嘘が多い日本のサヨクですが、特に卑劣なのが沖縄サヨクです。
現在は学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」なども沖縄に集結させて、「安倍政権打倒」とか「米軍・海兵隊出ていけ」などと活動をするつもりでしょうか。
安全保障法の成立は、中共の軍事的脅威を考えれば当然の、いや少し甘すぎるくらいの法ですが、それでも反対するサヨクです。
この反対運動で利益を得るのは中共を置いて他には無いことも、余りにも当然の現実なのです。
中共が日本のサヨク活動をどのようにして操っているかは判りませんが、聞くところによりますと、沖縄を思うようにしたい中共は、日本在住の中共領事館員に新しい領事館員を派遣し、旧領事館員と新領事館員が沖縄を秘密裏に調査して、仲井間知事はなびかないが、翁長市長は簡単に中共側になびくと判断し、沖縄２紙を使って知事選に当選させたことは判っているようです。
作戦に使う政治的要点は、米軍普天間基地の辺野古移転問題で、これを使って住民運動を活発化し、米軍を追い出すように仕向けるというものだそうです。
恐らくアメリカ政府内部にも協力者が居るのでしょう。しかし米軍は政府とは違いますから、まだ操ることは出来ていないようです。
住民運動で事故が起きれば、そこを梃(てこ)にしてさらに活性化が出来ます。そして彼らは困ったことに、沖縄住民に対して「嘘」を訴え始めます。
「オスプレイは危険な飛行機」だとか「沖縄県民は先住民族で弾圧されている」、「米軍基地は戦車と銃口で奪われたもの」など、何の根拠もない「嘘」を言いふらし、県民を動揺させようとしております。
この翁長知事の行為は認められるものなのでしょうか。つまり、明らかに「嘘」であることを言いふらすことが許されて良いのかということです。
オスプレイよりもヘリコプターの方が危険度は高いですし、沖縄県民は先住民ではなく、縄文時代から日本人であることも様々な研究から判明しています。
遺伝子レベルでの多少の違いを指摘するならば、日本人そのものが何なのか判らなくなるはずです。日本列島には太古の昔から多くの民族が入り込み、血を混ぜていますからね。
そして沖縄の米軍基地は、土地の所有者の方から積極的に誘致されたものが多く、その書類も残っているようです。決して銃口によって奪われたものではありません。
翁長知事はこのような「嘘」を、わざわざ国連の人権委員会まで出向いて、そこで２分間のスピーチをしています。
それも政治家には発言を許していないという人権委員会の席で、どこかのNGOの枠を使ってのスピーチです。（これは詐欺行為ではないでしょうか）
ここまで見れば、翁長沖縄県知事が日本の法によって裁かれない方が不思議なくらいですが、この翁長知事の後ろに控えるサヨク集団が、「嘘」を本当にしようと、さらなる悪事を重ねております。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に離着陸する米軍機に対し、レーザー光とみられる光線を照射している事実が明らかになったのです。
この行為は、昨年７月以降、米軍のヘリや輸送機に５回の照射があったそうで、今年１０月３０日の夕方も米軍の輸送機が滑走路へ進入してきた際、地上から緑色のレーザー光が照射されたとか。（明確なテロ行為（＝戦争）です）
米軍の話では、「すべての航空機の運航に関し、われわれは可能な限り高い安全性を確保している」と安全に影響はないことを強調しておりますが、「レーザー照射は、パイロットの視力を一時的に失わせる。パイロットらの視力に深刻なダメージを与えるため非常に危険な妨害行為であり、中止してほしい」とも記者会見で説明されました。
また、「危険な飛行機オスプレイ」という「嘘」を本当にしようと、オスプレイの飛行区域内で凧（たこ）や風船が揚げられているそうです。
在日米国海兵隊報道部も「凧を飛ばす妨害事案を２件確認している」と述べております。
この凧揚げによる飛行妨害活動を思いついたのは、沖縄国際大学の法学部の井端正幸教授と言うことです。
インターネット上に、反基地運動に絡み、凧や風船を揚げることを勧めるような記述がなされていると言うことですが、もう少し取り締まりを強化し、事故を未然に防ぐ必要があるのではないでしょうか。
少なくともオスプレイの飛行区域内での凧揚げなどは禁止する条例などは作れるはずです。そのようなものが無いから法学系のテロリストに妨害行為の隙を与えるのではないでしょうか。
条例が出来れば、航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律によって、航空機を墜落させて人を死亡させた者は「死刑又は無期若しくは七年以上の懲役に処する」ことが可能になります。
妨害工作でオスプレイを落として「危険な飛行機だ」と言ってみても、世界は戦争行為（テロ行為）としか受け取らないのではないでしょうか。それを放置している日本の法体系は、その時世界中から非難されるでしょう。
日本には自治能力がないと判断され、沖縄サヨクのアジトに空爆がなされるかも知れませんね。アフガンのように。
そうなる前に、このような犯罪者を捕まえられる法律を作るのは、国会議員の務めではないかと思うのですが・・・
安全保障法の成立は、中共の軍事的脅威を考えれば当然の、いや少し甘すぎるくらいの法ですが、それでも反対するサヨクです。
この反対運動で利益を得るのは中共を置いて他には無いことも、余りにも当然の現実なのです。
中共が日本のサヨク活動をどのようにして操っているかは判りませんが、聞くところによりますと、沖縄を思うようにしたい中共は、日本在住の中共領事館員に新しい領事館員を派遣し、旧領事館員と新領事館員が沖縄を秘密裏に調査して、仲井間知事はなびかないが、翁長市長は簡単に中共側になびくと判断し、沖縄２紙を使って知事選に当選させたことは判っているようです。
作戦に使う政治的要点は、米軍普天間基地の辺野古移転問題で、これを使って住民運動を活発化し、米軍を追い出すように仕向けるというものだそうです。
恐らくアメリカ政府内部にも協力者が居るのでしょう。しかし米軍は政府とは違いますから、まだ操ることは出来ていないようです。
住民運動で事故が起きれば、そこを梃(てこ)にしてさらに活性化が出来ます。そして彼らは困ったことに、沖縄住民に対して「嘘」を訴え始めます。
「オスプレイは危険な飛行機」だとか「沖縄県民は先住民族で弾圧されている」、「米軍基地は戦車と銃口で奪われたもの」など、何の根拠もない「嘘」を言いふらし、県民を動揺させようとしております。
この翁長知事の行為は認められるものなのでしょうか。つまり、明らかに「嘘」であることを言いふらすことが許されて良いのかということです。
オスプレイよりもヘリコプターの方が危険度は高いですし、沖縄県民は先住民ではなく、縄文時代から日本人であることも様々な研究から判明しています。
遺伝子レベルでの多少の違いを指摘するならば、日本人そのものが何なのか判らなくなるはずです。日本列島には太古の昔から多くの民族が入り込み、血を混ぜていますからね。
そして沖縄の米軍基地は、土地の所有者の方から積極的に誘致されたものが多く、その書類も残っているようです。決して銃口によって奪われたものではありません。
翁長知事はこのような「嘘」を、わざわざ国連の人権委員会まで出向いて、そこで２分間のスピーチをしています。
それも政治家には発言を許していないという人権委員会の席で、どこかのNGOの枠を使ってのスピーチです。（これは詐欺行為ではないでしょうか）
ここまで見れば、翁長沖縄県知事が日本の法によって裁かれない方が不思議なくらいですが、この翁長知事の後ろに控えるサヨク集団が、「嘘」を本当にしようと、さらなる悪事を重ねております。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に離着陸する米軍機に対し、レーザー光とみられる光線を照射している事実が明らかになったのです。
この行為は、昨年７月以降、米軍のヘリや輸送機に５回の照射があったそうで、今年１０月３０日の夕方も米軍の輸送機が滑走路へ進入してきた際、地上から緑色のレーザー光が照射されたとか。（明確なテロ行為（＝戦争）です）
米軍の話では、「すべての航空機の運航に関し、われわれは可能な限り高い安全性を確保している」と安全に影響はないことを強調しておりますが、「レーザー照射は、パイロットの視力を一時的に失わせる。パイロットらの視力に深刻なダメージを与えるため非常に危険な妨害行為であり、中止してほしい」とも記者会見で説明されました。
また、「危険な飛行機オスプレイ」という「嘘」を本当にしようと、オスプレイの飛行区域内で凧（たこ）や風船が揚げられているそうです。
在日米国海兵隊報道部も「凧を飛ばす妨害事案を２件確認している」と述べております。
この凧揚げによる飛行妨害活動を思いついたのは、沖縄国際大学の法学部の井端正幸教授と言うことです。
インターネット上に、反基地運動に絡み、凧や風船を揚げることを勧めるような記述がなされていると言うことですが、もう少し取り締まりを強化し、事故を未然に防ぐ必要があるのではないでしょうか。
少なくともオスプレイの飛行区域内での凧揚げなどは禁止する条例などは作れるはずです。そのようなものが無いから法学系のテロリストに妨害行為の隙を与えるのではないでしょうか。
条例が出来れば、航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律によって、航空機を墜落させて人を死亡させた者は「死刑又は無期若しくは七年以上の懲役に処する」ことが可能になります。
妨害工作でオスプレイを落として「危険な飛行機だ」と言ってみても、世界は戦争行為（テロ行為）としか受け取らないのではないでしょうか。それを放置している日本の法体系は、その時世界中から非難されるでしょう。
日本には自治能力がないと判断され、沖縄サヨクのアジトに空爆がなされるかも知れませんね。アフガンのように。
そうなる前に、このような犯罪者を捕まえられる法律を作るのは、国会議員の務めではないかと思うのですが・・・
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