中共、いよいよ国境画定問題として尖閣領有を・・

太平洋の覇権確保に向けて列島線を破りたい中共。
財政再建問題で動きが止まったアメリカを見て、チャンスと踏んだのでしょうか、日本に対して国境線画定問題として提案してきました。

これは、「国連海洋法条約に基づく東シナ海の日中境界画定に関する協議」として、２００３年末から中断しているもの。
中断の理由が小泉元首相の靖国神社参拝だったことは記憶に新しいところですね。
その後、国民を騙して政権を取った民主党。その低レベルな外交技術を見越してか、アメリカの低迷もあって「今なら取れる」と思ったのでしょうか？

内政干渉で勝手に中断しておいて、今度はチャンスだから再開しようなどという、まことに勝手な中共です。まあ、国際交渉などというものはこんなものでしょうが。

それにしても、民主党・野田政権の外交下手はすぐに世界中に知れ渡ってしまったようですね。
韓国では従軍慰安婦などが再燃し、ロシアは北方領土の軍事力強化と、なめられっぱなしです。尖閣諸島では、「がんばれ日本全国行動委員会」という民間団体が、漁船を連ねて実行支配漁を行っています。
台湾の馬政権も、「尖閣列島は日本の領土」と、歴史的事実があったことから暗に認めたようです。

このように、尖閣諸島周辺海域が、このままだと日本領として確定してしまうことを恐れた中共なのか、化と言って戦争を仕掛けるにはポリシーが許さないのか、結局中断させたままだった「国連海洋法条約に基づく東シナ海の日中境界画定」という話し合いの場の再開を求めたようです。
当然この問題には、東シナ海ガス田交渉も含まれてくるため、この問題に対する交渉再開も中共政府内部で検討されているとか。

中共国内は、そのマスコミの影響もあって、野田政権が南シナ海の領有権問題に口出ししてきたと報道され、華人の反発は強くなっているそうです。
それでなくても中共国内は騒乱状態で、民主化を求める国民が盛んに政府攻撃（論壇で）を行っていることが日本にも伝わってきています。

アメリカ民主主義の批判が中共の国際情報紙「環球時報」に出ています。
赤字削減協議の決裂は、「米国式民主主義の問題点を露呈させた」として、「米政府は今、二重の政治信用危機に直面している」とか「政治家が選挙など自らの政治ゲームに明け暮れ、（米国債の）投資家たちの利益を守ろうとせず、世界中の不満を買った」、そして「政治と金融のエリートが一緒になって納税者からお金をとろうとすることに一般民衆が不信感を膨らませている」などとし、「米国式の民主主義は限界を迎え、政府の行政能力は低下している」と指摘、なかなか手厳しくも当たっているから仕方ありませんね。

しかし、そのアメリカの購買力低下で一番ひどい眼に合うのが中共。
中共の貿易黒字は対アメリカだけで、他の国に対する貿易はほとんどが赤字です。
世界経済を牽引できる国としての中共は、まもなく終わりになるのではないでしょうか？
その危機を隠し、生じる不満の捌け口が日本。尖閣諸島の領有権は、この話し合い決裂で戦争になる可能性も含んでいるようですね。
尖閣諸島を守るためには、日本国民は戦争する覚悟も出来ていること、野田首相は心に留めて、交渉に臨んで欲しいものですね。

先ず日本の漁船団が尖閣周辺で漁業を行い、そこに中共の漁船が体当たりし、海上保安庁が逮捕し、取り返しに来た中共の軍艦に対して、自衛隊が出動する・・・という段取りでは・・・ないでしょうか？