マネタリストの故）ミルトン・フリードマン氏が提唱した経済対策にヘリコプターマネーというものがあります。大量のお金をヘリコプターで空中から市中にばら撒くという意味ですが、実際は政府が発行する国債を中央銀行が買い取って、そのお金を政府が公共投資などに使うと言うことで、本当にヘリコプターでお金をばら撒くわけではありません。
ようするに、無能な財務省外しという訳ですね。
これが現在安倍政権で検討課題になっているということです。
日銀の金融緩和で都市銀行から日銀が買いあげた日本国債。それによって政府借金はほとんどなくなりました。
もちろん帳簿上は残っておりますが、日銀が政府に国債を償還しろとは言わないでしょう。言ったところで政府は再び国債を発行して日銀券を日銀から取り、そのお金を日銀に払うだけです。何の意味もありませんから、そんなことをする必要はないからです。
日銀から見れば現金は負債であり、国債が資産ですね。
都市銀行は、資産である国債をみんな日銀に買われて、負債である現金を大量に渡されたわけで、資産が無くなり負債が増えたわけです。
負債を資産に変えるには企業などへの貸付が必要なのですが、なにしろデフレで企業に資金需要がありません。
かわいそうなのは銀行です。資産が欲しいけど誰もお金を借りてくれない。政府の国債がまだ残っていたらそれが欲しい・・・という所に政府が国債を発行しました。群がる銀行・・国債の相場が上がりますが、それは金額ではなく国債の金利低下で現れて、そしてマイナス金利という異常な事態を生み出したわけです。
昔はうまく機能していた公共投資の日本型システムです。しかしマスコミや野党の国会議員などから「ばら撒きだ」とか「土建屋ばかりが優遇されてる」などの批判が相次ぎ、それに無知な財務省まで乗っかり、その裏でアメリカの陰謀があったりして公共投資が「悪」にされてしまったわけです。
国家財政と家計簿を同じ次元に見立てて、政府借金を「日本の借金」などと表現した財務省。「まご子の代までに借金を押し付けるな」などと言うフレーズで破壊してきた日本の資金流通システムだったわけです。
民主党政権では、さらにこの公共投資を削減してしまいましたから、お金の流れる血管を締め込んだわけで、すっかり先端が壊死してしまったわけです。
政権が変わって、アベノミクスでいきなりお金を流しても、壊死した先端部が生き返るわけではありません。投資金額は消化されずに残り、財務省は「それ見たことか」と財政出動を止めてしまいます。ですからデフレに戻ってしまったわけです。
人手不足という言い回しがなされ、「欧米と同じように日本も移民を受け入れなければならない」と言うのが外務省などの意思の様ようでしたが、キリスト教文化圏の失敗策をなんで日本もやらなければならないのかと、「正常な意見」がこれを許しません。
そこで出てきたのが、土建用ロボットの開発と利用です。かつては「コンピューター付きブルトーザー」などと揶揄された故）田中角栄元首相も驚くほど、それはITとなって実作業に送り込まれ、AIやAGIの開発が待たれる時代となっているわけです。
土建用ドローンは、地形測量の生産性を驚くほど上げるであろうことが期待されていますし、検査のために足場を組む必要もなくなりそうです。
パワードスーツなども実用化が急がれています。それが供給されるようになれば高齢者や女性も土木現場で働くことが可能になるでしょう。すでにいくつかのメーカーが販売を開始しておりますね。今後は軽量化が求められるでしょうから、素材メーカーなどもいかに軽くて丈夫な素材を提供できるか、競争が必要な部分です。
これまでの大学は土木技師に測量の方法などを教えてきましたが、ドローンによる測量となってくると、ドローンの操縦技術なども必要になり、またAI光学機器が出してくる情報の見方なども変わってきますから、土木工学の教育設備なども大幅な入れ替えが必要になってきます。
介護サービスなどもパワードスーツの大きな市場です。介護されるのは人間ですから、パワードスーツも違和感のない、人に恐怖を感じさせないデザインが求められます。ファッションメーカーなども参加したパワードスーツの開発が必要になるでしょう。
公共投資という日本の資金流通システムを立て直さなければ、ヘリコプターマネーを実施してもデフレからの脱却はなかなか難しいでしょう。
しかも土建技術はすでに過去のものではなく、新しい時代を迎えているのです。もし資金を供給するとしたら、このような先端技術に必要な開発への投資だと思います。
これらの開発投資はなかなか実を結びませんし、失敗もあります。ここに資金を供給するには、手続きを単純にして、各メーカーが開発補助金を受け取りやすくする工夫が必要でしょう。
こうして土建業の近代化（いや、未来化かな？）を促進して、日本型の資金流通システムを未来型に変えていかなければならないと思います。
先ずはヘリコプターマネーをこのような開発に回したらどうでしょうか。今後の土建公共投資には、このような開発を含めることなどとすれば、若い世代も、そして女性も土建業に憧れるかもしれませんからね。
そして東京の黒幕（利権のドン）も炙り出していくことが出来るのではないでしょうか。（土建業が判らない技術分野に直接お金を政府が回すことでね）
これが現在安倍政権で検討課題になっているということです。
日銀の金融緩和で都市銀行から日銀が買いあげた日本国債。それによって政府借金はほとんどなくなりました。
もちろん帳簿上は残っておりますが、日銀が政府に国債を償還しろとは言わないでしょう。言ったところで政府は再び国債を発行して日銀券を日銀から取り、そのお金を日銀に払うだけです。何の意味もありませんから、そんなことをする必要はないからです。
日銀から見れば現金は負債であり、国債が資産ですね。
都市銀行は、資産である国債をみんな日銀に買われて、負債である現金を大量に渡されたわけで、資産が無くなり負債が増えたわけです。
負債を資産に変えるには企業などへの貸付が必要なのですが、なにしろデフレで企業に資金需要がありません。
かわいそうなのは銀行です。資産が欲しいけど誰もお金を借りてくれない。政府の国債がまだ残っていたらそれが欲しい・・・という所に政府が国債を発行しました。群がる銀行・・国債の相場が上がりますが、それは金額ではなく国債の金利低下で現れて、そしてマイナス金利という異常な事態を生み出したわけです。
昔はうまく機能していた公共投資の日本型システムです。しかしマスコミや野党の国会議員などから「ばら撒きだ」とか「土建屋ばかりが優遇されてる」などの批判が相次ぎ、それに無知な財務省まで乗っかり、その裏でアメリカの陰謀があったりして公共投資が「悪」にされてしまったわけです。
国家財政と家計簿を同じ次元に見立てて、政府借金を「日本の借金」などと表現した財務省。「まご子の代までに借金を押し付けるな」などと言うフレーズで破壊してきた日本の資金流通システムだったわけです。
民主党政権では、さらにこの公共投資を削減してしまいましたから、お金の流れる血管を締め込んだわけで、すっかり先端が壊死してしまったわけです。
政権が変わって、アベノミクスでいきなりお金を流しても、壊死した先端部が生き返るわけではありません。投資金額は消化されずに残り、財務省は「それ見たことか」と財政出動を止めてしまいます。ですからデフレに戻ってしまったわけです。
人手不足という言い回しがなされ、「欧米と同じように日本も移民を受け入れなければならない」と言うのが外務省などの意思の様ようでしたが、キリスト教文化圏の失敗策をなんで日本もやらなければならないのかと、「正常な意見」がこれを許しません。
そこで出てきたのが、土建用ロボットの開発と利用です。かつては「コンピューター付きブルトーザー」などと揶揄された故）田中角栄元首相も驚くほど、それはITとなって実作業に送り込まれ、AIやAGIの開発が待たれる時代となっているわけです。
土建用ドローンは、地形測量の生産性を驚くほど上げるであろうことが期待されていますし、検査のために足場を組む必要もなくなりそうです。
パワードスーツなども実用化が急がれています。それが供給されるようになれば高齢者や女性も土木現場で働くことが可能になるでしょう。すでにいくつかのメーカーが販売を開始しておりますね。今後は軽量化が求められるでしょうから、素材メーカーなどもいかに軽くて丈夫な素材を提供できるか、競争が必要な部分です。
これまでの大学は土木技師に測量の方法などを教えてきましたが、ドローンによる測量となってくると、ドローンの操縦技術なども必要になり、またAI光学機器が出してくる情報の見方なども変わってきますから、土木工学の教育設備なども大幅な入れ替えが必要になってきます。
介護サービスなどもパワードスーツの大きな市場です。介護されるのは人間ですから、パワードスーツも違和感のない、人に恐怖を感じさせないデザインが求められます。ファッションメーカーなども参加したパワードスーツの開発が必要になるでしょう。
公共投資という日本の資金流通システムを立て直さなければ、ヘリコプターマネーを実施してもデフレからの脱却はなかなか難しいでしょう。
しかも土建技術はすでに過去のものではなく、新しい時代を迎えているのです。もし資金を供給するとしたら、このような先端技術に必要な開発への投資だと思います。
これらの開発投資はなかなか実を結びませんし、失敗もあります。ここに資金を供給するには、手続きを単純にして、各メーカーが開発補助金を受け取りやすくする工夫が必要でしょう。
こうして土建業の近代化（いや、未来化かな？）を促進して、日本型の資金流通システムを未来型に変えていかなければならないと思います。
先ずはヘリコプターマネーをこのような開発に回したらどうでしょうか。今後の土建公共投資には、このような開発を含めることなどとすれば、若い世代も、そして女性も土建業に憧れるかもしれませんからね。
そして東京の黒幕（利権のドン）も炙り出していくことが出来るのではないでしょうか。（土建業が判らない技術分野に直接お金を政府が回すことでね）
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