人事院勧告の見送りと山岡議員のマルチ商法

民間がこれほど不景気になってしまったにもかかわらず、人事院が公務員給与を平均０・２３％削減しか削減しない勧告。
これを野田政権が無視し、平均７・８％引き下げる法案を今国会中に成立させる方針であることを受けて、人事院の江利川毅総裁が怒っています。

江利川毅総裁によりますと、人事院勧告を無視することは「憲法違反」なのだそうです。どうして憲法違反なのかは細かく指摘はしておりませんけど。

人事院は、敗戦時にGHQが作ったもの。
共産化を画策したルーズベルト大統領が亡くなり、その方針を知らないトルーマン大統領がアメリカの方針を反共産主義に変えてから、GHQの方針ががらりと変わり、日本占領政策で公務員は共産主義化することを恐れたアメリカが、公務員給与と人事を決定するための中立機関として作ったものが人事院。
法律を作ることは出来ないので、人事院勧告という形で命令を発し、それに基づいて国会で法案として通すというのが今までの慣例でした。

江利川氏が憲法のどこを指して憲法違反と言っているのかは判りませんが、これまで慣例であったことは確かです。しかし人事院が強かったのは背景にアメリカが居たからであって、そのアメリカの力の減衰とともに権力も衰退することは仕方のないこと。
民間の実質給与は７．８％減などという甘いものではないのです。

人事院勧告を無視した野田政権、最後まで押し切ればそれは良いのですが・・・

一方の山岡賢次国家公安委員長兼消費者問題担当相のマルチ商法業界との関係についてはいただけません。
自民党の石破茂氏の追求は厳しいものでした。なにしろ取り締まる側が推進者だなどという閣僚人事を行った野田政権。解散した方が・・・

山岡氏がマルチ商法の事業者と密接な関係にあることは、すでにインターネットでいやというほど公開されています。（マスコミではありません、念のため）
そのひとつが以下のサイトです。
http://www.youtube.com/watch?v=vvnjkYmjIyY

この講演会を見ますと、マルチ商法とねずみ講を切り離し、あたかもマルチ商法は健全であるがごとく話しております。何と言おうと、「犠牲者」が出ている以上健全とは言えないはずです。
織田信長を例えて個人の能力を説き、押し売り商売に精を出させとうとする手口は、新興宗教の勧誘の手口そのものではないでしょうか？

インターネットが普及して、アメリカでは確かにマルチ商法とネットワークを結びつけた商売が氾濫しているようです。（それがアメリカの経済衰退の原因のひとつでは？）
そこで日本でも・・というわけで、確かに「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」というのが出来ています。
会長には民主党の藤井裕久氏、事務局長には民主党の前田雄吉氏、そして顧問に山岡賢次氏が入っております。

この議員連盟の目的は政治献金、講演料、パーティー券購入ということ。そしてすでにマルチ商法業者から全部で4千万円を超える金額を受取っていたという話です。（今はもっと高額になっているでしょうけど）

この山岡氏の講演でも公務員を槍玉にあげて、公務員を悪、加入者達を善というような話をしております。
民主党がどういうつもりなのかは判りませんが、人事院勧告無視という行動と、マルチ商法推進とが絡み合っているようにも見えてきませんか？

公務員給与を引き下げたとは良いとしても、国民をマルチ商法でたぶらかすことは止めて欲しいですね。