中共、いよいよ国境画定問題として尖閣領有を・・

太平洋の覇権確保に向けて列島線を破りたい中共。
財政再建問題で動きが止まったアメリカを見て、チャンスと踏んだのでしょうか、日本に対して国境線画定問題として提案してきました。

これは、「国連海洋法条約に基づく東シナ海の日中境界画定に関する協議」として、２００３年末から中断しているもの。
中断の理由が小泉元首相の靖国神社参拝だったことは記憶に新しいところですね。
その後、国民を騙して政権を取った民主党。その低レベルな外交技術を見越してか、アメリカの低迷もあって「今なら取れる」と思ったのでしょうか？

内政干渉で勝手に中断しておいて、今度はチャンスだから再開しようなどという、まことに勝手な中共です。まあ、国際交渉などというものはこんなものでしょうが。

それにしても、民主党・野田政権の外交下手はすぐに世界中に知れ渡ってしまったようですね。
韓国では従軍慰安婦などが再燃し、ロシアは北方領土の軍事力強化と、なめられっぱなしです。尖閣諸島では、「がんばれ日本全国行動委員会」という民間団体が、漁船を連ねて実行支配漁を行っています。
台湾の馬政権も、「尖閣列島は日本の領土」と、歴史的事実があったことから暗に認めたようです。

このように、尖閣諸島周辺海域が、このままだと日本領として確定してしまうことを恐れた中共なのか、化と言って戦争を仕掛けるにはポリシーが許さないのか、結局中断させたままだった「国連海洋法条約に基づく東シナ海の日中境界画定」という話し合いの場の再開を求めたようです。
当然この問題には、東シナ海ガス田交渉も含まれてくるため、この問題に対する交渉再開も中共政府内部で検討されているとか。

中共国内は、そのマスコミの影響もあって、野田政権が南シナ海の領有権問題に口出ししてきたと報道され、華人の反発は強くなっているそうです。
それでなくても中共国内は騒乱状態で、民主化を求める国民が盛んに政府攻撃（論壇で）を行っていることが日本にも伝わってきています。

アメリカ民主主義の批判が中共の国際情報紙「環球時報」に出ています。
赤字削減協議の決裂は、「米国式民主主義の問題点を露呈させた」として、「米政府は今、二重の政治信用危機に直面している」とか「政治家が選挙など自らの政治ゲームに明け暮れ、（米国債の）投資家たちの利益を守ろうとせず、世界中の不満を買った」、そして「政治と金融のエリートが一緒になって納税者からお金をとろうとすることに一般民衆が不信感を膨らませている」などとし、「米国式の民主主義は限界を迎え、政府の行政能力は低下している」と指摘、なかなか手厳しくも当たっているから仕方ありませんね。

しかし、そのアメリカの購買力低下で一番ひどい眼に合うのが中共。
中共の貿易黒字は対アメリカだけで、他の国に対する貿易はほとんどが赤字です。
世界経済を牽引できる国としての中共は、まもなく終わりになるのではないでしょうか？
その危機を隠し、生じる不満の捌け口が日本。尖閣諸島の領有権は、この話し合い決裂で戦争になる可能性も含んでいるようですね。
尖閣諸島を守るためには、日本国民は戦争する覚悟も出来ていること、野田首相は心に留めて、交渉に臨んで欲しいものですね。

先ず日本の漁船団が尖閣周辺で漁業を行い、そこに中共の漁船が体当たりし、海上保安庁が逮捕し、取り返しに来た中共の軍艦に対して、自衛隊が出動する・・・という段取りでは・・・ないでしょうか？

 

いよいよ台湾の総統選挙、策謀する中共の魔手

太平洋に出ようとする中共。その前に立ちはだかる「ロシアの樺太」「日本列島」そして「台湾」。

ここを打破しようと、沖縄への介入を続ける中共ですが、もうひとつの突破口が台湾。国民党にてこ入れをして、現職の馬総統を担ぎ上げましたが、その４年ももう終わり、再び総統選挙の年がやってきます。

このところ政権奪還を目指す最大野党・民主進歩党（民進党）の蔡英文主席が支持率を伸ばしておりますが、当然それを不快に思っている中共。
表面上は「台湾の選挙に介入しない」との立場を強調しておりますが、中共国内でビジネスを展開している実業界に働きかけて、国民党支持を訴えています。
中共の場合、訴えるとは「もし民進党が勝ったら、その時はどうするか判っているな！」というような恫喝なのでしょうね。

日本で民主党が政権を取ったときも、中共国内にビジネス展開をしている日本企業への圧力を持って、財界をすべて民主党支持に回した結果だったことは記憶に新しいところです。
日本の場合は財界だけでなく、マスコミまで動員しての反自民旋風。その結果がどうだったかは現状の日本を見れば歴然としています。

今回の台湾総統選挙での中心テーマは、「１９９２年コンセンサス」。
これは、１９９２年に行った中共と台湾は大枠で「一つの中国」を確認するとした合意の通称です。
これを国民党に押し付け、「『９２年コンセンサス』の否定を容認しない」「両岸関係の後退を容認しない」などと中台関係の将来について、王毅・国務院台湾事務弁公室主任が、重慶で開かれた台湾ウイーク開幕式で述べました。

当然、民進党・蔡英文候補は「９２年コンセンサス」の存在を否定して、台湾独立を示唆しております。
それだけで支持率が上がるのですから、台湾の普通の国民が民進党の考え方を持っていることは明白なこと。だからこそそこに中共の焦りがあるのでしょう。
日本でも、小泉政権の支持率の高さは、単に中共に反発したことだけでしたから、アジアの多くの国民は中共を嫌っていることは間違いないでしょうね。

そこで中共は、胡錦濤国家主席や賈慶林全国政治協商会議主席も今月に入って「９２年コンセンサス」の重要性についての発言を繰り返しています。
そんなもの中共にとって重要なだけで、世界にとっては百害あって一利なし・・なのに。

また、中共に滞在する約１００万人の台湾ビジネスマンに対し、中共当局は親中的な台湾人組織を通じての投票参加を求め、「馬総統のために一定数の票をまとめれば、中国での商売で便宜を図る」と直接言われたと話すビジネスマンもいるということです。

このような台湾の総統選挙。馬氏と蔡氏の一騎打ちの様相でしたが、ここでさらにもうひとつの野党「親民党」から候補者が出てきました。
「宋楚瑜」主席という人物。親民党は当初、国民党と協力関係にあった政党。彼がどいういう立場を取るか、それがまだ判りませんが、馬氏の票を食うであろうことは確かなようです。

総統選挙は来年１月１４日。来年になるとすぐに行われます。

広大なマーケットの幻想を使って、日本、台湾のビジネスを呼び込んだ中共。しかし、その中共経済もバブル崩壊の足音が近づいております。
もしかすると、台湾を必要としているのは大陸・中共の方で、台湾にとっては「バブル崩壊後の中共」はやっかいものであって不要な市場となるのではないでしょうか？

２１世紀はアジアの世紀。しかし、そこに中共は不要。
日本、台湾、インド、タイ、ベトナムなどが世界市場を支える原動力になるべきです。欧州の長期停滞は避けられません。宗主国との立場を逆転させるチャンスでもあります。
アメリカは、対中の用心棒として日米同盟のもとで協力してくれればいいのです。すぐ中共と手を結ぼうとする危険な用心棒ではありますけどね。

ともかく、台湾の総統選挙から新たな時代が始まるように祈念しております。

欧州経済、長期停滞・・不可避

ブッシュ・アメリカが行った戦争。アフガニスタンとイラクの攻撃は、アメリカの超ハイテク兵器の実戦場として、効果を果たしました。

現在も無人機などの実戦配備が続き、アメリカの兵器のレベルアップが進んでいます。
そのハイテク兵器の欠点、利用するのに莫大な経費がかかること・・・・

ブッシュ・アメリカが行った戦費調達の手段、「サブプライムローン」。信用度の低い債権と、信用度の高い債権を混ぜ合わせた金融商品で、安全と高利回りの両方を実現した、新しい資本主義。
金融工学と銘打った詐欺商品。もとは日本の土地バブルを見て考案されたとか言う「まがいもの」。
結局は高利回りの影で、膨らんだ借金は、やがて金利が金利を生んで返済不能状態に・・・

この債権を買ったのが欧州、アメリカ、などの資産家、企業、そして政府。最初は調子の良かった利回りも、やがて借り手の破産で返済不能になり、利回りが焦げ付き元金も消滅・・・というのなら、欲張りすぎて地獄に落ちた寓話として終わるのですが、今回の場合は世界中の企業資金とか年金保険なども絡んでいますから大変です。

経済学の博士たちが、どうしたらいいかのかを考えてはいるでしょうけど、金融工学という詐欺商品をたっぷり買い込んだ欧州が、そう簡単に立ち直るとも思えません。
もともとＥＵを一人で背負って立っているドイツ（つまりメルケル首相）がどうするか、そこに世界が注目しています。まあ無理でしょうけどね。

欧州の長期低迷に対して、アメリカの方は危機回避に向けてＴＴＰで国内雇用を盛り上げようと必死です。
ＥＵが、共通通貨という実験で大失敗したのは、通貨の国境を無くした為です。主権国家の主権のひとつが通貨発行権。それを無くしたことで関税も無くなり、それが国家間の経済格差の壁を崩したために起こった悲劇です。
言わばグローバル経済の幻想を実現した結果だったのではないでしょうか？
それをＴＰＰは再発させようとしているように見えます。関税を取っ払ってしまえば、貿易がもっとスムーズになるという幻想。そしてそれを国内の雇用創出につなげようという戦略のようですが・・・無理でしょうね。

せいぜい駄目になるアメリカの同盟国をも引きずり込むだけ、という結果になるだけではないでしょうか？
野田首相には、そのような論点でアメリカと交渉してほしいですね。

さて、世界経済をこれまで牽引してきた中共ですが、住宅バブルの崩壊は思わぬところから始まりました。
為替差益の怖さを日米関係で勉強した中共。
アメリカがドルを刷りまくってドル安にし始め、人民元が相対的に高くなることを恐れて人民元も刷りまくり、その刷った通貨の裏づけを「買い手のない住宅建設」に向けて見せ掛けの経済成長を作り出しておりました。
しかし、日本と異なり輸出依存度が高い経済で内需を喚起したことでインフレを招き、格差ゆえの暴動が多発。
あわてた政府が今度は引き締めに動いたため、中小企業の経営が悪化。民間銀行の無い中共で資金需要が発生し、高利貸しが儲かる社会になって・・・
海外投資、及び住宅バブルを構成していた金満資金が高利貸に資金を提供するために住宅を叩き売ることから、住宅バブルが崩壊し始めました。

高利貸は、返済リスクがあるところに貸すので高利なわけです。
今後中共の中小企業がそのお金を返済出来るかどうかが問題です。中共の製造業は、欧米の市場に輸出することで成り立つ企業群。
その欧米が緊縮経済になりますから輸出は大打撃。そうすれば返済は焦げ付きます。
結果的にはデフォルトが多発。中共の場合はスタグフレーションになる可能性が大きいのではないでしょうか？

経済の破綻は戦争への序曲。軍隊が戦争を始めるのではなく、自暴自棄になった国民が、戦争を示唆して始まることは歴史的現実です。
戦えば戦争、戦わなければ虐殺・・・歴史は繰り返されるのでしょうか？

中共の空母、開発の壁

アメリカに対抗して、中共はその潤沢な経済を背景に空母の建造を行っています。中共のやり方は、まず作りたいと思う完成品を買って、それを模倣し、自国で使ってから外国に売るという方式で、軍事用品も同じらしいですね。

まず、ウクライナから空母「ワリャク」を購入し、時間を掛けて内部を調査し、アメリカに留学しているスパイなどから米軍の情報を集め、わからない部分を埋めて作っていくやり方。
眼に見える部分の模倣だけなら簡単ですが、そこに詰まったノウハウはなかなか理解出来ないようですね。
「ワリャク」は２０１１年８月に試験航行を行い、１０月の国慶節に就役との見込みを伝えていましたが、今になっても就役していないようです。

どうやら、艦載機の着艦に不可欠な機体制動用ワイヤー（アレスティング・ワイヤー）がうまく行かないようです。
もちろん、それはロシアから購入する予定だったのですが、ロシアがそれを断ったということです。
理由は、ロシア製戦闘機「スホイ３３」を、契約違反コピーをして艦載機「殲１５」を作り、それをロシアが止めろといっても聞かずに他国へ売りこんでいること・・に対する報復だということです。

自国で作ることは当分出来ないはずです。このワイヤー開発に何人のパイロットが命を落としたことか・・・
そしてワイヤーのノウハウは眼には見えません。しかもワイヤーは維持・メンテナンスが欠かせず、それをサボるとすぐに事故となります。

航空母艦に着艦する場合、パイロットはアフターバーナーのスロットルを全開にします。つまり離陸字と同じ体制で着艦するわけです。
これはワイヤー架けを失敗した場合、すぐに離陸することで事故を防ぐためです。
常に軍事パイロットは、タッチアンドゴーの訓練をしていますが、それもこのような事故を防ぐための訓練ですね。
ちょっとでも訓練を怠ると、死亡事故に直結します。ですから基地では常にこの訓練を怠らないわけで、それが地域の騒音被害にもなっているわけですけど・・・

そこでこのワイヤーですが、ここに掛かる重量は発艦時のパワーが掛かることになります。どのくらいの荷重かは軍事機密でしょうけど、約９７トンとの記述がありました。
ちなみに、クレーンで吊り下げるワイヤーですが、４０ｍｍΦ（一番太いもの？）でも１３トンちょっとの荷重までしか吊ることができません。
ワイヤーを太くすれば、今度は自重が重くなり、思うように荷重を増やすことは出来ないようです。

艦載機の着艦時のアレスティング・ワイヤーは、クレーンのワイヤーとは異なるのでしょうが、何人ものパイロットの命を使った設計情報は、そう簡単には入手できないでしょう。
必要なものは、ワイヤーの丈夫さだけではなく、フッキングしたあとの、ワイヤーの引っ張り方で速度を急激に落としながらも、ワイヤーに掛かる荷重をコントロールし、パイロットの身体に掛かる減速加速度もコントロールするようなダイナミック制御を行うソフトウエアの開発です。

見えるところ以外は、独自開発が必要であること、華人の設計者は今、いやというほど感じていることでしょう。
そして独自開発ともなれば、パイロットの命と引き換えにしなければ得られないデーターが山ほど必要になるはずです。
それが出来ない日本が作った空母「ひゅうが」、「いせ」はヘリコプターの発着艦だけです。（だから空母型護衛艦と言うわけですね）

さて、中共の空母はいつ就役するでしょうか？

FaceBook上の暗黒国家に民間銀行が出来るか？

ミラノ大学とFacebookの共同研究が行われ、「六次の隔たり」が「四次の隔たり」になったという記事が出ていました。
「六次の隔たり」とは、一人の人間が６人の友人を紹介し、その一人づつも６人の友人を紹介すれば、世界中の人々と間接的な知り合いになれるという仮説で、ソーシャルネットワークの発展を予見する仮説でした。

しかし、今回の研究によりますと、４人の紹介があれば世界中が繋がるという結果が出てきたということです。
そこでマルチ商法がソーシャルネットワークを合体して、民主党・山岡賢次氏の好きなネットワークビジネスになるという妄想も生まれるわけですけど・・・

今回の研究では、296名を被検者として、特定の個人に葉書を送るという実験を行ったとか。その際、使用するのは既存の人脈のみで、これを受け取った人がさらに知り合いに送るという形で、指定された個人に葉書が届くかどうかを調べたということです。

その方法は、「同封した写真の人物はボストン在住の株式仲買人です。この顔と名前の人物をご存知でしたらその人の元へこの手紙をお送りください。この人を知らない場合は貴方の住所氏名を書き加えた上で、貴方の友人のなかで知っていそうな人にこの手紙を送ってください」という文面の手紙をそれぞれに送ったということ。
何だか「幸福の手紙」みたいな実験をしたようですね。
この結果、26.25％の手紙が株式仲買人に戻ったと言うことで、その友人経由の平均人数は５．８３人だったということ。６名よりも少し小さくなっていたようですね。

これを「スモール・ワールド実験」として、こんどはFaceBookが7億2,100万人にのぼる登録者全体を対象とした個人の関連トレースを行ったようで、その結果を世界地図の上にプロットして出来上がった画像が産経のサイトに出ていました。
そして、そこにはユーラシア大陸のロシアと中共の部分が真っ黒（即ち誰もリンクしていない）になっておりました。まさに暗黒の国家という図です。

この世界中から隔離されている国家のひとつ、中共。
そのリンク切れのせいではないでしょうけど、中共で新たなる異変が発生しているとか。石平氏の論文が語ります。

インフレを抑止するために行った金融引き締め政策。しかしインフレが収まることはなく、その変わりに中小企業の資金繰りがきわめて深刻になり、結果「闇金融事業」が蔓延するはめになってしまいました。この資金源は海外へ投資していた中華の不動産マネーです。
社会主義がうまく行かない基本的矛盾。国家経済が発展すればこうなることは必然で、だからこそ自由資本主義でなければダメだという理由でもあります。

そしてついに、中国人民銀行（中央銀行）の責任者が「民間金融」の「合法性」と「正規金融への補助的役割」を認め、中央銀行として民間金融の存在と活動を容認する姿勢を示したということです。
中共経済は６割が中小企業で支えられているわけで、そこに闇金融が高利貸しを始めれば、政府の抑制が効かないまま６割が借金漬けになってしまいます。
しかし、もはやこの「闇金融（高利貸）」を一掃するようなことは政府もできません。

中国共産党は、ついに金融までも民間に明け渡すことを余儀なくされています。そして一旦民間金融を認めれば、次にくるのは金融の開放、即ち国際金融を受け入れろという圧力。
それを避けるために奇妙な規制法を設ければ、それが災いして金融不安が発生することは間違いなしです。

その次には、国家資本以上に強くなる民間金融に、国家事業が乗っ取られる可能性も出てきます。地方の道路、鉄道、空港など、民間金融との結びつきが強くなることは必定。
それを制御するのは、鉄砲か、それとも民主主義か・・・

中共の一党独裁の崩壊、いよいよ大詰めという感じですね。

北朝鮮、拉致と人権問題決議をすべて拒否

国連総会第３委員会は北朝鮮に対して、北朝鮮に対し、外国人拉致問題を早急に解決するよう求める決議案と、拷問などの人権侵害行為も早急に中止するよう求めた議決を採択しました。

ただし、このような北朝鮮に対する議決はすでに６回目であることも事実。即ち、まったく北朝鮮は人権とか拉致に対しては解決させようなどという気は無いわけです。

１１月２２日なされたこの議決に対して、北朝鮮代表団は同日、決議案について「すべて拒否する」と表明しました。
その理由は「決議案が言う人権侵害などない。これは人権の政治問題化であり（北朝鮮に対する）敵対姿勢の宣言であって、純粋な人権とは関係ないものだ」ということです。
これに対して「本会議でも国際社会が北朝鮮の人権状況改善のため強いメッセージを出すことを望む」と述べたのは、日本の西田恒夫国連大使です。

最近、横田めぐみさんの件で脱北者から「北がめぐみさんを返せないのは、韓国航空機爆破事件の真相がばれるからだ」という発言がありました。
田口八重子さんが、この爆破事件の犯人である金賢姫の日本人化教育の教育をさせられたことは、金賢姫氏の口から明らかにされております。
そして田口八重子さんと一緒に生活していた人物が横田めぐみさんだったようですね。横田めぐみさんもまた、この爆破事件の真相をかなり知ってしまったのでしょう。

爆破事件の真相とは、ようするにこの民間機爆破の指令をだしたのが「金正日朝鮮労働党中央委員会総書記、朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長、朝鮮人民軍最高司令官、朝鮮労働党中央軍事委員会委員長」であるということでしょう。
これは即ち、この爆破事件は北朝鮮が国家を上げて実施したテロ事件ということであり、それが白日の下に発覚すれば、北朝鮮そのものが瓦解するという恐怖があるからでしょうね。

北朝鮮政府からすれば、この事件にかかわった人物がすべて死亡すれば、やがてうやむやになって行くだろうという考え方なのでしょう。
しかし首謀者が金正日氏であり、現在の北朝鮮では彼を神格化しようという動きもあるようですから、拉致問題の解決が困難を極めているのだと思います。
そして国際社会にとって、このような犯罪国家をこうして延命していくことは大変な問題だと思います。

国連総会第３委員会は、このよう議決をどういう目的で出しているのでしょうか？　本当に解決する気があるとは思えません。この問題は、韓国航空機爆破事件の首謀者の逮捕ということが実現しなければ解決しない問題であり、それが北朝鮮国民を苦しめている元凶であることも判っているはず。
しかし、腰が据わっておりません。ロシア、中共などの北朝鮮を用語する１６カ国への気遣いでしょうか？

どうせなら、脱北者を受け入れる場所を作って、北の半数以上の国民を受け入れ、国家奪還の闘争訓練を行うなどの積極的関与がなければ、朝鮮人だけではどうにもならないのではないでしょうか？
上記のような政治交渉で北朝鮮を意に従わせることは出来ますまい。残された道は、北朝鮮国民の過半数を集めて戦わせることしか、解決の方法はないのではないでしょうか？

そして、拉致被害者の奪還は日本国民が行うべき問題のはず。どんなに犠牲者が出ようと、国債社会からの反発があろうと、それは国民の義務、責任ということです。
アメリカに援助を依頼することは良いのですが、借りを作るような援助をさせるべきではありません。

国連の対北朝鮮決議で、国際社会も困っていることは判りました。しかしこれは国際社会が日本の再軍備を認めたことと受け取るべきではないでしょうか？

尖閣列島の魚をブランド商品にする

がんばれ日本全国行動委員会（代表：田母神俊雄元空幕長）が、尖閣諸島沖に漁船団を組織し、東シナ海の日本領海で漁業を行い、その魚を国会議員に振舞いました。

こういう記事は絶対にマスコミには登場しませんが事実のようです。魚は１１月１５日に参議院会館内で、刺身とかお寿司にして自民党、民主党の議員達、サヨク的でない文化人などが試食したということです。
評判は上々で、尖閣ブランドの魚（おそらく関あじの成功を考慮しているのでしょう）として流通させられないか、という意見まで飛び出したそうですね。

沖縄県の先島の漁民達にとって、尖閣周辺の一部海域には、そうとう良い漁場があることを知っていますが、そこまで行くと燃費が数万円となり、しかも中共の漁船などがうろついていて危険極まりないので、費用対効果という面でなかなか漁に行けないそうです。それをいいことに、中共の漁船が同海域に不正侵入して荒稼ぎをして行くとか。
そして中共は、「尖閣諸島は中共の不可分の領土・領海であり、それは昔からそうであった」などと言いつつ、訳の判らぬ石碑を海底にぶち込んでおります。きっと歴史の証拠を捏造しているのでしょう。
こんなことですから、中共の漁民はますますつけあがり、その挙句が昨年９月の尖閣諸島の衝突事件でした。

衝突事件では民主党・菅内閣の「日本国民に対して不誠実な対応」により、中共の予想を混乱させ、しかも海上保安庁の一色正春氏の「衝突ビデオのインターネット公開」によって、世界中にその違法ぶりを見せるという事件に発展し、しかもオバマ・アメリカが「尖閣諸島は沖縄と一緒に日本に返還した領土である」とまで言われてしまいました。

自国内に内乱要因を抱える中共政府は、仕方なく尖閣諸島周辺海域での中共漁船の操業を禁止するような処置を取り、漁業監視船を海域に張り付かせました。

尖閣沖での漁業が出来なくなった中共の漁民達は、極東沿海地方沖の日本海内のロシアの排他的経済水域での操業を行い、そこでロシア国境警備隊に追い払われると、韓国南部・済州島北方にある楸子島沖で操業を行い、韓国海洋警察の警備艦に拿捕されたりしております。
この楸子島沖の拿捕では、中共の漁船が警備艦の回りを取り囲み威嚇行動をしたと言うのですから、中共漁民の違法操業振りは東シナ海、日本海などで、だんだん激しくなってきたようです。

そんな中での尖閣周辺での漁業、大変な危険が伴っています。
中共は、軍事戦略の面からも尖閣諸島は奪取したいところ。しばらく時間を置けば、冷めやすい日本国民のこと、すぐに尖閣の問題など忘れてしまうだろう・・と考えていたようです。
そこに日本の漁船団が操業を始めてしまったということです。ですから大変な危険がともなっていることは確かですね。

日本と中共が、ともに主権を主張する海域。すなわち戦争状態にある海域です。そこに、先島諸島の漁船団と言っても、それを指揮するのは元航空幕僚長である田母神俊雄氏が率いる「頑張れ日本全国行動委員会」なのです。

日本政府は現在民主党という素人集団で、現実には無政府状態。単に増税とTPPという国民をないがしろにした政策だけが動いているだけです。
中共政府は「そんな状態で日本は戦争しようというのか！」と恫喝してきます。

南シナ海を巡っては、アメリカと中共の話し合いが平行線。「外部は干渉してはならない」と恩家宝首相が言えば、「われわれ全員の問題。米国は多大な関心がある」とオバマ大統領。
２国間交渉による解決を主張する中共と、多国間協議の枠組みでの解決を目指す米国の激しいやりとりが続いています。

これが戦争であり、国際政治であること、日本国民はしっかりと認識すべきでは・・・

オウム真理教元幹部、中川被告に死刑確定

坂本堤弁護士一家殺害事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件と、多くのテロ殺人を行ってきたオウム真理教。　その幹部であった中川智正被告（４９歳）の死刑が確定しました。（上告棄却）

これでオウム事件の被告は１２名が死刑となります。あとは同じく元幹部の遠藤誠一被告（５１歳）の上告だけが残っていて、その判決は今月２１日になされるそうです。

さて、１８日に死刑が確定した中川被告ですが、弁護人を通じて短歌を発表しております。
１）「恐ろしき　事なす時の　我が顔を　見たはずの月　今夜も静（さや）けし」
２）「りんご樹を　この世の隅に　今植える　あす朝罪で　身は滅ぶとも」
３）「遺（のこ）しおく　その言の葉に　身を替えて　第二の我に　語りかけたし」
というもの。

中川被告は覚悟は出来ているようで、このオウム事件について次のように語ったとか。
「オウム真理教関連の裁判全体に関しては残念に思っていることがあります。　どうしてあのような事件が起こったのか、必ずしも明らかになっていない。事件の動機や背景が、少なくとも事件を知らない世代の方が分かるような形では記録として残されていないと思います」

これが判るまで延命させて・・と言うわけでもないでしょうけど、素直な心境かも知れませんね。
ただ、このようなことはすでに解明されているのではないでしょうか？
ようするに閉ざされた空間が作り上げられると、このような事件に発展するものなのですよ。それが理解出来ていない中川氏が、このような事件の首謀者になってしまったというだけのこと。

オウム真理教という、麻原彰晃・本名：松本智津夫（まつもとちづお）が作り上げた閉ざされた集団の中で、言語の造語機能がゆがんで働き、外界からの阻害に対して自己正当化を行う言葉が出てきたのでしょう。
あとはその言葉を具現化するために積み重ねた犯罪です。
閉ざされた集団とは、閉ざされた言語空間ということです。

オウム真理教の前には赤軍派の「総括」という名目での虐殺事件がありました。死刑判決後に獄中で病死した「永田洋子死刑囚」が首謀者だった事件で、赤軍という閉ざされた集団の中で起こった事件でした。
これも同じ原因だと思います。

共産主義の活動家もまた、保守の厚い壁にぶち当たり阻害され、まだ社会の中で未熟な若者（あるいは子供）を集めて閉ざされた集団を作ります。共産主義活動が「カルト教団」と同じように振舞う理由は、閉ざされた集団は同じ状況を作り出すということの証明でしょう。
人間社会とは、基本的には最初は閉ざされた集団を作るものなのです。その集団がぶつかって、何らかの方法で融合し、これを繰り返すことが人類の歴史であり、現在まで続く国家の歴史は、このような歴史になっているはず。その歴史の教訓から学び取ろうとする発想（人類の叡智）が保守の発想というもの。
歴史を否定し、基本からやり直そうとするのが革命思想で、現在は「設計主義」と言うのだそうですね。
これで大失敗したのがソビエト連邦。だいたい共和国という体制は「設計主義」で出来ています。こういう国家はカルトと同じような振る舞いをします。「集団がぶつかって、何らかの方法で融合し、これを繰り返す」という歴史的経験が少ないからでしょうか？

「閉ざされた集団」を開くには、その集団にとって大変な危険を伴います。ですから「カルト集団」は外部から人を呼び込む場合は、なんらかの儀式（イニシエーション）を行います。こうして閉ざされた集団をまもる訳です。
歴史ある「カルト集団」は、密教とか秘儀などと称しますが、歴史のない「カルト集団」は犯罪的行為をやってしまうのではないでしょうか？

これがオウム真理教の犯罪の分析で、中川死刑囚の疑問の答えだと思います。
やってしまったことの責任は取らなければなりません。
しかし、民主党の法務大臣は執行命令書に印鑑を押せるでしょうか？

民主党自体が、設計主義でカルト的ですからね・・・

国民総幸福の国王、最小不幸の日本を訪問

ブータン王国のジグメ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク国王（３１）夫妻が国賓として日本を訪れました。

この国王、世界の経済的窮乏が産業社会の問題点の表出であることを知っているのか、ブータンの国民をすべて幸福にするとの「宣言」を行った方です。
ご存知のように、日本の前首相は国民をもって「最小不幸」の社会にしようと「宣言」された方。

そのためか現在の日本国民は皆、「小さい不幸」を背負い込む社会になってしまいましたね。
ブータンの国民はさぞ幸福なことでしょう。賢い国王と美しい王妃に守られていますからね。

この国王、他国の不幸にはとても心配され、東日本大震災発生翌日、犠牲者の霊を慰めようと自ら寺院で法要を営んだとのこと。
そのことに対して、皇太子殿下が感謝の意を述べられ、天皇陛下からのお言葉「国王ご夫妻をお迎えできず、残念に思っています」との意を伝えられました。
国王も「陛下の速やかなご回復を願っています」と見舞いの言葉をお述べになり、そして宮中晩餐会に出席されたとか。

その宮中晩餐会に出席すべき我が国の国防大臣「一川保夫」氏は、どうやら高橋千秋参院議員のパーティの方が大事だったようで、そのパーティで「今、宮中でブータン国王を招いての宮中晩餐会が開かれているが、欠席してきた」と挨拶したとのこと。
この挨拶、大震災で必死で公務を行った日本正規軍・自衛隊の最高指揮官が行う挨拶でしょうか。
国民を最小不幸にする民主党議員らしい行動ではありますけどね。これが石川県第２区に住む国民が選んだ議員の、正しいと思った判断です。

国民を最小不幸にしようとするのは、民主党議員だけではありません。財務省の官僚もまた、国民から税金を巻き上げて、最小不幸にしようとしています。
曰く、「日本国家の借金（政務債券残高）は１０００兆円ある。これを子孫に押し付けてはいけない」などと、まことしやかに言いながら国民を洗脳しております。貸した方（預金者）に返済義務を押し付けるとは、まったく・・・

本当にそんなに借金があるかといえば、それは嘘です。
まず、財務省が言う「政務債券残高」には短期債務が含まれています。短期債務など計算に入れる必要は無いはずですね。
そして、残りの長期債務残高（８９４兆円ほど）には、地方債の２０１兆円、建設国債の２５１兆円が含まれていますが、これらの債務は現在のところ債務償還には何の不安も無いものだそうです。

そして残った赤字国債はわずか３９１兆円。しかも中央政府の現在保有している資産の現在の簿価は６４７兆円になるというのですから、日本政府の言う（即ち財務省が政府に言わせている）日本財政の危機が、まったくの嘘であることは明白なことなのです。ただ単に財務省の権力保持が目的なだけのようですね。
まさに日本国民を、むりやり「最小不幸」にするための謀略（嘘つき増税）としか見えません。

宮中晩餐会で皇太子様は、「わが国においても、『国民総幸福量（ＧＮＨ）』に学ぶところは大きいと受け止められています。ご訪日を契機に、両国間の交流がますます活発になり、友好関係が一層進展していくことを望んでやみません」と、天皇陛下のお言葉を伝えられました。

やはり国民の幸福を思い、それを祈念しておられるのは天皇陛下と皇族の方々だけ。現政権の議員の方々と財務官僚は、国民を「最小不幸」にすることしか念頭にないようですね。

中共、孔子平和賞を再び

ノーベル平和賞を使った欧米の中華攻めに対応すべく考えられた「孔子平和賞」。

昨年の第1回目は台湾の連戦元副総統が選ばれました。しかし、まさか台湾から本人が受賞を受けに来るわけも無く、まったく関係の無い女児が代わりに賞金を受けとったことが失笑を買ったことは記憶に新しいところです。

この孔子平和賞、中共国内のインターネットには「茶番劇だ」「孔子様に失礼だ」といった批判が寄せられ、ついに中止となったと思っていましたが・・・なんとそれが香港の民間団体に引き継がれていたとか。
そして性懲りも無く、今年はロシアの「プーチン首相」に決まったそうです。

その受賞理由は「世界の平和に対する貢献」だそうで、ようするに独裁的強権で国民の反論を押さえつけると、平和に対する貢献となるようです。
この2回目の孔子平和賞のノミネートされたのは、プーチン氏のほかに「メルケル首相」、「パンチェン・ラマ１１世（中共寄りのチベット仏教の指導者）」、「ビル・ゲイツ氏」などがいたようです。

この孔子平和賞、中共で服役中の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授与に対抗し創設されたもの。
しかし、第一回の台湾の受賞者が賞を受け取りに来なかったり、孔子様に失礼だと言われたり、散々な状態でさすがの中共文化省もこの９月に、「重大な規則違反（なんだか知りませんが）」を理由に主催団体の認定を取り消したばかりでした。
それを１０月に設立された香港の民間団体が継承、中共の大学教授らから成る選考委員会をそのまま継続し、今回の選考となったとか。

その授賞式は１２月９日。すなわちノルウェーのオスロ市庁舎で毎年１２月１０日に行われる授賞式の１日前に行うのだそうです。
まったく中共の行うことは「世界的な不愉快」でしかありませんね。

もともとノーベル賞とは、ダイナマイトを発明したノルウェーのアルフレッド・ノーベルが、その特許によって稼いだ莫大な資金をもとにして設立されたノーベル財団が行っているもの。
爆発力の大きなニトログリセリンは土木作業には便利な爆薬。しかし不安定で運搬には危険きわまりないしろもの。その溶液を珪藻土に浸みこませれば安定して運搬が安全になることを発明したノーベル氏。
「ダイナマイト」という商品名で荒稼ぎしたのは１８９０年代。押しも押されもせぬ「死の商人」でした。
ノーベル氏は心臓病をわずらっていて、ニトロを呑むように医者に言われてもそれを拒否し続けたそうです。
脳溢血で亡くなったとき、莫大な遺産の相続がトラブって、最終的に作られたのがこの財団。ノーベルの遺言書にそれがあったとか。
財団の資金は運用によって維持されることになりますが、その資金運用を行うのはユダヤ資本。したがってノーベル賞がさまざまな政治的思惑に左右されてきたことは仕方の無いことでしょう。

それでもノーベルは民間人。最近の世界的不況で賞金の額が減ったとはいえ、総額は約1億円です。
これを受賞者全員で分けることになるそうです。
これに対して孔子平和賞は約１２０万円。中共の経済は今後どうなるかわかりませんし、末永く運用されるお金でもないようですし・・・
金額よりも「名誉」が本筋とは言いますが、はたして孔子平和賞というきわめて華人の政治的プロパガンダ指向の強いもの、これが名誉に値するかどうかは怪しいものです。

さて、2回目の受賞者に選ばれたロシアのプーチン首相。授賞式には現れるでしょうか・・・？

北方領土問題・APECでメドベージェフ大統領は・・・

ロシア・メドベージェフ大統領が、尖閣諸島衝突事件での日本政府の弱腰を見て、チャンスとばかりに北方領土を訪問してから１年が過ぎました。

その後、軍備増強計画に沿って兵器の更新がなされ、あわや北方領土を要塞化するのかと心配しましたが、どうやら要塞化にはならなかったようです。もちろん不法占拠の実効支配は続いておりますが。

今年の9月になって、次期大統領のプーチン首相が、北方領土に１２億ルーブル（約３１億円）を追加拠出する政令に署名したそうです。
目的は「国後、択捉両島へのアクセスを改善するため」と言うことで、新空港を建設とかヘリコプター用の空港を建設しているとか。
どうやら観光資源としての北方領土を売り込みたいらしく、ロシアで作られたのであろう中途半端なホームページが、日本語の文章で出ていました。
 http://www.kurilstour.ru/japan/

そして１１月。ハワイのAPECで、メドベージェフ大統領は北方領土を含む千島列島（クリール諸島）を日露で共同開発するため日本に投資を呼び掛けました。
「われわれは日本の投資家を待っている」そうです。投資は日本、儲けはロシアという露骨な勧誘はマルチ商法よりも悪質な呼びかけ。
しかし、こうでも言わない限り北方領土の観光開発など、経済破綻に直面するロシアには出来ない話です。

「われわれ（日露）の関係にのしかかる問題がある。それは平和条約がないことと領土問題だ」と語り、北方領土はロシア領であると主張しつつ「この問題を大げさにしたり、ヒステリックになったりする必要はない」などと滅裂な言い回しをしています。
もちろん領土問題は主権の問題。日本が応じることは出来ないことを知っているのでしょうにね。

ロシアは北方領土開発に「中共」と「韓国」の資本を導入しようとしています。そうアナウンスしながら、バスに乗り遅れまいとするオッチョコチョイの日本人を吊り上げようとします。
TPPに飛び込んできた野田首相を見ながら、このような誘い込みは今後も続けるのでしょうね。

しかし、ここまで言い寄ってくるロシアに、何も言わないでいるのも失礼ですから、日露協力事業として、「占守島（シュムシュ島）」の遺骨収集に協力要請をしたらいかがでしょうか？

占守島は、カムチャッカ半島の先端「ロパートカ岬」の南にある島です。そのすぐ南には幌箔島（パラムシル島）があります。
そしてここは、１９４５年８月１５日の停戦後、３日目にソ連軍が押し寄せてきた島です。
陛下の命により武器を置いていた日本兵は、その銃撃に倒れました。使者を派遣し「停戦中である」と知らせたところ、その使者に出向いた日本兵も殺される始末。
やむなく再び銃を取ってソ連兵に立ち向かいます。
武器弾薬が底を突いた日本軍・・・でしたが、なんとそこにはアメリカが落とした不発弾がいっぱいあったのです。（けっこう品質が悪かったようですね、アメリカの爆弾）
それから火薬を取り出しての戦い。あまりの激しさにソ連軍は撤退を余儀なくされたとか。

しかし、敗戦は敗戦。その後のソ連の、この島で生き残った日本兵に対する仕打ちは残虐を極めたようです。
今もこの島に眠る日本兵のご遺骨を、ロシアの協力のもとに収集したいと言ってみたらどうでしょうか？
そして、日本の投資はカムチャッカ半島とこの島に、大東亜戦争における日本兵の果敢さと、ロシアの卑劣さを表現する観光地にしましょう・・・などと働きかけてみたらどうでしょうか。

尚、「占守島の戦い」につきましては、元「虫プロ」の演出家「青木盤」氏が本を出されています。ご一読を。

野田首相、ついにTPP参加表明しAPECへ。しかし世界経済は・・・

まだ内容が固まっていないようで、しかしほとんどが裏に隠された不平等条約が見えているTPP。その交渉参加を決意して、野田首相はハワイで開催されるＡＰＥＣへと出発いたしました。

ＡＰＥＣ首脳会議に先立つ１２日昼（日本時間１３日午前）に、野田首相はオバマ米大統領と会談し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を伝えるようですが、アメリカ・オバマ大統領はこれを歓迎するもようだとか。

一方、日本国内ではTPP交渉への参加に反対する国民が約７割強。輸出に頼る産業のみが、この決定を歓迎しているようです。
この点を、マスコミの言い方では「原発反対とTPP反対は、同じ」と言うような表現を使っています。しかし、意味はまったく違うわけで、原発賛成でTPP反対の国民も居りますので、間違えないように。

国民が反対しているのは、内容がよく見えないからです。
そして、政府はその説明をしていないこと。また、説明できないのは、与党に日本の未来をどうするかが決まっていないためでしょう。
もともと民主党は、選挙で多数を取ることしか念頭になく、そのためには国民を騙してまで行いますが、日本の未来とか、国家のあり方などは、無いというよりまったく無関心に見えます。
こういうのは政治家とは呼べないはず。交渉相手にとっては都合がいいでしょうけど。

野田首相に国家としての戦略があるとは思えません。日本経済の状況に対して、増税という破壊的方針を打ち出します。
増税すれば、国民の可処分所得が減り、その結果消費が減り、不景気はもっと侵攻し、企業収益は上がらず、従って税収は増えないという筋書きになるわけです。
日本の国債をさらに発行すると長期金利が上がるとか、子供たちに借金を残さないためなどと、ミクロ経済で国家の経済を説明するのは、国民を騙すためか、あるいは自分も知らないからでしょう。
このままですと、「子供に借金を残さないけど、日本も残せない・・・」となってしまうかも知れませんね。

アメリカは同盟国に不平等な貿易を仕掛けてアメリカを輸出大国にしようとしています。今でも十分輸出大国なのですが、それ以上に輸入していますから赤字が膨大になっています。
その赤字を減らすためにさらなる輸出を同盟国に行おうというわけ。でも、それがうまく行くかどうか、それは判りません。

今までは日本だけがデフレでした。しかしサブプライムローンの破綻後はアメリカもデフレになっています。
「日本のようにはなりたくない！」がアメリカのスローガン、そこでドル札を刷りまくったわけですが・・・結果はドルが他の通貨に対して安くなり、輸出はしやすい条件が生まれたのですが、デフレになっています。
アメリカの長期金利は２％を切ったとか。大恐慌と酷似してきました。

欧州は複雑です。同じサブプライムローンの被害を受けても、自国通貨でまかなっていた国はデフレとなり、他国から借金してまで高利債権を買い捲った国はインフレになっています。
インフレになった国は超緊縮財政をはじめ、税金を上げ、教科書どうりのインフレ対策が打てるかどうか、これからの挑戦です。
一方、それでもデフレの国はどうしたらいいのでしょうか？
まじめな国ほど恐慌が襲うかも知れませんね。

この状況は、これまで人類が経験したことのない恐慌ではないでしょうか？
産業が、生産性を上げてきた結果、日常的な生産過剰が生まれています。例えば東日本大震災で、あっという間に日本全国の合板がなくなりました。被災地にはいくつかの合板工場があります。
品不足はインフレ要因、どうなるかと見ていましたら、日本中の合板工場が生産を開始し、あっという間に生産過剰・・・そしてデフレが続くのです。
その後に来た断熱材の不足現象。それも今は生産過剰で市場でダブついています。

産業社会、デフレの原因はこの日常化した生産過剰にあるのではないでしょうか？
脱産業社会が情報化社会であることは判ります。しかし、情報はまだ、経済を動かしてはおりません。マネーゲームを除いては。
ここが一番の問題なのではないでしょうか？

どうなるユーロ、ギリシャとイタリア

通貨統合という「革命家たちの実験」、即ちユーロは大失敗・・・。

ギリシャ、イタリア、スペインなどを見ても、もう明らかなのではないでしょうか。

混乱の中でギリシャのパパンドレウ首相が降板し、変わって欧州中央銀行（ＥＣＢ）のルカス・パパデモス前副総裁（６４）が次期首相に就任することになったようです。
パパンドレウ首相の発表した国民投票は、与野党両方からの反対を受けて挫折・撤回となり、辞任を決意したとか。

首相が変わっても、負債が減るわけではありません。５０兆円近くある対外負債はそのままです。
そして、ギリシャの国債の50％元本減免というEUの決定。なぜこれに国民投票が必要なのか、どうもよくわかりませんでした。
この決定はギリシャを半分デフォルトにしたということで、どうして半分かと言えば、ユーロを潰したくないからだとか。
しかし半分デフォルトということは、ようするにデフォルトということでしょう？　残された５０％だって、返済のめども立っていないのでは？

一方のイタリアは、今年の７月に400億ユーロ（約４兆5000億円）規模の緊縮策をめぐる上院での投票で、信任を勝ち取ったあと、首相のベルルスコーニ氏がスキャンダルに見舞われました。
8月～９月のことですから、明らかに緊縮財政に対する嫌がらせにしか見えませんね。しかし、ベルルスコーニ氏は辞任し、どうやらモンティ元欧州委員が首相の座に着くようです。
国民は「首相はイタリアの恥だ」とか「性的スキャンダルにはへきえきした。わが国の恥だ。あきれるしかない」などと酷評。マスコミに乗せられているのは日本国民だけではないようですね。売春が合法である国家なのに・・・
首相の首を挿げ替えても、イタリアの対外負債は１９０兆円ほど。これをデフォルトにするわけにはいかないでしょう。それはEUの破壊になるからです。

さて、EU加盟を２０１３年として、いまだEUに加盟していないアイスランド。「金融での国興し」などといい気になっていたら、２００８年９月のサブプライムローン問題に端を発した世界金融危機に直撃され・・破綻。
しかし、粘っこい国民性ゆえか現在は順調に回復軌道に乗っているとか。
通貨価値が暴落したために輸出ドライブがかかり、輸出が伸びているためだとか。もともとアイスランドは工業国。豊富な水力発電を使ったアルミ精錬などを持つ国。ソフトウェア産業やバイオテクノロジー（医薬品の輸出）も盛んに行われています。
どうやら立ち直りが早いのもEU加盟前だったからではないでしょうか？

フランス人の政治学者「エマニュエル・トッド氏」は、「ユーロの運命はすでに尽きました。おそらく早晩、ユーロは消滅するでしょう。」と辛らつにユーロの失敗を宣言します。
「通貨を人為的に共通化することによっても、国民のライフスタイルをヨーロッパとして統一することはできないのです。要するに、文化が異なるなかで社会システムを統一すれば、無理が生じるのは当たり前です。」として、「トップは、ドイツ、2位はフランス、最下位はギリシャといったように、ユーロはユーロ圏に属する国を序列化しただけです。経済力や文化が異なるのに、ヨーロッパ共通の通貨政策など、機能するわけがありません。」と断言します。
さらに「ユーロを創設したエリート層は、自分たちが犯した失敗をなかなか認めようとせずに、意固地になっているだけです。ユーロに対する判決は、すでに下されました。」と結んでいます。

一方、性的スキャンダルで嵌められ辞任したIMFの「ストロスカーン」専務理事。どうやら訴えた女性の方が嘘つきだったようですが・・
そのストロスカーン氏に代わって登場したのが「クリスティーヌ・ラガルド」氏。IMF設立以来、初の女性トップとして、この７月から５年間の任期を勤めます。
この有能な女性理事長、さっそくイタリア経済のIMF監視を発表。そのあと外交を開始しました。

混沌とする欧州経済。
しかし、有能な人物が次々に登場しているようです。
・・・それに比べて日本は・・・・

人事院勧告の見送りと山岡議員のマルチ商法

民間がこれほど不景気になってしまったにもかかわらず、人事院が公務員給与を平均０・２３％削減しか削減しない勧告。
これを野田政権が無視し、平均７・８％引き下げる法案を今国会中に成立させる方針であることを受けて、人事院の江利川毅総裁が怒っています。

江利川毅総裁によりますと、人事院勧告を無視することは「憲法違反」なのだそうです。どうして憲法違反なのかは細かく指摘はしておりませんけど。

人事院は、敗戦時にGHQが作ったもの。
共産化を画策したルーズベルト大統領が亡くなり、その方針を知らないトルーマン大統領がアメリカの方針を反共産主義に変えてから、GHQの方針ががらりと変わり、日本占領政策で公務員は共産主義化することを恐れたアメリカが、公務員給与と人事を決定するための中立機関として作ったものが人事院。
法律を作ることは出来ないので、人事院勧告という形で命令を発し、それに基づいて国会で法案として通すというのが今までの慣例でした。

江利川氏が憲法のどこを指して憲法違反と言っているのかは判りませんが、これまで慣例であったことは確かです。しかし人事院が強かったのは背景にアメリカが居たからであって、そのアメリカの力の減衰とともに権力も衰退することは仕方のないこと。
民間の実質給与は７．８％減などという甘いものではないのです。

人事院勧告を無視した野田政権、最後まで押し切ればそれは良いのですが・・・

一方の山岡賢次国家公安委員長兼消費者問題担当相のマルチ商法業界との関係についてはいただけません。
自民党の石破茂氏の追求は厳しいものでした。なにしろ取り締まる側が推進者だなどという閣僚人事を行った野田政権。解散した方が・・・

山岡氏がマルチ商法の事業者と密接な関係にあることは、すでにインターネットでいやというほど公開されています。（マスコミではありません、念のため）
そのひとつが以下のサイトです。
http://www.youtube.com/watch?v=vvnjkYmjIyY

この講演会を見ますと、マルチ商法とねずみ講を切り離し、あたかもマルチ商法は健全であるがごとく話しております。何と言おうと、「犠牲者」が出ている以上健全とは言えないはずです。
織田信長を例えて個人の能力を説き、押し売り商売に精を出させとうとする手口は、新興宗教の勧誘の手口そのものではないでしょうか？

インターネットが普及して、アメリカでは確かにマルチ商法とネットワークを結びつけた商売が氾濫しているようです。（それがアメリカの経済衰退の原因のひとつでは？）
そこで日本でも・・というわけで、確かに「健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟」というのが出来ています。
会長には民主党の藤井裕久氏、事務局長には民主党の前田雄吉氏、そして顧問に山岡賢次氏が入っております。

この議員連盟の目的は政治献金、講演料、パーティー券購入ということ。そしてすでにマルチ商法業者から全部で4千万円を超える金額を受取っていたという話です。（今はもっと高額になっているでしょうけど）

この山岡氏の講演でも公務員を槍玉にあげて、公務員を悪、加入者達を善というような話をしております。
民主党がどういうつもりなのかは判りませんが、人事院勧告無視という行動と、マルチ商法推進とが絡み合っているようにも見えてきませんか？

公務員給与を引き下げたとは良いとしても、国民をマルチ商法でたぶらかすことは止めて欲しいですね。

TPP問題で民主分裂、仙谷氏の文句

アメリカから半端じゃない圧力が来ているのでしょう。普天間を鳩山元総理が思慮浅く、遊び心で壊してしまって、取り返しのつかない事態になってしまい、その落とし前でTPP交渉参加の圧力が掛かるのは当然のこと。

何とかしなければならない民主党執行部・仙谷氏の言い分はまったく内容とは関係ないもの。即ち内容に言及するのを避けているようです。
曰く「日本人の精神のありようや気概の持ち方として、そんな内向きでいいのか」とか、「日本という国家がグローバリゼーション化でどうあるべきかを議論せず、旧態依然の部分的な議論に終始している」など。

そして言わなくてもいいことを・・・
「（ＪＡバンクは）ゆうちょ銀行の半分ぐらいの約８０兆円の貯金がある。（ＪＡ）共済は４５兆円くらいの（運用）資産を持っている。そういう存在が、ＴＰＰ交渉に参加すると『明日にでも農業が一切なくなる』と言わんばかりのことをわめいているのは、いかがなものか」とは・・。
アメリカはそのお金を奪いに来るわけで、それだけでなく医療保険全般に渡って、お金を取り上げるように暴力的に交渉し始めるでしょう。

オバマ政権の後ろに、アメリカの保険会社が控えています。　国民皆保険をやりきっている日本、出来なかったアメリカ。日本のさまざまな共済組合が持っているお金を、アメリカは狙っているはずです。
お金は、物とは違います。簡単に取り上げることは出来ません。そこで次のような戦術を使います。

まず、アメリカの保険会社が日本国内でもっと自由に働けるように、条約を締結します。そしてその自由が侵害された場合は、訴訟を起こす権利をアメリカの会社が持つことを、条約に書き込んでおきます。
TPPが実施されたら、共済組合保険（今は厚生年金保険）などに対して、「アメリカの保険会社の自由な営業活動を妨害している」として訴訟を起こします。訴訟はアメリカ国内でやってもいいことにしておくでしょうね。そして共済組合は敗訴し、莫大な損害賠償金が請求されます。
こうやって、そのお金を取っていくわけです。そうなることぐらい仙谷氏であれば判っているはず。しかし売国が信条の仙谷氏。そんなことはオクビにも出しません。
農業交渉（FTA）などで、すでにカナダがひどい眼に合っていますね。この前結んだ韓国のFTAも結果的にはそうなるでしょう。

TPPには、もっと日本国民の生活を打ち砕く条約がいっぱい入っています。それを交渉で翻せばいいのですが、あの政治家達に出来るはずもありません。（言い訳とごまかしで、実態はアメリカの言いなり）
だから愛国者が反対するのは当然のこと。賛成している方々が反日サヨク議員だけであることからも、この条約の危険性が伺われます。

アメリカが経済破綻国家であることをよく認識して取り組まなければいけません。ギリシャとかイタリアとは異なりますが、破綻していることは確かでしょう。
日本は破綻していません。財政赤字が大きくなって、財務省が危機なだけです。このままでは権力維持が出来ないので、増税だのなんだのと国民の預金と財政赤字を相殺しようとしているだけです。

国民が老後のために貯めた預金。　そして仕事をする上で必要と思って貯めた共済預金など、これに群がるアメリカ政府。でもアメリカが居なくても財務省が取り上げる算段。
財務省が取るか、アメリカが取るか・・・
どっちにしても無くなってしまうようですね。我々のお金は・・・

どうしてこうなってしまったのか、悪いのは日本国民かも。６０年以上も国家の防衛をアメリカに任せておいたこと、前衆議院選挙で民主党に政権を渡してしまったこと、この２点です。

お金の次に取られるのは命。中共軍がやってくるのが、命取りというわけですか？
お金がなくなった日本国民など、アメリカ軍が守るわけも無く・・・・

拉致被害者「横田めぐみさん」生存?、信憑性は疑問

韓国の「週刊朝鮮」という雑誌に、「独自に入手した平壌市民の名簿の中に、日本人拉致被害者の横田めぐみさん＝当時（１３）＝と生年月日や家族の氏名が一致する女性がいると報じている」と報じているそうです。

その記事によりますと、この名簿は「平壌市民２８０万人の身上資料。北朝鮮の秘密警察、国家安全保衛部が２００２年ごろから収集したデータを基に０５年に作成した」ものだそうです。
どうしてこのような情報が週刊誌の編集部が持っているのか、そこらへんが疑問です。

２００７年に脱北した男性が「（めぐみさんは）２００４年末から０５年初めの時点で生存していた」という証言もしていることを、韓国野党、自由先進党の朴宣映議員も述べております。
この男性は「めぐみさんが工作員教育を受ける過程で多くの秘密を知ってしまい、（日本に）戻したくても帰国させることができなくなった」とも述べているとか。

１１月２日には、めぐみさんの娘とされているキム・ヘギョン（ウンギョン）さんが、北朝鮮の男性と結婚していたことを報じる記事が出ていました。

このところ、北朝鮮から横田めぐみさんに関する不確実な情報が飛び込んできています。
何としてでも日本の援助が欲しい北朝鮮です。おそらく、すでに金正日資金も底をついてきたのでしょう。
もはやロシアも中共も、そしてアメリカも絶対にお金は出さなくなっています。６カ国協議の再開という揺さぶりを掛けては見たものの、それによって資金が確保できるようにはなりません。
犯罪国家「北朝鮮」は、世界同時不況の中で、すでにどうにもならない状況に追い込まれているのでしょう。

日本からの送金、「パチンコマネー」も「焼肉マネー」も、ほとんど止まってしまった状況で、頼みとする菅直人氏も朝鮮学校支援を指令しましたが、直後に政権を降りてしまったし、資金難はいよいよ深刻なはず。
もし、あなたが金正日氏ならどうしますか？
日本との間を阻害している最大の問題は拉致。自分の責任でやってしまった問題だとしても、この非常時には何とかしなければなりません。
そう、残された道は「拉致問題」の揺さぶりと、それによって沸き起こる日本国民の「北朝鮮への注目」です。
どうやって「お金を出せば拉致被害者が戻ってくる」と思わせることが出来るか・・・

ご家族には申し訳ありませんが、「横田めぐみ」さんはすでに拉致のシンボル的存在。世界的に知れ渡っております。
脱北者の中には工作員も含まれているでしょうし、韓国のマスコミにも工作員が潜り込んでいるのではないでしょうか？
日本のサヨクのネットワークの見事さ（外国人参政権など、実にうまく操作しております）を見ても、北朝鮮がこのような世論工作には長けていることを忘れないようにしましょう。

拉致被害者奪還は日本国民の義務であり、主権発動の根拠です。
このような工作には乗らないように注意すべきだと思います。もし、横田めぐみさんが北朝鮮から何らかのルートで戻ってきたとしても、北朝鮮への制裁を緩めることは避けるべきです。
多くの拉致被害者の方々が戻ってきても、主権侵害の事実が消えるわけではありません。

そして北朝鮮に対する制裁の目標は、自由主義化すること。人権弾圧の恐怖政治を止めさせること。それが出来なければ、この拉致問題が解決したことにはならないのです。
「主権を守る」ということは、その国民が命がけで行うこと。そうしなければ、国家も国民の人権も、そして人間的な生活すら失ってしまうのです。
これがなされて、始めて経済問題があるのだ・・ということを忘れないようにしましょう。

西岡参議院議長の死、どうなる民主党

昨年の７月、サヨク思想の強い江田五月氏に代わって参議院議長に就任し、これまたサヨクと売国の菅首相を常に身近に監視していた、民主党の良識「西岡武夫氏」が、１１月５日深夜に亡くなられました。享年７５歳。まだまだ日本のために働いて欲しい議員でした。

ご冥福をお祈りいたします。

昨年の９月、尖閣諸島周辺海域で発生した中共漁船衝突事件で、身柄を拘束された船長を、中共政府の圧力を受けて簡単に「釈放」してしまった菅直人首相。
しかもそのやり方も、責任転嫁の積み重ねでした。
その首相に対して「あんたはそれでも日本の首相か！」とまで言って怒ったとされる西岡参議院議長。

そしてその後、２０１１年３月の東日本大震災では、菅直人首相の「国家の一大事を政局だけの利用しか考えない」態度に怒り心頭。再三に渡って「首相を止めろ！」と言い続けた正義の参議院議長でした。
菅氏がやっと首相を辞めた時、自らが「次期首相になる」とまで言っていたパワーのある政治家でした。健康が優れず、さすがに首相になることは出来ませんでしたが、日本の現状を心底心配してのご逝去、さぞかし心残りだったでしょう。

西岡氏はロッキード事件の時に自民党を離脱、１９７６年に新自由クラブを旗揚げし、幹事長に就任します。しかし、あくまでも「保守政治の刷新」を掲げる西岡氏に対して、同党の河野氏や田川氏と折り合いがつかず、１９７９年に離党、その翌年に自民党に戻ります。
しかし、有権者はこの復党を認めず、１９８３年の選挙で落選してしまいます。

その後、１９８６年の選挙で返り咲き、宮澤派に所属。自民党税制調査会長、自民党総務会長を勤めますが、宮沢派が総務会長に加藤紘一氏を推薦、あくまでも保守的改革を貫こうとする西岡氏は加藤氏との交代を拒絶します。
その結果、宮沢派を除名処分となり、その後何とか保守改革を試みる政治活動を行いますが、どうしても自民党内の革新勢力に阻まれ、１９９３年に再び自民党を離党してしまいます。

１９９４年に新進党を結党し、小沢一郎氏を補佐しますが１９９７年に新進党は解党。その後自由党に参加したものの、２０００年の選挙では落選。
そして２００１年の参議院選挙で自由党から立候補して当選、政界に戻ります。
２００３年に自由党は民主党と合流することになり、保守の立場から難色をしめしたものの、民主党入りして、渡部恒三氏とともに、民主党保守の重鎮として活躍してきました。

２００６年には皇位継承問題で、皇室典範改正問題が浮上、慎重な立場を明らかにして安易な女系論には反対を表明、永住外国人の地方参政権付与に対しても反対の立場を取ってきました。

民主党にありながら、最期まで保守政治を貫いた日本の政治家、それゆえの波乱にとんだ政治家人生だったようです。
この西岡氏を失った民主党。これでサヨクの力はますます強くなって行く事が懸念されます。
心配ですね・・・

中共（とロシア）の企業は清潔度が低い・・だけではない

産経に出ていた記事に、このようなことが書かれていました。

ここでいう清潔度とは、汚職・賄賂の状況ということ。即ち賄賂などが少ないほうが清潔度は高いということです。
世界主要国２８カ国を、清潔度純に並べたとき、オランダとスイスが一位だそうで、３位がベルギー、そして４位が日本となったとか。
そして最下位の２８位がロシア、２７位が中共だったということ。アメリカなどが何位だったかは書いてありませんでしたが、気になりますね。

ロシアも中共も共産主義国。そして中共の持っている価値感が反労働主義。日本人は「額に汗して働く」ことを良いことと捕らえますが、華人はその反対、汗して働くのは頭が悪いからだとする価値感。
そこに共産主義が入ってきましたから「賄賂」などは常識になってしまったようですね。努力して技術を積み上げていくことは出来ず、周辺から要領よく学んで（盗んで）きた技術を使います。そういうことに「くやしさ」とか「うしろめたさ」を感じない国民性。

中華・新幹線事故が、その最もよく現れた例ではないでしょうか。事故を起すとそれを隠して「無かった事にする」というのが華人の常識。車両を埋める作業を指揮した華人が、「いままでもこうして処理してきた」と、何のためらいもなく話していたことが印象に残ります。
今回隠せなかったのは、やはりインターネットの普及が原因でしょう。世界中が見てしまいましたね。
この問題のあと、経済的行き詰まりも影響してか、新幹線などの鉄道工事の着工の９０％が中止（中共は先延ばしと言っておりますが）になってしまったようです。

鉄道敷設が中断されても、中共の宇宙開発は止まりません。無人宇宙船「神舟８号」と無人宇宙実験室「天宮１号」のドッキング実験が３日午前１時半（日本時間同２時半）ごろ、同国上空で行われ、１１月３日に大成功との発表がありました。
来年には「神舟９号」「神舟１０号」を相次ぎ打ち上げ、有人のドッキング実験も実施する予定だとか。
アメリカ・ロシアともすでに確立している技術ですが、中共は先行する米露に独自技術で追い付く方針とはりきっております。

この中共の宇宙開発の目的は、ようするに軍事目的です。
ステルス戦闘機を作ったり、空母を作ったり、グアム島あたりからアメリカ大陸内陸部を直撃できる核ミサイルを作ったりしておりますが、やはり近年のアメリカ軍事技術には太刀打ちできないことは華人にも判っております。
しかし、近年のアメリカの軍事技術は、その多くが衛星通信を利用しています。無人偵察機、無人爆撃機などは、位相変調のデジタル通信技術を駆使したハイテク兵器。ですから今までのような妨害電波で邪魔することは出来ません。
しかし、高周波を使用するために必ず衛星を中継しなければなりません。そこがネックです。中共は考えました。「それならばあの衛星を打ち落とせばいい！」。これが中共の宇宙開発に血道をあげる根拠のようです。
さいわい宇宙におけるドッキング技術はロシア・アメリカから学ぶことができました。それを使って衛星軌道上に基地を作り、対アメリカ作戦を発動するときは、衛星を先に打ち落としてしまえばいい・・という戦術にしたようです。アメリカの議会も、やっと事の深刻さに気づいたようですね。
おそらく日本の準天頂衛星も標的になるのでしょうね。
その上での太平洋侵攻戦略なのでしょう。人民解放軍はまだ元気いっぱいです。

その中共の足元の経済は、正確な数字が発表されないのでわかりませんが、内モンゴル自治区から蒙古族を追い出して開発した「１００万人都市」が、新築のままゴーストタウン化していることなどを見ても、まともではないことがわかります。（これが中共のGDPの実態だとか）
表面上は急成長を遂げてきた中共。しかし「地方都市の債務総額は年内で１２兆元（約１５０兆円）へ膨らみ、そのうち約２兆元がデフォルトになる可能性がある」ということです。その国が中共であることから、もっと隠れた債務があるだろうとの噂も出ているようです。
投機家・ジョージ・ソロス氏などは「中共はインフレをストップさせる機会を逃し、ハードランディングのリスクに直面している。そしてその危機は遅くとも２０１３年までに現れる」と述べています。

欧州のギリシャ問題がどのように決着するのかはわかりませんが、そのあとに控えているのは、もしかしたら中共の経済崩壊かもしれません。
この危機を見たとき、もしかしたら「サブプライムローンの破綻など、かわいいものだった」ということになるかも知れません。心の準備をしておきましょう・・・ね！

中共、反共産党の立候補者に圧力

いよいよ中共の共産党主導、即ち一党独裁がゆらいで来ました。

５年に１度の「地方議会選挙」で、共産党や政府系団体の支援を受けない「独立系候補」が当局から激しい弾圧を受け、事前の資格審査で失格しています。

報道を規制し、インターネットを監視しても、共産党のインチキ政策は国民の知るところとなります。いつまでも隠し通せるものでもないでしょう。
その上に、土地からの強制立ち退きの強権発動、鉄道事故時のお粗末な事後処理、インフレを抑えきれずに失業者の増大など、中共政府に対する怒りは野火のように国民一般の間に流れていきます。

その怒りが今回の地方議会選挙で当然のごとく湧き上がってきました。
それがこの「独立系候補」の選挙運動です。
立ち退き問題などで当局と対立する同市の韓頴氏（３７）を始めとする人達が、「当局の不正をただしたい」として複数の選挙区から立候補を表明し、合同で選挙活動などを行ったのが９月のこと。
韓頴氏以外にも１４名の合同立候補者グループもありました。
しかし、共産党はその立候補資格を潰し、発表された８日投票の候補者名簿には、立候補の意向を示している独立系候補の名前はありませんでした。

これら「独立系候補」の潰し方は、選挙管理委員会から「（立候補の）届け出用紙がなくなった」といわれて書類を期限までに出せなくしたり、記入した書類の筆跡が不明瞭との理由をつけて受け取りを拒否するという姑息な手段。これではますます国民の反感を買うことは間違いないでしょう。

人権活動を行っている女性弁護士や、憲法学者の大学教授らも立候補を表明しましたが、当局の候補者名簿に載っていなかったということです。
まさに共産党一党独裁の体制、そして不正と汚職の構造は今後も続くわけです。中共は途上国というより蛮国に近い思わざるを得ないようですね。

地方選挙問題の専門家である「世界と中国研究所」の李凡所長は、「選挙を通じて市民の不満を政治に反映させる貴重な機会なのに、政府がそれを自ら放棄したことは大変残念だ。これでは社会矛盾をますます深刻化させるだけだ」と、中国共産党の情けない対応を嘆いております。
中共がまともな国家になるための選挙という機構を、みずから潰し、既得権保持の圧力団体に成り下がってしまったということでしょうか。

これまでも、中共の選挙にはこのような「独立系候補」として立候補をしようとした人達はおりました。しかし、今年はその数が前回より１０倍以上に増えたということです。人数にすると約３万人だとか。
このグループが、これからの「政府にとって大きな圧力となる」という見方も出てきたようです。

「独立系候補」の中に共産党員は居ないでしょうが、人民解放軍の軍人はどうでしょうか？
最近の人民解放軍の新兵には、地方から出てきた一人っ子が多く、しかもその家族は貧しく、共産党の無謀な政策の犠牲になっていることも考えられるとか。
このような軍人が、もし「サイバー攻撃部隊」に配属されたとすれば、彼は自由主義国のサイトも見ているわけです。
玉石混合の自由主義国のサイトから、真実を引き出す勇気と判断があれば、「当局の不正をただしたい」という思いを持ってもおかしくありません。

アメリカの軍事サイトとか日本のハイテク産業サイトがサイバー攻撃に遭っていることは間違いのない事実。そしてそのことは、人民解放軍の誰かが、この自由主義国のサイトを閲覧しているということの証でもあります。

ならば、このような情報を餌にして、彼等を誘導サイトに導入し、真実の思想教育を施すことも出来ない話ではないかも。
これも情報戦争の一環として、十分に作戦を立てる必要があるのではないでしょうか？
そして次回の地方議会選挙において、人民解放軍の「独立系候補」が出てくれば作戦は成功したと判断できます。

もっとも、そうすると共産主義が潰れた後は「軍国主義」になってしまうかもしれませんけどね。

石油供給は大丈夫か？

東シナ海、南シナ海などの日本のライフラインが、中共の軍事拡張によって脅威に晒されつつある近年、もう一つの問題が浮上しております。
鍛冶俊樹氏がメールマガジンでご指摘されたサウジアラビアの問題。彼の国はイスラム国家で民主主義国家ではありません。その国で皇太子が死去されました。１０月２２日のこと。享年８６歳。

８６歳にもなってまだ皇太子なのかと思いましたが、アブドラ・サウジ国王は現在87歳。そして皇太子はその弟になるのだとか。
即ち、サウジ王家は兄弟相続となっていることから、皇太子は１歳年下のスルタンだったわけですね。
そして兄弟は多く、その中にはアルカイダに繋がっている者もいるという話ですが・・・


戦後、日本はサウジアラビアから大量の原油を買っています。それは日本のエネルギーの生命線。そしてサウジはスエズ運河をエジプトとの間に持っていて、東西の要衝になっている場所。
もしサウジ動乱が発生すれば、原油の値上がりは必至。それが世界経済をさらなる不況に落とし込む引き金ともなりかねないとか。

サウジアラビアにはイスラムの聖地メッカとメジナがあり、全世界のイスラム教徒は毎日この方向を向いて祈りを捧げています。また、イスラムはその教義により、中共の中華思想と同じく国境を認めておりません。
ですからサウジアラビアがイスラム教徒にとって一つの権威となるわけで、サウジ国王はある意味でイスラム教徒への影響が大きな存在となっているということです。

イラクの故サダム・フセイン元大統領がクウェートを攻撃したのは、石油資源の問題よりも、このサウジの実権を握り、イスラム全体を彼の命令で動く組織となし、アメリカへ対抗しようとしたのだ・・というように指摘する識者もいるようです。

そのサウジアラビアは非民主主義国。国境を認めないことで、中華思想とも一脈通じるところのあるイスラム圏ですが、こちらは西欧・アメリカなどに認められた非民主主義圏でした。
もちろんその理由は石油利権。アングロサクソンの石油メジャーの邪魔さえしなければ、非民主主義国でも認めてしまうという、これまた自己中心的な欧米の考え方。

どうやらアメリカ大統領のオバマ氏はこの偽善がとてもいやだったようですね。
サダム・フセイン氏はアングロサクソンに正面切って反抗しました。なにしろドルでなくても石油を売ると言ったわけですからね。
そしてこのような、アングロサクソンの身勝手な正義（白人優位主義）に対してオバマ大統領は意識下で義憤を感じていたのではないかと鍛冶氏は分析します。
オバマ大統領には、やはりアメリカの歴史にある差別がいまだ拭い去られていないことへの潜在的憎悪があるのではないかとのこと。

その証拠に、彼が就任した直後、ホワイトハウスに飾ってあったチャーチルの胸像を英国に送り返したという話があるそうです。
チャーチル元英国首相は、第二次大戦時の首相であり、一歳指と中指で作るVサインの元祖。英米同盟の生みの親ですが、同時に現在の中東の秩序を作った人物でもあります。
民主主義を標榜しながら、中東の非民主主義のうち、自分たちに都合のいいものは認めるという秩序。それをオバマ大統領は否定したという話ですが。

アメリカ国内では雇用問題の改善失敗とか、対中外交で譲歩しすぎるなど、支持率低迷のオバマ大統領ですが、来年の選挙で再選されるかどうか・・・
もし再選されたら、サウジアラビアは崩壊の道を進むだろうというのが鍛冶氏の分析のようですが、さて・・・