自由民主党東京都支部連合会（自民党都議連）を無視して立候補を表明した小池百合子氏は、産経新聞に「支援者ビルに格安入居」をすっぱ抜かれ、政治資金規正法抵触を指摘されています。
小池氏の事務所は池袋の駅の近くだそうで、相場が２７万円/月のところに１５万円/月で入居しているから、毎月１２万円の政治寄付が発生していると見なされるが、政治資金収支報告書には記載されていなかったそうです。
まるで中小企業をいじめる税務署のような産経新聞ですが、その事務所ビルの持ち主が支援者であることが問題になっているようです。
小池氏の事務所は、「提示された金額を見て借りることにしたので、寄付という認識は全くない」と述べているとか。
どんな街でもビルの家賃が一定であることはありません。相場はあるでしょうが、場所的に安くしないと入居者が居ないとか、建物が古い、何らかの瑕疵がある・・などで半額になることもあるでしょう。このビルの持ち主がどのような理由で半値に近い賃料を提示したのか、そこが焦点になるでしょうね。
一方の増田寛也氏に対しては、都内２３区の首長でつくる特別区長会が出馬を要請しており、増田氏は「熟慮のうえ決めたい。もう少し時間を…」などと述べているそうです。
特別区長会の西川太一郎会長は、「非自民系の区長も含めた２１人が積極的に出馬を求めている」と述べるなど、いかにも各区長の扱いやすい都知事を求めていることが明確に伝わってきます。
小池氏から見れば、都職員の上に来るのは政治家でなければだめで、官僚出身者では官僚職員の意のままになってしまうという主張ですから、建設官僚出身の増田氏だと引くに引けなくなってしまうのではないでしょうか。
その都職員・官僚を抱える自民党都議連は、最初から桜井俊氏を念頭に動いていたらしく、そこで小池氏が立候補を宣言したのでしょうj。
つまり「官僚から知事を出してはダメだ」という小池氏の信念があるからです。
しかし、猪瀬知事から舛添知事まで２代に渡って不祥事を起こした自民党は、今度は手堅い官僚から都知事を出そうとしていましたし、マスコミなどもそんな論調でしたから、総務事務次官を退官したばかりの桜井氏に出馬を要請したのでしょう。
この流れを止めたい小池氏は、「都議の官僚を使うのは政治家でなければダメ」というポリシーで「崖から飛び降りる覚悟」で立候補を決意したと思われます。
すぐに自民党は小池氏擁立で行けばいいものを、面子を汚された都議連はあくまで官僚出身者にこだわったようです。そして浮上したのが官僚出身で元岩手県知事、そして東京電力株式会社取締役の増田氏に出馬要請となったようです。
自民党都議会の宇田川聡史幹事長などは、「増田氏とともに都政を歩みたい」と述べているそうです。
この何となくすっきりしない自民党なのですが、その為かどうか内閣支持率が下がってしまいました。
参議院選挙が７月１０日に迫っている中で、このような支持率低下は、中共の軍艦と戦闘機が迫っている昨今、問題ではないでしょうか。
６月１８、１９日の行った調査では４９．４％とほぼ５０％あった支持率が、７月３日には４５．８％にまで下がってしまったのです。
そして日本の民進党は前回は８・３％ものが１１．１％となって、２．８ポイントも上がっています。
参議院選挙はいよいよあと５日後に迫っています。自民、公明、おおさか維新、日本の心で３分の２が取れるかどうか、憲法改正が出来るかできないかの瀬戸際です。
それを阻止しようと、マスコミやら候補者の街頭演説やらで、盛んに戦争法案反対を叫んでいますが、中共が領海や領空を侵犯し戦闘行為に出そうなことは、全く隠蔽しています。
彼の国が「話せばわかる」国だとでも思っているのでしょうか。
東京都の議連が何と言おうと、やはり都知事は「発想力」と「打開力」、そして常にアグリッシブ（積極的）でないといけません。ゆえに官僚出身者ではダメだと言う小池氏の意見になる訳です。
失敗した場合は責任を取る覚悟で、発想力を部下に発揮させられないと知事の意味がありません。保身に走る知事ではダメだと言うことです。
増田寛也氏は地方創生などで活躍していましたから、発想力と打開力はあるのかも知れません。ところが秋田県の佐竹敬久知事が次のような疑問を投げかけました。
「地方創生で、東京都をいかに小さくするかを主張してきた人が（東京の発展を目指す）都知事になると・・矛盾する」と言う訳です。確かにそうかも知れませんね。
橋下氏が知事選に立候補するのではないかという噂もまだあるようです。
本人は繰り返し立候補を否定していますが、大阪府知事選で「２万パーセントない」と明言しながら一転して立候補した経緯があるので、このような噂が絶えないのでしょうね。
現在は、立候補を明言しているのは小池氏だけです。
おそらく７月１０日が過ぎれば、短期間で各党とも擁立者をはっきりさせるでしょうけどね。
まるで中小企業をいじめる税務署のような産経新聞ですが、その事務所ビルの持ち主が支援者であることが問題になっているようです。
小池氏の事務所は、「提示された金額を見て借りることにしたので、寄付という認識は全くない」と述べているとか。
どんな街でもビルの家賃が一定であることはありません。相場はあるでしょうが、場所的に安くしないと入居者が居ないとか、建物が古い、何らかの瑕疵がある・・などで半額になることもあるでしょう。このビルの持ち主がどのような理由で半値に近い賃料を提示したのか、そこが焦点になるでしょうね。
一方の増田寛也氏に対しては、都内２３区の首長でつくる特別区長会が出馬を要請しており、増田氏は「熟慮のうえ決めたい。もう少し時間を…」などと述べているそうです。
特別区長会の西川太一郎会長は、「非自民系の区長も含めた２１人が積極的に出馬を求めている」と述べるなど、いかにも各区長の扱いやすい都知事を求めていることが明確に伝わってきます。
小池氏から見れば、都職員の上に来るのは政治家でなければだめで、官僚出身者では官僚職員の意のままになってしまうという主張ですから、建設官僚出身の増田氏だと引くに引けなくなってしまうのではないでしょうか。
その都職員・官僚を抱える自民党都議連は、最初から桜井俊氏を念頭に動いていたらしく、そこで小池氏が立候補を宣言したのでしょうj。
つまり「官僚から知事を出してはダメだ」という小池氏の信念があるからです。
しかし、猪瀬知事から舛添知事まで２代に渡って不祥事を起こした自民党は、今度は手堅い官僚から都知事を出そうとしていましたし、マスコミなどもそんな論調でしたから、総務事務次官を退官したばかりの桜井氏に出馬を要請したのでしょう。
この流れを止めたい小池氏は、「都議の官僚を使うのは政治家でなければダメ」というポリシーで「崖から飛び降りる覚悟」で立候補を決意したと思われます。
すぐに自民党は小池氏擁立で行けばいいものを、面子を汚された都議連はあくまで官僚出身者にこだわったようです。そして浮上したのが官僚出身で元岩手県知事、そして東京電力株式会社取締役の増田氏に出馬要請となったようです。
自民党都議会の宇田川聡史幹事長などは、「増田氏とともに都政を歩みたい」と述べているそうです。
この何となくすっきりしない自民党なのですが、その為かどうか内閣支持率が下がってしまいました。
参議院選挙が７月１０日に迫っている中で、このような支持率低下は、中共の軍艦と戦闘機が迫っている昨今、問題ではないでしょうか。
６月１８、１９日の行った調査では４９．４％とほぼ５０％あった支持率が、７月３日には４５．８％にまで下がってしまったのです。
そして日本の民進党は前回は８・３％ものが１１．１％となって、２．８ポイントも上がっています。
参議院選挙はいよいよあと５日後に迫っています。自民、公明、おおさか維新、日本の心で３分の２が取れるかどうか、憲法改正が出来るかできないかの瀬戸際です。
それを阻止しようと、マスコミやら候補者の街頭演説やらで、盛んに戦争法案反対を叫んでいますが、中共が領海や領空を侵犯し戦闘行為に出そうなことは、全く隠蔽しています。
彼の国が「話せばわかる」国だとでも思っているのでしょうか。
東京都の議連が何と言おうと、やはり都知事は「発想力」と「打開力」、そして常にアグリッシブ（積極的）でないといけません。ゆえに官僚出身者ではダメだと言う小池氏の意見になる訳です。
失敗した場合は責任を取る覚悟で、発想力を部下に発揮させられないと知事の意味がありません。保身に走る知事ではダメだと言うことです。
増田寛也氏は地方創生などで活躍していましたから、発想力と打開力はあるのかも知れません。ところが秋田県の佐竹敬久知事が次のような疑問を投げかけました。
「地方創生で、東京都をいかに小さくするかを主張してきた人が（東京の発展を目指す）都知事になると・・矛盾する」と言う訳です。確かにそうかも知れませんね。
橋下氏が知事選に立候補するのではないかという噂もまだあるようです。
本人は繰り返し立候補を否定していますが、大阪府知事選で「２万パーセントない」と明言しながら一転して立候補した経緯があるので、このような噂が絶えないのでしょうね。
現在は、立候補を明言しているのは小池氏だけです。
おそらく７月１０日が過ぎれば、短期間で各党とも擁立者をはっきりさせるでしょうけどね。
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