日韓外相会談、決着は・・・

「慰安婦問題の年内解決」とは１１月の日韓首脳会談の前に朴槿恵大統領が言いだしたものです。

訪韓する日本人観光客は激減、日本から韓国への投資や貿易の額も下がり続けている現状。そして低迷を続ける韓国経済・・・ゆえに朴政権は対日関係改善は必須と判断したと言うことですが・・・

日本と敵対すれば韓国経済が痛い目を見ることは衆知の事実です。それを承知で行ってきた「従軍慰安婦問題」ではなかったのでは？
朝日新聞が吉田清治の記事はフィクションであることを認めた昨年から、従軍慰安婦は虚構であることが日本国民の間には浸透してきました。
それに対して、韓国は海外に従軍慰安婦像なるものを建てて日本を非難し続けました。しかも朝日新聞と結託し、外国の新聞（あるいは日本の英字新聞なども）では「従軍慰安婦＝性奴隷」などとまことしやかに流布してきたわけです。日本の国民は外国の新聞は読みませんからね。

ここまでされれば、韓国への日本人観光客が激減しても当たり前で、日本国内でも韓国製品が毛嫌いされるのは当たり前です。もともと日本国民にはフィクションに基づいて謝罪することなど思ってもいませんから。
オーバーヒートした韓国内の「反日活動」は、火付け役が「日本サヨク」であっても、もう消すことは至難の業ではないでしょうか。

米作も日本から伝わったものですし、キムチですら朝鮮征伐の時に日本から伝わったものです。この様な事実に耐えられない韓国国民。彼らが頼るのは中国の甲斐秩序のみ。これは中国がトップで朝鮮、そして日本という格付けになりますから、これに縋り付いています。

伊藤博文が反対していた日韓併合。しかし日露戦争に勝利した日本に対し、朝鮮の一部から併合の要請が強まり、１９１０年、遂に日韓は併合してしまいます。
アメリカに敗北した日本。その後の朝鮮はいかにして連合軍からの懲罰を避けるかでした。そしてねつ造されたのが日本の植民地支配であり、朝鮮は銃剣で日本に併合されたとするフィクションでした。

朝鮮は強い国に媚を売ります。戦後はアメリカにくっつきますが、ソビエトにもくっつきます。それが朝鮮戦争で分断されてしまった原因ですね。
その後韓国にとって予想外のことに、日本が独立を回復し、あれよあれよと言う間に経済的復興が進み、慌てて日本との国交を回復してきます。

北朝鮮からの脅威と、アメリカが韓国を防共の砦としていたことから、日本は韓国への経済援助と技術移転を積極的に行いました。しかし北朝鮮はアメリカと戦争中（停戦中）であり、その謀略機関の韓国そして日本への侵入工作は過激になってきます。
そのような工作から生まれたのが竹島問題と慰安婦問題だったわけですね。

北朝鮮の裏で糸を引くのが中共です。韓国がこのまま中共側に付いてしまえば日米安全保障が揺らいでしまいかねません。３８度線は無くなり代わりに日本列島が前戦となってしまいます。

しかも現在は北朝鮮の景気が上向いています。金正恩第一書記は周辺の要人の粛清は行いますが、底辺層には目が届かず中共国境当たりの闇市は繁盛していて、畑などを開墾、ニンニクなどの野菜栽培から養豚まで人民元通貨を用いて活発化しているとのこと。また、ロシアも北朝鮮内で活発に動いているようです。今後中共とロシアが覇権をめぐって北朝鮮内で対決するかもしれませんね。

このような背景で行われた日韓外相会談でした。

結果は・・・
１・　安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。
２・　韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出する。予算規模は１０億円。これは国家賠償ではない。
３・　今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。
４・　在韓国日本大使館前の少女像に対し可能な対応方向について関連団体ととの協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。
というようなものでした。

安倍首相の謝罪はアメリカで行ったものと同じで良いでしょう。また、韓国政府が慰安婦支援財団を作って、それに資金を政府予算から１０億円程度を拠出することも、あとは韓国国内で片づけてくれるならば良いでしょう。
少女像は外国に建てられたものも撤去させるべきですが、これは外国各国に「従軍慰安婦は嘘だった」ことを示さなければ何もなりません。それは日本政府が実施するのでしょうか。「（韓国政府は）日本政府の実施する措置に協力する。」となっておりますから、例えば従軍慰安婦少女像の隣に、それが虚偽であることを示す碑を立て、それを破壊しようとする韓国人を韓国政府は責任を持って取り締まると言う意味にも取れます。

さて、韓国政府がどう動こうと、北朝鮮からのアジテーターは後を絶たず、韓国挺身隊問題対策協議会などもすぐに「国論分裂のレベル（の話）だ」などと騒いでおります。また、「安倍首相がここに来てひざまずいて謝らねばならない。慰安婦の強制動員を認めない限り、謝罪は受け入れられない」とか「賠償はすべての被害者が話し合って決める問題だ」などと言っている元慰安婦が居るそうです。
韓国外務省の林聖男第１次官に食って掛かっていました。まるでモンスター・クレーマーのようですね。

日本国内でも合意に不満のあるグループが抗議をしております。慰安婦に我が軍が関与したとの表現が「嘘」だというわけです。また謝罪が繰り返されたような点も確かにありますね。

どこまでも解決しない慰安婦問題。それは韓国が日本よりも上位にあることをが確認されるまで続くでしょう。つまりそんな時は絶対に来ないと言うことですね。ですから日本がまた謝罪したように見えても、どうせまた繰り返される問題ですからね。

中共政府は、この件に関して「事の成り行きを見ていく」そうですが、「背後でアメリカが動いた」などと言っていますから、欧州＋中共と日米同盟の２極対立を意識していることは間違いありませんね。

憲法改正もままならぬ日本。しかし新しい２極対立はすごい速さで進んでいます。そんな年の瀬・・皆さま良いお年を・・・

来年２月、南シナ海で日米豪共同軍事訓練

アメリカが南シナ海へ軍艦を派遣しても、一向に効き目のない中共です。ますますエスカレートして、南シナ海南沙諸島への軍事拠点化が進んでいます。

経済崩壊を過ぎても、中共の軍事化は進んでいます。まあ、独裁国家の経済崩壊の後は軍部独裁となって軍事力強化が行われるのは当然ですが・・・
中共では共産党体制が維持されたまま、この軍事独裁化が進んでいるようですね。

中共に対する圧力を強めるために、来年２月に行われるインドの「国際観艦式」が使われるようです。
日米豪の３か国はこの観艦式に艦船を派遣するため、そのタイミングで南シナ海において、公海上での共同訓練をしようと言うわけです。

現在は海上自衛隊と米海軍の共同訓練と言うことですが、オーストラリアも参加を検討中だとか。
日本は海自の護衛艦１隻を参加させ、米豪の艦船と、戦術運動訓練や通信訓練、乗組員の艦船乗り換えなどの実施を想定しているそうです。

日米の南シナ海での共同訓練としては２回目になりますが、オーストラリアが参加すれば、初めての持ち米豪の共同訓練になります。
ただし、この訓練ではまだ中共が「領海」と主張する人工島の１２カイリ（約２２キロ）内（国際法では公海）には入らないそうです。日本政府は、「日米豪の共同訓練が実施されれば中共に対する最も強い牽制になる。『法の支配』の順守を促すメッセージにもなる」と述べています。

日本政府は、今後（来年以降ですが）南シナ海での活動を拡大していくとのこと。アフリカ・ソマリア沖で海賊対処任務に派遣される海自護衛艦が帰国する機会などを捉え、フィリピンやベトナムなど、領有権をめぐり中共と対立する南シナ海周辺国との南シナ海で共同訓練を実施していくそうです。
英国など、欧州を除くアングロサクソン国家が、南シナ海周辺の国家と日本の共同訓練に参加し、中共への圧力を高めていくのは、南シナ海問題を利用して中共の太平洋進出を抑え込む意味があるようですね。

日本が南シナ海で存在感を高めれば、当然東シナ海。尖閣諸島海域への中共の動きは活発化するでしょう。現在は海警の艦船ですが、人民解放軍の海軍艦船がでてくることも考えられます。
海自幹部は「日本周辺の危機が高まることは許されない。中共の動きを今まで以上に警戒する」と述べております。

習政権が今後この人工島にどのような兵器を持ちこみ、どのような使い方をするかはまだ見えておりません。滑走路が出来ていますが、そこを発着するのが戦闘機なのか旅客機なのか、また、この島に核ミサイルの設置をするのかどうかなど、アメリカ、そしてオーストラリアなども気になっていることでしょう。

このような軍事訓練をしても、中共は人工島の要塞化を進めるはずです。いまさら引っ込むことは出来ないでしょうから。
核ミサイルなどの設置が始まれば、アメリカは海上封鎖に進むしかないでしょう。つまり人工島に運び込む荷物を海上で臨検するはずです。
中共側がどのようなリップサービスをやろうと、臨検の実施に対して効果ある対応は戦争しかありません。

人民解放軍が臨検を拒否して発砲すれば、それで戦闘開始になります。しかし中共はまだアメリカ軍と戦闘状態には入れないはずです。
航空機の性能が追いついていませんし、艦船の操縦訓練もまだ半ばでしょう。ロシアからスホイ３５を購入していますが、パイロットの訓練はまだのはずです。これらは時間がかかります。

唯一中共がアメリカを攻撃できる兵器は核ミサイルかも知れません。しかしいきなり核ミサイルをアメリカに打ち込むことが出来るでしょうか。
アメリカは下記兵器の劣化対応で「臨界前核実験」を頻繁に行っています。メンテナンスを常にやっていないと核兵器は使い物にならなくなってきます。
プルトニュウムの劣化は想像以上に速いそうですからね。

核ミサイルを搭載した中共の原子力潜水艦が、太平洋に出ております。ここから発射した核ミサイルは間違いなくアメリカのどこかの都市を攻撃できるでしょう。
しかしこの潜水艦の居場所は自衛隊が全艦把握しているそうです。日本周辺の海に潜って情報収集にあたる開示の潜水艦は、音の探知でそれをしているはずです。
ですから事態が急を告げれば、潜水艦から核ミサイルが発射される前に攻撃が可能になるはずです。

中共はアメリカとの対峙を避けて、日本との交戦を目指しているはずです。日本政府内部には中共の意図を組むような工作がしてあり(野田聖子氏の発言など）、アメリカを排除すれば日本との戦闘には自信があるようですね。日本国憲法などもよく承知していますから・・・
ですから沖縄の基地反対に油を注いでいるわけです。翁長知事が手先となって動いているのは見ていてよく判りますからね。

欧州は人民元をIMFのSDRに組み込もうとしています。習政権は欧州に圧力をかけて今年の１１月に決定してしまいました。来年の１０月から人民元は国際決済通貨になるでしょう。
ここで反対したのはアメリカと日本でした。欧州に弱いアメリカは、渋々賛同したようで、アメリカ追従の日本もそれを止めることは出来なくなりました。

欧州は人民元を使った目先の利益を狙っています。うまく行けばドルに対してユーロが巻き返せると思っているようです。
つまり、中共と欧州はスクラムを組み始めたと見てよいのではないでしょうか。対峙するのは日米豪の経済圏になって行くでしょう。
この対峙で間に入るのがロシアです。プーチン大統領は大ロシアの復活を画策していますが、モスクワの大半は欧州への帰属意識が強いようです。大ロシア復活を目指すのであれば日米豪側に入るべきなのでしょうけどね。欧州側だとロシアは食い物にされるだけですから。

「欧州＋中共」と「日米豪」の対峙。世界は新たな２極対立の時代へと進んでいるようです。

沖縄、基地反対活動家の逮捕と起訴

前も書きましたが、昨年１１月の沖縄県知事選挙は、中共が介入した選挙でした。その前に日本に居る中共の総領事（今の総領事とその一つ前の総領事、２代続けて）が、中共の指示を受けて那覇に出向き、秘密会議（おそらく沖縄サヨクと沖縄の新聞社を交えての会議）を開いてその中で、仲井間現職知事は中共になびかないが、翁長那覇市長はなびく可能性があるということが述べられました。

中共からは、「沖縄から米軍を叩き出せ」という指示があり、「普天間の辺野古移設でもめているから、それを利用して米軍を追い出すチャンス」と見ているそうです。
沖縄から米軍が出ていけば、日本政府なら何とでも出来る・・・ということは、日本政府内には中共親派がすでに大量に作られていることを意味しているようですね。

那覇市若狭に構築された「龍柱」などの経緯を見ていますと、どうやら沖縄県政の中に相当数の中共親派が送り込まれ、そこが翁長知事と連動し、音頭を取って「龍柱反対運動」をいなしながら建造を強行したように見えます。
そして沖縄のマスコミによって、沖縄県民は真実を封印され、なにも知らされずに置かれている状態ですね。

この様な背景の中で、龍柱阻止活動とか孔子廟の違法性訴訟などが起きていますが、敵の戦術に対抗するためには、もっと戦術を練って行かないと徒労に終わるのではないでしょうか。

そんな時、「基地反対活動家の逮捕と起訴」という記事が掲載されました。もちろん産経にです。

逮捕・起訴されたのは米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、抗議活動の際に県警機動隊員を蹴ってけがを負わせた人物、住所不詳、無職の北島義久容疑者（７７歳）だそうです。罪状は傷害と公務執行妨害と言うこと。

この北島被告は、生活拠点のある北海道と沖縄を短期間に何度も往復しているそうです。このような人物を捜査すれば、抗議活動の実態解明も可能となるのではないでしょうか。
無職の男性が何度も北海道から沖縄までやってくる交通費、おそらく飛行機代ですが、かなり高額になるはずです。
その資金の出所を解明すれば、多くの活動の隠された実態が判るはずですね。

しかし、県議の中にも親中派は居ますから、何かにつけて弁護士を動員し黙秘と早期釈放の手配をするでしょう。そこが問題です。
基地反対運動の統率者である山城博治議長も、何度も基地内侵入で逮捕されていますが、どのようなカラクリがあるのか、いつもすぐ釈放されています。

ならば何度でも、年配の元教職員のような反対活動家を逮捕し拘留して尋問することは可能なように思います。出来るだけ多くの活動家を逮捕し、北海道などの遠方から沖縄に来ている活動家の、その資金源とか資金の流れを究明することが戦術としては良さそうな気がします。
短時間の短い尋問でも、情報が積み上がっていけば、何かが見えてくるものです。

基地反対活動だけでは逮捕することは出来ません。それ自体は違法ではなく、主張を表明するデモなどは法的に擁護されています。
ではどのような罪状で逮捕するのか・・・

宜野湾の普天間飛行場と異なり、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺はあまり開発されておりません。つまりここで反対運動のテントを張って長く居座るには、それなりの生活設備が必要になるはずです。

早い話が、トイレ問題が現在露呈して来ていると言うことです。周辺にあるコンビニのトイレを使っていましたが、汚れが激しくなり店長などから「掃除くらいしろ！」と怒鳴られたそうです。
しかし沖縄サヨクとは、ようするに「サヨクやくざ」ですから、トイレ掃除などやる由もないわけです。
コンビニ側はトイレを使用禁止にしてしまい、反対運動活動家を締め出しました。

トイレから締め出された活動家達です。しかし生理的現象をとめることは出来ません。そこで周辺の茂みや木の陰、排水溝の上などに用を足しているそうですが、これは明らかに法律違反ではないでしょうか。

大勢が用を足しますから、周辺は臭くて辺野古住民は怒り心頭と言うことになっているようです。なにしろ大の方もやるそうですからね。
この現行犯を逮捕して警察にしょっ引くことは可能ではないでしょうか。軽犯罪法違反かも知れませんが、犯罪は犯罪です。

生理的現象ですから、何度も逮捕を繰り返せば、そのうちに証言もつみあげられていくのではないでしょうか。特定の人物を狙っていれば、一人の人間は周期的に出すものは出したくなるでしょうからね。

敵は工事現場で使うトイレなどを設置するかもしれませんが、このようなトイレは公道などに設置するには許可が必要になるはずです。
また、定期的な糞尿の回収も行わねばならず、そのようなことが沖縄サヨクに出来るとは思えません。

中共と共同すると、どこまでも野蛮に染まっていくみたいですね。トイレ問題が彼らの命取りになる可能性も大きいと思います。
ちょうど北京が排気ガスで住めなくなるまで汚されているのと同じようなものではないでしょうか？

岸田外相の訪韓

岸田外務大臣が１２月２８日に韓国へ赴き、韓国側の外相と会談するそうです。慰安婦問題などを解決するための訪韓ですが、はたしてどうなるでしょうか。

指示を出したのはもちろん「安倍首相」です。
産経新聞前ソウル支局長に対する名誉毀損訴訟での無罪判決の確定、そして日韓請求権協定をめぐる訴えを韓国憲法裁判所が却下したことなど、韓国側から関係改善を望むとのメッセージが発信されているものと受け取った安倍首相の判断のようですが、罠かも知れませんね。

日本側の立場ははっきりしていて、「昭和４０年の日韓請求権協定で『完全かつ最終的に解決済み』である」と言うものです。

この日韓請求権協定とは、昭和４０年（１９６５年）に、当時の韓国大統領であった朴正煕氏との間で結ばれた協定で、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」を指します。
１９５２年にアメリカを筆頭とする連合国との間でなされたサンフランシスコ条約締結時、当事国に含まれなかった韓国（大韓民国）です。

１９５０年から始まった朝鮮戦争、そうです、この時は韓国は戦争中だったのです。（これで朝鮮半島は共産主義の北朝鮮と韓国に二分されてしまいます。）

このサンフランシスコ条約の直前に、一方的に李承晩ラインを宣言し「竹島」を占領するなど李承晩大統領のめちゃくちゃな行為で、日韓関係は悪化の一途でした。
勝手に引かれた李承晩ライン。そのラインを超えたなどの言いがかりで日本漁船の乗組員が殺されたり拿捕されたりしていましたからね。
朝鮮戦争は１９５３年に停戦を迎えますが、共産主義の脅威は常に韓国を狙っておりました。

１０年後の１９６３年に「クーデター」を起こして政権を乗っ取った朴正煕氏が、この状況を急きょ改善させるために行った日本との協定が「日韓請求権協定」でした。

この頃、世界は共産主義革命が火を噴き、自由主義国家はアメリカを中心として結束する必要がありました。
サンフランシスコ条約と同時に締結された日米安保体制、その不平等さを、共産主義からの防衛を絡めて、１９６０年に改善させた岸内閣。それほどに共産主義の脅威は自由主義を脅かしていました。
クーデターによって大韓民国は朴正煕大統領のもと、自由主義国家側につくことを世界中に宣言したわけです。

「日韓請求権協定」は「日韓基本条約」とともに締結されたもので、日本が韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドルを供与すること、そしてこれによって両国及びその国民の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認するものです。

即ちこれで、戦時中などに生じた事由に基づく請求権は、いかなる主張もすることができなくなります。また、この協定に関して、後に紛争が発生すれば外交経路で解決するものとし、解決できない時は第三国を交えた仲裁委員会に付託することになるわけです。

国家間の協定ですから、これを反故にするには協定破棄を宣言するなど、戦争をも想定した行動が必要になるでしょう。
そしてそれを画策するのが世界共産主義革命を目指す連中なのです。

韓国は朝鮮戦争を経て共産主義からの影響をもろに受けております。そして日本もまたその影響下にあり、現在もなお、「サヨク」と呼ばれる連中が、日本国内でマスコミを使って破壊工作を続けております。

この連中が韓国を使って従軍慰安婦なるものをでっち上げ、日本を貶めているわけです。日韓連携で行う慰安婦宣伝ですが、その発信元は日本側です。朝日新聞社と北朝鮮、そして中共が絡む謀略で、韓国国民の心象を捜査して、日韓離反を煽ります。

お解りのように、従軍慰安婦問題とはこの「日韓請求権協定」を反故にしようという行為で、それによって賠償責任を復活させ、その金をもって共産主義革命に寄与しようとするものです。
ソビエト無き今、共産主義の盟主は中共であり、その中共は共産主義を変質させ、中華思想の実現に向けて走っております。

竹島問題は大東亜戦争とは関係なく、GHQの占領時に引かれたマッカーサーラインの中に竹島が入っていなかっただけのこと。そのマッカーサーラインをそのまま李承晩が乗っ取って、竹島を自国領と言っているものです。

この様な環境の中、岸田外相はどのような交渉を持ち掛けるのでしょうか。
韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）など、非政府組織が多くある韓国。政府ではない団体を作っているのは北朝鮮から流れる韓国サヨクの反日団体です。そしてその後ろには日本のマスコミとサヨク団体が居ります。
その目標とする世界共産主義革命を捻じ曲げ、中華思想実現にすり替えている中共が居るわけです。

韓国世論はこのような連中によって扇動され、選挙投票にも影響を与えております。韓国政治がうまく行かないのも、ここに原因があると思いますが・・・

落としどころの見つからない日韓外相会談です。
岸田外相はどのように話を進めるつもりでしょうか。そしてその後の安倍首相と朴大統領の話がどうなっていくのか、竹島問題や拉致問題への影響もあり、展開が気になる年末となりました。

マイナンバー１１万人に届かず

沖縄での話です。マイナンバーの配達は通常の書留より厳格で、本人を確かめる通知カードは所帯ごとに発送されていますが、沖縄では返戻率（宛先の人が居ないため戻った率）が１８％にも達するそうです。

人数にして１１万人になるとか・・・

これはどうしてなのか・・・おそらく組織化された本土のサヨク団体が原因でしょう。
沖縄では、選挙の前になると本土から沖縄に移住する人たちが増えるそうです。それが何を意味しているか、解っているのですが法的にはどうしようもありません。

沖縄の不動産屋には、四畳半一間に１０人も住むという客が来るそうです。無理だと話しても申し込み手続きに「瑕疵がない」ために、断る理由がなく貸すそうですが、背後に居るサヨク暴力団に、断ると何をされるか判らないから仕方なく貸すのかも知れませんね。

このような客は必ず選挙前に増えるそうです。住民票を移し、選挙権を手に入れ、サヨク候補者に投票する仕組みであることは間違いありません。

約１年前、沖縄で県知事選挙がありました。現役の仲井間知事と、翁長候補の勝負という選挙でした。この時、仲井間知事は、普天間の辺野古移設で、辺野古の埋め立てを承認したと言うことで沖縄サヨクからつるし上げを受けていました。
特に沖縄新報と琉球タイムズの２紙（沖縄にはこの２紙が絶大なる権力を持っています）は、仲井間知事を激しくこき落としておりました。

選挙の結果は１１万票の差で翁長氏が当選、仲井間知事は落選してしまったのです。そこから辺野古移設反対運動が始まり、安倍首相の批判も始まり、翁長氏は国連人権委員会にまで出向いて、沖縄県民は先住民だとか、日本政府から差別されているとか、米軍基地は銃を突きつけられて取られた土地にある・・などと虚偽の発言をまことしやかに訴えたのです。

そのほかにも、那覇市若狭に中国属国を示す龍柱を建てたり、中共に媚を売るさまざまな事業を企画し実施し始めます。

この仲井間知事を引きずり下ろした１１万票の差と、マイナンバーが返送された数が図らずも一致したわけですね。
今までは選挙で投票した後は本土に帰っていた沖縄サヨクです。しかし今年はマイナンバーという特別な本人確認の行政行為が行われ、この沖縄サヨクの正体が暴露されてしまったわけです。

このことで、沖縄県民と沖縄サヨクは全く異なることが証明されたように思います。しかし、証明はされても昨年の知事選挙を無効にすることは出来ません。法的には成立していますからね。
司法系にはサヨクが多く、特に法務系には強いようで、そこらへんは抜け目なくやっているのでしょう。
知事の任期は４年ですから、それまではどうにもなりません。

しかし、このような事が行われたことを沖縄県民だけでなく日本国民すべてに知らせる必要はあるでしょう。
その上で、このような異常な選挙がまかり通っていることを防止する対策を考えるべきです。
法的に瑕疵がなければそれで選挙権を与えて良いのか、自由と平等の理念を念頭に置きながら、教条主義のサヨクを排除する方法を考えねばなりません。

これは欧州やアメリカが、現在直面している移民問題と酷似しています。移民でやってきた人間に選挙権を与えれば、やがて移民票の方が多数となってしまうことは目に見えています。
野蛮の台頭と文化の消滅の危機とも言われておりますね。中共が糸を引く翁長知事が、野蛮の門を開いて沖縄文化を駆逐するのを、黙って見るしかないのと同じことです。

自由を規制し、人権を蹂躙し、民主主義を停止して、そこまでして地域国民を擁護するしかないのでしょうか。
かつては古代エジプトの文明、あるいはメソポタミアの文明が、そしてギリシャの文明が滅びたように、苦労して作り上げた文明は、やはり「野蛮」によって滅びていくのでしょうか・・・

いや、日本の歴史を振り返り、神武天皇の時代に遡ると野蛮を制し文明を伝える古事が見えてきます。
明治になって「八紘一宇」と表現されるようになった、２６７５年前の神武天皇の就任演説です。
ここで述べられた内容こそが、現在も生きている我が国の基本戦略なのです。

詳細は後日にしますが、この戦略が叩かれたのが第二次世界大戦であったわけです。
東京裁判ではポツダム宣言受託からの戦争終結のけじめが付けられ、我が国の基本戦略は全面否定されたのです。
しかし共産主義に組みすることなく我が国は持ちこたえました。

最近東京裁判の再検証が話題になっていますが、この東京裁判史観からスタートした国家が隣国「中共」であり、ここを上手く立ち回って敗戦の誹りを免れた「朝鮮」なのです。
ですから東京裁判の蒸し返しが国家存亡の危機になる「中共」と「韓国」が、南京大虐殺や従軍慰安婦に執着する意味は恐らくここにあるのでしょう。

日本やアメリカを騙して経済力を手に入れた中共が、アメリカと太平洋を二分して日本を華人の世界戦略に取り込もうとする意味は、東京裁判史観の固定化であり、未来永劫その嘘を人類史に定着してしまうことにあると思います。

その太平洋への出口に当たるのが、台湾と沖縄であることは地図を見れば一目瞭然ですね。
沖縄への無血侵略が着々と進められております。龍柱、孔子廟、そして沖縄県政への浸透など、米軍基地反対闘争を利用した巧みな侵略です。

奇しくも、この手法がマイナンバー配布というルーティンワークではない行政行為で明るみに出たようですね。
もしかしたら、これが中共侵略に対する反撃のチャンスになるかも知れませんね。沖縄県民の「気付き」を願うばかりです。

白人の支配は終焉するか

産経に石原慎太郎氏が「奢れる白人よ　君たちの世界支配はもう終わったのだ」というコラムを書いていました。白人の支配は終わるでしょうか？

石原氏は、毛沢東の「目の前の厄介な問題、つまり矛盾を解決するためには、その背景にあるさらに大きな矛盾『主要矛盾』を認知してかからなければならぬ」という「矛盾論」を引き合いに、現在起きているイスラム国などの過激な暴力沙汰には、「その背景にあるさらに大きな現実を把握しなくてはなるまい」としてヨーロッパの混乱と衰退を理解する必要があると説いています。

そして石原氏は、「歴史を見れば、中世暗黒時代の後、世界の歴史は白人による有色人種の国土の一方的植民地化と富の収奪だった。」と述べ、スペイン人によるインカ帝国の滅亡、西インド諸島での猟犬を使った人間狩りを挙げています。

アジアを蹂躙する白人は、「有色人種を人間と見なすべきか、それとも獣とすべきか」をバチカンに質（ただ）し、バチカンは、「本来は獣であるが、キリスト教に改宗したら人間と見なす」との御宣託を与えているそうです。

アメリカ大陸が発見されてから、アメリカインディアンはこの論理で殺されまくりました。映画「黄色いリボン」では、ジョン・ウェイン扮する退役直前の大尉に、インディアンの酋長が「私、クリスチャン」と言うシーンがありますが、これなどバチカンの教えをそのまま守っていると言いたいジョン・フォード監督の演出でしょうか。

南北戦争を経て産業立国に目覚めたアメリカは、奴隷を解放し産業の育成に努めますが、資源の調達先としてやはり植民地を必要とするわけです。

同じころ明治維新を経て産業立国を目指した日本も、やはり資源の調達にアジア諸国を必要としますが、そこはもう白人達の資源供給（略奪）地域になっていました。

国力（経済力）のなかった日本は、じっと我慢しながらも富国強兵の道を進んでいったのです。恐ろしい欧州列強。和魂洋才で軍の近代化を図りますが、帝国ロシアの執拗な南下工作が清国を経由して朝鮮半島に及び、ついに日清戦争となりました。世界で最初の近代兵器を用いた国家間戦争で、日本は清国を破ります。そして今度は直接ロシアとの戦いとなるわけです。

この日露戦争に日本が勝利するわけですが、この時に日本に経済的な支援したのがユダヤ資本でした。
その後、絹などの輸出で日本は経済的に豊かになって行きますが、比例して白人社会からの嫌悪感にもさらされて行きます。

第一次世界大戦が起こり、その戦後処理の失敗と恐慌を経て、第二次世界大戦が発生します。白人の優位が揺らいでいきます。
二次大戦で日本は軍事的には負けますが、アジアは植民地支配から解放され、原爆を背景にした東西冷戦構造下で、日本は画期的な経済成長を成し遂げます。つまり生産性の著しい向上があったからです。

欧州は植民地を失い、冷戦構造の中で何とか生き延びますが、英国のシティはアメリカのウォール街に取って代わられ、二次大戦でも壊れなかった貴族社会が次第に疲弊していきます。
貴族社会が破壊され、生産性を向上させたドイツだけが、欧州の経済的トップとなりますが、生産性が延びていない欧州各国、即ち貴族社会は、単なる金利生活者に成り下がって行ったわけです。

貴族資本主義は、略奪型資本主義です。貧富差を作るように投資しないと、生産性が向上したところに負けてしまいます。
そして日本、中共、さらにアジア各国の取っている再投資型資本主義の成長によって、貴族型資本主義が終焉を迎えようとしているわけです。

日本によって追い詰められたアメリカ産業国家は、中共を使って日本を牽制しようとしましたが、かえって中共という化け物を成長させてしまい、目下その対策で苦慮しています。
日本は、略奪型資本主義を踏襲する財務省の役人によって、増税による国家潰しに直面しています。

中共は、肥大化した疑似国家ゆえに、トイレのドアを閉めない運営によって汚染が広がり、人の住めない地域が出来つつあります。
また、疑似国家ゆえの維持の重圧を対外戦略に依存し始め、軍拡によって周辺国への脅威を増大させております。
日本と中共は、いやでも対決状態に置かれています。日本の財界が日中友好などのプロパガンダに騙されて、このような局面を作り出したわけです。経済面でも軍事面でも・・・

おそらく、貴族資本主義は終焉を迎えると思います。もっともそれは日本の出方次第です。財務省の言いなりになって、増税に進めば延命されます。しかし生産性を上げ、途上国にODAと生産手法を持ち込んでその国の経済を活性化させれば、世界的に経済は成長しますから、相対的に貴族資本は縮小します。
すなわち貴族資本主義が終わるわけです。

欧州はAIIBやらIMFやらを使って中共の取り込みを始めました。日本には日米同盟しかありません。台湾の行方や南米の動きは余談を許せません。ロシアもまだ判りません。
イスラム国がどう動くか、それは米英が知っているのでは？

原子力のパラダイムシフト

ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の紙上に、「原子力のパラダイムシフト」と題する記事が出たと言うことです。（産経）

「被曝リスクは誇張され過ぎている。我々はどれほど愚かだったのか」ということが書かれた記事で、放射能リスクを考え直すという記事のようです。

コラムニストのホルマン・ジェンキンス氏と言う方がこの記事を書いたWSJの編集委員だそうです。１９９２年からWSJ上にコラムを書き始め、１９９７年にはジェラルド・ローブ賞」という賞をもらったという記者。
現在は「ビジネスワールド」という欄に記事を書いているそうで、そこでこの原子力のパラダイムシフトという意見を書いているとか。

「『放射線被曝はいつも被曝量に直接比例して危険である』という根拠のないドグマ（独断）に、世界は１９５０年以来、屈服してきた」と述べて、その意味を「秒速１フィートで発射された弾丸で死ぬ確率は、秒速９００フィートで発車された弾丸で死ぬ確率の９００分の１だと言っているものだ」と解説しています。

私のブログでも、何回か放射能の危険について、誇張された危機意識が間違っていることを指摘してきましたが、ついにウォールストリート・ジャーナルの記事にも同じような意見が述べられ始めたようですね。
では、なぜこのような誇張された危機意識を我々は植え付けられたのか、そのことについてはこの記事には何も書かれておりません。
しかし、重要なのはその点ではないでしょうか。

原子力は、そのスタートは原子爆弾でした。物理学では、原子崩壊が連鎖反応を起こし一気に崩壊すれば莫大なエネルギーが瞬時に発生することは予言されていました。
そこで第二次世界大戦のさなか、ナチスがこれを作ったら人類は大変なことになるというわけで、アメリカは必死でそれをナチスより先に実現しようとしたのです。

ナチスから盗み出した原爆の設計図は、ウランを濃縮して９０％以上の密度にして、臨界を起こさない２つのブロックに分け、それをTNT火薬でぶつければ爆発が起きるとなっていました。
多くの原子物理学者もそれを認め、ウランの濃縮を遠心分離機で行い、３０％以上の濃度に上げるためにテフロンの容器を使ってフッ化ウランを濃縮、９０％以上の濃度のウランを作ったのはアメリカでした。
（日本はテフロンが作れず、濃縮は３０％まででした。しかし仁科博士はそれでも爆発させることが出来るとして、全く違う設計をしていたと聞きます。しかし昭和の陛下は、そのような爆弾を作ることを許しませんでした）

フォン・ノイマン博士は爆縮での爆弾を設計して、それはネバダ砂漠で実験をしました。が、広島の原爆は実験もしないでパラシュート投下のナチスの設計した爆弾で、ぶっつけ本番だったようです。

この原子力を、発電に応用することは物理学者の最初の研究動機でした。ですから戦後すぐに発電への応用が始まったのですが・・・

アメリカは原爆を戦争抑止の兵器にしようと画策したのです。そしてこの原爆をソビエト連邦も実験し成功したために、冷戦構造という新たな時代が始まったのです。
そのために核技術の拡散を抑止しなければならなくなり、その恐怖の宣伝がハリウッドの映画を通して行われました。

原爆製造に功労した学者にノーベル賞を与えようと試みたアメリカは、ここでほとんどの学者が日本の湯川秀樹博士の論文、中間子論を参照していたことから、仕方なく先に湯川博士にノーベル物理学賞を与えるように動いたのです。湯川博士を表舞台に出して、核の技術の拡散を抑えたわけですね。

さらにハリウッドで作られた恐怖は、人類の破滅であり放射能の恐怖でした。オカルトチックなこれらの映画は、世界中の人々を洗脳するのに十分すぎるくらいの効果を発揮したのです。
「渚にて」という映画は、放射能を黴菌かウイルスのような扱いで描いていたことを覚えています。

こうして７０年、英国とフランス、そして中共やインド、パキスタンなども核実験を行いましたが、何とか核による平和均衡は保たれてきたのです。
ふり撒かれた放射能の恐怖は、やがて原子力発電の燃料問題に発展します。しかもその恐怖を「世界革命という妄想」にとらわれたグループの使う大義となり、反核・原発反対運動に受け継がれてしまいます。

核物質は無害ではありません。微細な塵となった核物質が体内に入って、どこかに留まってしまうと核分裂の刺激が細胞に働いて、癌などの病気を引き起こすことは確認されています。しかし確率的にはかなり低いはずです。
また、放射線を浴びて皮下組織をやられると、造皮機構がやられて皮膚呼吸が出来なくなり死に至るケースもあります。これは強烈な日焼けと同じですが、原発から出てくる放射能などでは致死的やけどにはならないはずです。

地球上に無害な状態で埋蔵されていたウラン鉱石。それを無理やり集め濃縮しておこした核分裂。放射能の廃棄物は再び元のように分散して地球に戻せば良いわけですね。
人工的に作ったプルトニウムは、その劣化は早く数十年で使用できなくなるそうです。それはアメリカが原発に沸騰水型か加圧型原子炉しか作らせなかったことからも判りますね。この原発でないとプルトニウムが作れなかったからでしょう。安全な黒鉛炉ではプルトニウムは作れません。

液体窒素で超電導が可能になった今、超電導コイルでリニア新幹線が技術的に可能になりました。つまり超電導が物理学からエンジニアリングに変わってきたのです。と、言うことは「核融合炉」も技術的に可能になってきたことを意味します。
またこれは同時に強力なレーザー砲の開発も可能だと言うこと、すなわち核ミサイルを迎撃する精度が１００％に限りなく近づくわけです。お解りのように、もはや核兵器の時代ではなくなってくるのです。

技術が出来てもそれにブレーキを掛けるのは常に政治です。まだ「核による均衡」が政治的に有効であるならば、次の技術の出番は、残念ながら無いわけですね。

IMFの「ＳＤＲ」は大丈夫か

IMFは、大東亜戦争が終結する約１年前の１９４４年７月、アメリカのニューハンプシャー州ブレトンウッズで開かれた、経済協力のための機構設立の合意によって作られた組織です。

大恐慌の教訓をもって、致命的な経済政策の失敗を繰り返さないために、協力のための枠組みが必要であることは、世界中の経済界が望んだことでした。

このブレトンウッズには世界の45 カ国の政府代表が集まり、国際通貨体制の秩序回復を図り、貿易の障害となるような為替規制を撤廃するよう加盟国を促す役割をこの機関に期待したのです。

こうして発足したのがIMF（International Monetary Fund）、日本語では「国際通貨基金」でした。
そしてこの組織を設計したのは、一人は「ジョン・メイナード・ケインズ博士」であり、もう一人は「ハリー・デクスター・ホワイト財務次官補」でした。

マクロ経済学の博士として、ジョン・メイナード・ケインズ博士は有名ですが、ハリー・デクスター・ホワイト氏と言えば、日本が戦争をせざるを得なくした、あの「ハル・ノート」の実質の執筆者として有名です。

IMF加盟国は、IMFに対し借入れを行うことができます。それを資金引出し権（ Special Drawing Rights）と呼び、その頭文字を取って「SDR」と言います。
あくまでも借り入れですから、返済の義務はあります。

昭和の陛下の終戦勅諭を持って大東亜戦争が終わり、日本は再建の徒に付きます。そして未来型の投資をこのIMFからの借り入れでするわけです。

東海道新幹線や東名高速道路の建設が、このIMFの基金からの借り入れで作られています。新幹線の場合、その借入額は３８００億円でした。当時の貨幣価値は今の２０分の１ですから、２０倍すれば７兆６０００億円くらいになりますが、ここが通貨制度の面白いところですね。
借りたのは昭和３９年です。 昭和５４年に完済していますが、結局、新幹線や高速道路のおかげで日本が急激な経済成長を遂げましたから借金返済が出来たわけですね。

つまり貨幣価値が縮小したわけで、借金は軽くなりました。これはマクロ経済の常識で国家経済は経済成長によってのみ借金が返せるわけです。
財務省がいくら国の借金を増税で返そうとしても、それは絶対に不可能なのです。常識ですね。

経済成長とは、通貨政策だけでは出来ません。その通貨が生産性向上に向かわなければ経済成長は出来ないのです。経済成長が無ければ借金は絶対に返せないわけで、経済成長が可能ならば、いくら借金をしても全く怖くないわけですね。

生産性の向上とは、生産効率の向上であり、単位時間内に幾つ作れるか・・などと言われていましたが、近年は生産物が消費に回って初めて生産性の向上であると言われるようになってきました。つまり「売れなければ生産性は向上しない」わけです。

SDRは、始まった時は金本位制で、１SDRは金0.888671グラムとなっておりました。しかしニクソンショックでドル：金の兌換がなくなると、その直後の1973年に標準バスケット方式と呼ばれる方式が採用されました。この時は「ドル、ポンド、マルク、フラン、そして円」でした。
１９９９年、欧州がユーロに統一されて、この通貨バスケットは「ドル、ユーロ、ポンド、円」になったわけです。
そして今年１１月、中共の人民元が、SDRの構成通貨に入ることが可決されてしまいました。つまりSDRの借り入れはIMF加入国ならどこでもできますが、返済はこの構成通貨のどれかでなければなりません。
ここに人民元が入れば、中共はIMFから爆借りして、その返済を人民元で支払えるわけです。経済崩壊している中共、IMFからの借り入れで息を吹き返します。（実施は来年の１０月です）

SDRの見直しは５年に一度ですから、２０２１年までは来年１０月のレートが採用されます。爆借りで危機を乗り越え、経済成長以上に人民元を発効して爆返済すればどういうことが起こるか、それは判りませんがドイツには過去のハイパーインフレの経験がありますね。あの時はドイツだけでしたが、今度はアメリカ、ユーロ、英国、日本を巻き込んでいくような気がします。

現在、順調なアメリカ経済です。その背景にはドル金利の低さがあり、このまま放置すればバブル化する危険が出てきています。
そこでFRBは、「景気の過熱を防ぐために政策金利を引き上げる」必要に迫られ、徐々に金利を引き上げてきました。その結果、新興国からのドル離れが起きています。

中共は新興国ですから、当然ドル離れが起きています。つまり外国資本が離れていっています。
このドル離れを埋めるのがIMFからの借り入れではないでしょうか。そして国内への投資になるわけですが、どうせ軍需に回すお金だけで、国内景気は放置される・・・

経済成長が低ければ借金が返せないから、見かけ上の成長を作って人民元の発行、そしてそれによる返済・・・そのうちに軍の近代化が出来れば他国への侵攻、そして世界征服・・・が習主席の描く構想ではないでしょうか。他国への侵攻が出来れば国内の不満は外へ向けられますから。
そして他国への侵攻とは、間違いなく日本が最初でしょうね。日本の憲法を舐めていますから・・・

このような策謀が読めないのが、IMFのラガルド専務理事のようです。
「これからの１年間で中共は人民元を自由化し、ドルやユーロなどと並ぶ国際通貨として金融市場で信認を高めることになる。」などと述べておりますが、そんな甘い中共ではありません。またヒットラーの時と同じ間違いをしているようです。

クリスティーヌ・ラガルド専務理事、５９歳。自分が再び戦争の災禍を招き始めていることに、まだ気が付いていないようです。

激怒が続く習主席、激怒したとて・・・

アメリカ・オバマ政権はついに台湾にミサイル・フリゲート艦２隻など総額約１８億３千万ドル（約２２００億円）相当の武器を輸出する方針を決定し、議会に通告したそうです。

もちろん中共を牽制するのが狙いです。２０１５年までに台湾の平和的融合という試みが失敗した中共です。習政権は戦争によって台湾を併合しようと、「戦争の準備をせよ」と人民買う方軍に指示したのが今年年頭の頃でした。

しかし、中共製の武器は台湾製の武器には歯が立たないことを人民解放軍から知らされた習主席、激怒したもののどうにもならず、再び武器調達でロシアから最新鋭の戦闘機を買付けるなど、初心に帰って活発な戦争準備に入りましたが、それでも２０１６年には戦争による台湾併合などは不可能です。

台湾は来年１月１６日の選挙で、民進党の政権が勝つことがほぼ確定しているようです。有権者がそう言っているそうですからね。
そこでオバマ政権はフリゲート艦（護衛艦）、携行式地対空ミサイル「スティンガー」をはじめとする各種ミサイル、水陸両用車などの輸出に踏み切りました。もちろん米中関係が緊張を増すことは覚悟の上です。

しかし、民進党・蔡英文主席が台湾独立ではなく、現状維持を選択していることからか、いつ中共が軍事技術を盗みに来るか判りませんから、F16戦闘機は輸出を見合わせたそうです。

これには習主席、再び激怒なのです。
鄭沢光外務次官を通して在中アメリカ大使館の臨時大使を呼び出して、「中共の主権や安全などを著しく損なうものだ」などと述べ、武器売却関連の米企業に対し制裁措置を取る方針を表明したそうです。
でもこれらの兵器にはアメリカだけでなく日本の部品も入っているはずですから、どういう制裁を掛けるのでしょうか・・・

激怒に激怒を重ねている習主席を、さらに激怒させる出来事が発生しました。

インドの高速鉄道システムが日本の新幹線方式を採用することに決定したのです。インド西部のムンバイとアーメダバードを結ぶ高速鉄道建設計画は、２０１３年から日印が協力して調査をしていました。
そこに中共が割り込む形で中共製新幹線の売り込みを掛けてきたのです。

これはインドネシアの時と同じで、設計の為の調査など、金のかかることは日本にやらせておいて、新幹線事業だけはいただくという中華龍の賢い方式です。
インドネシアは賄賂攻勢（おそらく）で中共に取られてしまいましたが、現実的なモディ政権は日本の新幹線方式を採用したわけです。

激怒した習政権は、それでも一応世間体を気にしながら、「どの国にも自国の協力相手と協力方式を選ぶ権利がある。インド側の決定と選択を、我々は尊重する」と述べているそうです。
その裏で、「日本はインドの高速鉄道プロジェクトを持って行ったばかりか、軍事協定にまで署名した」などとマスコミに書かせ、国内に対しては焦点を日本の武器輸出へ持っていこうとしているそうです。

昨年から今年にかけて、習近平とインドのモディ首相は、互いに相手国を訪問しただけでなく、互いの故郷をも訪れ歓待しあうなど、その蜜月ぶりを世界に発信していました。
「中印両国は高速鉄道でも協力すると合意した」などと得意げに話していた習主席ですから、その激怒ぶりは凄まじかったでしょうね。

もともとインドと中共の国境では紛争が絶えません。アジアにおいてこの両国は最大の敵対国同士なのです。ですからモディ首相の本音は「中共とは一線を画したい」というところでしょうね。
このインドの本音を察せなかった習主席のミスであることは間違いありません。インドネシアには何といっても華僑が多く、しかも経済の実験を握っているのです。

今後の中印に対して、日本は大気汚染の克服競争を仕掛けたらいかがでしょうか。
インドも近代化を達成しつつありますから、工場から出されるガスや汚物が環境を汚しています。そこでライバル同士と言うことを逆手にとって、インドの環境対策を日本の指導で行うわけです。

インドはヒンズー今日が主流で、あとはイスラム教、キリスト教などが入っていますが、中共のように無宗教ではありません。
ですから、この価値観をよく調べながら、汚染克服が例えコストアップ要因になっても必ず勝てることを理解させて行くのです。

安倍首相の訪印で決まった原子力発電の輸出は、大気汚染問題の切り札としてモディ政権が求めたものです。そのために、核兵器に転用しない条件で日本の技術を輸入する原子力協定の締結にもモディ首相は合意したわけです。
このインドの環境汚染に対する姿勢を信じて、日本からの技術援助をもっと進めて、もって対中環境競走を展開させる戦略です。

もしこの競争を受けて、中共も大気汚染対策を始めれば、中共も救われるかも知れません。この時、インド経由で技術情報が洩れても、それは構わないように思います。

習主席の世界戦略は、中華思想のそれであり、欧州キリスト教の金融資本主義と同じ様相にあります。新幹線を始めとするインフラの提供は、その開発費を貸し付け、その返済による金融資本の利益を求めるもので、何のことは無い「欧州列強の植民地支配」と同じようなものです。

だからこそ、AIIBなる悪質な融資機構が必要になったわけで、ADBの精神とは全く相容れないものです。
アジア各国がそのことに気付き、再び今度は華人による植民地とならないように、日本も貢献しなければなりませんね。

インドの新幹線方式の採用決定は、このような世界の現実に対して良貨が悪貨を押しとどめたように見えます。このような連鎖が起こることを期待したいのですけど・・・

中共が感じる恐怖とは

カナダのミス・ワールドの代表に選出されたアナスタシア・リンさんは湖南省で生まれ、大学教授だった母親とともにカナダに渡って人権活動家になった２５歳の美くしい女性です。

カナダで行われたミス・ワールドの選考会に２度目の出場。そしてカナダ代表の栄冠を勝ち取りました。

ところが、今回のミス・ユニバースは開催国が中共。その海南島のリゾート地、三亜市で開かれます。
海南島は、その地下深くに原子力潜水艦の基地がある島で、香港より南で、南シナ海に面しています。なぜここでミス・ワールドを開催するのか、そこにはここを世界のリゾート地にして、アメリカから爆撃されないようにする中共政府の思惑があるからでしょう。

一方のカナダは、このミス・ワールドに合わせて、わざわざ華人であるアナスタシア・リンさんを代表に選出した可能性もあります。
それも中共の政府が最も嫌がる「人権活動家」を選出したわけです。
人工島問題などで「きな臭く」なっている南シナ海。ミス・ワールドというお祭りを利用したチャイナバッシングが企画されたと見ていいのではないでしょうか。

演劇界の人でもあるアナスタシア・リンさんは常に中共の人権弾圧を批判してきました。最近は中共で非合法化されている気功集団「法輪功」の支持者を演じて、７月には宗教の迫害に関する米議会の公聴会にも招かれ、拷問など激しい弾圧の実態も証言しております。

このアナスタシア・リンさんが、ミス・ワールドに参加するために香港に向かいました。もちろん中共政府からはミス・ワールド世界大会に参加するために必要な査証の発給を拒否されていました。それでもリンさんは到着時の発給に望みを託して香港経由で入国を試みたわけです。

しかし、海南省の当局者から電話で「到着しても査証は出ない」と突っぱねられます。そして共産党系の新聞には「２５歳の美しい女性が、偏見を持つ西側の人間の同情を得るのは簡単だ」などと誹謗とも取れる記事を書かれます。つまり２５歳の美しい女性が中共に入国して人権問題を訴えられると迷惑だ・・というわけですね。

これに対し、香港で記者会見を開いたアナスタシア・リンさんは、「中共政府に聞いてみてください。美人コンテスト優勝者の入国がそんなに怖いのですか？　中国共産党と違う考えを持っているからといって今度は（２０２２年に北京で開催される）冬季五輪の出場選手も拒むのですか？」と反論しています。
そして「私には与えられたチャンスを使う責任があります。中共政府は私が信じるものによって私を罰した。人権問題について話すことを封じようとしたのです」と一歩も引かない姿勢を貫きます。

中共政府は、世界中に散らばる華僑を連携させて、今後の世界戦略を考えているようなふしがありますが（国防動員法など）、このミス・ワールドを使ったアングロサクソンの戦略は、華僑にも中共に敵対する考えを持った人物が居ることを示したかったのかも知れません。

アメリカの新聞には、旧約聖書に出て来る「ダビデ少年と巨人ゴリアテとの戦い」になぞらえて、このミス・ワールドの事件を報じ、注目を集めているようです。
アングロサクソンと華人の世界制覇をめぐる戦いは、遂に宗教戦争の様相を帯びてきたようです。

歴史的には、さんざん人権など無視してきたアングロサクソンですが、対「中華」となると「人権問題」が有効であることを認識し、それを対中戦略の武器として今後は大きく使っていくかも知れませんね。
共産主義は一党独裁でないと機能しません。しかし独裁するためには反対勢力を力で抑えるしか方法は無く、必然的に人権弾圧が出てきます。
中華思想は選民思想ですから、人種偏見を伴っています。共産主義と中華思想が合体すれば人権弾圧は想像を絶する酷さになるでしょう。

そしてそのことを一番よく知っていて、ばれることを恐れているのは中共政府自身だと思います。チベットやウイグルから法輪功、一人っ子政策の頃の監視員の暴力と、賄賂によって生まれた黒子への弾圧など、暴かれると「唖然」とする内容が一杯あるはずですね。
そしてアングロサクソンの英連邦国家には、このような情報はいっぱい集められているはずです。これを今後の対中戦略の武器として使う、その先制攻撃がアナスタシア・リンさんの今回の事件のような気がします。

欧米に留学する頭脳明晰な華人には、共産党政府を冷ややかに見る人が多く、かといって欧米のやり方にも同調していないというスタンスを取っているとか。
彼らは、中国共産党が崩壊すれば、新生中国の中枢に座る人達の様にも見えます。その時期を早めることがアングロサクソンの基本戦略なのではないでしょうか。

通貨戦略では華人に負けそうなアングロサクソンです。ドル一極支配が終焉になり、通貨バスケットには人民元が入り込んでくる有様で、このままでは華人の「白人への復讐」が始まってしまうことは明らかです。
華人の「反日」の姿勢を見れば・・・判るはずですね。
東京裁判の時、マッカーサーは華人に騙されていたことに欧米は早く気が付くべきです。

中共・海南島で開催されるミス・ワールド。
その出場者の一人、カナダ代表が中共政府によって出場出来なくされたことで、他の欧米の代表も出場を辞退する可能性もあります。

美人コンテストを舞台にした世界の覇権戦争・・今後の成り行きが注目されます。

２０１６年、台湾武力併合と沖縄奪取の年

中共の計画では、２０１６年が台湾との平和併合の期限です。そしてその目論見は、現状の蔡英文民進党主席の優位によってほとんど望み薄となりました。

こうなった場合、武力によって併合することが決まっておりました。しかし、現状の中共の戦力では、核兵器でも使わない限り、台湾の武力に敵いません。

仕方なく習主席は合いたくもない台湾の馬総統と会談し、平和併合の期間を伸ばすことにしたようです。

鍛冶俊樹氏のメルマガによりますと、「計画通り２０１６年侵攻を実行すべく『戦争準備』の指令を出したところ、軍から返事がありません。そこで調べてみると、莫大な国防費の大半は将軍たちの賄賂に消え、最新式の兵器と称する物の実際の性能はと言えば、日米はもちろん台湾の兵器にも及ばないことがわかりました」と言うことだそうです。

もしかしたら今、中国人に一番絶望感を持っているのは習主席かも知れませんね。
そこで先月下旬、習主席は、人民解放軍を大規模改革する方針を表明したそうです。これまでの７大軍区を４～５の戦区に再編するのだそうです。
軍区を戦区と言い換える当たり、侵略戦争の意図は崩れていないように見えます。

しかしこの中で、統合司令部と陸軍司令部を新設し３０万人の陸軍兵員を削減するという方針が打ち出されています。
戦争の準備をするなら兵員の拡充が当然ですが、陸軍の１割以上に及ぶ削減は、戦争の準備とは真逆の方向を打ち出している事になります。
陸軍を削減し、その分、海軍と空軍を拡充すると言われているようですが、侵略戦争をする場合は終着点は常に陸軍による占領であり、陸軍なくして戦争の勝利は望めないのです。

つまり習主席は、主席という座について始めて人民解放軍の２０年に渡る軍拡政策の失敗を認めざるを得なかったわけです。
とう小平主席から始まった軍の近代化は、結局失敗だったということに気が付いたのですね。

７軍区から４～５戦区への組み換えは、そう簡単ではないでしょう。南シナ海に人工島が出来ても、そこに配備する飛行機がありません。
ロシアの最新鋭戦闘機スホイ３５を２４機を買ってみても、それより少し古いスホイ２４は、トルコ上空でトルコ軍のF16戦闘機に撃墜されています。
中共が開発したJ20は、そのエンジンに致命的欠陥があるそうですし・・・

戦闘機などがなければ、いくら南シナ海に島を作って領有権を主張しても、世界が認めませんし、制空権も取れません。
制空権が取れなければ、その島にどんな軍事施設を作ろうと、侵略行為を始めればすぐに空爆されてしまうでしょう。

また、領有権主張で東シナ海の制空権を確保しようとしても、空自のスクランブルで追い出されることでしょう。空自のF2は、F16と同じ格好はしておりますが、ほとんど日本製で性能はF16よりも上です。
パイロットの錬度も上のようです。あまり煩かったら、一度中共の戦闘機を太平洋側に追い出したらどうでしょうか。燃料を使わせれば自国の基地に帰れなくなります。一度くらいこうして不時着を経験させれば、それで懲りるのではにでしょうか？

もし台湾に中共が侵攻してきて、台湾の武力併合が実現すれば、沖縄は風前の灯火になります。アメリカは中共との全面戦争など望まないでしょうし、あっという間に沖縄住民の意思とは関係なく、華人が那覇市中などを闊歩するでしょう。やがて治安の悪化に対して中共の警察が入り込み、華人ではなく沖縄住民を逮捕し始めるでしょう。そのようになることを沖縄サヨクは願っているようですけど、最初に抹殺されるのは当然「彼ら」ですよね。

しかし、前述のように、習主席は武力併合は無理であることを悟りました。

２０１６年、中共による台湾の武力併合を前提にした沖縄サヨクの活動と、翁長知事による米軍追い出し作戦だったようですが、沖縄県民の中に居たほんの少数の「本当の郷土愛を持つ県民」のおかげで、それも追い詰められています。

「琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会」を立ち上げた我那覇真子代表は、翁長知事が国連匂いて行った演説に対するカウンタースピーチを、わざわざ国連まで赴いて行いました。
翁長知事は「あらゆる手段で辺野古を埋め立てさせない」として「前知事が行った埋立承認の取り消し」を発動しましたが、安倍首相と首相官邸は翁長知事に対して、いや県を被告にして代執行訴訟を提訴したのです。
翁長知事は、県が国を訴える「抗告訴訟」を行うそうですが、法廷闘争になれば翁長知事が敗訴することは法的に間違いないようですね。

こうして沖縄サヨクの活動も次第に収まってくるように感じます。何しろ中共の台湾武力侵攻が不可能となったようですからね。

世界を舞台にした中共の金権政治ですが、優れた兵器開発には「パトリオティズム」が必要なこと、お金では買えないものがあるわけですね。
今後中共はIMFのSDRで世界制覇をしようとするでしょうが、結局欧州と共倒れになるのではないでしょうか・・・

軽減税率、外食は・・・

財務省の意味のない消費税１０％で、軽減税率が取り沙汰されています。食料の軽減税率の策定では、どうやら外食を除く生鮮・加工食品ということに決まったようですが、では加工食品とは何でしょうか・・・

加工された食品と言うものが何を指すのかがよく判らないからです。例えばすでに食器に盛り付けてある加工食品と、加熱などが必要なパッケージに入った加工食品と同じなのかどうか、財務省の見解を聞かねば判りません。そしてその説明がどこまで客観的なものなのかどうかですね。

食器の盛り付けてある加工食品は、すぐに食べられるわけです。アイスクリームやプリンなどの容器は食器になるのかならないのか・・・

もし食器になるのであれば、そのような食器に盛り付けた加工食品の税率は幾らなのか、１０％なのか８％なのか・・・
食器ではなくパッケージと見なすのであれば、内容物は問われるのか問われないのか、など極めて複雑怪奇になってきます。
自動販売機は加工食品なのか外食なのか、などの質問も出てきます。早急にはっきりとさせてほしいですね。

ようするに、レストランの厨房からパッケージという容器で出されれば加工食品であり、食器に乗せられて出されれば外食になるのかどうかです。
レストランは加工食品として厨房から出し、顧客はそこで消費税８％のお金を払って、用意されたテーブルに座って食事をすれば外食にはならないのかどうか、と言うことです。
そして、誰がそれを決めるのか、まさか財務省の役人ではないでしょうね。

現在、スーパーマーケットなどにテーブルが並べられ、コーヒーが提供されて喫茶室（喫茶エリア）のようなものが作られた店があります。
コーヒーは自動販売機の場合もあり、ドリップで入れてくれる店もあり、さまざまなサービスになっています。
そして注目すべきは、ここではその店で買ったパンなどを食べても良いことになっているのが常なのです。
このようなやり方が消費税の軽減税率にどうかかわってくるか、そこが焦点なのですね。

ようするに加工食品をどこで食べるか、自宅か路上か、それとも公園などのテーブルかという問題に帰結して行くのではないでしょうか。（こんな議論は果てしなき議論ですね）
そしてその拡張解釈が、レストランなどの今後の戦略、そしてレストラン内装の設計思想と結びついてくるでしょうし、商業ビルの設計コンセプトにも影響するでしょう。設計思想によってビルに入っている商店の売り上げにも影響する問題ですからね。

消費税の問題は、税率だけでなく、それを予定申告させるところにもあります。経営を知らない一般国民には、消費税は預り金だから払わないのは「使い込み」などと考える人も居ますが、予定申告は前年度の実績で今年度はまだ支払われていない消費税を先に支払えと言うものです。

まだもらっても居ない消費税を先に支払えと言うのですから、払えない企業が出てきてもおかしくありません。何しろ１０％になると１割分を支払えと言うことになるわけですからね。
そして消費税（あるいは付加価値税）を先に支払わせている国家は日本以外にあるのでしょうか？
ここが消費税が景気に大きくマイナスとなり、景気回復の足を極端に阻害する原因になっているような気がします。

消費税８％の景気に対する悪影響は、まだあと５～６年は続くでしょう。そこに１０％へのさらなる増税をすればどういうことになるか、それは火を見るよりも明らかです。
谷垣、麻生の両大臣は、外食を含むか含まないかで税収が１兆３０００億円変化するとしておりますが、外食する人が減れば、何もならないはずです。

麻生副首相は、外食に課税することに対して、「厳しい財政事情を考慮する必要がある」などと述べておりますが、厳しい財政事情を生み出している原因こそ、消費税ではないでしょうか。
経済成長が阻害され、GDPが延びなければ、厳しい財政事情になるのは当たり前ですからね。

外食が減れば家庭の手料理が復活するかと言えば、そんなに甘くはないでしょう。公園や路上にたむろして加工食品を食事をする人が増え、ごみ処理の問題とか衛生の観点から大きな問題となってくるのではないでしょうか。

ともかく税率だけしか考慮していない税制は、われわれの生活をいくらでも悪くします。相続税なども、おそらく暴力団などの資金源になっているのではないでしょうか。
繁華街のオーナービルなどで発生する相続問題は、ビル内で営業する非合法ギリギリの商売などが絡んできますから、数億単位の闇資金が生まれやすい状況です。
そしてその資金が北朝鮮などに流れて、拉致被害のさらなる悲惨を生み出している可能性もあるように思います。

ともかく、「厳しい財政事情」を打開するにはGDPの上昇、即ち生産性の向上しか手段は無い事、それだけは現実なのです。
財務省がいくら力説しても、税率アップでは絶対に「厳しい財政事情」を克服することは出来ません。

少子高齢化が進む中、いかにして生産性を上げるか、それが「厳しい財政事情」を解決する道です。その反対なのが増税になります。
財務省には「厳しい財政事情」を認識することは出来ても、その解決をする権限も手段も、そして能力もない事、お判りでしょうか・・・

いなくなる焼け跡世代

作家の野坂昭如氏が亡くなりました。享年８５歳でした。

「アメリカひじき」とか「火垂るの墓」という小説で直木賞を取り、それから本格的に作家となった野坂氏です。火垂るの墓では、戦後の焼け跡の中で妹を栄養失調で亡くすお話ですが、同じような境遇だった三島由紀夫氏と気持ちを分かち合えたのか、仲が良かったようです。

我々戦後世代には判りませんが、人生の幼少期から、多感な青春期を戦争と愛国の中で教育され、先輩たちが果敢に戦場で決死の攻撃を掛けていた時から、敗戦となって手のひらを返したように「一億総ざんげ」などという吹き込みが始まり、占領時期が終わっても戦前と前後の分断された風潮の中で、どうにもやりきれない気持ちをどこにもぶつけられず、苦しんだ世代が焼け跡世代ではないでしょうか。

GHQの洗脳政策に背を向けた焼け跡世代の一部は、荒廃した国土の中で、ひたすら消費材の開発と生産に埋没し、経済面のみを発展させてきました。
戦前に弾圧されていた焼け跡世代の一部・サヨクは、GHQ政策の元で既得権を手中に収め、民主主義と平和というプロパガンダのもとで「日本解体」計画を推し進めました。

テレビから流されるアメリカを目標にした戦後生まれの団塊世代が世に出るにつれて、焼け跡世代は戦争世代とに挟まれて特異な存在になって行きます。
いかにして戦後世代に「戦後日本」を伝えるか、サヨクは教育界に手を伸ばし日教組を組織し、財界はアメリカに追いつき追い越せというように、技術と経済を発展させます。この指揮を取るのは、戦争世代の人達で、生き残ってしまった同胞への申し訳なさからか、経済でアメリカに勝つことを目標に、まるで弔い合戦のように邁進します。

こうして日本経済大国が出来上がってきますが、焼け跡世代はそこに自分たちの居場所がどうしても見いだせなかったようですね。
三島由紀夫氏はそんな日本に愛想をつかして割腹自殺します。野坂昭如氏は「火垂るの墓」をサヨクのプロパガンダに使われてしまいますが、その後戦争反対に対して「軍隊は必要」とか「やられたらやり返す、当たり前だ」などの発言によってテレビ界から干されてしまったようです。

戦争世代が９５歳以上となり、焼け跡世代が８０歳台となってきた今、戦後に生まれた保守とサヨクが、根拠の判らない主張をぶつけ合っています。
戦後保守が「再軍備には憲法改正が必要」と述べれば、戦後サヨクは「９条を守れ」とか「戦争法案を廃棄せよ」などと、意味不明な主張を繰り返しています。

憲法改正を叫ぶ戦後保守は、憲法草案をもっているのでしょうか。マグナカルタを憲法と誤訳したなどの疑いを持っていれば、憲法とは１７条憲法のことであることに気付くのではないでしょうか。
日本に欠落しているのは、法治の主権国家としての基本法であって、憲法ではないという主張は今のところありません。
憲法は１７条憲法に准じ、国家防衛には銃を持って立ち上がる・・などの基本姿勢を、戦後保守は持ち合わせていません。

戦後サヨクは、「反戦平和」とか「戦争反対」のようなスローガンを掲げて、いいように中共に操られているようです。少なくとも彼らの主張はどれも中共に利することばかりですね。
原発反対なども、どうして反対なのかなどその客観的意味はあまり述べられておりません。マスコミによって流されるオドロオドロした表現で、多くの国民を惑わせます。ようするに反日が目的であるとしか見えません。

中共が反日で日本に対して仕掛けているのは紛れもなく戦争です。宣伝戦と脅迫で領土領海を奪取しようとしているわけです。中共の兵隊は、自衛隊の艦船にレーザー照準を当てたり、米軍の航空機に当てたりして挑発します。これは戦争挑発なのです。
挑発に乗り、うっかり発砲すれば「先に撃った」とののしるような、そんな戦争になってきています。
そしてこれを我慢して放置すると、今度は我々の海域に軍事施設を作り始めるわけです。「そこは古くから中共の領海だ」と言って、国際法などは無視します。紛れもなく侵略戦争そのものなのです。
南シナ海がまさにこのような戦場になっております。このような戦争を容認しているのが日本サヨクの反戦平和なのです。だから中共に協力するサヨクと言われます。インチキというわけではなく、戦争が変わってしまったことからくる認識不足です。

野坂昭如氏に代表される焼け跡闇市世代は、アメリカの暴力や、三国人の身勝手な主張とか騙しの手口を知っています。ですから団塊世代以降の「保守」にも「サヨク」にも同意できなかったのでしょう。

口下手だった野坂氏。彼を理解できた戦後生まれはついに現れなかったようです。アメリカの戦争はテロ戦争に変わり、戦場も前線・銃後という時代から我々の生活圏内部に変わりました。
それも理解できない戦後団塊世代の保守とサヨクなのですね。

盛り上がり欠く憲法改正

現在の日本国憲法が、GHQの押し付けであり、所詮「占領下の憲法」であることは衆知の事実です。

なにしろこの憲法を押し付けたチャールズ・ルイス・ケーディス氏自身も、晩年ごろにあの日本国憲法に関して「えっ、まだあの憲法を使っているのか」と絶句したと言います。
つまり日本国憲法を押し付けた本人ですら、「これは占領期間だけ有効な憲法だ」と思っていたわけですね。

日本が被占領中だった１９４９年の１０月に、蒋介石の国民党を台湾に追い出した毛沢東が中華人民共和国を建国しましたが、何故か彼らは「大日本帝国（日帝）」を追い出して建国したとしております。
その時日本はGHQ占領下にあったことを隠し、「嘘」で建国を祝ったわけですね。

そして１９５１年、サンフランシスコで講和が結ばれ、日本の占領統治が終わり、日本は独立国として再建の徒に就きますが、中共はこれが不満だったようで、サンフランシスコに抗日記念館を建てて「サンフランシスコ講和条約無効」を本気で画策しています。

まあそれはさておき、この講和の後に朝鮮戦争が勃発、アメリカは日本に再軍備を要求しますが、吉田首相は日本国憲法を楯にとって拒否します。
アメリカも仕方なく、「まずは日本の経済復興である」として日本に対する経済、技術援助とアメリカ市場の提供までしていただきました。
そしてこれが、今思えば「ヘブライへの妥協」の定着になった原因のような気がします。

明治政府によって作られた「大日本帝国憲法」は、欧米というヘブライ国家を学んで作った日本独自の憲法ですが、マグナカルタを憲法と訳したことが、「天皇」の位置を不明確にしてしまった最初で、「日本国憲法」では天皇の意味をヘブライ系が捉えられずに、「象徴天皇」としたわけですね。

「大日本帝国憲法」は、本来ならば「大日本帝国基本法」とすべきでしたね。そして憲法とは「１７条憲法」だけにしておけばよかったように思います。１７条憲法はマグナカルタではなく、ヘブライの「十戒」に相当する日本の価値観です。
現在もなお、何かトラブルが起こると「和を持って貴しとなす」などというフレーズを使いますからね。

大日本帝国憲法では、我が国の主権は「天皇」にありました。GHQはこれを新憲法で「国民主権」に置き換えます。これはマグナカルタの精神です。つまり天皇を英国の「ジョン王」と同格に見たのではないでしょうか。
ここから、天皇の意味が日本国民にも判らなくなっていきます。サヨクは天皇制廃止という言葉を使いますが、天皇制などと言われれば、ますます天皇って何かが判らなくなってしまいますね。

そもそも「主権」がどこにあるか、などという議論はヘブライ系の議論です。王権などというものを真剣に議論し、王権神授説などという訳の分からない言葉も生み出されています。
この不毛の議論に対し、「国民主権」という言葉が生まれ、そして「民主主義」が生まれたわけですから、本来このような議論に日本文化は馴染めないはずです。

１２７４年の元寇の乱で鎌倉幕府の力が弱まり、戦国時代になってしまった日本。欧州では大航海時代が始まり、アジアが蹂躙され始めます。
そして織田信長の時代から日本の中央集権化が始まりますが、徳川の江戸時代になって徹底した管理貿易が欧州列強から日本文化を守ります。

やがて始まった産業革命。民主主義は産業革命によって可能になった制度です。農業社会で科学がまだ技術と結びつかない時代は王様が必要だったと思います。
産業革命が日本の明治維新を生み出し、欧米列強と対峙する必要からさらなる中央集権化を進めるために明治政府によって「天皇」が用いられ、そしてヘブライの王のような「明治天皇像」が構築されたものと考えます。
この急激な、そして強力な中央集権化が「天皇主権」というものを生み出したのではないでしょうか。

このような経緯があって、日本国民の憲法認識があやふやになっているように思えます。聖徳太子が作った「憲法」と言う言葉。その「和」の精神を受け継ぐ日本文化なのです。
小さな和が、和をもって集まり、大きな和になって完結する大和（やまと）が我が国です。
日本のきものを「和装」と呼び、日本の料理を「和食」と呼び、日本のお菓子を「和菓子」と呼ぶのが我が国日本の国民です。つまり１７条憲法が、現在も生きている証なのです。
ヘブライの観念を持ち込み憲法をマグナカルタに置き換えた時、この時点で日本国民は憲法がよく判らなくなったといって良いのではないでしょうか。

憲法学では、憲法の原点をマグナカルタに置いているようです。１７条憲法には置いておりません。しかしマグナカルタは日本語では「大憲章」であって憲法ではありません。
そして多くの国家はこれを基本法と称し、「法治の基礎」に据えます。基本法は基本法であって憲法とは違います。
このような不明瞭を放置したまま憲法論議をするから、日本国民は憲法改正に盛り上がらないのではないでしょうか。サヨク暴徒の9条擁護が原因ではないように思います。

憲法は１７条憲法に戻し「神道」系の管轄（道徳）として、新たに日本国基本法を作り、国民主権の法治国家を目指すならば、基本法改正に天皇を持ち出すことは無くなるでしょう。

ヘブライの概念では天皇陛下を位置付けられません。むしろ古代エジプト（ヘブライ系ではない）のファラオの方が、天皇陛下の概念に近いように思うのですが・・・

どこへ行く中共：世界戦略は維持・・・

微小粒子状物質「ＰＭ２．５」を含む汚染指数が３６７を記録した北京市です。

日本人学校を含む小中学校は休校となり、ナンバープレートの偶数・奇数で走る自動車を抑制したり、工場の操業を停止したり、土砂を積んだダンプカーなどの走行を禁止したりと、その対策を打ち続けていますが、お判りのようにほとんどが見せかけの対策です。

場当たり的で抜本解決をしようとはしておりません。
７歳の男児が「昨日から咳が出始め、今日は症状が悪化した」と、その母親が話していたそうですが、でも何もしない市民です。
４０代のタクシー運転手（男性）は「先週は高層ビルの上部が見えなかった。今回は見えるから、先週ほどひどくない」と呑気に語っていたとか。感覚がどうも違うようですね。

世界保健機関（ＷＨＯ）が安全基準とした数値の４０倍となる汚染指数１０００に達したこともあるようで、ネット上では、環境保護省に対して「省の指導のもと、中共の環境汚染はますますひどくなっている。省は真剣に仕事をしていないのではないか」、とか「環境保護相は就任時に何と言ったのか。辞職しろ！」などと、厳しい言葉が飛び交っているそうですが、でも何もしない・・誰かがしてくれるだろう、誰かがやるべきなんだ・・という論調で終わっております。

政府は場当たり的対策しかせず、国民は批判だけで自らが動こうとはしません。こうして北京は有毒ガスのなかに消えていくのでしょうね。
共産主義が悪いのでしょうか、それとも華人の本質が悪いのでしょうか。つまり「トイレのドアを閉められるような文化にまで達してから話し合いましょうね」と言うのが、世界の態度なのかも知れませんね。民主主義ではないからではなく、民主主義が出来ないと言う事のようです・

このような中共からやってくる漁船に対して、韓国軍の艦艇が警告放送と警告射撃をいたしました。北朝鮮との海上境界線と主張する北方限界線（ＮＬＬ）南側に中共の船が入ったためだそうですが、尖閣諸島に来る漁船にも警告射撃をするべきではないでしょうか。

台湾から日本に来る観光客は、「爆買い」する中共の観光客と間違われないように日本滞在中、ほとんど会話をしない“無言の行”を貫くケースが相次いでいるそうです。
「普通に会話をしていると、一般の日本人は中国人と台湾人の区別ができない。中国人に勘違いされるのは悔しいので・・・」という切実な本音が聞こえてきます。

これほど世界中で嫌われる華人なのです。経済は崩壊し、人民元が使えるうちに使ってしまおうという国民の、爆買いなのかも知れませんが・・・

しかし、人民元はSDRに入ったのです。これはなにを意味するでしょうか。

華人の戦争は我々の意識とはまったく異なるようです。どちらかと言うとユダヤ世界戦略に匹敵するようで、もしかしたらそれより数倍上なのかも知れません。
世界はインフレーションを警戒しすぎて世界不況を何度も誘発しています。それが大戦の引き金になっているわけです。今回のユーロの失敗はドイツの非論理的な通貨発行抑止の心情から起きているとも言えるのではないでしょうか。

人民元がSDRに入ったことで、中共がドイツに変わって通貨発行を始める気かも知れませんね。中共国内は経済が崩壊していますが、世界中の華僑が世界制覇を狙って商売をしています。世界には人民元が溢れていると言っても言い過ぎではないかも知れません。
東アジアを支配しているのは、実はこの華僑の経済ネットワークなのです。

中共の要人が莫大な国家資金を持ってアメリカなどに亡命しておりますが、このお金も、持ち逃げしたように見せて、実は華人の経済ネットワークを世界中に拡散する働きをしているのかも知れません。
何しろわれわれの常識とは異なる世界で生きている華人なのです。

華人の世界戦略は「トイレのドアを閉めないで、世界中に汚物をばら撒く」戦略のようにも見えます。つまり彼らの平和とは、世界中で華人をいじめてきた民族をベッドに寝たきりにして、生命維持装置のみで生きている状態を作り出したとき、初めて華人の本当の平和が訪れるという「平和」のように見えます。
汚染による感染症で世界中を「寝たきり」にする戦略なのかも知れません。

欧州は未だに華人のこの様な戦略があることに気付いていないでしょう。まだ謀略で何とかなると思っているのかも知れません。
だから人民元をSDRに入れることに何の抵抗もなかったのではないでしょうか。しかし、欧州は未だに金利生活者の連合です。ドイツが強くなったのは、そういう中で戦争に負けて生産を受け持ったからです。
生産することがいかに強いか、それに最初に気が付いたのがヒットラーでした。
だからデフレから脱却してナチスが独裁したのですね。今思えば単なるバブルだったわけですが・・・

しかし、今度の華人はそこを十分に知っています。金利生活者（年金生活者も含みますが）とは、一種の生命維持装置に繋がれた病人と同じだと言うことに。
多くの発明とか商品開発、そしてブランドなどはアグリッシブ（攻撃的）な精神が無いと出来ません。華人にはそれが無いようです。だからコピー商品を作ることに自尊心の抵抗は無いわけで、人類の進歩などは「華人の平和」の敵なのです。
現在は多くの新商品が、企画は日欧米で製造はほとんど中共で作られていることも現実です。華人はそれで良いと思っているはずです。彼らが願う「死の平和」が達成されるならば・・・

この中華の戦略は、中共国内がどうなろうと構わない戦略（国内経済などどうでもいい）ですから、十分に警戒が必要なのですよ。しかしまだ世界はそのことに気付いていないように思います。（沖縄サヨクの言っている平和も同じことなのです）

ではどうするか・・・この唄でも聞いて考えましょう。
https://www.youtube.com/watch?v=n1YxvKIuHtk
この唄って、この華人の思想に反逆する唄に聞こえるのは私だけかな？（最後に勝つ我々とは、日本民族のことでしょうね・・・魂は売りませんから）

沖縄サヨクの犯罪的行為

嘘が多い日本のサヨクですが、特に卑劣なのが沖縄サヨクです。

現在は学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」なども沖縄に集結させて、「安倍政権打倒」とか「米軍・海兵隊出ていけ」などと活動をするつもりでしょうか。

安全保障法の成立は、中共の軍事的脅威を考えれば当然の、いや少し甘すぎるくらいの法ですが、それでも反対するサヨクです。
この反対運動で利益を得るのは中共を置いて他には無いことも、余りにも当然の現実なのです。

中共が日本のサヨク活動をどのようにして操っているかは判りませんが、聞くところによりますと、沖縄を思うようにしたい中共は、日本在住の中共領事館員に新しい領事館員を派遣し、旧領事館員と新領事館員が沖縄を秘密裏に調査して、仲井間知事はなびかないが、翁長市長は簡単に中共側になびくと判断し、沖縄２紙を使って知事選に当選させたことは判っているようです。

作戦に使う政治的要点は、米軍普天間基地の辺野古移転問題で、これを使って住民運動を活発化し、米軍を追い出すように仕向けるというものだそうです。
恐らくアメリカ政府内部にも協力者が居るのでしょう。しかし米軍は政府とは違いますから、まだ操ることは出来ていないようです。

住民運動で事故が起きれば、そこを梃(てこ)にしてさらに活性化が出来ます。そして彼らは困ったことに、沖縄住民に対して「嘘」を訴え始めます。
「オスプレイは危険な飛行機」だとか「沖縄県民は先住民族で弾圧されている」、「米軍基地は戦車と銃口で奪われたもの」など、何の根拠もない「嘘」を言いふらし、県民を動揺させようとしております。

この翁長知事の行為は認められるものなのでしょうか。つまり、明らかに「嘘」であることを言いふらすことが許されて良いのかということです。

オスプレイよりもヘリコプターの方が危険度は高いですし、沖縄県民は先住民ではなく、縄文時代から日本人であることも様々な研究から判明しています。
遺伝子レベルでの多少の違いを指摘するならば、日本人そのものが何なのか判らなくなるはずです。日本列島には太古の昔から多くの民族が入り込み、血を混ぜていますからね。
そして沖縄の米軍基地は、土地の所有者の方から積極的に誘致されたものが多く、その書類も残っているようです。決して銃口によって奪われたものではありません。

翁長知事はこのような「嘘」を、わざわざ国連の人権委員会まで出向いて、そこで２分間のスピーチをしています。
それも政治家には発言を許していないという人権委員会の席で、どこかのNGOの枠を使ってのスピーチです。（これは詐欺行為ではないでしょうか）

ここまで見れば、翁長沖縄県知事が日本の法によって裁かれない方が不思議なくらいですが、この翁長知事の後ろに控えるサヨク集団が、「嘘」を本当にしようと、さらなる悪事を重ねております。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に離着陸する米軍機に対し、レーザー光とみられる光線を照射している事実が明らかになったのです。
この行為は、昨年７月以降、米軍のヘリや輸送機に５回の照射があったそうで、今年１０月３０日の夕方も米軍の輸送機が滑走路へ進入してきた際、地上から緑色のレーザー光が照射されたとか。（明確なテロ行為（＝戦争）です）

米軍の話では、「すべての航空機の運航に関し、われわれは可能な限り高い安全性を確保している」と安全に影響はないことを強調しておりますが、「レーザー照射は、パイロットの視力を一時的に失わせる。パイロットらの視力に深刻なダメージを与えるため非常に危険な妨害行為であり、中止してほしい」とも記者会見で説明されました。

また、「危険な飛行機オスプレイ」という「嘘」を本当にしようと、オスプレイの飛行区域内で凧（たこ）や風船が揚げられているそうです。
在日米国海兵隊報道部も「凧を飛ばす妨害事案を２件確認している」と述べております。
この凧揚げによる飛行妨害活動を思いついたのは、沖縄国際大学の法学部の井端正幸教授と言うことです。

インターネット上に、反基地運動に絡み、凧や風船を揚げることを勧めるような記述がなされていると言うことですが、もう少し取り締まりを強化し、事故を未然に防ぐ必要があるのではないでしょうか。
少なくともオスプレイの飛行区域内での凧揚げなどは禁止する条例などは作れるはずです。そのようなものが無いから法学系のテロリストに妨害行為の隙を与えるのではないでしょうか。

条例が出来れば、航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律によって、航空機を墜落させて人を死亡させた者は「死刑又は無期若しくは七年以上の懲役に処する」ことが可能になります。

妨害工作でオスプレイを落として「危険な飛行機だ」と言ってみても、世界は戦争行為（テロ行為）としか受け取らないのではないでしょうか。それを放置している日本の法体系は、その時世界中から非難されるでしょう。
日本には自治能力がないと判断され、沖縄サヨクのアジトに空爆がなされるかも知れませんね。アフガンのように。
そうなる前に、このような犯罪者を捕まえられる法律を作るのは、国会議員の務めではないかと思うのですが・・・

我が国の防衛産業は大丈夫か

経団連（榊原会長）が今年９月に出した日本の「防衛生産・技術基盤の強化や装備品の国際共同開発・生産の推進に向けた提言」では、「中期防衛力整備計画のもとでは、オスプレイやAAV7（Amphibious Assault Vehicle：水陸両用車両）などの高額な装備品が短期的に海外から導入され、国産の装備品の調達が大幅に減少している。」として、国内防衛産業の危機を次のように訴えます。

「防衛装備品の開発や生産には、特殊かつ高度な技能・技術力・設備等が必要である。防衛需要に対応した技術開発や基盤維持等の投資のためには一定の予見可能性が求められるが、中長期的な施策やロードマップが明確でない。防衛関連事業から撤退する企業も出て、一旦その基盤が喪失されると、企業の再参入は難しく、これまで培った技術的な優位性は失われる。」と言うわけです。

また、「防衛装備移転三原則によって欧米諸国等とは装備品の国際共同開発・生産の推進を図る一方、安全保障面で協力関係にあるアジア諸国等へは装備品の供与が進められている。しかし、わが国の防衛関連企業には、防衛分野の国際市場における実績がほとんどない。」と、原則があっても移転の手続を含む仕組みがないことも訴えております。

そして、「わが国が有する高度な技術開発力は、それ自体が他国に対する抑止力である。」としながらも、「最先端の技術開発力を失えば、わが国は防衛生産・技術基盤を海外の政府や防衛産業に依存することになり、装備品の自主的な運用が困難になるなど、大きな問題が生じる。」として「防衛事業に大きな影響が生じないよう、緩和策が必要である。例えば、国として一定程度の国内調達を優先することや、輸入装備品のメンテナンスなどを可能な限り日本企業が行えるようにすることが求められる。」としております。

さて、産経によりますとオスプレイや水陸両用車ＡＡＶ７などの購入のしわ寄せが、いよいよ弾薬や被服など“地味”な分野の予算に及びつつあるようです。
「弾薬は設備産業だ。火薬などを扱うので設備の維持管理に大変な費用がかかる。ところが今は負のスパイラルに入っている。（予算削減で）操業度が落ち、単価が上がる。予算には上限があるので生産数が減る。この繰り返しだ・・・」と自衛隊向けの弾薬を作っている国内企業が窮地に立っていると言うわけです。

弾薬の需要は、日本では自衛隊以外にはほとんどありません。平成２年度には９００億円あった予算も、平成２７年度には５００億円まで減少し、ハイテクとはならない防衛産業にしわ寄せが来てしまったようです。

その原因は、島嶼防衛など対中シフト移行に必要となる新規装備品を、防衛省が「まとめ買い」してしまったことにあるようです。
そしてまとめ買いはハイテク兵器であるオスプレイにまで及び、１２機を揃えるのに４機ずつ３カ年度に分けて調達すれば１５０４億円かかるとして、１２機をまとめて１３２１億円で購入することにしてしまいました。
そうすれば１８３億円のコスト減になると言うからです。

しかし、この考え方はおかしいと思います。たった１８３億円を節約して何になるのでしょうか。このお金は公共投資に該当するもので、スーパーマーケットでの買い物とは異なるものです。
アメリカに渡ったお金は貿易赤字分となり、日本の民間企業の輸出で取り返せます。民間企業は国内にそのお金を回すでしょう。
節約すれば、それだけ世の中にお金が出回らなくなるだけです。

オスプレイというハイテク飛行機は、１年ごとに進歩するはずです。不具合を改良したり性能を少しずつ上げたりするはずです。
１年ごとに４機づつ購入することに意味があるのではないでしょうか。

こうして年間予算がたの防衛装備品出回れば、国内の防衛産業も潤います。それは日本の安全保障にとって良いことではないでしょうか。
国際的にも、弾薬は原則として自国生産で賄うのは常識で、国内防衛産業の衰退は、総合的な「国防力」の弱体化を意味するそうです。
そうまでして１８３億円を節約しても、何の意味もないと思います。次年度予算で賄えば良いだけです。

自衛隊員向けの被服を作る縫製産業の関係者も、予算減で零細工場が窮状に陥っているそうです。まさか中共製の被服を購入するつもりじゃないでしょうね。もしそうなら、南米やアフリカに縫製工場を持っていって指導した方が余程意味があるように思いますけどね。

先日、自民党本部で開かれた防衛関係議員の勉強会で、この様な意見が業界関係者からも出ていたそうです。
この勉強会の事務局長である佐藤正久元防衛政務官は、「国内産業の基盤を維持するという防衛省の方針と、実際の数字が全然あっていない」と述べ、「国内防衛産業の衰退は、総合的な「国防力」の弱体化を意味する。地味だが不可欠な経常経費が削減され続ければ自衛隊の精強性は維持できない。単なる『業界の陳情』と見過ごすことは出来ない」と言うことでした。

出席議員からは、オスプレイ調達計画の再検討も必要だとの意見もあり、日本の防衛のあり方は再建党する必要がありそうです。

トルコ上空を１７秒間侵入したロシアの戦闘機はトルコ側に撃墜されました。領空防衛が世界的にピリピリしてきています。日本の領空を飛行した中共の偵察機を、自衛隊がスクランブルで撃墜する可能性も出てきています。（相手の操縦ミスで事故が起きる場合も含めて・・）
中共との間にいつ戦争の危険が生じるかわからない昨今、総合的な「国防力」の弱体化は許されるものではありません。

防衛装備庁にはもっと防衛力強化につながるようなお金の使い方をして欲しいものですね。

消えていく戦後の世界

第二次世界大戦は連合国側の勝利に終わりました。すなわちヘブライ系が勝利したわけです。

その後の世界はヘブライの天下でした。ソビエトなど共産圏を除けばおおむね戦後のヘブライ金融政策に乗って来たからです。

その中でドイツ、そして日本が台頭してきます。ヘブライの金融はそれを上手く使って生き延びますが、リーマンショックとかグローバリズムなどの失政によって、いよいよ追い詰められていきます。
旧共産圏の中で、ソビエト連邦が崩壊しロシアになって、ヘブライ系がロシアに入ろうとしたとたんにプーチン政権が誕生し、排除されてしました。
中共は自由化政策を取りそうで取らない、ヘブライ系にとって実に扱いにくい疑似国家になっております。

つまり、第二次世界大戦後の世界、戦後世界が持続不能になり始めたのです。
これで困るのが東京裁判史観で作られた疑似国家・中共です。日本が悪い国だから、それを追い出して中華人民共和国を作ったというのが６０余年前の建国の神話ですから、悪い国であった日本が実は良い国だったとなっては国家存亡の危機になるわけです。

それはある部分、連合国軍も同じで、「戦後の良い日本と戦前の悪い日本」を作り出そうとしております。
１２月５日から始まった「杉原千畝」という映画がどうもそういう意図をもって作られているそうです。
元外交官の馬渕睦夫氏は、映画では日本政府の命令に背いて日本通過ビザを発給したことで６０００人のユダヤ人が生き延びることができたとなっているそうですが、「当時の日本政府はビザ発給を拒否していない」と言うことです。
当時の日本政府を悪者にしたいヘブライ系の意図が見えてきますね。

また、ナチスドイツの迫害からユダヤ人を救ったのは、杉原千畝だけではなく、昭和１３年にシベリア鉄道で逃れてきたユダヤ人たちが満洲国と国境を接するソ連領オトポールで足止めされたとき、当時のハルピン特務機関長だった樋口季一郎は、関東軍参謀長だった東條英機を説得して満洲入国を許可し、満鉄総裁だった松岡洋右が手配して上海租界まで彼らを移送していたと言うことです。

この時、樋口氏と東条氏は「ドイツとの友好は望むが、日本はドイツの属国ではなく、満洲国もまた日本の属国ではない」と明言し、板垣征四郎陸相は「八紘(あめのした)を掩(おお)いて宇(いえ)となす」という言葉を引いて、「特定の民族を差別することは、神武天皇以来の建国の精神に反する」として「ヒトラーのユダヤ人迫害には与しない」という日本政府の意志を公言しているそうです。

これはつまり、日本は唯一、政府が反ユダヤ主義に与しなかった国と言うことを意味しています。
ナチスドイツから訪日団が来ても、昭和の陛下は絶対にお会いにならなかったという話も聞いたことがあります。
でも連合国側は東条氏も板垣氏も死刑にしてしまいましたね。樋口氏はソビエトで死刑になりそうでしたがユダヤ人たちが助けたとか。
ともかくこうして戦前の日本は悪者にされてきたわけです。

ヘブライ系のこのような工作に対して、中共は杉浦千畝氏も無かったことにしたいようです。「上海ユダヤ難民記念館」にこれまであった元駐リトアニア領事代理、杉原千畝氏についての展示がほとんど抹消されていたと言います。
国民党政権の駐ウィーン総領事で、やはりユダヤ人に通過ビザを発給した何鳳山氏を「中国のシンドラー」などとした展示が強調され、「日本軍はユダヤ難民にも残虐行為を行った」などという「嘘」が展示されていたとか。

中共の歴史は政治的歴史であって真実探求の学問としての歴史とは関係がありません。また、ヘブライ系は行き詰ってきた略奪型資本主義を救済するための歴史を論じているように見えます。

おそらくヒッタイト文明から始まったであろうヨーロッパのヘブライ系文化は、旧約聖書の楽園追放から始まる労働忌避文化（＝略奪型資本主義）としてローマ帝国で熟成し、その後の欧州でのカトリック文化圏で生き延びてきました。
１５世紀に、このカトリックに疑問を呈し、反カトリックとして立ち上がったプロテスタントが、アメリカ大陸で社会作りに成功します。
しかしそのアメリカに向かって追いかけていった欧州の略奪型資本は、いまやグローバルという掛け声で全世界を巻き込んでしまいました。

今、この略奪型資本が狙うのがロシアと中共。ロシアではプーチン大統領が立ち塞いでいますが、中共はIMFなどに尻尾を振っております。
衰退する略奪型資本の欧州と、台頭する中華思想の合併です。

この様相を西尾幹二氏が、「西洋文明の没落と中共の台頭は、文明の衰退と野蛮の台頭である」と述べておられましたが、まさにそういう感じがいたします。人類を石器時代に戻すような、そんな感じがする中共の拡大（＝文化の虐殺）なのです。

この野蛮は止めねばなりません。それが世界的な「反中」の流れになるはずです。台湾に、「一緒になりたければ、トイレのドアを閉めて用を足すようになってから来い」と中共に向かって言った人が居ましたが、まさにトイレのドアを閉めるとは、公害垂れ流しを止めるという意味にもつながり、言い当てた言葉です。

華人のトイレのドアを閉めることは、ヘブライ系にも出来ないでしょう。配当金が減りますからね。
ヘブライ系の没落と、中華思想という野蛮の台頭・・・それが「消えていく戦後世界」の姿なのではないでしょうか。
なんとしても、野蛮の抑制はなされなければなりませんね。

北極海航路に国際ルール

地球温暖化の影響なのかどうか、北極海は今、海氷面積が減少しています。奇妙なことに南極側の氷は増加しているそうですから、必ずしも温暖化が原因かどうかは判りませんけど・・・

さて、北極は北極海であって北極大陸はありません。ですから氷が少なくなれば航路も出来るようになり、船による欧州とロシア、そしてアジア、アメリカなどの貿易距離短縮につながるわけです。
しかし、各国が勝手に航路を作って船舶を動かすと無用な混乱が生じ、不公平な環境が出来上がってしまうことが懸念されます。

北極海周辺の資源開発や環境保持などをめぐる国際ルールの策定に北極評議会（AC：Arctic Council）が出来ておりますが、ここにはアメリカやロシアのほか、カナダ、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、アイスランド、スウェーデンの北極海沿岸８カ国で成り立っており、日本は入っていませんし、沿岸国ではないから入れません。（オタワ宣言）
北極回りの航路開発に、この組織をメインに据えようと言うことです。北極評議会の各種決定は８加盟国のコンセンサスによりなされるそうです。

そこで安倍政権は、日本は観測衛星による北極海の氷の状況監視など、科学技術の知見を生かしてルール作りに貢献出来るとして、アメリカとの連携を強化して航路の開発に取り組む方針を固めたそうです。
そして１２月３日、島尻安伊子科学技術担当相がアメリカに赴き、４日にワシントンでホルドレン大統領補佐官と会談することになったそうです。

この北極海は、航路だけでなく海底油田などの資源開発も有望であり、世界各国も注目しているそうです。日本政府は今年１０月、総合海洋政策本部（本部長・安倍晋三首相）を立ち上げました。
これから基本政策を決め、国際社会の動きに積極的に関与し、権益を確保しようと言うわけです。権益といっても、資源開発をさせない権限もあるわけですからね。

この北極協議会は、北極圏諸国に居住する先住民団体、アリュート国際協会、北極圏アサバスカ評議会、グイッチン国際評議会、イヌイット極域評議会、ロシア北方民族協会、サーミ評議会の６団体が常時参加者として置かれ、９つの政府間ないし議員間組織があり、オブザーバーとしてフランス、ドイツ、ポーランド、スペイン、オランダ、英国、日本、中共、インド、イタリア、韓国、シンガポールの１２か国が参加しています。このオブザーバーの参加は、どうせ資源開発やるんだったら入らせろというだけでしょうからね。

もともとこの協議会は、北極圏の持続可能な開発、環境保護等の共通の課題について、先住民社会等の関与を得つつ、協力・調和・交流を促進することが目的なのです。
ですから日本の提案する「北極海の氷の状況監視」とか「航路の開発で環境がどのように変わるか、あるいは変わらないようにどうするか」などの提起が可能になります。

また、海底油田の開発など「やっていいのか悪いのか」そのような調査も必要でしょうし、欲得づくで開発を希望する国家や企業に、どのように諦めさせるかなども協議する会ともなるでしょう。

船で航行する場合も、内燃機関の使用を制限し、夏場は沈まぬ太陽を利用した電気航行を義務付けるなどの対策も必要でしょう。
冬場も、原子力発電航行と二次電池航行だけにさせて、常に衛星監視の気象の変化に注意しながら航行することが必要でしょう。
内燃機関の船は、事故などの緊急の場合のみ使用可能とするなんて、いかがでしょうか。

同時に、なぜ北極の氷が減少しているのか、北極圏に住むシロクマやセイウチなどの生態系は大丈夫かなどの調査も常時行うことが出来れば、日本の科学技術が地球の調査に極めて大きな貢献をすることになるでしょう。

もしかすると、北極圏の氷の減少は、成層圏を飛ぶ飛行機が原因かも知れません。そのような調査報告が出るならば、飛行制限を提案し、その代替交通として日本のリニア新幹線を提案することも可能ですね。

北極海の情報は、映像化して環境科学の解説なども作成可能です。このような啓蒙映画を作って世界に販売すれば、資金面にもすこしは貢献できますね。
これはシーシェパードなどのやり方を参考にしたものですけど・・・

クジラなどの調査も、この協議会で進めることが可能ではないでしょうか。一部では捕鯨禁止にしたのでクジラが増えて生態系を狂わしているという噂もあります。
もし本当なら、捕鯨再開に向けた流れも出来るかも知れません。

日本にとって、何かと有効な北極海航路の開発とその科学技術での貢献です。ロシアとも接近できますから北方領土交渉などの切り口も見いだせるかも知れません。
北方領土だけでなく、千島列島周辺の新たな開発にアメリカも参加した開発計画を出し、開発権取引なども可能かも知れません。

このような可能性を秘めた交渉が始まります。
島尻安伊子科学技術担当相には頑張ってもらいたいですね。

人民元、ついにSDR入り

１１月３０日に開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）理事会で、特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨に中共の人民元を採用することを承認しました。

ついに人民元がIMFのSDRに入ってしまいましたね。

人民元が実際に構成通貨に加わるのは来年１０月以降ということで、それまでは準備期間となるようです。
ＩＭＦ関係者によると、全会一致での承認だったそうですが、どうやらIMFは理事会投票結果を公表しない方針だそうです。（公表できない何かがあるということですね）

人民銀行はその後すぐにＩＭＦの承認を歓迎する声明を発表しております。「中共は、金融改革や開放促進の動きを加速させる」などと言っていますが、どこまで本気なのでしょうか。

人民元がSDR入りしたとしても、中共が資本勘定を完全に自由化し、変動相場制に移行しない限り、投資家は人民元を国際通貨として使用することに引き続き慎重になるだろう・・と言うのが経済評論家たちの一致した意見のようですね。

現実に、この数か月間はＩＭＦの評価基準を満たすために、中共は国内為替市場への外国人のアクセス改善など一連の改革を行ってきました。
ラガルド専務理事は、「こうした取り組みの継続や深化に伴い、国際通貨・金融システムがより強固になり、中共と世界経済の成長や安定を下支えする」などと発言しておりますが、中共は自国利益のためなら裏切りは平気であることは考慮されているのでしょうか。

IMFのSDRは、２０１０年に設定された比率が直近で、その時は、ドルが４１．９％、ユーロは３７．４％、英ポンドが１１．３％、円が９．４％でした。
それが今回は、ドルの比率は４１．７３％、ユーロが３０．９３％、ポンドが８．０９％、円が８．３３％となって、人民元が１０．９２％ということです。

どうしても日本の円よりも上に行きたかった人民元らしいですね。ラガルト専務理事にどのように頼んだのでしょうか。
基準相場を設定し、変動を基準値の上下２％以内に限って操作している人民銀行で、円の時は為替操作があれほど叩かれたのに、人民元の時はお構いなしです。
来年の１０月までに「完全自由化すればいい」などと甘い考えだとしたら中共を見誤っていますね。

なぜ人民元がSDRに入ったのか、それはどうも賄賂だけではなさそうです。産経の田村氏によりますと、２００８年９月のリーマンショックでバブル崩壊、収益モデルが破綻した国際金融資本が背後に居ると言うことです。
グローバル化などと騒いで世界の自由主義国をほとんどダメにした国際金融資本（誤解の無いように・・この中には我々日本の年金なども入っていますから）です。この国際金融資本が、まだ巨大フロンティア金融市場と考えるのが中共なのです。

この中共の現預金総額をドル換算すると、９月末で２１兆ドルを超えます。これは日米の合計約２０兆ドルを上回る金額となり、国際金融資本がIMFに働きかけSDR入りがなされたと言うことです。

これで来年１０月以降は国際市場で人民元とドルとの交換が保証されます。政治、軍事の分野でも人民元は威力を増すでしょう。
ドル決済システムは人民元決済システムにとって代わられ、米情報当局による監視から逃れたい「ならず者国家」は人民元を使って制裁を免れることが可能になりそうです。
中共政府支配下にある企業は、日本を排除しては東南アジアのインフラを手中に収めていますが、これが今後も激しくなることが考えられます。
日本やアメリカ、そして欧州のハイテク企業を対象にした中共の高度技術の「爆買い」も心配されます。

田村氏によりますと、この悪貨の膨張を防ぐ手段がただ一つだけあるそうです。それは人民元の為替制度と金融市場を他のＳＤＲ通貨と同程度に完全自由化させることです。

ラガルド専務理事は「市場改革が進むかどうか今後も監視していく」などと述べていますが、市場改革の約束など違反しても罰則はありません。
「ＩＭＦへの資金の貢ぎぶりでは世界一の日本は、もういい加減、口くらい出したらどうか。」というのが田村氏の意見ですが、なぜ日本はおとなしくしているのでしょうか。

オバマ政権は今年の夏、習政権が金融の部分自由化を約束した途端、「ＩＭＦの条件に合えばＳＤＲ入りを支持する」などと言いだしました。ウォール街では今、中共の大手国有商業銀行と組んで人民元決済センター開設準備が進められているそうです。
日本でも東京市場を人民元の取引センターにしようと考えているようです。金融業界は「人民元関連ビジネスの収益が膨らむ」と皮算用をしていますが、中共経済の失速で人民元暴落リスクがくすぶる中、無軌道な人民元取引には危うさもあるようです。

アメリカに刺されたフォルクスワーゲンが、部品メーカーとの決済通貨をユーロから人民元に切り替え始めたようです。
これまでは中共国内で手に入れた大量の人民元を欧州でユーロに両替していましたが手数料と為替リスクがありました。しかし「人民元をそのまま部品メーカーへの支払いに回すことができれば都合がいい」と言うことだそうです。

このフォルクスワーゲン（ほとんどのドイツ車）によって「人民元の“日本侵食”も時間の問題だ」というエコノミストも居ます。チャイナ・ベンツを喜んで買っている日本国民。日本国民は何故かドイツ車が好きですからね・・・

国際法違反を取り締まるのは誰か

安倍首相が「（公海の）法による支配」を言いだして、これをアメリカが好意的に受け止めたことは記憶に新しいところです。

しかし、法による支配と言っても、では法を犯した者を誰が取り締まるのか、そこが問題となります。
また、国際法と言っても、さまざまな国家間の条約などを拡張して法体系を整えようとする活動であって、基本的には慣習法でまとめるしかないものです。

安倍首相に対抗する中共・習主席は、「我々は中共の法に従う」などと発言し、国際法などは「欧米主導で決めたもので、中共には従う義務はない」と言うような発言がなされています。
国際社会には上位構造はありません。ですから意見が合わなければ「戦争」という手段を使い、勝者の意見が国際的慣習となってきたのが人類の歴史です。

第二次世界大戦の敗戦国を「法」で裁いた者がニュルンベルグ裁判と東京裁判でした。国際法が進展するかと期待されたようですが、インドのラダ・ビノード・パール判事が述べたように、「この裁判は裁判とは名ばかりのリンチだ」と言うのが本当のところではないでしょうか。

その後、ベトナム戦争ではアメリカが負けたので裁判は開かれませんでした。（朝鮮戦争はまだ終わっていません）
それから湾岸戦争とアフガニスタン・イラク戦争で、フセイン大統領が戦犯として裁判で裁かれ、絞首刑になっています。しかしこれがイスラム系の法の下で行われたために、イスラム内紛が激化してしまいました。

現在のイスラム国は、アルカイダ系のイスラム教スンニ派組織で、戦っている相手はシーア派というイスラム内紛であり、そこに石油利権が絡み、キリスト教がチョッカイを出し・・・
つまりヘブライ系の教義と欲が交差する戦いになっております。法と言ってもヘブライの聖典（旧約聖書？）が基本です。ですから国際法はなかなか立ち入ることが出来ません。

これに対して日本と中共の対立は、使う法は国際法なのか中共の法なのか、という戦いです。
日本が敗戦国として東京裁判史観でいる間は中共は国際法遵守でした。しかし、アメリカが普通の国になって日本に対する「瓶の栓」が緩み、アメリカと太平洋を二分すると言う中華思想が本格化し始めると、国際法は邪魔になってきます。

東アジア各国は国際法を遵守するようですし、欧米も国際法を遵守する立場です。ただ各国間の条約の方が優先されるのが国際法ですから、中共は二国間協議をやりたがります。
南シナ海ではフィリピンが「中共のやり方は国際法違反」として常設仲裁裁判所に提訴しました。インドネシアも中共が言うことを聞かなければ提訴する用意があるそうです。
つまり二国間協議は行わないと言うことですね。そうすれば南シナ海は中共の領海ではなくなり、未だに紛争中の海域であり、航行する船舶は国際法に準じて守られることになります。

では常設仲裁裁判所はきちんと機能するのか・・賄賂などが横行している国際機関ですから、客観的な判断が思うようにいかないかも知れませんね。

さて、すべてが順調に行って中共が国際法違反であることが決定したとします。恐らく中共は裁判所の命令は聞かないでしょう。
これが日本国内なら、言うことを聞かなければ警察権力で対処します。とっ捕まえて刑務所に収監するわけです。しかし国際間となれば警察権力はないわけです。
今まではアメリカがこの警察の役割をしていました。国際法違反の取り締まりと言うより、人権侵害などに対して強烈なパンチを加えていましたね。特に中東で・・・

そのアメリカがオバマ大統領の２期目になって、「もう警察官をやめた」と言いだしました。それからイスラム国が台頭し、中共は人工島を南シナ海に作り始めたわけです。
悪いやつらは、警察が居なくなると必ず出て来るものですね。

ともかく法による支配を完結させるためには、法を守らせる警察力がどうしても必要になります。明確なことは、この警察力は「国権の発動」ではなく、「国際紛争を解決する手段」でもなく、「国の交戦権」にも当たりません。
ようするに国際法を遵守させるための武力です。ですから警察予備隊から発足した自衛隊でも十分に対応できるものです。憲法９条には抵触しません。

ただ法を守らない犯罪集団でも、戦闘機、軍艦、核兵器すら持っています。この様な犯罪集団に対処し、法を守らせるには、相当の訓練と覚悟が必要になるでしょう。
また、十分な特殊兵器とか情報収集のシステムなどが必要になります。技術の粋を集め、訓練に耐え、そしてこの困難な仕事を達成することを可能にするのは、自衛隊と米軍のコンビネーションかも知れませんね。

少なくとも、アメリカはそう考えているようですよ・・・