が使いやすいのは当然です。ですからアメリカ車は使い勝手が良いはずです。日本の土地には日本車が向いておりますが、アメリカ大陸ではアメリカ車の方が向いているわけです。
軽自動車はシティカーとして使うときには便利でしょうが、大陸を走るには不向きでしょう。

ですからアメリカの自動車メーカーと合弁して中共の国産車を造れば良いように思うのですが、アメリカ車では欧州や日本には売れないでしょうね。

そして習政権は、内燃機関よりも今後の車としてＥＶ、即ち電気自動車を重視しているようです。アメリカのテスラを始め、日本もＥＶの生産が始まっています。ハイブリッドは基本的に省エネのガソリン車ですが、ＥＶは完全な電気エネルギーで走ります。

習主席は、一帯一路構想で街道筋に原発を並べて自動車はすべてＥＶにするとか、ＥＶを国家戦略に位置付けたようです。
石油資本に押さえつけられた中共の、反発ゆえの戦略だと思います。
ですからＥＶの開発に出遅れたスズキは、そういう意味でも中共市場からの撤退を決めたのかも知れません。

しかしスズキ・アルトなどはリッター３７ｋｍ走る低燃費です。これはハイブリッドの燃費に匹敵するものではないでしょうか。

最近のＥＶは、例えば日産リーフが４００ｋｍを充電なしで走るとか、長距離走行を売りにしております。テスラなども３５０ｋｍなどの走行距離を出してきております。それでも大陸を走るには不向きですが・・・

ＥＶは当然のことながら、自動車の使うエネルギーをすべてリチュウムイオン電池で賄います。ということは、冬場の走行には走行中に暖房も電気で取らなければなりません。当然夏場の冷房もそうです。

そうすると走行距離は半分になります。冷房はもう少し良いのですが、暖房は電気を喰います。そしてＥＶにはエンジンの熱はないのです。
大陸北部の冬、走行中に暖房が途切れれば、ＥＶの場合はどうすることも出来なくなります。充電場所を乗り継いでも、２００ｋｍごとに充電では時間がかかりすぎるのではないでしょうか。
冬の充電場所に暖房付きの小屋が無ければ、充電中に凍死してしまいます。（大陸の冬ですからね）

市街地のドライブならＥＶで良いでしょうが、大陸走破にはＥＶではまだ無理ではないでしょうか。
日産自動車は中共にＥＶを続々投入するそうで、シルフィＥＶなどを計画しているとか。
大陸で凍死などしないように、どういう手立てを打つのでしょうか・・・注意しないと欠陥車として莫大な保証金を取られるかも知れませんよ。

中共がＥＶで先進的に発展していく・・という妄想が習政権にあるのかも知れません。まあ、やるのは勝手ですが日本側にうまく行かなかった責任などを押し付けてこないように、今からガードしておく必要がありますね。
そして中共の市場からは早めに撤退することです。今後アメリカは対中政策をさらに厳しいものにしていくでしょうし、何と言っても人民元はドル経済圏に組み込まれた信用なのですよ。

その中共がアメリカの裏庭で影響力を増していることで、トランプ政権はドミニカ共和国とエルサルバドル駐在の米大使とパナマ駐在の米代理大使をアメリカ本国に召還したそうです。
台湾と断交し、中共と国交を樹立した国々の大使で、「中米とカリブ海一帯での強力かつ独立した民主体制と経済の支援に向けた方策について話し合う」としております。

アメリカはこのような中共の振る舞いを「脅威」と見なしています。対中経済封じ込みはどうやら本気のようです。
かつてのＡＢＣＤ包囲網は、ＡＢＪＤ包囲網に変わって発動するかも知れません。現在アメリカは「サイバー真珠湾」への警戒を高めているとか聞きます。
そしてもはやトランプ大統領が対中緩和を口にしても、議会が完全に反中となってしまっていると言うことです。

産経の田村記者は、中共のマネーパワーは「張り子の虎」だと言い切ります。
http://www.sankei.com/premium/photos/180908/prm1809080006-p1.html

と言う訳で、日本の自動車企業はすべて、早めに中共から撤退した方が良いと思います。残って中共のために頑張っても、彼らはなんの感謝もせず意気も理解できません。ただ「儲かるから残っているんだろ」としか見てはおりませんよ・・・

トランプ氏は小５の理解力?

トランプ大統領に対するリベラル側の攻撃は現在も続いているようです。

米紙ワシントン・ポストの看板記者、ボブ・ウッドワード氏が「Ｆｅａｒ（恐れ）」という本を出すそうですが、その内容がひどいみたいですね。

ボブ・ウッドワード氏は昔ニクソン大統領のウォーターゲート事件を世間に出して、ニクソン大統領を辞任に追いやったジャーナリストです。
その彼が、トランプ大統領を失脚させようと、この本の出版をすることになったように見えます。

この本の中で、マティス国防長官が１月１９日の国家安全保障会議で在韓米軍の存在意義を疑問視するトランプ氏に対し、在韓米軍は「第三次世界大戦を防ぐために駐留している」と説明し、その後マティス氏は、側近に「（大統領は）小学５～６年生程度の理解力しかない」と危機感を表明したと書いているそうです。

また、ケリー首席補佐官もトランプ氏について「間抜けだ。どう説得しようとしても無駄だ。私たちはいかれた街にいる」と漏らしたと書かれているそうです。

現在、政府高官はトランプ氏が衝動に駆られて誤った判断を下しかねないとの危惧を強め、トランプ氏の言動が国家的惨事につながるのを予防するため水面下で奔走している・・・などとも書かれているそうです。

また、シリア情勢をめぐってアサド政権による化学兵器使用に激怒し、マティス国防長官に電話でアサド大統領や周辺の大量殺害を指示したとか。まさか大統領が大量虐殺を指示するなどと言うことはあり得ないでしょう。
国防長官は「すぐにやります」と応じつつ、部下には何もしないよう指示し、最終的には現実的な内容の空爆作戦を実施するよう仕向けた・・と書かれていると言うことですが、どうもリアリティがありません。

２月に辞任した側近の一人は「もはや大統領制もホワイトハウスも体を成していない。トランプ氏が意のままに振る舞っているだけだ」などと述べているそうですが、大統領に辞めさせられた人が大統領をけなしても、あまり信じられません。

もちろんトランプ大統領は保守系ニュースサイトとツイッターで反論します。
「単なる著者のでっち上げ」と述べ「本の内容は事実と異なる」と反論し、「ウッドワード氏は民主党の工作員か？」とか「本の中身は嘘と架空の情報源（に基づく記述）だらけ」と述べました。

また、ケリー首席補佐官もマティス国防長官も「そんな問題の発言はしていない」とウッドワード氏の本の内容を否定したそうです。

このボブ・ウッドワード氏は現在アメリカを代表するジャーナリストと言うことです。
ニクソン政権の末期を描いた「最後の日々（the final days）」とか、ブッシュ政権のイラク政策の迷走を描いた「ブッシュのホワイトハウス（the state of denial）」など、どうも共和党の大統領をターゲットにした暴露本を書いているようです。

彼の先輩にあたる「故）ウォルター・クロンカイト氏」は、ケネディ暗殺事件の時に悲しみのあまり涙で言葉に詰まりながらも速報を伝え、以降この感情がアメリカを代表するものになったとか。

しかし、ベトナムに介入し泥沼の戦争を始めたのがケネディ大統領であったことは事実ですし、その泥沼を終わらせたのはニクソン大統領であったことも事実です。
それでもケネディ神話を造ったり、ニクソン大統領を貶めたアメリカのジャーナリズムは、所詮、反・共和党であり親・民主党という傾向があるように思います。

そしてリベラルを標榜していることもアメリカのジャーナリズムの特徴ではないでしょうか。
リベラルとは日本ではサヨクに該当するようです。
国境を低くし、国家主権を抑制し、それを持って自由で平等で、そして平和な世の中を作ろうと言う妄想を抱いているわけです。

この妄想を逆手に取られて、中共に追い込まれたアメリカ合衆国なのですが、そのことは決して表面には出しませんね。
国際金融資本やハリウッドなどを使って、アメリカン・リベラルは妄想実現に向けて活動します。そしてその片棒を担ぐのがアメリカン・ジャーナリズムです。

ですから国家主義であるトランプ大統領は、どうしても容認できないのでしょう。
そこでトランプ大統領失脚を狙って、さまざまな攻撃が繰り返されているわけです。そこに中共の謀略も含まれているかも知れません。

ともかく、国家の力を弱体化し、経済をグローバル化しても、理想の社会など決して出来ないことは間違いないのですけどね。

財務省、消費増税の根拠の嘘

財務省が来年度に予定する消費税１０％の根拠をご存知でしょうか。おそらくその必要はほとんど無いというのが結論ではないでしょうか。

経済評論家の小野盛司氏は、そのメルマガで元官僚、経済学者の野口悠紀雄氏の主張を挙げています。すなわち「消費増税を延期すると、それを埋め合わせるために国債の増発が必要になり、長期金利が上昇し財政が悪化する」という主張です。
そして小野氏はこれに対し、「間違えた論理であり、それは過去を見れば明らか」として、１９８２年９月の鈴木善幸首相の財政非常事態宣言、１９９５年１１月の武村正義大蔵大臣が「財政危機宣言」を挙げ、このような政策の実行で「国の借金は増え続けたが、長期金利は下がり続け遂に０％あるいはマイナスにまでなってしまった」と述べております。

それでも大蔵省は消費増税によって大蔵省の地位向上が図られるとして、橋本龍太郎首相に消費増税５％を押し付けて来ました。
この時も経済に与える影響は微々たるものという大蔵官僚の言葉を信じて、１９９７年に消費増税５％を実施しました。さらにこの時、健康保険の自己負担率引き上げとか特別減税廃止、総額約10兆円の緊縮財政なども、大蔵官僚の言うままに行ってしまったのです。

その結果、１９９８年度には名目GDPは、前年度比マイナス２％、GDPデフレーターはマイナス０．５％となり、我が国にデフレーション経済が蔓延する結果となってしまったわけです。

大蔵省に騙されたと気づいた橋本首相は、ついに大蔵省解体を決意し、その結果大蔵省が無くなり現在の財務省となったわけです。
しかしこの消費増税５％の弊害は大きく、２年後の１９９９年度には１９９７年度比で、所得税収と法人税収の合計額がマイナス６兆５千億、つまり大税収減になってしまいました。

橋本首相の怒りは、２００１年自由民主党総裁選挙に出馬した際の、「私は平成9年から10年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい。財政再建のタイミングを早まって経済低迷をもたらした」という発言にも表れております。
そして橋本氏は亡くなる直前まで、大蔵省官僚の言いなりになった事を、悔いていたそうです。（安倍首相もそうなるのでしょうか？）

デフレ脱却を目指した小渕恵三政権が、財政支出による景気対策を主張して「私は史上最大の借金王になりました」などと冗談を言い、アメリカのリベラルが小渕内閣を「冷めたピザ」などと揶揄しましたが、経済がデフレ脱却に至る前に「脳梗塞」で倒れ、そのまま帰らぬ人となってしまいました。

財務省になってから、これまでの大蔵省と違って、かなり権限は縮小されたようだったのですが、徴税権と予算編成の両方を財務省に残しましたから、そこから財務省の復讐たる省権益の復活に向かう「消費増税」の企みが始まったわけです。

自民党が安倍晋三氏を立てて政権を奪還する前から、財務省は消費増税１０％を自民党議員に言いふらしていました。議員と言っても経済に疎い人も多く、そこを狙い「嘘」を吹聴し洗脳したわけです。
そしてマスコミには、まだ持っていた徴税権をちらつかせ、「査察に入るぞ」という脅しによって消費増税の不合理さを書かせないようにし、国民に向かっては「借金１０００兆円。孫の代まで借金を残すな」などと、家計簿と国家財政を同一次元において騙し続けました。

その結果、第二次安倍内閣でついに「消費増税８％」を実現させ、再び我が国経済をデフレに戻したのも財務省でしたね。

この財務省の嘘をマスコミも後押ししますから、国民も騙されるわけです。個人や家計ではローンが増えれば普通の銀行はそれ以上貸さなくなるからサラ金に頼らざるを得なくなり高い金利を払うことになって破綻に追い込まれます。しかし国家の場合は先ず「年を取って死亡する」ことはありません。そして国家主権として通貨発行権を持っていますからお金はいくらでも発行できます。

法律上は政府は通貨の発行は出来ず、民間企業（特殊法人）の日本銀行が通貨発行することになっています。これは「政府に通貨発行をさせるといくらでも刷るからインフレになる。その防止策」ではありません。
基本的に通貨とは「債務と債権の記録」です。つまり紙幣とは借用書の一種に過ぎず、実態は「記録」なのです。ですから政府と日銀を区別して、政府はお金が必要な時には国債を発行して現金を調達し我が国のために使う・・というだけのことです。

国債と現金の取引が「記録」を残しますから、通貨コントロールが可能になります。国債発行で現金を市中銀行から調達します。市中銀行は日銀と取引をしますから、国民の預金と発行する通貨とのバランスでコントロールしているだけです。
国民の預金を借りて、いくら政府が使ったとしても国民が預金を引き出しに行けばお金は渡されます。取り付け騒ぎは起きません。それは市中銀行が日銀とつながっているからです。

デフレ脱却とは、インフレ政策をとることですから、国債を発行して公共投資で市中通貨を増やさなければなりません。現状では我が国はインフラの整備が遅れております。ですからいくらでも公共投資が可能な状況です。
この公共投資を「財政規律（いわゆるプライマリバランス＝ＰＢ）」という変な言葉を使って抑制しているのも財務省です。
インフレ期のＰＢ遵守は意味があるのかも知れませんが、デフレ期には害になる考え方です。財務省にはそれが理解できないようですね。

今、公共投資をさぼりますと、河川の氾濫や大きな地震による破壊によって我が国が機能不全に陥り、再生不可能になってしまうことも予想されています。広域災害で生産設備が壊滅するからです。
これは本当に「日本の最期」を意味しているかも知れません。

ＰＢ遵守は外国から借金をしている国家には重要です。自国経済がつぶれてしまいますからね。しかし我が国は「円」建ての借金、すなわち自国通貨ですから、いくら借金をしてもつぶれることはありません。
また、外国から借金をしていても、ギリシャを見ても判るように国家は存続しています。国家の借金は大規模災害程は怖くないということですね。

我が国の実態を把握もせず、ただ財務省の省益と自らの出世のみで判断し、官僚を騙し、政治家を騙し、マスコミを恫喝し、そして国民を騙し続ける財務省。
その仕事自体、いつでもＡＩに置き換えることが可能だということも知らないで・・・

疑われる日本、北朝鮮制裁で

中共が、北朝鮮に資金や物資、燃料を支援しているとしてトランプ大統領が不満をツイッターで表明しましたが、このトランプ大統領の不満は中共だけでなく日本にも向いているようです。

トランプ政権は、北朝鮮制裁の解除を非核化交渉の取引材料にしています。安倍政権は国際社会に制裁を働きかけ、瀬取（せど）り監視などで具体的、積極的な役割を担ってきました。
しかし日本にはご存知のように北朝鮮親派が今も暗躍しています。
それも野党議員など、国会議員も含めて居りますから、もしかすると資金やミサイル用材料などが日本から流れているかも知れないのです。

テロ資金の国境を越えた移動や犯罪収益のマネーロンダリング（資金洗浄）対策の国際協調を進めるＦＡＴＦ（ファトフ）（金融活動作業部会）という政府間機関があります。
主要７カ国（Ｇ７）を含む３０カ国以上が加盟し、特定国への勧告・指導を行ってきた機関ですが、ここでの日本の評価がかなり悪いとか。
北朝鮮とか中共のブラックマネーが、日本でロンダリングされているという指摘は昔からなされていました。

しかし日本政府は何故かこの問題に真剣に取り組んできませんでした。拉致問題も、それに真剣に取り組み、追い詰めてきた政治家も複数おりましたが、皆どこかで何者かによって足元をすくわれ失脚していったのです。

国政に携わる首相や閣僚も、国際社会が要求するテロ資金のマネーロンダリング防止策に真剣に取り組むと、どこかから邪魔が入り失脚させられるという繰り返しだったように感じております。
現在の安倍政権は、このような黒い存在とのかかわりはないようで、拉致事件などで積極的に動いても首相自身には問題がないようです。しかし閣僚の中には危ない人物が混入しているかも知れませんね。

ＦＡＴＦは来年、このテロ資金への関与に関する日本の審査をすると言うことです。この時、北朝鮮への資金流出などが見つかれば、拉致問題解決を含む北朝鮮問題への取り組みがすべて水泡に帰してしまうかも知れません。

国連安全保障理事会北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、６月に日本の企業１０社について「北朝鮮側企業と合弁（ＪＶ）を形成する形で資産や資金の流出に関与している可能性がある」と述べ日本政府に調査と報告を求めたそうです。

昨年９月に国連の北朝鮮制裁決議がなされ、北朝鮮の団体、個人との間での合弁事業体の活動が禁止されました。
その直後、「専門家パネル」が作られ調査が始まり、日本の金融庁は来年の調査に応じざるを得なくなったのです。

以前から、北朝鮮の核・ミサイル開発の原資供給源として、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の役割が大きいと言うことが指摘されていました。
朝銀信用組合が破たんして、その不良債権処理に１兆円を超える公的資金がつぎ込まれたこともありました。マスコミに出なくても、世界の金融機関はすべてご存じなのです。

朝鮮総連本部の建物が担保に取られ売却された時も、おかしな購入者が表れてうやむやにされ、そしていまだに総連がそこに居座っていることも不思議です。さらに一番問題なのは、それを報じない日本のマスコミという存在があると言う事実です。

社民党、立憲民主党など、何を目的として政治活動をしているのか判らない政党が、裏で「黒い存在」とつながっていることが疑われます。
イデオロギーを隠れ蓑にして、現実には日本国家解体に向けた活動をしているように見えます。差別撤廃とか人権擁護という言葉を上手に使いますが、彼らこそ差別と人権無視の集団のように感じませんか？
もっともアメリカのリベラルも、さかんに人権とか差別という用語を用いていますけど。

外務省関係者は、「『専門家パネル』は日本を疑っています。北朝鮮系ＪＶ（ジョイントベンチャー）への参加が容易な環境だったにもかかわらず、真剣な調査をせずに見逃してきたのではないかとみているからです」と述べております。（事実ではないですか？）
日本は北朝鮮系ＪＶなどの実態解明に、昔から消極的だとの評価もあるそうです。

もしどこかの金融機関が不正に送金していたことになれば、それは金融庁のチェックの甘さが原因であり、その上位機関の財務省財務局の責任となるように思います。（金融庁は内閣府に移ったのでしたっけ？）

朝鮮総連の恫喝を怖がったり、その組織的な選挙関与にすがって当選したり、そんな役人や政治家が居る限り、我が国は「北朝鮮」を本気で制裁出来ません。抜けがあるからです。

それが明るみに出れば世界各国の日本に対する信用は地に落ちるのではないでしょうか。北朝鮮に餌を与えているのは日本の裏社会じゃないかと・・・

そして、それこそが「黒い存在」の目的なのかも知れませんね。

米中貿易戦争、中共の人々は・・

「対米報復のために米国からの輸入を制限する分、他の国からの輸入に頼らなければならない。すると、足元をみられる」と言うのが、現在の中共の人々の心配だそうです。（夕刊フジ）

上海の方の意見だそうですが、このような意識が次第に習政権の圧力となって行くのかも知れません。

それにしても、アメリカとの貿易戦争が始まってから、中共に対する世界各国の風当たりが強くなっているようです。
日本でも反中意識が高まっておりますが、それでも華人の日本観光客は増えています。その理由が、日本ではあまり中国人に対する偏見が無いからだと言います。

確かに日本の宿や公共施設での華人の傍若無人なふるまいに困っている業者が多いと聞きますが、その反動で華人にひどい悪さを働く日本人の話はあまり聞きません。
また、中共からの輸入品にも出来の悪い商品があって騙された人も多いのかも知れませんが、その復習に中共への輸出品に粗悪品を送ると言ったことも致しません。
これが華人にとって、日本は信頼性が高く、華人旅行者の間では評判が上々なのだそうです。

今年４月、スペインから中共向けに輸出された粉ミルクに、ポーランド産の偽原料を混ぜて、スペインの有名ブランドの粉ミルク缶に詰めて、６００グラムあたり１０ユーロ（約１３００円）で中共向けに大量出荷していた対中輸出業者が、スペイン警察当局に摘発されています。

摘発したのは８トン、１万数千缶分だそうですが、すでにはるかに大量の偽物ミルクが中共で出回ったものと思われ、有害物質は含まれていないということですが、栄養価ゼロなので飲まされた乳児の健康が懸念されているそうです。

欧州はアジアの元宗主国であり、急激に伸びてきた中共に対する偏見があることは間違いないでしょう。このような偏見は当分消えはしません。
まあ、華人のアジア各国に対する偏見もあると思いますけどね。

外国旅行に行く華人は、お金を持っていますからカモられるケースも多いようです。韓国への旅行者が有害物質入りの偽化粧品を高い値段で買わされたり、ロシアへの団体ツアーでは旅行社差し回しの案内人にロシア名産の琥珀製品店に連れて行かれ、市価の数倍も高いものを買う羽目になったとか。

タイへの団体ツアーに行くと、国際的に知られた名所に連れて行かれず、もっぱら案内されたのは他の外国人旅行者が誰も来ない「華人向け専用」と称する土産物店で、他の観光客用店の値段を比較できる情報を遮断され、高く買わされたりしていると言います。

貿易戦争で、アメリカからの大豆に中共当局が高関税を掛けますから、人々は必然的に代替輸入先を見つけなければなりません。
何しろアメリカからの大豆輸入は中共の総需要の３分の１もあります。
下手すると石ころや土砂交じりの大豆を買わされるかも知れないと、華人は恐れているそうです。しかし、考えてみれば中共国内では、このような偽物や不純物混ぜ、そして相手を見て高価格で売り付けることなど、日常茶飯だったではないか・・と産経の田村記者は言います。

華人がしていたこと、それを知っている周辺国が対中貿易や華人の旅行客に対して、同じように振舞うことは「因果応報」だと言う訳ですね。
そしてそこまで悪くなれない日本国民ですから、華人にしてみれば「日本への観光」が好まれるようになるのでしょう。

このような華人のお金持ちと、中共政府は同じではないようです。
アメリカとうまく行かなくなった中共政府が、日本にしきりに秋波を送ってきているようです。もちろん騙しが含まれていることはいつものことと、ご承知の通りですが、これに血迷う日本国政府要人や政治家、そして外務省役人がいっぱい居ります。

これに乗ってしまうと、今度はアメリカに対する裏切りになりますから心配ですね。

安倍首相は、今回の総裁選で勝利してからトランプ大統領と首脳会談を行うそうです。電話会談を除けば、これで８回目の会談になるとか。（国連総会でニューヨーク入りする時です）
中心は北朝鮮問題になるようですが、当然対中貿易戦争の話も含まれるでしょう。金正恩委員長が強気になったのも、習政権からの裏支援を得てのことですから。

もともとこの貿易戦争は、中共の世界制覇の戦略として使われている「民主主義を使って相手国を解体に持ち込み乗っ取る」ということが元凶なわけです。
ですから「知的所有権」などは踏みにじりますし、相手国に華人を送り込み、政治に賄賂を使い、企業を騙し株式操作で乗っ取って行くなど、自由主義諸国にとってとても容認できるものではありません。

アメリカは「台湾旅行法」とか「外国による投資規制」など、中共締め出しのための法的対処を作り始めていますが、我が国はまだ全く無防備です。国会が反日野党によって「モリカケ」で１年以上も空転させられ、マスコミによって国民の眼が塞がれ、我が国は非常に危険な状態（対中政策に於いて）にあることだけは確かです。

米中貿易戦争、その落としどころなど、どこかにあるのでしょうか・・・