２０１６参院選・与党が勝ちましたが・・

今回の参議院選挙は安倍内閣の３年半にわたる政権運営が問われる選挙となります。

安倍政権は、アベノミクスを中心に、日米安保の強化、安全保障法案、日韓合意、ヘイトスピーチ法案など、さまざまな国民の意見も交差する諸問題を扱ってきました。
そして外交的に中共を追い詰め、東シナ海では軍事的に中共から大きな脅威を迎えております。最大のテーマは憲法改正ですが、それは衆参両院で３分の２の改正反省派を確保しなければ不可能な現状なのです。

さらに北朝鮮に拉致され、我が国の主権と安全保障の重大な未解決問題にも今後取り組んでいかなければなりません。
さらに弱体化するアメリカ合衆国と、イスラム化し貧困化する欧州との関係をどうするかなど、これらの全てが今回の参議院選挙に掛かっているわけです。

開票は、これを書いている時点ではまだ途中であります。
しかし自民党と与党は過半数は確保しました。あとは憲法改正に必要な３分の２が取れるかどうかですが、どうやらそれは無理なようですね。

アベノミクスの評価は一応なされたようです。
しかし未だにデフレからの脱却は道半ばであり、さらなるアベノミクスのエンジンをふかす必要があるようです。

現在のデフレは「需要不足状態」から来るもの。そして２０１２年時点では、この日本経済の需要不足状態は２年からせいぜい３年程度で解消されると考えられていました。
そこで大胆な金融政策・機動的な財政出動（第一・第二の矢と言われているもの）がアベノミクスの政策パッケージだったわけです。

ところが、そうやら安倍政権は日本経済の供給能力を見誤っていたようでした。日本経済の実力を過小評価していたようなのです。
金融政策によって極端な円高が是正され、財政出動で雇用情勢が改善すると、これまで職に就くことをあきらめていた女性、高齢者が想定外の規模で労働市場に参入してきたのです。

そのため日本経済の供給能力は、当初考えていた想定よりもきわめて高いということが判ってきました。
ですからいくら需要を作ってもすぐに供給が追い付いてくるのです。これではデフレ脱却になりませんね。
そう、日本は途上国ではなく、先進国なのですよ。
土木・建築などで人で不足が言われていますが、これは公共投資が極端な委縮をしてしまったために規模を小さくしてしまったからなのです。
若手労総者が居ないのではなく、仕方なく他の仕事についているだけという事情です。そして若年層が減少していることくらいは、IT技術やその応用技術ですぐにでもカバーできる状態であることを忘れてはいけません。

このような土木建設の問題は、投資額が大きいため、将来の継続的な仕事が見込めないと規模を拡張できないという点なのです。

さらに、国家の借金問題ですが、これは「そもそも国家の借金とはにか」を考えてみれば、何が問題鵜なのか判らないはずです。
インフレ対策のために通貨の発行と政府が判れていることはご存知の通りです。そしてそのために政府は資金調達のために国債を発効するわけです。日本の場合、その国債は国民の銀行預金で買われて政府によって使われます。
銀行にある国債は銀行の資産であり、それに対する現金は負債となります。
この国債を日銀が買って現金を銀行に渡したわけですから、各銀行は資産が減って負債が増えてしまったことになります。銀行が資産を増やすには市中に貸し付けを行わなければなりませんが、デフレで資金需要が無いので、国債を買おうとします。そこで少なくなった国債の価格が上がり（つまり金利が低下し）、ついにマイナス金利となってしまったのです。

国民にとって、お金とは労働の結果手に入るものですが、政府にとっては国民に仕事をさせるためのお金なのです。ですから国債の残高がいくら大きくなっても、その分経済が膨張していればかまわないわけです。国民に仕事をさせず、経済が委縮して税収不足になり、赤字国債ばかりを発効していれば当然国家の赤字は膨らみ続けます。
建設国債ですと、それで国民が仕事をしますから経済は膨張します。

しかし、日本には潜在供給力がありますから多少の財政出動ではその潜在供給力が吸収してしまいますから、なかなか経済が膨張局面に入りません。
ですからまだデフレ脱却になっていないわけですね。これが更なるアベノミクスを必要としている根拠です。どこまでふかすか・・・それは需要が潜在供給能力を超えるまでです。

ともかくこの状況で憲法改正を行うには、第９６条の３分の２条項を変更することで野党の一角を説得することが良いように思うのですけど・・・