FaceBook上の暗黒国家に民間銀行が出来るか？

ミラノ大学とFacebookの共同研究が行われ、「六次の隔たり」が「四次の隔たり」になったという記事が出ていました。
「六次の隔たり」とは、一人の人間が６人の友人を紹介し、その一人づつも６人の友人を紹介すれば、世界中の人々と間接的な知り合いになれるという仮説で、ソーシャルネットワークの発展を予見する仮説でした。

しかし、今回の研究によりますと、４人の紹介があれば世界中が繋がるという結果が出てきたということです。
そこでマルチ商法がソーシャルネットワークを合体して、民主党・山岡賢次氏の好きなネットワークビジネスになるという妄想も生まれるわけですけど・・・

今回の研究では、296名を被検者として、特定の個人に葉書を送るという実験を行ったとか。その際、使用するのは既存の人脈のみで、これを受け取った人がさらに知り合いに送るという形で、指定された個人に葉書が届くかどうかを調べたということです。

その方法は、「同封した写真の人物はボストン在住の株式仲買人です。この顔と名前の人物をご存知でしたらその人の元へこの手紙をお送りください。この人を知らない場合は貴方の住所氏名を書き加えた上で、貴方の友人のなかで知っていそうな人にこの手紙を送ってください」という文面の手紙をそれぞれに送ったということ。
何だか「幸福の手紙」みたいな実験をしたようですね。
この結果、26.25％の手紙が株式仲買人に戻ったと言うことで、その友人経由の平均人数は５．８３人だったということ。６名よりも少し小さくなっていたようですね。

これを「スモール・ワールド実験」として、こんどはFaceBookが7億2,100万人にのぼる登録者全体を対象とした個人の関連トレースを行ったようで、その結果を世界地図の上にプロットして出来上がった画像が産経のサイトに出ていました。
そして、そこにはユーラシア大陸のロシアと中共の部分が真っ黒（即ち誰もリンクしていない）になっておりました。まさに暗黒の国家という図です。

この世界中から隔離されている国家のひとつ、中共。
そのリンク切れのせいではないでしょうけど、中共で新たなる異変が発生しているとか。石平氏の論文が語ります。

インフレを抑止するために行った金融引き締め政策。しかしインフレが収まることはなく、その変わりに中小企業の資金繰りがきわめて深刻になり、結果「闇金融事業」が蔓延するはめになってしまいました。この資金源は海外へ投資していた中華の不動産マネーです。
社会主義がうまく行かない基本的矛盾。国家経済が発展すればこうなることは必然で、だからこそ自由資本主義でなければダメだという理由でもあります。

そしてついに、中国人民銀行（中央銀行）の責任者が「民間金融」の「合法性」と「正規金融への補助的役割」を認め、中央銀行として民間金融の存在と活動を容認する姿勢を示したということです。
中共経済は６割が中小企業で支えられているわけで、そこに闇金融が高利貸しを始めれば、政府の抑制が効かないまま６割が借金漬けになってしまいます。
しかし、もはやこの「闇金融（高利貸）」を一掃するようなことは政府もできません。

中国共産党は、ついに金融までも民間に明け渡すことを余儀なくされています。そして一旦民間金融を認めれば、次にくるのは金融の開放、即ち国際金融を受け入れろという圧力。
それを避けるために奇妙な規制法を設ければ、それが災いして金融不安が発生することは間違いなしです。

その次には、国家資本以上に強くなる民間金融に、国家事業が乗っ取られる可能性も出てきます。地方の道路、鉄道、空港など、民間金融との結びつきが強くなることは必定。
それを制御するのは、鉄砲か、それとも民主主義か・・・

中共の一党独裁の崩壊、いよいよ大詰めという感じですね。