都知事選挙の結果は

小池百合子氏に決まりました。

自民党衆議院議員から自民党都連に断りもなく記者会見で立候補を宣言し、石原伸晃都連会長を怒らせ、そして自民党が増田博也元総務大臣を擁立するなど、波乱の幕開けで始まった東京都知事選挙でした。

それにしても、午後８時の投票締め切りとほぼ同時に当確が出るとは、有権者は出口調査に嘘をついていないことを祈ります。

それにしても選挙戦終盤の自民党の小池百合子バッシングがいかにすさまじかったかったは、マスコミではあまり伝わってないようですが、ネット上ではその反発が凄かったのです。
そのバッシングの出所は、おそらく内田茂氏あたりではないでしょうか。

石原慎太郎氏に「厚化粧の大年増」とか「厚化粧の嘘つき」などと昔の自信満々の石原慎太郎氏からは考えられないような、言葉によるハラスメントも行われました。

これに対し小池氏は、「石原氏から『小池君、都知事選に出ないか』と誘われた後、さっさと『田母神氏応援』に行ってしまわれました」と述べておりましたが、その誘いがどういう意味であったのか、小池氏は述べております。

「（石原氏の）四男のイベントに都の予算をつけてやったのだが、猪瀬氏に縮小された。それを復活させてやってくれ」と言うのが石原氏が小池氏に「都議選に出ないか」と誘った理由だったと言います。
凄くショッキングな内容なのです。保守の星であった石原慎太郎氏は、これで「晩節を汚す」ことになるという意見がネットに出ていました。

このことを小池氏は、「いいお父さんですね」と受け流しておりました。

マスコミで報じられていた「核武装に賛成」している小池氏と、「核なき世界」を目指す鳥越氏の対決などという共産党の言葉がありました。
しかし、この小池氏の意見は、「北朝鮮からの核の脅威、そしてアメリカが退いた時どうするか」という設問がなされていて、小池氏の回答として次のように述べたものだそうです。（おそらく防衛大臣の時でしょう）
「軍事上、外交上の判断において、核武装の選択肢は十分ありうるのですが、それを明言した国会議員は、西村真悟氏だけです。わずかでも核武装のニュアンスが漂うような発言をしただけで、安部晋三官房副長官も言論封殺に遭ってしまった。このあたりで、現実的議論ができるような国会にしないといけません」と述べたものを、曲解して利用したものです。
まあいつものサヨクの手口ですけどね。

鳥越氏が落選したのは、彼の年齢とか演説の問題ではなく、共産党を始めとしてサヨクの連中が「嘘」ばかり突きまくったからだと思います。

増田氏は終盤の小池バッシングの煽りを受けて落選したのではないでしょうか。
昨日の増田氏の応援演説には「安倍首相」も来ると言うような噂が立っていましたが、さすがに安倍首相、負け犬には乗らない賢明な判断で、代わりに「西川きよし」氏が来られたそうですね。
これを見て「小池百合子氏」に投票した有権者も多かったのではないでしょうか。

さて、問題はこれからです。小池氏が力説していた東京都の問題は、どうしても内田茂氏を通さなければ出来ないはず。
なんといっても都議会議員が動かなくては、都職員も動きません。小池氏はどうやってこの伏魔殿を制御していくでしょうか。

この戦いに都民などはまったく役に立ちません。上手にマスコミを使って追い込んでいくしか方法はないはず。
もちろん小池氏はもとはテレビ東京のキャスターでしたからお手の物かもしれませんけど。

小池氏の選挙演説の場に現れては、副知事にしてくれと述べていた「マック赤坂」氏は、今後小池氏に自己アピールをしていくのでしょうか？

ともかく暑い夏の選挙は終わりました。
圧倒的多数で、東京都民は初の女性都知事を生み出しました。今回の自民党ほど馬鹿な選挙戦を作ってしまった選挙はこれまで見たことがありませんでした。
この選挙戦で、自民党に愛想をつかした有権者も居たのではないでしょうか。内田茂氏を始め、その自民党に対する責任は重いと思います。

安倍首相はさっさと小池氏に合って、今後のと行政と国内行政の打ち合わせをした方が良いように思います。
小池氏に謝る必要はないでしょうけど。

ともかく小池氏の初女性都知事誕生、まずはお手並み拝見と言うことでしょうか。

頑張れ! ドゥテルテ大統領

ドゥテルテ大統領とは、フィリピンの大統領のことです。フィリピンのダーティハリーとして名をあげ、先日選挙に勝ち大統領に就任した方ですが、美人ジャーナリストの大高未貴氏がフィリピンに出向き面白い取材をしておりました。

まず、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領の出身地であるダバオ（ミンダナオ島の街）で取材したそうです。以前にダバオを取材しようとしたところ、「やめろ、あそこはフィリピンで一番治安の悪いところでイスラム系が多く、行けば首を切られるぞ」と止められたといいます。

しかし今回はそのようなことはなく、ダバオの治安は相当良くなっていたそうです。
それはドゥテルテ氏が市長だった時代にものすごい強権で麻薬密売人たちを排除したからだそうです。取引き現場に駆けつけ容赦なく売人たちを殺し、逮捕し、麻薬を撲滅していったことが治安回復に役立ち、今はフィリピンでも安全を誇れる街のひとつになったのだとか。（だからフィリピンのダーティハリーというわけで・・ちょっと誇張されすぎているようですが）

ところがドゥテルテ大統領に華僑の親戚が居るとの噂があり、彼は中共に甘い政策を取るのではないかという憶測が飛びかっています。
南シナ海問題でも腰の引けた態度をとっているとか、そのような噂が出始めました。

そのドゥテルテ大統領の生家に大高氏が訪れ、彼の出生について「本当に華僑の血が混ざっているのか」を取材して回ったそうです。
そうしましたら、親戚筋の２名の方に取材が出来て、彼らから「ドゥテルテには華僑の血は一滴も入っていないよ」という答えが得られたということです。

ではなぜ選挙中に「中華系の血が混ざっている」と報道されたのか、そのもとを辿って行くと、その情報の元は、なんとドゥテルテ大統領その人だと言うことが判ったのです。

なぜ、大統領がこのような「嘘」を広めたのか、その理由がダバオの治安回復と関係があったようです。つまり、殺害したり逮捕したりした麻薬密売人には華僑系の人が多く、当然恨みを買っていたわけで、そこで大統領になった後「自分には華僑系の血が流れている」と嘘で安全を確保しようとしたようです。中共が喜ぶように仕向けてね。
「嘘」で固まった中共を「嘘」で騙すドゥテルテ大統領も、なかなかしたたかですね。

アキノ元大統領が起こした南シナ海問題の仲裁裁判所への訴訟は、フィリピンの完璧な全面勝訴で終わりました。
中共はこの判決を「紙屑」と称して、直ちに中共・フィリピンの２国間交渉をフィリピンに対し要求したのです。
ドゥテルテ大統領は、「この判決を重視する。これは交渉の余地などないことだ。」と述べました。筋が通っておりますね。
有罪になった犯罪者が、その判決を紙屑として被害者と単独交渉するなどは、華人でなければ思いつかない漫画です。

こうして四面楚歌ともいえる状況の中で、ラオスで開催されたＡＳＥＡＮ会議では中共の巻き返しが成功し、南シナ海問題を共同声明に盛り込むことが出来ませんでした。
これによってＡＳＥＡＮ加盟国間には大きなしこりが残っってしまったのです。カンボジアやラオスと言った親中派の国と、フィリピンやベトナムと言った対中強硬派の対立です。

東南アジア研究所（シンガポール）のタン・シュー・ムン上級研究員は、加盟国が一カ国でも拒否すれば意思決定できないＡＳＥＡＮの問題点を指摘しました。ＡＳＥＡＮ憲章の初改正を示唆し、「離脱や排除条項の整備も検討すべき時期だ」とタン・シュー・ムン上級研究員は述べたそうです。

こうしてフィリピンを対中強硬派に留めたドゥテルテ大統領です。このＡＳＥＡＮの分裂回避は、安倍政権の仕事のではないだろうかと感じました。
カンボジアやラオスと言った貧国を、今後どのようにＯＤＡとかＡＤＢで救っていくか、そういう問題に還元されるのではないでしょうか。

現在のフィリピンと中共では軍事的にフィリピン側が劣性であることは誰でも解ります。ですからドゥテルテ大統領は施政方針演説の中で、仲裁裁判所が示した判断について「われわれは強く支持し尊重する」と述べましたが、その時間は約１時間半の演説中のわずか３０秒だったそうです。

大高氏の取材では、このドゥテルテ大統領は「隠れ親日派」だと言うことです。ダバオは戦前にリトル東京があったというので、そこをもう一度復活させて日本人観光客に来てもらい、日本との友好を深めたいと言う希望を持っているそうです。

また、ダバオのリトル東京には日本人戦没者の慰霊碑も作られているそうです。それは２０１３年、ドゥテルテ市長の時代にフィリピン日系人会に彼が財政援助して再建したものだと言うことです。

華僑に牛耳られているフィリピンの経済。その中でドゥテルテ大統領は様々な策略を使って戦っている、そんな感じのする大高未貴氏のレポートでした。
日本は何も手伝わなくていいのでしょうか・・・

終盤の都知事選、ゆり子の戦い

小池百合子候補の若干のリードで終盤戦を迎えた東京都知事選挙です。

ここにきて組織票の焦りが出てきたようですね。スキャンダルが響いている鳥越俊太郎候補は、その支持母体である民進、共産、社民、生活が、小池氏が平成２１年に行った一部報道のアンケートに「核武装も必要に応じて検討する」と答えたことを使って、「核武装を主張する小池百合子氏か、東京の非核都市宣言を求める鳥越氏か」という切り口に変えようとしています。

しかし、東京都知事選に衆議院議員時代の古い小池氏のアンケートなどを取り上げて誹謗するなど、その手口にサヨク系組織の焦りがにじみ出ているようにしか見えません。

そして自民・公明が支持している増田候補陣営の方は、東京都連の石原伸晃氏が「今日をもって小池氏は自民党の人間ではない。私はこのように思っている」などと述べるなど、その意味がよく判らない批判をしています。
現実に小池氏はすでに自民党を離党しており、前自民党衆議院議員になっています。
また、石原伸晃氏は「私のいないときに推薦依頼を持ってきて、その後、また私がいないときに推薦依頼を引き取っていかれた。わがままだ」と批判していますが、それがわがままなのかどうかは都民が判断することでしょう。

そして石原慎太郎氏も息子の応援なのでしょうか、「小池氏は嘘つきだ」と述べています。その「嘘」とは、小池氏が立候補する時に「石原元都知事にも背中を押されました」などと述べたことを言っているようです。「おれはそんなこと言っていない」というのが嘘の根拠ですが、小池氏によりますと今回の選挙ではなく、前回の都知事選の時に「小池君、都知事に出たらどうだ」と言われたそうです。石原氏はその後田母神氏支援に行ってしまったそうですね。

小池氏の支持者から都知事選に出ることを支持されたということも、支持者たちからは「呼ばれたから集まったら小池氏が都知事選に出馬することを告げられただけ」と述べているようですね。
その意味は、衆議院議員を辞めて都知事選に立候補することを「支持者に伝えた」ということで、反対が無ければ支持されたことになるわけです。小池氏のことですから相談したとは思えませんから。

小池氏の選挙演説を聞いていますと、相当前から都知事選を意識した作戦を立てていたと思われる節があります。（石原慎太郎氏に言われた後からだそうですけど、その前から考えていたのでは？）
それゆえに自民党の支持が得られなかったのかも知れません。なぜなら、彼女が目指しているものは都政の中で腐臭を放っている既得権益の排除だろうと思うからです。
（増田候補のところには、既得権集団のボスのような方々が沢山訪れていますね）

当然既得権益保持者はそれを取り上げられることを最も恐れます。時代が変わり社会の要求が変わっていても、この既得権を手放さない集団はそれを無視します。
そして最も恐ろしいのは、その既得権集団に偲びよる中共の魔手もあると言うことです。これを使えば日本の政界を自由に操ることが出来ることを彼らは知っております。最も有効な手口がその既得権集団から物を買ってやること。莫大なチャイナマネーが動けば、気が付いた時にはすでに雁字搦めになっているわけです。

もしかしたら、舛添都知事が新宿の土地を韓国へ永久貸与する話は、このような背景で行われたことなのかも知れません。唐突であり都民無視の政治判断でしたから。
韓国の背後に中共が居ることはまず間違いないでしょう。固定化した既得権益は時として国家を破滅する行為に走ることもあるわけです。その既得権集団さえ気が付かないうちに・・・

舛添氏を追い詰めたのは、おそらくこの問題でしょう。ちいさな公金横領や湯河原通いなどはそれほど問題ではありません。しかしマスコミがそれを使って書きたてただけです。
都有地の韓国貸与が命取りだったのだと思います。背景には既得権集団の対立があったのかも知れませんね。

その既得権の集大成である東京都議連。一見「秩序とか人間関係」を重視した組織に見えますが、それを維持しているのは既得権の集団があるからです。
それと戦うつもりの都知事が、その集団から支持を受けるわけには行かないことは誰でも解ることと思います。

他の候補者と同じく小池氏の公約でもある「待機児童ゼロ」問題の対策でも、よく見ていくとその違いが判ります。
小池氏の方がより具体的に見えます。つまり思い付きではなくて事前によく考えたソリュージョンを立てているように見えるのです。
ただし、待機児童問題は東京の人口が増えていく問題であって、東京集中を止めなければ永久に解決は付かない問題でもあります。これは国政の問題なんですけど・・・

増田候補や鳥越候補の同様の問題意識は、それを都民が要求しているから仕方なく公約に入れているように感じます。
増田候補は「自民党や公明党が協力してくれるから必ず実現できます」などと語っていますが、これはどこかの既得権集団が儲かれば実現できることを示唆しているように見えて仕方ありません。

小池氏の「退路を断った孤独な戦い」は嘘でしょう。最初から計画していた立候補の手順だったように思います。
そしてそれを可能にした小さな集団もあるはずです。その中には「あわよくば小池氏を使って既得権を奪取しよう」という思惑の集団もあると思います。
しかしそうであっても、選挙と言う戦いはともかく勝たねば何もその先が生まれません。そういう意味ではすべての候補者が都民を騙しているわけですね。
それにしても自民党の終盤に掛かっての小池バッシングには、ちょっと異常な雰囲気を感じませんか。

組織票は増田氏に圧倒的に有利となっていますが、もし小池氏が都知事になったら回り中が都知事の敵になります。耐えられるでしょうか。何かをやろうとしても、誰も動かない中でどうやって公約を進めていけるか。小池候補にとっては当選した直後から「極めてやりにくい環境」が待っているわけです。

もし都議会議員が私を信任しないならば、ぜひ「不信任」を提出してください。すぐに解散しますから・・・とは小池氏が立候補に当たって最初に言った言葉です。
この時すでに、小池候補はこの「極めてやりにくい環境」を覚悟しているのです。
不信任を出さずに、都知事の言うことを聞かず何もしなければ議員のサボタージュになります。ここをどう捉えて、そして強権で都政を進めていくか・・・

週刊文春に「ゆり子、独裁の都政」などと書かれても、ぶれない都民の覚悟も必要な、そんな候補者が小池百合子候補ではないかと見ているのですが・・・

安倍首相対李首相、ＡＳＥＭ対決

フォリピンが提訴した国際仲裁裁判所は、「中共側が主張する歴史的な権利には法的根拠が無い」として、中共の管轄権が全面的に否定されました。

中共はこの判決には従わず、埋め立て犯罪を継続することを宣言し、自らを国際法に対する「アウトロー」宣言をしたわけです。確かに懲罰を施行することが出来なければ、判決は単なる紙屑です。
そしてその後中共は、現行の国際法を曲解し、中共こそが国際法を遵守していることを世界中に発信、６０か国以上の中共支持国があることも発言しました。

もちろんその支持国が何処かは公表していませんが、聞くところによるとアフリカなどの新興国で中共が経済支援（ほどこし）をしている国家群のようです。
でもどう見ても６０か国はないと言うことですが・・・

その後、はじめての国際会議・ＡＳＥＭ（アジア欧州会合）がモンゴルのウランバートルで行われました。日本からは安倍首相が出席され、中共からは李克強首相されました。
裁判所の裁定が出たのが７月１２日、そしてこのＡＳＥＭが開かれたのが７月１４日から７月１６日までの間でした。

ＡＳＥＭ（Asia-Europe Meeting）にはアジア側２１か国、欧州側３０か国が参加しております。その７月１５日の会談で、安倍首相は中共に対して「（判決は）最終的なものであり、紛争当事国を法的に拘束する」と述べ、国際判断を遵守するよう中共側に求めました。
そして「法の支配は国際社会が堅持していかなければならない普遍的原則だ」として、「当事国が（仲裁裁判所の）判断に従うことで、南シナ海での紛争の平和的解決につながることを強く期待する」と正論を述べたのです。

これに対して李克強首相は、「中共側の立場は完全に国際法に符合している。日本は当事国ではなく、言行を慎み、問題を騒ぎ立てたり、干渉したりすべきでない」などと威嚇したそうです。
（中共の言う国際法は中共側が作る法であって、国際間の慣例から導き出された国際法ではないでしょうね。）
こうして安倍首相によって中共は「大国のメンツ」をつぶされたわけです。国際会議の場で非難されたわけですからね。

欧州各国は腰が引けております。その理由は、対日戦争に向けて軍備拡張を続ける中共は莫大な武器を欧州から購入しているからだと聞きます。
欧州にとって、国際法の正義などはどうでもよく、ともかく中共からお金を稼ぎたい一心なのです。ドイツなどは相当の近代兵器を中共に販売しているようですね。
それが中共の対日強硬発言につながっているようです。

一方、アメリカもまた腰が引けています。口先介入はまだ行っていますが、態度にはもう「日本切り捨て」が現れております。今後大統領が変われば、対中路線がどうなるかは判りません。特にヒラリークリントン政権になれば、中共の思いのままかも知れませんね。（クリントン家は中共マネーにどっぷりと・・・）

そのような状態の中で、安倍首相は明確に「法の支配」を打ち出しました。これはアメリカも、そして他の民主主義国家も反対は出来ません。自由主義にとって、法が支配することが正義の基本だからです。
つまり安倍首相に対して答えたことが、国際社会に向けて「アウトロー宣言」をしたと同じになったわけです。中共とアフリカ新興国群などと交わす国際条約を、中共の国際法にするとでも言うような態度ですね。

さて、同じ仲裁裁判所でも、ロシアはスイス・ローザンヌにあるスポーツ仲裁裁判所の判定の方でもめております。
組織的ドーピングにより国際陸連がロシア陸連を資格停止処分としたことに対し、これを不服としてロシアがスポーツ仲裁裁判所（ＣＡＳ）に提訴していた問題で、スポーツ仲裁裁判所は７月２１日に、この不服申請を却下したからです。

これによってロシア陸連の選手はリオデジャネイロ五輪に出場できなくなってしまいそうです。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は、この判定を受けて、まもなくロシア選手の参加の可否を判断するとしています。

我が国にとって、対中防衛の立場から考えると、ロシアとの友好関係は必須です。せっかく北方領土を「新しい考え方で解決を目指す」として棚上げして、中共を背後からも包囲しようという考えだった安倍首相ですが、このオリンピック問題で中共と同じアウトローになるかも知れないロシアをどうするか、頭の痛い問題です。

中共は、次のような準備をして、対日攻略に向けた民兵組織を強化しています。（ロイター通信社）
１）　南シナ海・海南島に根拠地を置く漁船団は、人民解放軍海軍の補助金を受け出港する。補助金を得る条件は、外国船舶の情報収集などに向けた軍事教練を受けること。軍事教練は各地の民兵を統括する人民武装部の地方支部が担任する。人民武装部の地方支部は地方政府＝共産党の地方当局と人民解放軍の二重統制下に置かれる。
２）　軍事教練には参加費が支払われる他、船建造への助成金や燃料・水も人民解放軍海軍が供給する。特に、木製から体当たり攻撃を可能にする金属製への買い替えを、助成金を介して奨励している。
３）　５万隻の“漁船”にＧＰＳシステムを提供し、人民解放軍海軍艦艇や尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海に侵入を繰り返す海警巡視船と交信できる無線機も備え付けた。一部の“漁船”には小型武器が搭載されている。
４）　主権を守る『特別任務』が下令されれば、人民解放軍海軍や海警の指揮下に入る。

これに対する日本は、未だ憲法改正も出来ておりません。まだ「中共とは話し合いで・・」などと甘いことを言っているサヨクは何を見ているのでしょうか。
アウトロー国家にどう対処するか、もうそのような議論をしなければならないと思うのですけどね。
少なくとも、体当たりを受けてもビクともしない日本漁船を大量に作っていかなければ・・・

奄美大島、住民が侵略阻止を戦う

鹿児島県の奄美大島は、美しいサンゴ礁の海が広がり、マリンスポーツも盛んなリゾート地です。その奄美大島の北部、鹿児島県龍郷町（たつごうちょう）に、中共の甘い魔手が延びてきたのは今年の３月でした。

上海から九州に向かう大型クルーズ船の寄港地として「リゾートパークを建設したい」というオファーが、この龍郷町になされたのです。
このプランを企画したのは、アメリカの大手クルーズ旅行会社「ロイヤル・カリビアン・クルーズ」だったそうです。しかしアメリカと言っても実際には「自由」を食い物にする華人の組織が絡んでくるでしょう。巧みな中共の日本侵略です。

計画は次のようになっていたそうです。
１．１５万～２２万トン級の巨大クルーズ船が接岸できる長さ３５０メートルの浮桟橋を湾内に設置する。
２．クルーズ客が利用するレストランやプール、遊歩道、日本庭園などを町有地などに整備する。
３．毎年３～１１月の間、週２～４回寄港し、年間３０万人が来島するように企画する。
これは島の振興や経済効果を期待させる、甘い計画でした。龍郷町の徳田康光町長は計画推進に傾いたのです。

ロイヤル・カリビアン・クルーズ社は、１９６９年に設立されたマイアミにある会社で、名前が示す通りカリブ海のリゾートクルーズを売り物にした客船会社です。
セレブをターゲットとしたこのクルーズ会社は、カリブ海などの島々にセレブのクルーズ客のみが使うプライベートリゾートパークを数多く建設し、かなり収益をあげていたのでしょう。しかし、アメリカがリーマンショックで減衰し始めたころから、カリブからアジアに顧客を求め始めます。恐らく中共の金を狙ったのではないでしょうか。

主にシンガポールや上海、香港を拠点にして、多彩なコースを展開し、収益を上げられるように華人の従業員も増やしたものと思われます。
そして２０１０年、日本にやって来たわけです。日本側の総代理店は株式会社ミキ・ツーリストです。

アメリカの企業が雇った華人で、英語も中国語も堪能で人当たりの良い華人でも、一度中共の国防動員法が発動されれば、いつでもどこに居ても、中共の兵士となって敵国の国民に銃を向けるようになっているのが、現在の中共の法律であることを忘れてはなりません。

計画推進に傾いた徳田康光町長に対して、住民が反発したのです。龍郷町の人口は６０２８人、これに対し、１回の寄港で島に来る華人の観光客は３千～５千人になると聞いた住民は、小さな町が中国人に“飲み込まれる”という不安を持ったそうです。

もし５０００人ほどの観光客がこの街に居る時に国防動員法が発令され、彼らが兵士と豹変すれば、６０００人ほどの住民はひとたまりもありません。船内には日本の法律は及びませんから、ここに兵器を隠し持って来たらあっというまに抑制されて、そのあとに人民解放軍がやってくるということになります。奄美大島のこの島は中共の橋頭堡となり、鹿児島県から九州全域が戦場と化すでしょう。
この国防動員法がある限り、中国人はどこでも、常に要注意なのです。（これは差別ではありません）

この作戦を可能にするために、年間に延べ３０万人を、入れ代わり立ち代わり来島させると言うのが中共の戦略だとしたら・・・

反対派住民は「龍郷湾を守る会」を組織します。そして「何千人も中国人が押しかけると、のんびりとした奄美の雰囲気が一変してしまう。中国人向けの店が増え、近い将来、中国の街になるのは火を見るより明らかだ」と西元則吉会長が反対の理由を述べました。

また、町議会議員の田畑浩氏は「計画を聞いてチャイナタウン化が思い浮かんだ。地元の雇用につながるというが、町民のほとんどは中国語を話せないので、結局、パーク内では中国人の雇用が増えるだけだろう。自然が壊れ、景観も変わってしまう」と現実を述べました。
インターネットなどでチャイナタウンを作ると言う中共の悪質な戦略を知っていたのでしょう。

さらに、沖縄から龍郷町に移住したという田中基次氏は、「中国人の観光地というイメージが植えつけられると、日本の移住者や旅行者は訪れなくなる」と訴えたそうです。よく判っておりますね。

離島に居ると、新聞やテレビなどの「嘘」報道よりも、玉石混合のインターネットの方に接する機会が多いのかも知れませんね。

このように多くの反対意見が出た以上、町長の徳田氏も推進を断念したそうです。「住民や漁協の意見を聞く中で、地元合意の形成は無理だと判断した」ということでした。
ロイヤル社側は、開発の条件に地元住民の賛成を挙げていることから、地元が反対したことで計画は白紙に戻されたと言うことです。

もしかしたらロイヤル社は知らなかったのかも知れません。中共は兵士と一般人を区別することなく、いったん本国が戦争を仕掛ければ、観光客と言えども国防動員法という兵士として戦わなければならない法律があることを。そして共産党一党独裁国家は、自由主義国家とは全く違って居るのだと言うことを。

このような無知に付け込む中共の陰謀は、今後アウトロー国家として、戦いに腰の引けた国家をことごとく蹂躙していくことでしょう。

自民党は永遠の与党か？

「ポケモンＧＯ」が表示するＧＰＳを使った地図に、自民党本部が「永遠の与党」と表示されていたそうです。今はその表示は無くなったようですが、このような表示がなされたのはなぜでしょうか？

参議院選挙で圧勝した安倍・自民党です。改憲勢力を野党も加えて３分の２を締めました。日本国憲法を時代に合わせて変えることが可能な発議までは出来るようになりました。

この自民党に反旗を翻す野党連合が居ます。ちょうど都知事選挙真っ最中であり、野党連合が推薦する鳥越俊太郎氏は、都政など後回しで「反安倍を東京から発信する」などと息巻いております。それを支持するのは、民進、共産、社民などのサヨク政党です。

どこの誰かは判りませんが、自民党の「おごり高ぶり」をアピールし、日本国民を反自民に向かわせようとする作戦が、人気絶頂の「ポケモンＧＯ」を使ってなされたような、そんな感じがする「永遠の与党」という言葉かと思います。

参院選で自民を圧勝させた原因は、ひとえに野党の現実離れした政策にあったはずです。しかもこの政策はすべてが敵国「中共」に利するものであり、とても日本国民が受け入れられるものではなかったはずです。
それでも安倍自民党が３分の２よりも低い当選者しか得られなかったのは、マスコミにその原因があるのであって、野党の現実離れした政策よりも、「戦争法案」とか「平和憲法」などというマスコミの恫喝に騙されてのことではないでしょうか。

さて、やっとのことで改憲推進派が３分の２になった参議院なのです。衆議院はすでに３分の２以上を確保しておりますから改憲の発議は可能になりました。
しかし、次の衆議院選挙では再びどうなるかは判りません。つまり自民党は「永遠の与党」ではないからです。
現実を無視した野党と、現実を知らせないマスコミがあって、インターネットなどの書き込みでしか我が国の危機が判らない現状では、いつ３分の２が崩れてしまうか判らないわけです。

ところが現在の改憲勢力は、憲法改正に憲法第９条の第２項を持ってきます。さらに「前文も変えよう」など、急激に希望が膨らんでいます。
しかし、まだ改憲は戦争に直結するなどと騙されている国民が多く居る以上、このような急激な変更は無理でしょう。
国会での発議の後、国民投票が待っているわけで、ここで過半数の国民が賛成しなければ成立しないのですから、このような改憲提案では失敗してしまう可能性が大きいと思います。

つまり、早急に行うべき改正は第９６条の「各議院の総議員の三分の二以上の賛成で」という部分です。ここを「各議院の総議員の二分の一以上の賛成で」と４文字直すこと、それだけを発議し国民投票に掛ければいいのです。
現在はそれ以外をいじってはいけません。危機せまる日本であっても、まずは順序を考えましょう。

改憲派はすぐに中共の脅威を持ち出し、またアメリカの衰退を持ち出します。そして国軍を持ち対中戦争に備えなければならず、そのための改憲論をぶち上げます。しかしそれが本当であっても、それでは現在のチャンスを逃しかねません。（現実を知らない多くの国民が居ることを忘れないように）

安倍首相は公式にはまだ改憲のことは表明しておりません。国民の間で改憲の議論が行われるよう望んでいるそうです。
ですから、改憲勢力は先ず現状の憲法なら「いつでも戦争が出来る」ことをアピールすべきです。現状のあいまいな憲法では、解釈次第ではすぐに軍隊を持つ事も出来るし、核武装も可能になることを喧伝すれば良いのです。
どのような解釈が可能か、どう解釈すれば対中戦争が可能になるか・・・などです。
そうすれば似非平和主義者たちは、憲法改正に前向きになるのではないでしょうか。「あいまいさを無くしたへお和憲法を」などと言いだすでしょうけど。

野党なども「９条以外なら改憲に応じても良い」ようなことを言いだしました。これはチャンスです。第９６条の改正ならば可能と言う事かも知れませんね。たった４文字の改正です。

そもそもこの第９６条は、マッカーサー元帥が「二度と日本が戦争出来ないようにした憲法を、二度と変えられないようにしてやる」という意味で作った部分です。
そのことをもっと国民に伝えて、それがやっと３分の２の賛成で変えることが出来るようになったことも伝えましょう。
そして、そこだけの修正で一度「改憲」をやってみることです。あとは２分の１でいつでも改憲発議が出来るようになるのです。

現在、改憲と言ってもその案があるわけではありません。自民党や改憲派などが憲法らしきものを提唱していますが、どれも現行の日本国憲法を修正したものにすぎません。
「３分の２」条項があるために、「改憲は不可能だ」という意識がどこかにあって、それで真剣な憲法制定議論が妨げられているように思います。

この杭引きを解かなければ、日本国民は憲法改正を真剣には考えないのではないでしょうか。誰でも、どうせできない改憲など真剣には考えないでしょう。

そしてそれには時間が無いはずです。安倍政権のアベノミクス再稼働がうまく行くかどうか判らないからです。経済再建がうまく行かなければ、すぐに３分の２は失われるでしょう。
そうなれば改憲のチャンスは失われ、再び不毛の議論の中で日中戦争を戦わなければならなくなります。

改憲のチャンスが失われること、そのこと自体が自民党が永遠の与党ではないことの証左でもあります。
我が国は独裁政権ではありません。

「ポケモンＧＯ」の危険性

先日亡くなったアルビン・トフラー博士が、１９８０年代に発表した「未来の衝撃」と「第三の波」。そのなかで指摘された未来。しかしその本当の意味と姿が判らないまま２０世紀末を迎えた人類でした。

１９９１年１２月にソビエト連邦が崩壊し冷戦が終わりました。その直後からインターネットが公開されて、その普及が世界的に影響を及ぼし始めた２０世紀末、メディアミックスと言う言葉が登場し２１世紀の情報化社会に向けて世界は動き始めます。

コンピュータメモリーの容量が級数的に上がってきた２０世紀末、パソコンがそれまでの大型コンピューターに取って代わってきた時代。任天堂がコンピューターを使ったおもちゃを販売し始めます。「マリオブラザーズ」シリーズをヒットさせた任天堂は、続けて「ポケットモンスター」シリーズを発表し、このポケットモンスターのヒットがメディアミックスと言う概念を取り込んでテレビアニメシリーズとして世界中に発信されたのが１９９７年でした。

インターネットを最初に悪用したのが１９９８年頃から台頭してきたイスラム原理主義の「オサマ・ビンラディン氏」だったと思います。インターネットに公開されている普通の風景写真の画像のドットに指令を書き込むなどの工夫で、世界のイスラム過激集団・アルカイダに指令を出して、破壊と殺戮の行為を繰り返しました。

２０世紀末、情報化社会の到来を目前にしながら、産業化社会で大成功した我が国では、「情報で飯が食えるのか？」とか、「日本の製品は世界最高」などという世論が主流になっていました。
この日本社会の中から、ゲームという切り口で「情報化社会でも食える」という答えを出したのが任天堂だったわけです。しかし国内では「花札のメーカーがゲーム機で儲けている」くらいの評価しかしていませんでした。
しかし、メディアミックスの手法で「ポケットモンスター」はゲームとテレビアニメで世界的な流行をし始めたわけです。このゲーム玩具に目を付け、裏で引っ張ったのはミッキーマウス法などで有名なユダヤ的発想の「著作権ビジネス」でした。

２１世紀になった２００１年の９月１１日、イスラム過激派はインターネットを巧みに使った戦略でニューヨーク貿易センタービルを始め、ペンタゴンの建物などを旅客機を使った同時多発自爆テロで殺戮と破壊を実行します。
世界中に衝撃が走り、ジョージ・W・ブッシュ・アメリカ大統領は「テロとの戦争」を宣言します。

その後もイスラム過激派はインターネットや携帯電話を駆使した自爆テロなどを繰り返し、キリスト教世界の若者をネットを使った巧みな洗脳技術でイスラム教に取り込んでいきます。
明らかに戦争の形式が変わってしまいました。対するアメリカは、無人偵察機や無人攻撃機を作ってイスラム過激派を攻撃します。

そしてユダヤ的発想は、スティーブン・ジョブス氏が提唱するスマートフォンを生み出します。２００７年１月のことでした。
著作権ビジネスを活発にするための音楽配信端末「iPod」と携帯電話を結び付けた試みは大成功し、あっという間に世界中にスマートフォンが普及していったのです。

戦争は「テロ」という形式になり。イスラムの美意識とユダヤ・キリスト教の美意識の対決する歯止めの効かない戦いに発展してしまいました。その隙間で「漁夫の利」を狙う中華思想も絡み合って、三つ巴の戦いは、いやでも世界中を巻き込んでおります。

イスラムの美意識に洗脳される若者は多いようです。１０代から２０代の若者がイスラムの教えに心酔してしまうことも多いように見受けられます。ユダヤ・キリスト教の美意識は、西洋音楽からパンク・ロックまで若者に影響を与えておりますが、自由とか個人主義が洗脳による戦士育成を阻みます。
中華思想は固定化した階層構造を目指し、その最高位に華人を置く発想で、上位が下位を威圧する構造になります。威圧の方法としての「徳（人徳）」を設定し、それによる「寛容」を演出するものです。宗教心のない華人にだけ受け入れられる美意識ですね。

さて、美意識でイスラムになかなか勝てないユダヤ・キリスト教世界は、洗脳の手法をネット・ゲームに切り替えたようです。
ゲームは人心を熱狂させます。競馬や競輪、そしてパチンコなどがその事実を示しております。嵌ってしまうとなかなか抜けられない麻薬的要素があるのがゲームです。
それを世界中で普及したスマートフォンの中に入れて、気付かれずに参加者をテロ情報などの提供者にしてしまおうとすることのようです。

「ポケモンＧＯ」は、ゲーム参加者を屋外に連れ出します。街の中などを歩かせ、スマートフォンに写るそこの風景の中に、位置情報に仕掛けられたボケモンのキャラクターが、参加している人のスマートフォンにだけ映る仕掛けで、そのポケモンを手に入れようとする参加者を夢中にさせる仕掛けが一杯という、基本構造がそうなっているネットのゲームです。

アメリカで先行販売され爆発的に人気が出たそうですが、このゲームの機能を使って人けのない駐車場に集まってきたゲームのユーザーを脅して現金などを奪い取る事件が発生したり、原子力発電所の敷地内の駐車場に無断で侵入して捕まったり、男女２人が動物園に不法に入り込んだとして逮捕されるなどと言う事件も多発しているようです。
アーリントン国立墓地では「墓地は戦没者を悼む場所でありゲームをするのは適切ではない」と呼びかけたり、「たとえ自動運転の車でも中で運転中に『ポケモンＧＯ』アプリを使ってはならない」などという注意が出ているようです。

イスラムの中東各国は、宗教界や政府機関からこの「ポケモンＧＯ」アプリの利用が否定的になりつつあります。サウジアラビアでは「ポケットモンスター」にはイスラム法で禁じられた要素が含まれているとする宗教令が出されとか、エジプトでもスンニ派が「夢中になりすぎて悪影響を気にしない者がいる」として、このアプリの利用を直ちにやめるべきだとする見解を示したそうです。
クウェートでは、「ポケモンＧＯ」を使って政府機関や軍事施設の撮影を行わないよう警告するとともに、モスクやショッピングモールなどでも利用しないように求めるなど、対策に苦慮しているようですね。

ロシアでは消費者権利保護・福祉監督庁が、ポケモンＧＯの心理的影響について学者から見解を聞き、近く勧告を出す見通しだそうで、それに基づいてプーチン政権が禁止するかどうかを決めるようです。
中共は、「ポケモンＧＯで遊ぶな。日米が中共の秘密基地を探査できるようにしたものだ」とか「日米は簡単に誘導ミサイルの目標を設定できる」などという書き込みがネットの中に出てきているようです。それが中共政府の仕掛けたものなのかどうかは判りませんが。

「ポケモンＧＯ」は世界各国で、近代戦争の兵器となりうることが、このように指摘され始めています。ゲーム開発者などは、販売促進などにも使うつもりで設計したのでしょうけどね。
気がついたら、あなたがテロ戦争に徴用され、一兵士として使われていたことになるかも知れませんね。

「君、もしくは君のメンバーが捕らえられ、あるいは殺されても、当局は一切関知しない」ということになるかも知れませんよ。日本でも配信し始めました。ご注意のほどを・・・

許せないＮＨＫの今度の誤報

７月１３日でした。１６時頃のＮＨＫのニュースで「天皇陛下が生前退位の意向を宮内庁の関係者に示されていることがわかった」と報じたのです。

しかも、「数年内の皇太子さまへの譲位を望まれ、皇后さまをはじめ皇太子さまや秋篠宮さまも受け入れている」という内容の物でした。

突然の報道に皆驚きました。石原慎太郎元東京都知事は、「ショックだ。災害地への慰問、太平洋戦争の犠牲者への慰霊で、相当お疲れになったのはわかる。私は陛下より一つ年上だが、それでも頑張っている。本当に陛下には、もうちょっと頑張っていただきたい」などと述べ、その衝撃に戸惑っているようでした。

この報道が、ＮＨＫの悪意ある捏造報道であると判ったのはその直後、１９時半ごろでした。しかし外国の新聞は一斉に「日本の天皇が退位か？」と報道し、ＮＨＫの捏造ニュースは世界を駆け巡ってしまったのです。

もしこのニュースを葉山でご静養中の陛下がご覧になれば、一番驚かれたことでしょう。何しろまったく覚えのない自分の発言がＮＨＫのテレビから飛び出してきたのですからね。
宮内庁の山本信一郎次長は、報道陣に取り囲まれながら「報道されたような事実は一切ない」と否定、陛下の生前退位のついて「その大前提となる（天皇陛下の）お気持ちがないわけだから、検討していません」と述べております。

どうしてこのような「嘘」がＮＨＫから流されるのでしょうか。
京都大学の中西輝政先生が、「保守からの皇室典範の改正論には女系天皇の容認論もあり、非常に危険な状態で、この7月か８月に大きな動きがありそうだ」との話をなされていましたが、もしかしたらこれがそうだったのかも知れません。

参院選で改憲勢力が３分の２の議席を獲得し、安倍晋三首相が改憲に強い意欲を示した直後の生前退位の捏造記事には、何か陰謀めいた匂いがいたします。
改憲に反対する「似非平和主義者」が仕掛けた活動で、安倍政権への「天皇の精一杯の抵抗」などとしたかったのかも知れませんね。
天皇陛下の政治利用の最も悪質な、ＮＨＫの行為だと思います。

考えてみれば、「生前退位」などと言う言葉はありません。あるとすれば「生前譲位」でしょう。君主を倒し共和制を樹立すると言うサヨク集団。君主を倒して退位させると言う願望が、このような刺激的な言葉を使わせたようです。
共産主義が崩壊し、グローバリズムのインチキがバレて、設計主義というサヨクの目標が失われ、破壊と野蛮のみがその目標に変わって来たようです。

日本の保守も、戦後アメリカに媚びた保守側があって、既得権をもって日本の再建に努力してきたわけですが、そのアメリカの退潮が日本の保守分裂を起こしているようです。
「憲法改正」は、そのこと事態が「脱アメリカ」になるわけで、今や既得権保守と設計主義が同調して、戦後体制の維持を画策しているように見えますね。

「万世一系天皇の御代」は男子継承でないと維持不能なのです。ここを説明することは、あまりにも生物学的本質になりますので避けますが、これは男女平等という社会的常識とはまったく異なる部分でしょう。
この維持には「側室制度」が必要なのですが、欧米キリスト教社会と渡り合う為には致し方なく、「宮家制度」に切りかえて明治を乗り切った訳です。

大東亜戦争では、あの８月１５日が無ければ地下壕による本土決戦となり、もしかしたら日本は勝利していたかも知れません。ベトナム戦争が同じ作戦で戦い、アメリカを敗戦に追いやっているからです。
しかしこの戦い方は悲惨を極め、日本国民をも分裂させてしまったでしょう。昭和の陛下の８月１５日の英断は明確に日本を守り抜いたわけです。

その後、ＧＨＱが行った皇室解体の陰謀は「宮家の縮小」によって行われました。これに対する昭和の陛下の対応は、宮家の外からの嫁取りだったようです。軽井沢での皇太子と正田美智子様の出会い。正田美智子様のあまりの美しさは、「皇室解体」を叫んでいた共産サヨクの人達を黙らせてしまいました。

昭和の陛下の本当の狙いは、ＧＨＱによって外された宮家の人達に対して、宮家外から嫁を取ることで、将来、再び宮家として復帰しやすくすることにあったのではないでしょうか。
マッカーサー元帥との単独交渉、ＧＨＱに見せつけた「敗戦国・日本の王としての行幸」、そして宮家外からの嫁取り・・・敗戦後の昭和の陛下の戦いは、短期間に見事に日本を復活させたのです。

昭和の陛下は生物学の学者でもありました。ですから宮家が縮小されれば、将来の皇位継承が難しいことも判っておられたはずです。その備えこそが、宮内庁を黙らせての宮家外からの嫁取りであり、旧宮家の復帰を可能にしておくことだったのではないかと思います。

憲法改正と旧宮家の皇族復帰は、もしかしたら連動するかもしれません。それを察知しているサヨクの暴走が、このようなＮＨＫの嘘報道になったのではないでしょうか。
それにしても、どうしてサヨク系はこうも嘘ばかりつくのでしょうか。
もう社会的使命を終えたＮＨＫは、早めに解体した方が良さそうですね。こんなことに利用されるならね。

昨日１８日は海の日でした

さて、海の日とはどのような日なのでしょうか。単に海に行って遊ぶ日なのでしょうか。まさかそんな日は国民の休日にはなりません。

「海の日」とは、１８７６年に明治天皇が東北地方巡幸をなされた際、それまでの軍艦ではなく灯台巡視の汽船「明治丸」によって航海をし、７月２０日に横浜港に帰着したことにちなみ、１９４１年に当時の逓信大臣（郵政大臣）・村田省蔵の提唱により制定された記念日なのです。

この「明治丸」は、その後東京商船学校（現東京海洋大学）の練習船となって活躍し、現在はリタイヤして東京海洋大学越中島キャンパスに保存されております。

この記念日が国民の祝日となったのは１９９５年で、「海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う」ことを趣旨として７月２０日に制定されました。
しかし、「ハッピーマンデー」というおかしな発想が出てきて、現在は２０日を含む週の月曜日になっております。これではなかなか祝日の歴史的背景を偲ぶことが出来ないですね。
そんなわけで、最近超党派の国会議員からなる海事振興連盟により７月２０日に固定化する議案が出されているそうです。

ハッピーマンデーとは、天皇とか日本の歴史、過去の戦争記念日をごまかすためにサヨクが編み出した、「日本国民に『サヨクにとって都合の悪い真実』を知らせない活動」の一つかも知れませんね。

それでも海の日は、日本にとて重要な日なのです。
第二次世界大戦後、国際社会が協力して法典化または法の漸進的発達のための長い作業を経て、海洋の紛争を戦争ではなく法的に解決が出来るようにするための国連海洋法条約（正式名称は，「海洋法に関する国際連合条約」）としてまとめられ、そして採択された国際条約があります。国際社会への復帰を希求する我が国が、この国際条約にやっと１９８３年２月に署名し、１９９６年６月に批准、そしてその１９９６年の海の日である７月２０日に発効させた、その記念日でもあるからです。

国際連合とは、ようするに連合軍のことであり、第二次世界大戦の戦勝国側である連合軍が、その勝利を固定化するために作ったオフィスが国際連合なのです。
ですからここには敵国条項があり、日本は未だに敵国となっているわけです。

その国際連合が決めたこの「海洋法に関する国際連合条約」に、敵国である我が国が加盟する意味は、第二次世界大戦の戦後の仕上げとしての意味があったのかも知れません。
そしてこの時、何故か出来たばかりの中共は戦勝国側に入っていたのです。戦争直後は第二次大戦を戦った蒋介石の国民党が、中国の正当政府でした。しかし共産党軍が国民党を台湾に追い出し、大陸を乗っ取ったあと、我が国と戦った国民党の戦争を横取りしたわけです。

追い出され、台湾に逃げた国民党は、台湾でその野蛮な本性をむき出しにしたのが２２８事件です。日本の敗戦で、日本とともに戦った台湾はひどい目にあいました。中国共産党が起こした野蛮のドミノ現象ですね。

アメリカはニクソン訪中まで中共を正当政府とは認めていませんでした。台湾の国民党を中国の正当政府としていたのです。
しかしニクソン大統領にとって、敵はソビエト連邦であって中共ではなかったのです。本当はウォール街の目的が中国大陸だったようですが・・・

しかしこれを中共はうまく利用します。「もしかしたら私はモンスターを目覚めさせてしまったのかも知れない」・・とはニクソン大統領が辞める時に述べた言葉だそうです。そしてアメリカはすぐに台湾関係法を作りました。

近代化に必要な技術をアメリカと日本から導入した中共が、そのあと戦勝国側の一員としながらも、その国際法を無視して野蛮を続けている状況はご存知の通りです。

国際海洋法条約（UNCLOS）を無視し、南シナ海に他国の抗議をも無視して人工島を作り、東シナ海でも日本の領海を中共の領海だとして防空識別圏を設定したりと、その無法ぶりにはあきれ返りますが、「欧米人の作った法には従わない。中共の法を守る」などと覇権戦争誘発の過去に世界を戻すような発言をしている中共なのです。

言わば自ら「国際アウトロー宣言」をしたような習政権は、先日「常設仲裁裁判所（PCA）」から有罪の判決を受けました。

常設仲裁裁判所に中共を訴えたのはフィリピンです。
訴訟内容は、中共によるスプラトリー諸島の埋め立てや人工島の造成、そして漁業や浚渫（しゅんせつ）、当局による監視活動など。
さらに中共が基準としている「九段線」の法的根拠などについても訴えておりました。

判決は「人工島はEEZ設定の根拠にはならない」とされ、「中共は人工島周辺で自然環境を破壊している」とされました。
そして九段線については「仲裁裁はこの権利を認めない。法的根拠はない」として、中共の主張を排除したのです。

中共は反発しました。「国際法を辱めた」などとして「悪いのは中共ではなく、仲裁裁判所だ」と述べています。国内向けのプロパガンダにも聞こえます。なにしろ「仲裁裁に裏工作を掛けたのは日本。日本が悪い」などと言いだしていますから。

アメリカは「仲裁判断は最終的かつ紛争当事国を法的に拘束するものと見なすべきである」として、「判断を挑発行為に関与する機会として用いないよう、すべての当事者に求める」と呼びかけました。
そして「南シナ海における紛争の平和的解決という共通目標に大きく貢献するもの」とし、「アメリカはすべての当事者がそれぞれの責務を順守するよう希望する」と述べたのです。

しかし、中共はいつものように「強烈な不満と断固たる反対」と述べただけで、判決を無視してさらに犯行を続けると意思表示をしたのです。
それだけでなく１８日には、訪中している米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長に対し、呉勝利司令官が「中共は島と岩礁の建設をやり遂げる」などと言いきったそうですね。「止められるものなら止めてみろ」という挑発のようです。

判決が出て有罪が決まっても、その執行を行う警察官（刑の執行官）が居なければ、犯罪者はのうのうと犯行を続けるだけです。
そしてそれを放置すれば、人間社会は再び「野蛮」に負けて暴力がはびこる昔へと戻って行くことになるのですね。サヨクが言う「平和」とか、「戦争反対」などは所詮こんなものでしょう。
こんな中共（サヨク）のブラックファンタジーと戦わないでいると、ブラックピースという残虐な世界に巻き込まれる日本が待っているだけです。

これが海の日に思う、私の憂鬱なのです。

炙り出された東京のドン、内田茂氏

東京都知事に立候補した小池百合子氏です。その立候補に全面的に抵抗したのが東京都議会自民党執行部（幹事長：宇田川聡史氏）でした。なぜかと言えば利権の危機を誰かが感じたからでしょう。

もちろん都議会を無視して立候補を表明した小池氏に都議会自民党が怒ったことも原因かも知れませんが・・・

そして東京都には、都議会自民党の他に自民党東京都連というのがあります。
ここの会長が石原伸晃衆議院議員なのですが、ここの幹事長に内田茂東京都議会議長がおります。そしてこの内田茂氏が、小池氏が記者会見でちょっと述べた「東京のドン」だと言うことです。
http://uchida-shigeru.com/

東京都知事にも、東京都議会議長にも、東京都連会長にも任期があります。そしてせいぜい２期くらい勤めれば別の人に交代していきます。
しかし自民党東京都連の幹事長は変わらないで居座り続けることが可能なポジションだと言うことです。

元東京都知事の猪瀬直樹氏は、内田氏が２００５年に幹事長のポストについてからずっと居座り続けていると述べました。
そして猪瀬氏は、「国会議員というのは、都議会議員の足で選挙してもらうので、都議会議員が動かなければ当選できません。そして東京都議会議員はもちろん、東京都選出の国会議員の公認権も、幹事長である内田氏が持っています。ゆえに内田氏には絶大な権力が集まるのです。」と、その権力の背景を暴露しました。
こうなると莫大な利権が絡む東京都の公共事業が、内田氏のさじ加減で決まるようになって行きます。

内田氏が力を付けてきたのは青島幸男氏が都知事になった頃だそうです。それまでは鈴木都政で、都知事も役人出身でしたから議会となあなあでやっていればよかったそうです。
しかし青島幸男氏は都政のことが何もわかりませんでした。ですから役人と都議会ですべてを決めていたそうで、そこに内田氏が幹事長に居座る基礎が出来ていったのかも知れませんね。

新宿都庁ビルが出来上がって、その次に古くなった参議院宿舎を作りなおす計画がスタートしました。この背後に利権構造の内田ネットワークが出来つつあったのかも知れません。

１９９９年に石原慎太郎氏が「石原裕次郎の兄でございます」という名セリフで都知事に立候補し、そして当選すると、議会と役人の間に対立が生まれるようになったそうです。
石原都知事も、この内田茂氏の扱いには慎重だったようです。なにしろ敵に回すと都知事の仕事が出来なくなってしまいますからね。

２００７年に石原都知事からの依頼で猪瀬直樹氏が副知事の職に就いた時、都議会から出された条件は「ラインの仕事は渡さない、あなたがやることは国との戦いとその他、知事の特命事項」ということだったそうです。恐らく内田氏の側から出されたものではないでしょうか。

しかし猪瀬氏は知事の特命事項ということで独自のプロジェクトチームを作り、ラインから優秀な人を集めて、いろんな改革を進めていったとのことです。
そしてその一つが参議院の議員宿舎建設の中止だったとか。内田茂都議会議員が怒ったのなんの・・・
なにしろ内田氏の本拠地・千代田区で面子を潰したわけですからね。

それでも内田茂氏は保守の人のようです。２０１１年の世田谷区長選挙では無所属の保坂展人氏を相手に戦いましたが破れております。
２０１３年の都議選の告示前に、選挙区内でビール券を配ったとして公職選挙法違反の疑いで告発されたりもしているそうです。
この様な内田茂氏、それほど緻密な人ではないようですね。

しかし政敵には徹底してたようです。内田氏に反旗を翻そうとした樺山卓司さんという都議会議員が２０１１年７月１日に自殺してしまいました。
その遺書には、「これは全マスコミに発表して下さい。内田を許さない！！人間性のひとかけらもない内田茂。来世では必ず報復します。御覚悟！！自民党の皆さん。旧い自民党を破壊して下さい」と書かれていたそうです。

小池氏は内田氏に恨みがあるわけではありません。しかし防衛省のドンとして君臨していた守屋武昌事務次官を小池氏は刺し違える形で退官させました。長く防衛省に居座り、誰も手を出せなくなっていた守屋氏を、「夜に二度、携帯電話に電話したが出ず、折り返し電話があったのが翌日朝であり、危機管理上どうなのか」と批判し辞めさせた小池氏なのです。
第一次安倍内閣の時でした。

小池氏は「長くやると権力は腐る」という考えを持っております。ですから今度都知事に当選したら、守屋氏の時と同じように、内田氏を幹事長から外す行動に出るでしょう。増田氏や鳥越氏にはそれは出来ないでしょうね。もともとの立候補が内田氏の作戦のようにも見えますから・・・

内田氏が操る組織票に、小池氏はいかなる戦略を立てるでしょうか。目の離せない都知事選挙です。

ヘリコプターマネーが始まるか？

マネタリストの故）ミルトン・フリードマン氏が提唱した経済対策にヘリコプターマネーというものがあります。大量のお金をヘリコプターで空中から市中にばら撒くという意味ですが、実際は政府が発行する国債を中央銀行が買い取って、そのお金を政府が公共投資などに使うと言うことで、本当にヘリコプターでお金をばら撒くわけではありません。

ようするに、無能な財務省外しという訳ですね。

これが現在安倍政権で検討課題になっているということです。

日銀の金融緩和で都市銀行から日銀が買いあげた日本国債。それによって政府借金はほとんどなくなりました。
もちろん帳簿上は残っておりますが、日銀が政府に国債を償還しろとは言わないでしょう。言ったところで政府は再び国債を発行して日銀券を日銀から取り、そのお金を日銀に払うだけです。何の意味もありませんから、そんなことをする必要はないからです。

日銀から見れば現金は負債であり、国債が資産ですね。
都市銀行は、資産である国債をみんな日銀に買われて、負債である現金を大量に渡されたわけで、資産が無くなり負債が増えたわけです。
負債を資産に変えるには企業などへの貸付が必要なのですが、なにしろデフレで企業に資金需要がありません。
かわいそうなのは銀行です。資産が欲しいけど誰もお金を借りてくれない。政府の国債がまだ残っていたらそれが欲しい・・・という所に政府が国債を発行しました。群がる銀行・・国債の相場が上がりますが、それは金額ではなく国債の金利低下で現れて、そしてマイナス金利という異常な事態を生み出したわけです。

昔はうまく機能していた公共投資の日本型システムです。しかしマスコミや野党の国会議員などから「ばら撒きだ」とか「土建屋ばかりが優遇されてる」などの批判が相次ぎ、それに無知な財務省まで乗っかり、その裏でアメリカの陰謀があったりして公共投資が「悪」にされてしまったわけです。

国家財政と家計簿を同じ次元に見立てて、政府借金を「日本の借金」などと表現した財務省。「まご子の代までに借金を押し付けるな」などと言うフレーズで破壊してきた日本の資金流通システムだったわけです。
民主党政権では、さらにこの公共投資を削減してしまいましたから、お金の流れる血管を締め込んだわけで、すっかり先端が壊死してしまったわけです。

政権が変わって、アベノミクスでいきなりお金を流しても、壊死した先端部が生き返るわけではありません。投資金額は消化されずに残り、財務省は「それ見たことか」と財政出動を止めてしまいます。ですからデフレに戻ってしまったわけです。
人手不足という言い回しがなされ、「欧米と同じように日本も移民を受け入れなければならない」と言うのが外務省などの意思の様ようでしたが、キリスト教文化圏の失敗策をなんで日本もやらなければならないのかと、「正常な意見」がこれを許しません。

そこで出てきたのが、土建用ロボットの開発と利用です。かつては「コンピューター付きブルトーザー」などと揶揄された故）田中角栄元首相も驚くほど、それはITとなって実作業に送り込まれ、AIやAGIの開発が待たれる時代となっているわけです。

土建用ドローンは、地形測量の生産性を驚くほど上げるであろうことが期待されていますし、検査のために足場を組む必要もなくなりそうです。
パワードスーツなども実用化が急がれています。それが供給されるようになれば高齢者や女性も土木現場で働くことが可能になるでしょう。すでにいくつかのメーカーが販売を開始しておりますね。今後は軽量化が求められるでしょうから、素材メーカーなどもいかに軽くて丈夫な素材を提供できるか、競争が必要な部分です。

これまでの大学は土木技師に測量の方法などを教えてきましたが、ドローンによる測量となってくると、ドローンの操縦技術なども必要になり、またAI光学機器が出してくる情報の見方なども変わってきますから、土木工学の教育設備なども大幅な入れ替えが必要になってきます。

介護サービスなどもパワードスーツの大きな市場です。介護されるのは人間ですから、パワードスーツも違和感のない、人に恐怖を感じさせないデザインが求められます。ファッションメーカーなども参加したパワードスーツの開発が必要になるでしょう。

公共投資という日本の資金流通システムを立て直さなければ、ヘリコプターマネーを実施してもデフレからの脱却はなかなか難しいでしょう。
しかも土建技術はすでに過去のものではなく、新しい時代を迎えているのです。もし資金を供給するとしたら、このような先端技術に必要な開発への投資だと思います。

これらの開発投資はなかなか実を結びませんし、失敗もあります。ここに資金を供給するには、手続きを単純にして、各メーカーが開発補助金を受け取りやすくする工夫が必要でしょう。
こうして土建業の近代化（いや、未来化かな？）を促進して、日本型の資金流通システムを未来型に変えていかなければならないと思います。

先ずはヘリコプターマネーをこのような開発に回したらどうでしょうか。今後の土建公共投資には、このような開発を含めることなどとすれば、若い世代も、そして女性も土建業に憧れるかもしれませんからね。
そして東京の黒幕（利権のドン）も炙り出していくことが出来るのではないでしょうか。（土建業が判らない技術分野に直接お金を政府が回すことでね）

仲裁裁判所の裁定、認めない中共

南シナ海の人工島を巡って、オランダ・バーグの常設仲裁裁判所にフィリピンが訴えていた問題で、仲裁裁判所の裁定が７月１２日にでました。

先ずは海洋法に関する国際連合条約が明確にされたようです。内容は変わっているわけではありませんが、明記されたと言うことです。

島とは、高潮の時にも水没しない場合を言うのだそうです。そして人（どこかの国民）が住んでいれば、その島を中心としてEEZ（排他的経済水域）が主張できますが、人が住んでいない場合は単にその海域をその国の単なる領海とするのだそうです。

そして高潮の時に水没し低潮の時に現れる、いわゆる「低潮高地」の島は島ではなく「岩礁」として、この場合は領海とは定義しないと言うことが明確化されました。

その上で・・・
（１）中国が主権を主張する「島」は岩礁であって島ではないので周囲に排他的経済水域（ＥＥＺ）を主張する権利はない。
（２）それらの岩礁を埋め立てて人工島化するのは環境破壊であり国連海洋法違反である。
（３）南シナ海で他国の漁業活動を威嚇妨害するのは伝統的漁業権を侵すものである。
として、ほぼ全面的にフィリピンの主張を支持するものとなったそうです。

そして、南シナ海での領有権を主張するために独自に設定している境界である「九段線」の内側の海域について「中共が歴史的権利を主張する法的根拠はないと結論付けた」と述べ、「中共はフィリピンの主権を犯している」と裁定しました。
これによって「九段線」が否定され、当然この領空とする権利（防空識別）も否定されたわけです。

もちろん中共側はこれに反発、（この裁定を）受け入れられないとしました。そして戴秉国（たい・へいこく）前国務委員は、この裁定を「ただの紙くずだ」と言い捨てました。

これを聞いたアメリカのキャンベル元米国務次官補は、「８月の砲声を聞くことになる」と警戒感を示したのです。８月の砲声とは、１９１４年の第一次世界大戦勃発を意味する言葉だそうですね。

フィリピン政府は南シナ海で中共が主張する管轄権を否定したこの仲裁裁判所の裁定を、尊重するよう、中共政府に対し強く求め、モンゴルで15日に開幕するアジア欧州会議（ASEM）首脳会合でも南シナ海問題を提起する方針を明らかにした模様です。

中共はASEAN諸国に圧力を掛けます。ASEAN（東南アジア諸国連合）は南シナ海での仲裁裁判所の判断を支持する内容の共同声明採択しようとしましたが、議長国のラオスが「コンセンサスが得られなかった」として断念したとのこと。
カンボジアなど親中共の加盟国が反対したためと見られております。経済の実権を華僑に握られているASEANの国々にとってはつらいところでしょう。

このASEANの共同声明を必死で作ったフィリピンは、次の手として７月１５日からアジア欧州会議（ASEM）首脳会合で、フィリピン側が全面勝訴した仲裁裁判所の裁定を、「関係当事者が裁定を尊重する必要性」を訴えるそうです。
先月末に発足した中共寄りのドゥテルテ新政権に対して、中共側は「裁定を紙くずと認識して棚上げし、交渉のテーブルにつくことを希望する」などと圧力を掛けております。

ASEMにはドゥテルテ大統領ではなくヤサイ外相が赴き、「ルールに基づく対応」を訴えるそうですが、ここには日本も参加しますから、安倍政権にとっても「いかにして中共を裁定に従わせるか」、その手腕がアジアの国々の前で試されるわけです。

中共はすでに、この仲裁裁判所の裁定の裏に「日米」が居るとして非難する構えです。仲裁人（判事に相当）を任命した柳井俊二・元国際海洋法裁判所所長が、政府の有識者懇談会の座長を務めたことから「安倍（晋三首相）による集団的自衛権行使の容認を助け、国際秩序への挑戦に大きな役割を果たした」などと訳の判らぬ批判し、仲裁人がフィリピンや「一部の国」から「報酬を受け取り、便宜を図った」などと妄想のような因縁を付けております。

実は中共こそが仲裁手続きを進めていた仲裁裁判所所長に個別接触を図ろうとしていたそうです。
裁判所からの公判参加要請には応じず、仲裁人への圧力につながるこのような行為を続けた中共側に、裁判所が悪い心証を抱き、かえって不利な裁定につながった可能性もあるそうです。

習政権は足◯いています。
中共が孤立していないことを人民に知らせようと、インドが中共の意思を支持したなどと嘘をついたり、沖ノ鳥島も岩礁だと因縁を付けて、あの海域に出て来るかも知れなかったり、フィリピン政府を恫喝したりしております。
沖ノ鳥島は高潮でも水没はしていません。ですから一応島の定義に入ります。しかし小さな岩が水面に出ているだけで、現在は周りを波消しコンクリートで囲って浸食されないようにしております。これが後日中共の言い分などで国際法上どうなるか判らないからです。

台湾の蔡英文総統は「（台湾の）権利を深刻に傷つけた」と裁定を批判しました。これはスプラトリー諸島のイトゥアバ（太平島）と言う島を台湾が実効支配しているからです。
これを島ではなく岩礁とされると、領海が失われ漁業に深刻な影響があるからかもしれません。しかし、島の定義が国際法上明記されれば、おそらく蔡政権は従うでしょう。「裁定を受け入れない」とは発言しておりませんからね。

中共はこれで明確に国際法上「アウトロー」になりました。このアウトローを慕う日本国民は、いったいどのくらい居るのでしょうか・・・

小池百合子、たった一人の戦い

舛添前知事の後を受けて、真っ先に立候補を表明した小池百合子氏です。まあ共産党の宇都宮氏もすぐに立候補を表明しましたけどね。

自民党の推薦を依頼しながら、自民東京都連には根回しをせずに立候補の記者会見をしたことが、彼らの反発を買ったようです。
参議院選挙中という言い訳で、判断を先延ばしにした自民党です。しかし小池氏の出馬は、まさにマンネリ化して緊張感のなくなった東京都連との戦いなのですから、その自民東京都連にお伺いを出すことなどは念頭にも無かったでしょう。

小沢一郎氏の誘導でマスコミから政界入りした小池氏は、その後小泉純一郎政権で環境大臣、内閣府特命大臣、そして第一次安倍内閣では防衛大臣を務めました。
その経験によって、小池氏の政治哲学は孤立と兆戦をモットーとする形になって行ったのでしょう。小沢、小泉、そして安倍の各政治家がそうでありますから。

日本の政治家は良くグループを作りますが、どうも仲良しクラブになりがちです。お互いに助け合って仕事を推進していく形式です。そこに先輩後輩の序列とか、資金面で出来上がる序列があります。自民東京都連にもそういう傾向があるようです。
しかし小池氏はこのようなタイプの政治家ではないようです。第二次安倍内閣を見切った小池氏は、どうやら判断を間違ったようですが、年齢的にも先がないと判断したのでしょうか、舛添知事の降板をチャンスとして立候補を表明したのだと思います。

このような小池氏に、他の議員が反発することも理解できます。しかし小池氏のような政治哲学の方が大衆受けすることは間違いないでしょう。

自民党は増田寛也氏を推薦し、増田氏は立候補を表明しました。その直前の参議院選挙中に小池氏は自民党に対して「推薦依頼を撤回」する旨、紙切れ一枚を提出したそうです。
この小池氏の態度に、石原伸晃自民都連会長は「小池百合子氏はわがままだ」と語り、そして萩生田光一官房副長官は「公党への侮辱ではないか」などと怒りを露わにしております。

自民党の推薦を受けて立候補した増田寛也氏は。東京大学卒業後に建設官僚となった人で、その後岩手県知事、総務大臣と政治家の道を歩んで来ました。
あまりにも集まりすぎる東京一極集中に警鐘を鳴らし、地方の過疎化に対処するために東京都の法人税を国税に転嫁し、地方に持って行ってしまった経歴の持ち主です。

秋田県知事が「東京都をいかに小さくするかを主張してきた人が都知事になることには矛盾がある」と述べましたが、まさにその通りです。

この点を増田氏は、「東京五輪・パラリンピックへの財政需要も見込まれ、都民の税を守る必要がある」などと述べ、「（人や企業を）閉じられた中で取り合っても日本全体のパイは広がらない。東京、地方の活力と結びつければ、両者が発展することが可能」などと、今までの彼が執ってきた方針をこの都知事選の為に転換することを表明した模様です。

また、「永住者の地方参政権は認めるべきだ」として外国人参政権賛成の立場を取ってきた増田氏ですが、都知事選の立候補では「都民の話を聞いて、慎重な方向で考えることが必要だ」などと言う言い回しでこれまでの主張を隠してしまいました。
増田氏の「東京一極集中への警鐘」は賛同できるものですが、それにしても自分のこれまでの政治活動を全否定しても都知事に立候補したことには、なんだか危険な匂いを感じさせます。

共産党の宇都宮氏の主張は今までと同じです。共産党には現在逆風が吹いています。「人を殺す予算」発言が原因とのことですが、どうやら「新聞・赤旗」の「押し売り問題」も大きな逆風を吹かせているように思うのですけど。

そして元毎日新聞の記者である鳥越俊太郎氏（７６歳）も立候補をいたしました。民進党推薦ですが、どうやら野党の共産党、生活第一党、社民党の統一候補となるようです。選挙公約は「反安倍」です。それ以外には無いようですね。参議院選挙の結果を見て立候補を決意したとか。どうして参議院選の結果で「反安倍の危機」で都知事選なのでしょうか？
宇都宮氏があわてています。共産党も鳥越氏に相乗りすると言い出しましたから。

その他、元NHK職員だった立花孝志氏（４９歳）も、「NHKから国民を守る党」から立候補を表明しましたし、元ジャーナリストの上杉隆氏（４８歳）も立候補を表明しております。選挙戦を通して自分の主張を持って議論がしたいそうですね。
https://twitter.com/tachibanat?lang=ja

というわけで、推薦だの統一だの、「群れて都知事の立候補者」に対して、小池百合子氏は「たった一人の選挙戦」を表面に出してきました。
小池氏は「『都議会のドン』やひと握りの幹部による都政運営を改め、都民のための『東京大改革』を進めます」と発言するなど、常に都民と向き合いこの選挙戦を戦い抜く決意を示したようです。

推薦を受けたから立候補したり、統一候補になるから立候補したりしている候補者の中で、たった一人で戦う決意を示す小池百合子候補。
ちょっと気になるのが、自民党内の「反安倍グループ」が小池氏の後ろに忍び寄ってきていることですけど。

さて、都民は誰を都知事としてふさわしいと見るでしょうか・・・

改憲勢力が３分の２以上・・

昨日、与党勢力が過半数には達したものの、改憲に必要な３分の２には届かなかったと書きましたが、「おおさか維新の会」と無所属議員で改憲賛成派を入れると、憲法改正の発議が可能な議席数になっていたようです。

それを受けて安倍首相は、改憲項目の絞り込みに向けて各党の協議を加速させたい考えだそうですが、そんなにのんびりとはしていられないのではないでしょうか。
何故なら、改憲に衆参合わせて３分の２の賛成と、国民投票で過半数の賛成が必要というのが、憲法第９６条なのですから。

直ぐにやるべきことは、この第９６条の改正で、「衆参合わせて２分の１の賛成」に変えることです。後はなにもいじらなくていいのです。
この一文だけを変えること、そうすれば憲法改正の段取りとその流れが決まります。国民の間に改憲の手続きが定着します。
第９条も前文もいじらないことです。ただ１点、第９６条の変更だけで良いのです。

公明党はまだ改憲に前向きではありません。そしておおさか維新の会も条件付きの改憲です。また国民の中には改憲阻止勢力に騙されている人達が大勢おります。そのほとんどが憲法第９条の擁護者です。

そして日本国民はまだ戦争と言うものに対して「第二次世界大戦」直後の意識から変わっておりません。
安全保障法案に反対しているSEALDsが、安保法制反対で言っていた「だって戦争に行きたくないから」というフレーズがそれを明確に示しております。
近代の戦争は、こちらから行くのではなく、向うから来るのです。それがテロ戦争と言うものです。

日本国憲法第９条の「国権の発動たる戦争」とか「国際紛争を解決する手段としての戦争」ではない戦争が頻発しているわけです。
使う武器には、インターネット、携帯電話が組み込まれ、やがて自動運転車やスマホで操作する昆虫型爆弾なども登場するでしょう。
一番恐ろしいのが、宗教的動機付けで行われる洗脳工作という戦術です。

喫茶店でコーヒーを飲んでいたら、入ってきたテロリストに殺されてしまったのがダッカの事件ですが、犯人はイスラム型の狂信者に洗脳された少年たちだったようです。

アラブの部族社会が、イスラムの皮をかぶってテロを行っているようですが、中共のような国家テロを行う国もあります。経済テロや国際法無視の侵略などですが、国家間の戦争が無くなったことが、この国の国家テロを誘発しているようです。所詮中国の共産党も部族集団に過ぎないようです。多党化を拒み、権力争いと賄賂攻勢などがそれを証明しています。

市中の危険はもはや警察だけでは手に負えなくなり、専門部隊を軍事組織が養成しなければならなくなっているわけです。
爆弾や致死性のガスなどを使うテロに対しては、警察よりも軍事専門の組織の方が対処すべき事例です。
犯人の武器は今後さらにエスカレートしていくでしょうから、こちらも市街戦用の武器の開発をもっと進めるべきではないでしょうか。
特に日本は、非殺傷武器の開発をもっと進めることが肝要でしょう。

少なくとも、日本国憲法が想定していない戦争の体系が出来上がってきております。社会構造の固定化、生活方式の格差、そしてマネー（ウォール街）が作り出した貧富差が生み出す社会不安と暴力です。近代化に取り残された部族社会のテロリズムがそれを増幅しているように見えます。

麻薬犯罪も国境を越えて国際的な犯罪組織となり、もはや一国の警察では対処不可能なようです。ここにも軍事組織が対応しなければ止められない状況があります。

一つ前の冷戦構造で生き残った北朝鮮なども、部族社会の生き残りと見て良いのではないでしょうか。拉致被害者を返せないのは、それが犯罪だからです。これを犯罪ではなく戦いの一つの手段とするには、停戦協定破棄、戦争再開しか方法はありません。
歪んだプライドを持つ金一族の狙いは、明らかに戦争再開です。そうしないと犯罪国家として国際社会でプライドが傷つきますから。
そして北朝鮮国内は覚せい剤が蔓延し、正常な判断が出来なくなっている国民が増えているように聞きます。

日本周辺と国際社会は、中共など戦争によって国内の事態を解決したい疑似国家が多くあります。
このような中で、一気に憲法改正は難しいでしょう。第二次大戦直後の頭で現行憲法の改正を行うことは危険です。新しい時代に対応した安全保障の考え方を持って全面書き直しが必要だからです。それにはまだ現状把握に時間がかかるのではないでしょうか。

今までは第９６条があって、改正は出来ない前提で議論が行われ、「日本の歴史伝統」とか「第９条をどうする」などが前面に出ていました。しかし９６条が改正されれば、憲法改正は可能と言うことが国民に行き渡り、新憲法策定に対して現実を見据えた真剣な議論になると思います。

早急に第９６条の修正を、衆参両院で３分の２以上持っている時に行ってしまうべきではないでしょうか。
次の選挙の前に・・・

２０１６参院選・与党が勝ちましたが・・

今回の参議院選挙は安倍内閣の３年半にわたる政権運営が問われる選挙となります。

安倍政権は、アベノミクスを中心に、日米安保の強化、安全保障法案、日韓合意、ヘイトスピーチ法案など、さまざまな国民の意見も交差する諸問題を扱ってきました。
そして外交的に中共を追い詰め、東シナ海では軍事的に中共から大きな脅威を迎えております。最大のテーマは憲法改正ですが、それは衆参両院で３分の２の改正反省派を確保しなければ不可能な現状なのです。

さらに北朝鮮に拉致され、我が国の主権と安全保障の重大な未解決問題にも今後取り組んでいかなければなりません。
さらに弱体化するアメリカ合衆国と、イスラム化し貧困化する欧州との関係をどうするかなど、これらの全てが今回の参議院選挙に掛かっているわけです。

開票は、これを書いている時点ではまだ途中であります。
しかし自民党と与党は過半数は確保しました。あとは憲法改正に必要な３分の２が取れるかどうかですが、どうやらそれは無理なようですね。

アベノミクスの評価は一応なされたようです。
しかし未だにデフレからの脱却は道半ばであり、さらなるアベノミクスのエンジンをふかす必要があるようです。

現在のデフレは「需要不足状態」から来るもの。そして２０１２年時点では、この日本経済の需要不足状態は２年からせいぜい３年程度で解消されると考えられていました。
そこで大胆な金融政策・機動的な財政出動（第一・第二の矢と言われているもの）がアベノミクスの政策パッケージだったわけです。

ところが、そうやら安倍政権は日本経済の供給能力を見誤っていたようでした。日本経済の実力を過小評価していたようなのです。
金融政策によって極端な円高が是正され、財政出動で雇用情勢が改善すると、これまで職に就くことをあきらめていた女性、高齢者が想定外の規模で労働市場に参入してきたのです。

そのため日本経済の供給能力は、当初考えていた想定よりもきわめて高いということが判ってきました。
ですからいくら需要を作ってもすぐに供給が追い付いてくるのです。これではデフレ脱却になりませんね。
そう、日本は途上国ではなく、先進国なのですよ。
土木・建築などで人で不足が言われていますが、これは公共投資が極端な委縮をしてしまったために規模を小さくしてしまったからなのです。
若手労総者が居ないのではなく、仕方なく他の仕事についているだけという事情です。そして若年層が減少していることくらいは、IT技術やその応用技術ですぐにでもカバーできる状態であることを忘れてはいけません。

このような土木建設の問題は、投資額が大きいため、将来の継続的な仕事が見込めないと規模を拡張できないという点なのです。

さらに、国家の借金問題ですが、これは「そもそも国家の借金とはにか」を考えてみれば、何が問題鵜なのか判らないはずです。
インフレ対策のために通貨の発行と政府が判れていることはご存知の通りです。そしてそのために政府は資金調達のために国債を発効するわけです。日本の場合、その国債は国民の銀行預金で買われて政府によって使われます。
銀行にある国債は銀行の資産であり、それに対する現金は負債となります。
この国債を日銀が買って現金を銀行に渡したわけですから、各銀行は資産が減って負債が増えてしまったことになります。銀行が資産を増やすには市中に貸し付けを行わなければなりませんが、デフレで資金需要が無いので、国債を買おうとします。そこで少なくなった国債の価格が上がり（つまり金利が低下し）、ついにマイナス金利となってしまったのです。

国民にとって、お金とは労働の結果手に入るものですが、政府にとっては国民に仕事をさせるためのお金なのです。ですから国債の残高がいくら大きくなっても、その分経済が膨張していればかまわないわけです。国民に仕事をさせず、経済が委縮して税収不足になり、赤字国債ばかりを発効していれば当然国家の赤字は膨らみ続けます。
建設国債ですと、それで国民が仕事をしますから経済は膨張します。

しかし、日本には潜在供給力がありますから多少の財政出動ではその潜在供給力が吸収してしまいますから、なかなか経済が膨張局面に入りません。
ですからまだデフレ脱却になっていないわけですね。これが更なるアベノミクスを必要としている根拠です。どこまでふかすか・・・それは需要が潜在供給能力を超えるまでです。

ともかくこの状況で憲法改正を行うには、第９６条の３分の２条項を変更することで野党の一角を説得することが良いように思うのですけど・・・

共産中国の終焉、易姓革命始動？

「徳を失った現在の王朝に天が見切りをつけたとき、革命（天命を革める）が起きる」と言うのが中国４０００年の歴史が語る易姓革命の意味になります。

毛沢東が中国の近代化を共産主義によって成し遂げようとした試みが「中華人民共和国」の建国でした。１９４９年に設立されたこの国は、幾多の試練を乗り切り近代化に成功したかに見えました。
しかし、多くの国民を内戦やら飢饉などで殺し、周辺国を「世界共産主義革命」などの夢の話で騙して組み入れたり、宗教を「科学的でない」などという理不尽な理由で弾圧してきた結果、すでに「徳」は失われ、国内に蔓延る汚職によって内政は権謀術数が渦巻き、経済は二進も三進も（にっちもさっちも）行かない状況に追い込まれてしまいました。

結局最後には「中華思想」が表面に出てきて、強力な軍隊による政権維持が始まっています。南シナ海に人工島を作ったり、東シナ海では日本と防空識別圏を重ね合わせて戦争ごっこを始めております。
すでに「徳」を失った共産主義王朝には、天が見切りを付けているようです。
残された道は、周辺国との戦いで人民を華国への忠誠としての死へ向かわせるしかなくなってきたようです。そして最悪はアメリカとの核戦争ということになるかも知れませんね。

防空識別圏を日本と重ね合わせてそこで行われている挑発は、日本側に何とか先に弾を撃たせようと言う作戦でしょう。撃たせればあとは世界に向かって日本の蛮行を言いふらすだけです。あの「日中戦争」の時と同じなのです。

中共の目的は日本を貶め「華国」が日本の上位にあることを明確化させることにあるようです。そうしないと中華思想による華夷秩序が嘘になってしまうからです。もともと嘘（ブラックファンタジー）ですけどね。
ですから日本に対して最も権謀術数を使ってきます。故）田中角栄元首相を騙し、故）松下幸之助氏を騙し、そして日立や東芝をも手玉にとって、ついに高速鉄道の技術を騙し取ったわけです。

「今日頭条」という中共メディアには「中共は外国の技術をだまし取りゆっくり消化、その結果CRH380系と呼ばれる高鉄が存在するようになった。その結果、この『魔の手』により中共は高速鉄道輸出戦略において５０年の歴史を持つ日本を打ち破る力を身に着けるようになった」などと誇らしげに書いてあるそうです。
騙し取ることは華人の間では誇れることなのでしょうね。「技術」という知的行為を政治より下に見た、まったく無知な政治戦略です。

しかし、日本を貶めるには絶好の輸出戦略であり、習近平主席は積極的に高速鉄道の工事輸出を国家戦略として展開しました。
対日競走としての受注と、国内に居る労働者の働き先を作るのと、国内で山積みされる鉄鋼の消化を目的にしたものです。
中共の高速鉄道は「新幹線」よりも早いとか、工期が短いなどを売り文句にしておりますが、技術的には新幹線「やまびこ」のE２系をベースとして発展させたもので、安全性を無視すれば３５０キロ/時くらいは出せるそうです。

２０１１年には山東省と安徽省の間での試験走行で４８７．３キロ/時を出したと言うふれ込みでした。試験走行ですから相当条件の良い走行でしょうが、この数字は信用できるのでしょうか？

こうして日本よりも付加価値を高めた高速鉄道の輸出戦略が始まり、東南アジアや南米などに売り込みを掛けたのです。

そしてついに昨年９月、習近平主席はアメリカに乗り込み、米西部ロサンゼルス-ラスベガス間の高速鉄道建設を中共の企業と合弁で開発することに合意しました。アメリカ側の企業はエクスプレスウエスト社でしたね。

ところが今年の５月になって、エクスプレスウエスト社は中共の企業との合弁を解消し、別の協力相手を探すと発表したのです。
理由は「やるべきことを時間通りにできていない」と言うものでした。中共の企業は寝耳に水で、「突然で無責任。契約違反だ」と反論しましたが、アメリカ企業は中共企業の実態を見て危機感を持ったのでしょう、
合弁解消は変わらないでしょう。アメリカには「バイ・アメリカン法」という規制もありますしね。

さて、これを聞いて焦ったのがインドネシアの高速鉄道計画です。なにしろほとんどタダ同然で工事を受注するという中共側の売り込みでしたから。
もちろんこの計画は遅々として進んでいません。もともと日本が提示したものとまったく同じ計画書をパクッて作ったものですから、日本の建設技術を前提としています。ですから計画書をパクっても技術的に出来ないわけですね。
また、インドネシア運輸省に提出した書類に公用語のインドネシア語や英語以外に中国語表記のものがいくつも含まれており、現地の担当官が読めないというもんだいもあるようです。インドネシアを下に見た華人の居丈高な書類提出なのでしょう。

タイでも中共と合意していた高速鉄道建設計画が事実上の白紙撤回になっております。一部区間の工事は自国企業が行い、残りの区間については延期するとされておりますからね。

２００９年に発表されたベネズエラの高速鉄道計画は、現在ではほとんど放棄状態になっていることが明らかになっています。建設スタッフはすでに現地を去り、関連工場は廃墟となって金目のものはすべて持ち去られた状況になっているそうです。

ブラジルでは２０１１年に高速鉄道の入札が行われましたが、「５年以内に鉄道事故を起こした会社は入札できない」とされて、中共は門前払いだったそうです。

２０１５年１１月のメキシコ初の高速鉄道の建設契約は、落札から数日後にメキシコ政府から取り消されたそうです。メキシコのペニャニエト政権と中共との贈賄疑惑が浮上しているとか。

日本を貶め、「世界の高速鉄道は中共！」としたかった習政権ですが、どうやら世界はパクリだけで蓄積の無い技術に気が付いて来たようです。
このままでは逆に中共が貶められ、日本のバリューが上がるという結果になってしまいそうですよ・・・

日本とキリスト教

日本におけるキリスト教信者数は、カトリック、プロテスタント合わせて人口の１％未満、１００万人弱だそうです。そしてこの数字は、キリスト教的文化がこれだけ入り込んでいる社会では珍しいそうですね。

なぜ日本にキリスト教が根付かないのか、その根拠はなかなか判らないようです。
キリスト教作家の故）遠藤周作氏は、小説「沈黙」の中で、「日本という泥沼」という言葉を使ってキリスト教が根付かない日本を揶揄しています。

戦国時代末期に日本に入ってきたキリスト教はカトリックで、大名などに浸透していったようですが、織田信長は「政治に口出す宗教」としてキリスト教を禁教としてしまいます。しかしこれがキリスト教が日本に根付かない理由ではないでしょう。

戦後、食料も無くなり貧困化した日本に、アメリカ・プロテスタントが乗り込んできます。ただしこの時のキリスト教はマルキストの仮面にもなっていたようです。
しかし共産主義がモスクワを拠点にしていることと、反宗教であることが判ってきて、アメリカは共産主義と対決する姿勢となり、キリスト教布教も反共産主義的になっていたわけです。
しかしそれでもキリスト教は日本には根付きませんでした。GHQの影響でキャバレーやらクラブやらでクリスマス・パーティが盛んに行われても、キリスト教信者はほとんど増えませんでした。
日本国民が生活苦にあえいでいた戦争直後、GHQが食糧援助を幾ら行ってもキリスト教信者数は増えません。その代わりに共産党と創価学会が信者数を増やしています。

エルビス・プレスリーの人気が出ても、ビートルズの人気が出ても、キリスト教は全く別物として信者数は頭打ちになります。
キリスト教がどんなに努力しても、日本では信者数が１００万人を超えたことは無いそうですね。

ユダヤ教とキリスト教の違う点は、「公共」という意味を持っているかどうかです。公共とは「公に殉じる」と言う意味で、これが無ければ国家建設は不可能です。
権力と言うものでは本当の意味での国家は作れません。強い権力に従うことはあります。故にそれを国家だと見ると、そうでもないわけです。王の権力は死と世代交代で衰弱し、結局は失われてしまうからです。そこで「公共の概念」をいかに国民に定着させるかが問題となります。

欧米キリスト教国は、ローマ帝国から継承したキリスト教によって、「公共の概念」を受け継ぎました。しかしユダヤ教にはそれがありません。ですからイスラエル再建を夢見ながら、それがなかなか達成できませんでしたね。

日本に公共の概念が入ってきたのは、おそらく飛鳥時代でしょう。よく解らないのですが、日本にはヘブライ系の人物が入ってきていたようです。蘇我氏と物部氏の対立が続いた時代、厩戸の皇子が作った「十七条憲法」には、公共の概念が入っていると思います。
蘇我氏は渡来系の氏族と深い関係にあったと見られているようですから、ヘブライの情報がもたらされていたとも考えられるのではないでしょうか。
天皇を別格に置いて、政治は公家が行うようにしたのですから、公家、即ち「公」の概念が持ち込まれております。

それより前、神武天皇から始まる日本の歴史ですが、なぜ国家を建設出来たのか、天皇の概念は何だったのか、今から２６７６年前に、この列島に何が起きたのか・・・
もしかしたら古代エジプトの国家形成概念を神武天皇は持っていたのかも知れませんね。古代エジプトは二千六百数十年前に完全に滅亡しています。（クレオパトラを持ってしても再建は出来ませんでした）

その２６７６年前から現在に至るまでの日本の歴史年表を見れば、ほぼ真ん中に聖徳太子が居ることが判ります。
もしかしたら、「厩戸の皇子」とは厩で生まれたと言うイエス・キリストを想定した言葉だったとすると、この時点でキリスト教が日本にもたらされていたのかも知れません。

古代エジプトのファラオ的国家形成概念と、キリスト教的「公共」概念を併せ持って発展してきた日本国を考えれば、いまさらプロテスタント的なキリスト教の概念などを言われても、すでに様々な日本的文化の中に溶け込んでいますから、敵対もせず当然のことと受け止めてしまいます。そうしますと、このような教えから日本語文化は感動を覚えないわけです。

キリストの受難の話などは、日本の歴史の中には同様の受難が多くあって語り継がれていますから、その中の一つとしては受け入れられても、それ以上の感動を呼ぶものではありません。
これでは宗教の布教にはなりませんね。

「罪人を許す」という考え方もすでに日本にありましたから、一神教の神様の専売ではないわけで、それにすがる様なメンタリティは日本語文化の中にはありません。

明治以降、欧米から技術的なものを学ぶ必要からキリスト教徒になった武士階級の偉人たちは居りますし、海外から布教のために日本に学校を作った人達も居ります。
しかし日本語文化に対してキリスト教は「信者になるほどの感動」を与えることが出来なかったのではないでしょうか。

同じことが共産主義活動についても言えるでしょう。
ファラオ的な統治概念で形成される天皇制度と、キリスト教的な公共の概念で支えられる「日本の心」は、それだけで我が国を守っているような、そんな気がいたします。

自衛隊機が挑発した・・中共の言い分

元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将が、東シナ海上空で中共の空軍の戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」と述べたのは６月２８日のことでした。

元空将の話では、「（スクランブルで出動した空自戦闘機に対し）攻撃動作を仕掛けてきた。空自機はいったんは防御機動で回避したが、ドッグファイトに巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中共の戦闘機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」と言う事でした。

そして織田元空将は、「常識を度外視して、中共の国軍機が尖閣上空まで近づいてきている。これが常態化すれば領空の安定は守れなくなる」と強調したそうです。

このインターネットのニュースに対して、中共側は次のようなコメントを出してきました。「空自機が中共の国軍機に高速で接近して挑発し、レーダーを照射した」と反論してきました。
中共の国防省によりますと、「ＳＵ３０戦闘機２機が『東シナ海の（中共の言う所の）防空識別圏』を通常通り巡航していた際、空自のＦ１５戦闘機２機が高速で近づき、レーダーを照射。中共の国軍機が対応したところ空自機はミサイルなどを攪乱（かくらん）する『フレア』を噴射して逃げた。」ということです。

どっちが正しいかなどを論じていても意味はありません。同じ空域を防空識別圏にしたのですから、日本は日本の法律に基づき言っているわけで、中共側は中共の法律に基づいて言っているだけです。
そしてこれを戦争状態と言います。つまり勝った方が正しくて負けた方が悪い事になるのです。

官房副長官の萩生田光一氏は、「６月１７日に中国軍用機が南下し、自衛隊機がスクランブル発進をしたことは事実」と述べ、その後に「攻撃動作やミサイル攻撃を受けたというような事実はない」と述べております。これはパイロットしか判らないことで事実かどうかは判りません。

また萩生田氏は、「現役（自衛官）の応援の意味も含めての発信だと思うが、国際社会に与える影響も大きい。内容については個人的には遺憾だ」と述べております。
現在を平和な状態とした意見ですが、織田邦男元空将は現在を戦争状態とした発言と見て良いでしょう。

さて、問題は現在が平和状態なのか戦争状態なのかを議論しなければならないでしょう。

少なくとも中共の習近平主席は、人民解放軍に対して「戦争の準備を知ろ」という命令を出していますから、敵側は何時でも戦争に入れる体勢にあることは間違いないでしょう。
しかし日本はそういう状態ではありませんから、戦闘状態にはないわけです。どちらも宣戦布告をしては居りません。

中共は「国際法は欧米の法なので守らない」と、イスラム国のような言い方で「アウトロー宣言」をしておりますから、法に準ずる気持ちはないでしょう。
しかし国際社会の評判は気にします。ですから先に弾を打つことを避けたいだけです。そして日本が憲法上戦闘行動が出来ないことを知っています。ですから戦闘にならない戦争状態を作り出しているわけですね。
目的は国内の意思統一を促すためであって、日本を利用しているだけでしょうから。

自衛隊の方は苛々させられているように見えます。そしてこれは危険なことです。
織田邦男元空将は、この状況では「領空の安定は守れなくなる」と述べていますが、苛々が募った結果の発言ではないでしょうか。

敵が苛々作戦に出てきているのですから、これではその作戦に乗ってしまったも同じです。対策としては、こちらも積極的に敵を苛々させる作戦に出ることです。
その上で決して先に弾は撃たないように厳命することです。

敵がパトロールしているのであれば、こちらもパトロールして、敵のスクランブルをさせて見たらどうでしょうか。

その上で敵戦闘機を日本上空に引き寄せ、さらに太平洋に追いやって行くことは出来ないのでしょうか。
日本上空であれば自衛隊機はどこかの基地に着陸できます。オーバーラップするように別の空自戦闘機がさらに敵戦闘機を太平洋側に追いやって行けば、燃料切れで墜落するはずです。一発も弾を撃たずに撃墜できます。

空中戦のことは良く知りませんが、ドッグファイトは敵機の後ろについて銃撃あるいはミサイルで撃つ態勢を取るために行われるファイトです。
同じように敵機を敵基地から遠ざけ、燃料切れに持ち込むファイトはいかがでしょうか。
この戦法は三菱が運動性能の割に燃費のいい戦闘機を開発する切っ掛けにもなるでしょう。

もちろん敵側もこのようなファイトを編み出してくるでしょうから、後はパイロットの錬度が決め手になるはずです。
空自は今後このような訓練を始めたらどうでしょうか。それだけで敵パイロットを畏縮させる高価があるかも知れませんよ。
スクランブルを掛けながら苛々するのは止めましょうね。

都知事選、小池氏対増田氏か？

自由民主党東京都支部連合会（自民党都議連）を無視して立候補を表明した小池百合子氏は、産経新聞に「支援者ビルに格安入居」をすっぱ抜かれ、政治資金規正法抵触を指摘されています。

小池氏の事務所は池袋の駅の近くだそうで、相場が２７万円/月のところに１５万円/月で入居しているから、毎月１２万円の政治寄付が発生していると見なされるが、政治資金収支報告書には記載されていなかったそうです。
まるで中小企業をいじめる税務署のような産経新聞ですが、その事務所ビルの持ち主が支援者であることが問題になっているようです。

小池氏の事務所は、「提示された金額を見て借りることにしたので、寄付という認識は全くない」と述べているとか。
どんな街でもビルの家賃が一定であることはありません。相場はあるでしょうが、場所的に安くしないと入居者が居ないとか、建物が古い、何らかの瑕疵がある・・などで半額になることもあるでしょう。このビルの持ち主がどのような理由で半値に近い賃料を提示したのか、そこが焦点になるでしょうね。

一方の増田寛也氏に対しては、都内２３区の首長でつくる特別区長会が出馬を要請しており、増田氏は「熟慮のうえ決めたい。もう少し時間を…」などと述べているそうです。
特別区長会の西川太一郎会長は、「非自民系の区長も含めた２１人が積極的に出馬を求めている」と述べるなど、いかにも各区長の扱いやすい都知事を求めていることが明確に伝わってきます。

小池氏から見れば、都職員の上に来るのは政治家でなければだめで、官僚出身者では官僚職員の意のままになってしまうという主張ですから、建設官僚出身の増田氏だと引くに引けなくなってしまうのではないでしょうか。

その都職員・官僚を抱える自民党都議連は、最初から桜井俊氏を念頭に動いていたらしく、そこで小池氏が立候補を宣言したのでしょうj。
つまり「官僚から知事を出してはダメだ」という小池氏の信念があるからです。

しかし、猪瀬知事から舛添知事まで２代に渡って不祥事を起こした自民党は、今度は手堅い官僚から都知事を出そうとしていましたし、マスコミなどもそんな論調でしたから、総務事務次官を退官したばかりの桜井氏に出馬を要請したのでしょう。

この流れを止めたい小池氏は、「都議の官僚を使うのは政治家でなければダメ」というポリシーで「崖から飛び降りる覚悟」で立候補を決意したと思われます。
すぐに自民党は小池氏擁立で行けばいいものを、面子を汚された都議連はあくまで官僚出身者にこだわったようです。そして浮上したのが官僚出身で元岩手県知事、そして東京電力株式会社取締役の増田氏に出馬要請となったようです。
自民党都議会の宇田川聡史幹事長などは、「増田氏とともに都政を歩みたい」と述べているそうです。

この何となくすっきりしない自民党なのですが、その為かどうか内閣支持率が下がってしまいました。
参議院選挙が７月１０日に迫っている中で、このような支持率低下は、中共の軍艦と戦闘機が迫っている昨今、問題ではないでしょうか。
６月１８、１９日の行った調査では４９．４％とほぼ５０％あった支持率が、７月３日には４５．８％にまで下がってしまったのです。
そして日本の民進党は前回は８・３％ものが１１．１％となって、２．８ポイントも上がっています。

参議院選挙はいよいよあと５日後に迫っています。自民、公明、おおさか維新、日本の心で３分の２が取れるかどうか、憲法改正が出来るかできないかの瀬戸際です。
それを阻止しようと、マスコミやら候補者の街頭演説やらで、盛んに戦争法案反対を叫んでいますが、中共が領海や領空を侵犯し戦闘行為に出そうなことは、全く隠蔽しています。
彼の国が「話せばわかる」国だとでも思っているのでしょうか。

東京都の議連が何と言おうと、やはり都知事は「発想力」と「打開力」、そして常にアグリッシブ（積極的）でないといけません。ゆえに官僚出身者ではダメだと言う小池氏の意見になる訳です。
失敗した場合は責任を取る覚悟で、発想力を部下に発揮させられないと知事の意味がありません。保身に走る知事ではダメだと言うことです。

増田寛也氏は地方創生などで活躍していましたから、発想力と打開力はあるのかも知れません。ところが秋田県の佐竹敬久知事が次のような疑問を投げかけました。
「地方創生で、東京都をいかに小さくするかを主張してきた人が（東京の発展を目指す）都知事になると・・矛盾する」と言う訳です。確かにそうかも知れませんね。

橋下氏が知事選に立候補するのではないかという噂もまだあるようです。
本人は繰り返し立候補を否定していますが、大阪府知事選で「２万パーセントない」と明言しながら一転して立候補した経緯があるので、このような噂が絶えないのでしょうね。

現在は、立候補を明言しているのは小池氏だけです。
おそらく７月１０日が過ぎれば、短期間で各党とも擁立者をはっきりさせるでしょうけどね。

ダッカの人質、日本人７名の死

萩生田光一官房副長官の発表によりますと、バングラデシュのダッカで発生したカフェでの人質事件では日本人７名の安否が不明とのことでした。

バングラデシュのハシナ首相は、「救出オペレーションは終了した。１３名を救出し外国人は３名でそのうち一人は日本人だった。現在病院で治療中である」ことを、安倍首相との電話会談で述べたそうです。
そしてその後、日本人男性５名、女性２名の死亡が確認されたと言うことです。

テロは必ず防御の弱いところを狙って攻撃を仕掛けてきます。
７月１日のダッカでは武装した男らがカフェに侵入し、警察と銃撃戦になり警察官２人が死亡、そして複数の外国人を含む約２０人が人質になったそうです。周辺に居た人々も数十人が負傷し、襲撃犯の４～５名が「アラー（神）は偉大なり」と叫んでいたそうです。

その後イスラム国が犯行声明を出しました。

このところ経済成長が進んでいたバングラデシュ。イスラム国でありながら、ムハマド・ユヌス氏のマイクロクレジットから始まったグラミン銀行などが成長の下支えをしていた国でもありました。
ですから日本企業の進出が拡大し、また世界各国もバングラデシュを注目し始めていたわけです。

事件の起きたカフェは、周辺に日本をはじめイタリアなど各国の大使館、飲食店や高級マンションが立ち並ぶ地区で警備は厳重だったと言うことですが、イスラム国にとってそれは大した問題ではなかったようです。

もともとイスラム教の国ですから、その中には「イスラム原理主義」に傾倒する者も居たでしょうし、内部に手引きする者が居ればテロは簡単に出来るでしょう。
このところ危険になりつつあったバングラデシュで、イスラム国がバングラデシュに（新たな）拠点を設置したと表明していました。

先月末の６月２８日にはトルコのイスタンブール空港で自爆テロが決行され、３６人が死亡１５０人が負傷すると言う事件が起きております。

バングラデシュにしろトルコにしろ、ともにイスラム国家です。欧州はすでにイスラム移民の数が多くなり、後は時間の問題で欧州はイスラム国家群になってしまうという噂もあります。
イスラム国は、このような欧州世界はもうイスラム化したと判断し、新興のイスラム国がユダヤ・キリスト教文化に侵される前に、イスラムを救おうとしているのかも知れませんね。

EUから離脱する英国は、すでに内部には中東から来たイスラム系の住民が増え、そこで社会保障の恩恵を受けながらイスラムの戦士を訓練し、そして世界に送り出しているようです。
そのイスラム国の宣伝も過激であり、英国のアングロサクソンの息子たちが洗脳されて、イスラム国に行ってしまうという問題までが起きているようです。

歴史的にイスラムは欧州と敵対しておりました。ローマ帝国が滅び、フランク王国が出来た頃、中東に発生したイスラム教は、ユダヤ教を否定しアラブの掟を包含した一神教に仕上げました。
お金の貸し借りに伴う金利の概念を変えたのです。これは徹底的にユダヤ教と背反します。イスラムは同胞の相互扶助の概念を持ち込み、民族には関係なく「イスラムの同胞からは金利を取るな」という訳です。

これが功を奏したのかどうかは判りませんが、イスラム圏は豊かな社会を作り出しました。もともと暖かい地域ですから働けば収穫もあったからでしょう。

一方のフランク王国は寒冷地にあって地球が冷え込む時代でもあり、収穫が少なく貧しい国家でした。それでもカール大帝は頑張ったのですけどね。
カール大帝が亡くなって、遺言に従って国土を３名の息子に分割相続します。それが現在のイタリア、ドイツ、フランスの基になったという話です。

その後キリスト教徒はそのシンボルである十字架を掲げて（十字軍）、南のイスラム国に侵攻しますが、イスラムの勢いが強くていつも逃げ帰っていました。
地中海で学び取った航海術を使って、大西洋を経由してイスラムを迂回し東南アジアを席巻したキリスト教徒たちは、その後産業革命を経て莫大な利益を上げます。東南アジアを蹂躙しアフリカから奴隷をつれて行くなど、ろくなことはしませんでしたけど。

ここからイスラム国家との因縁対決が始まるのでしょうが、そこにアメリカの石油戦略が登場します。第二次世界大戦を経てドル・石油リンク政策が軌道に乗ると、アラブ世界には莫大なオイルマネーが入り、貧富差が拡大します。イスラムの教えに従ってそのお金がイスラム圏に拡散することはありませんでした。

近代技術の取り込みに遅れ、ユダヤ的な資本主義は根付かず、莫大なオイルマネーで堕落していくイスラムがあって、その反発の最初は共産主義化と軍事独裁でした。
しかし、後ろ盾のソビエト連邦が崩壊してしまったために、それからしばらくしてオサマ・ビン・ラディンとアルカイダというテロリズムによる戦闘が登場してくるのです。

そのあとは、アメリカの力による抑圧とテロ戦争となり、ジハードは自爆テロとなり、歪んだイスラムが世界を舞台に暗躍し始めたと言う訳ですね。

ただ一つ、イスラムは日本の「神道」を知りません。戦後アメリカの肩を持つだけの日本は知っています。日本人の犠牲は、アメリカ一辺倒の日本に対する復讐です。「防衛をアメリカに牛耳られていて、社会主義者の妄想平和で国民が騙されていた」などという言い訳は通らないでしょう。
そのことを理解すれば、今後の日本の取るべき道は見えてくるのではないでしょうか。

それにしてもこのテロに遭遇した日本人男性が「私は日本人です、撃たないで」と叫んだそうですが、この男性は最期まで日本サヨク（SEALDsなど）のプロパガンダを信じていたのですね。ご冥福をお祈りいたします。

いよいよ戦闘か、東シナ海

日中戦争は安倍晋三首相と習近平主席の個人対決で続けられていましたが、いよいよ末期的症状が出てきた中共が戦闘モードに入り始めたようですね。

中共・人民解放軍の戦闘機が６月１７日など複数回にわたり、航空自衛隊機に対し、これまでにない攻撃動作を仕掛けたことが、元空自航空支援集団司令官、織田（おりた）邦男元空将のインターネットのニュースサイトで明らかになりました。

尖閣諸島周辺の公海上空に中共の空軍機が接近したため、那覇空港から緊急発進（スクランブル）しました。その空自機は中共の戦闘機の周囲を大きく回り込み、後方から真横につけるポジショニングを試み、パイロットの顔が見える位置から信号射撃などを行い、退去を呼びかけるためです。

その時、その戦闘機は大きく回り込もうとする空自機に対し機首を向け、正面から向き合う体勢をとったそうです。織田氏は「これはいつでもミサイルを撃てる戦闘態勢で、事実上の攻撃動作といえる」と述べております。

その後空自機は不測の事態を避けるため同空域からの離脱を図りましたが、敵の戦闘機はこれを追尾したと言うことです。
これはレーダー誘導ミサイルなどを発射する態勢であり、いわゆるジェット機時代のドッグファイトに相当するそうで、空自機はすぐにミサイル攪乱装置を使って危機を脱したそうです。
しかしこれで敵戦闘機は、ミサイル攪乱装置を使わせことで「情報」を得たわけですね。

今後、レーダー誘導ミサイルの攪乱装置を改造しなければならないでしょうし、尖閣諸島周辺のスクランブルはドッグファイトになることを想定し、より厳しい訓練が必要になるでしょう。

ここまで来ると、日本側はとても不利な状態になります。憲法で交戦が認められていないからです。国土防衛の場合は容認されるとの意見もありますが、国会の承認とかなんとかあって、ミリ秒単位での戦闘では間に合いませんね。（安全保障法で変わったかな？）

敵は東シナ海を勝手に自国領と言っているわけですから、敵戦闘機は自国領の防衛で攻撃してかまわないわけです。中共の法律ですからね・・・
日本が法規制で戦闘モードに入れなければ、逃げるしか手段はないわけで、逃げれば中共側は「日本が中共の領海であることを認めた」と喧伝するでしょう。
つまり憲法によって我が国は敵に領土領海を明け渡すことになってしまうわけです。

今後は安全保障法制をもっと充実させて、緊急の防衛対応をパイロットの判断で迎撃可能にして、それなりの訓練に変えていかなければなりません。
ところが、このような訓練を行うための防衛予算に対して、「人を殺すための予算」と揶揄した議員がおります。
共産党の「藤野保史（ふみやす）」議員です。
後に「取り消し」ておりますが、安保法制で武器・装備が拡大していることを念頭に置いて行った発言だ・・と述べております。
敵国が日本の何倍もの予算を掛けて「日本人を殺すための予算」を使っていることはさておいて・・です。

共産党と言えば、現行憲法制定時に「こんな憲法で、どうして日本を守ることが出来るのか。主権国家の憲法ではない」とまで言い切った唯一の政党です。
その後、どのようにアメリカに懐柔されたのかは知りませんが、今はその時の共産党の姿は無く、ただ「平和と護憲」のアメリカ隷従政党になってしまいました。

一応自由主義ではない党名と矛盾があるので、よせばいいのに中共に寄りかかってしまったことで、このような売国議員が出てきてしまうのではないでしょうか。

英国がEUを離脱するようです。EUと言えば、ハプスブルク家に嫁に言った青山光子の息子、リヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギー氏（日本名：青山栄次郎）を思い起こさせますが、それは戦乱に明け暮れる欧州の、一つの夢の実現でした。

このEUに英国が参加したのは、第二次大戦後の１９７３年でしたが、英国国民にとっては「EU参加で暮らしはきつくなった」という感じがしたと言います。
ですから現在発生した国民投票の結果は、長い間の英国の不満の表れで、もう戻ることは無いでしょう。

つまり、理想は夢想となり、いつかは現実に戻ると言うことです。
欧州での日本の評価は。「いつもアメリカの顔色ばかり伺いやがって、いい加減『奴隷根性』はやめろ！」ということです。これは日本の外務省に対しての不満ですが、もちろん日本のマスコミには出てきません。
日本共産党も、早く昔の立党の精神に立ち返り、あのアメリカから押し付けられた憲法に身体を張ってぶつかって行く覚悟を取り戻すべきです。そして共産主義を中心にした日本国憲法草案を作って提示するべきなのです。（国民の協賛を得られるかどうかは次の問題です）

日本にとっての現実とは、現在は「中共軍がもうそこまでやってきている」という事です。戦うしか方法の無い「話し合い」もあるのです。

もし「人殺し」が嫌ならば、戦争反対ではなく「非殺傷兵器」の開発でもすればいいのです。例えばミサイルの打ち合いでは、日本のミサイルは破裂するとジェット機を網で包み込みパラシュートで海面に落とすというような・・・
それを装着してどんどんドッグファイトで撃ち落とせば良いのです。軽くて細くて何百トンの加重に耐え、小さくたためる・・そんな繊維を創造して。

台湾はアメリカの中共を気にする姿勢に嫌気を感じ、主要艦船の自国製造に踏み切るとか。２０１８年から２０３０年で約１兆５千億円を投じるとか。
ともかく中共の「殺人集団」はもう目の前に迫っているのです。

都知事選、小池百合子氏出馬表明

「セコイ」と言う言葉を世界に広めて辞職した舛添前都知事です。

その為に急遽７月１４日公示、7月３１日投票となった東京都知事選挙ですが、立候補に名乗りを上げたのは共産党が支援する「宇都宮健児氏」と、在日特権を許さない市民の会（在特会）の前会長「桜井誠氏」の２名でした。そこに自民党・衆議院議員の「小池百合子氏」が名乗りを上げました。

小池氏は以前にも都知事に立候補しようとして自民党からダメを出された経緯があります。そこで今回は「自民党の然るべき方に相談」しての立候補と言うことですが、安倍首相にも萩生田官房副長官にも話を通さずに記者会見に臨んだそうです。

小池百合子氏は、あくまでも自民党議員としての立候補を希望していて、もし自民党がダメ出しすればどうするかは明確に述べてはおりません。「あくまでも現時点では自民党議員で、党員でもある。これからさまざまな流れが出てくる。それをしっかりと見極めていきたい、この一言に尽きる」そうです。

自民党は現在事務次官を退官された「桜井俊氏」に出馬要請をしているようですが、桜井俊氏は出るのか出ないのかはっきりしておりません。本人は「私はそんな器ではない」と謙遜しておりますが・・・

小池氏は昔はテレビ東京のニュースキャスターでした。そしてエジプトのカイロ大学で学んだ経験があるようでした。
その頃、江戸川区で行われた彼女の講演会に行ってみました。銀行関係の講演会だったと記憶しますが、その時の感想は、「外国から日本を見ることの出来る人」という感じでした。

その後、ニュースキャスターを辞められて、小沢一郎氏の元で国会議員になられたようです。その後小沢氏とたもとを分かち、自民党で防衛大臣まで勤められました。
戦後の日本国民とは少し異なる感覚で政治活動をされておりますので、協賛者も多いようですが、軽嫌いをする方々も多いようです。
ネットなどにはかなり誹謗中傷の文章が見受けられますね。

今回の出馬表明には、東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相にもその意思を伝えず、記者会見を行いましたから、石原氏は怒っているようです。
「テレビでは拝見したが、実は事前にそういうご相談…そういうお話があるということがありまして、私お電話したんですけども、残念ながらお電話に出られなかったので、どういうご意思を持たれて立候補されたかということについては承知してない」などと述べております。

東京都連は、桜井俊元総務事務次官に出馬を打診していたわけですが、小池氏の出馬宣言によって固辞しているとの見方もあるようです。
小池氏は、「都知事は政治家でなければだめだ、官僚出身では意味が無い」との考えも表明しています。
しかし最初から桜井氏は出馬を固辞していましたので、小池氏の出馬が原因だとは考えられませんけど・・・

「党本部、あるいは官邸、東京都連が手分けをして、さまざまな方がさまざまな方にお話をしている。現時点ではまだ都議の皆さん方に、あるいは国会議員に対して、推薦者を諮り、それを党本部に上奏する段階には至っていません」と石原氏は述べておりますが、小池氏にしてみれば、このような段取りでは小池氏には要請が来ないことを知っております。

そこで自民党内の然るべき方（谷垣幹事長など）に話をして記者会見に及んだようです。
つまり、彼女は自民党・都議連の「意思決定システム」に対して改革の行動を起こしたわけですね。この意思決定システムこそが、舛添前都知事を生み出した元凶ですし、自民党の悪しき風習とも思われますから。

ですから小池氏に嫌悪を感じている自民党議員も多いでしょう。このような議員は、常に慣習を重視し、党内融和を第一に考える議員です。ですから先ず自民党内に話し、それから党としての意思決定をおこなうという段取り重視です。
お解りのように、このシステムは決定に時間がかかりすぎる欠点を持っています。そしてその他の問題点もあることは確かです。
そこに小池氏が一石を投じたとも見られますね。

都知事選に挑む小池氏の政策は次のようです。
・　２０２０年東京五輪・パラリンピックの成功はもとより、この後のポスト２０２０をにらんだ新しい東京の創造。
・　舛添氏による韓国人学校への都有地貸出し方針は白紙撤回。
・　金融。金融の中心はいつのまにかシンガポール、香港に移ってしまった。金融の重要性からアベノミクスの成長戦略を引っ張っていく。

東京五輪のために今回の任期を３年半に延長するなどの提案もするそうです。

この小池氏の出馬について、自民党がどのような結論を出すでしょうか。そしてその結論によっては、参議院選挙にも影響が出るような気がいたします。
直ぐに安倍首相が「小池氏容認・頑張って欲しい」と言えばそれでおしまいになる話だと思うのですけどね。
ゴタゴタすると、参議院選挙で負けてしまいますよ・・・共産党に。