中国共産党を潰せ！米中戦争の行方

アメリカのスティーブ･バノン氏がＮＴＤの「Zooming In」という番組で、明確に中国と中共を別けて話していました。
そして中共を「人類史上最悪の政権」と表現し、そこから「中国人民を解放しなければならない」旨を熱く語っていました。

習近平主席と王岐山副主席を最悪の政治家と呼び、彼らが行ってきた中国人弾圧を挙げています。
そして「中国共産党を潰すのは中国人民でなければ駄目だ」という主張を述べていました。
弾圧される人民が立ち上がらなければ何も出来ないと言うことのようです。そして中国共産党が最も恐れているのは、アメリカでもＥＵでもなく、自国民であることも間違いないでしょう。

日本のマスコミに流れるニュースは、中国共産党の流すプロパガンダと同じです。
例えば日経新聞の３月２８日号に「武漢コロナウイルスの影響で中国経済は第一四半期は打撃を受けるが、感染が拡大しなければ急速に持ち直す」と言う記事が出ていました。

これは中共が流しているプロパガンダと同じ文章で、中共経済を調べたものではないはずです。
アメリカの「マーケットウォッチ」のリーランド･ミラー氏の２月２８日の調査結果によりますと、
「中共経済は２００８年のリーマンショックの時よりも悪化する」と述べています。

確かに現在、中共の大規模工業は３月２１日の時点で９５％の復興を見せています。しかし民間企業はこの２か月で２６６万人の雇用縮小を起こしていて、工業利益全体では１月から２月にかけて４２％減少しています。また、同時期外資系企業は５５％の減少であり、国営企業でも３４％の現象となっています。

ミラー氏によりますと、「これではキャッシュフローが脆弱な民間企業はひとたまりもないだろう。何百万の中小企業がデフォルトすれば大惨事が起こり、大量解雇は共産党の命取りになる」と述べております。

さらにアメリカは国民が怒っておりますし、議会では中共に対する制裁法案が目白押しです。
中共・習近平政権はいままでうまく纏まりそうだった貿易協定交渉の再開を要求してきましたがトランプ政権はそれを拒否しました。

制裁法案として、中共からの輸入禁止法案も出ていますし、サプライチェーンを戻せという法案も出ているそうです。
又、中共に対する投資を禁止する法案も出ているそうです。しかも成立する可能性もあるそうですから、中共は少なくともアメリカの市場とかアメリカからの投資などがなくなる覚悟をしなければならないように思います。

ちょっと無理かもしれないと思う制裁が「武漢コロナに夜損害賠償」ですが、これも世界中から訴訟が起きれば習政権に対する強いプレッシャーにはなるでしょう。
世界中からの損害賠償額を合わせると１京円を超える金額になりますからね。

「超限戦」を発表した人民解放軍･空軍の少将「喬良」氏は、紫荊という雑誌に「台湾との統一を急げば中国復興の大業を葬り去ることになる。台湾問題は米中問題であり、国力が逆転すれば自動的に解決する」などと述べています。

アメリカ側はＥＣＲＡ（Expert Control Reform Act.）を発動しました。これはアメリカが特許を持つ技術が含まれるものは対中輸出を禁止する規制法で、これによって多くの半導体製造装置が中共へ輸出できなくなります。

現在半導体製造装置を対中輸出している企業は、ＡＳＬＭ（オランダ）、ＴＳＭＣ（台湾）、サムソン（韓国）などですが、もう新規装置の輸出が出来なくなります。
これによって中共の５Ｇ計画に暗雲が立ち始めるのは間違いないでしょう。

スティーブ･バノン氏は、番組の中で「中国共産党はギャング」などと述べ、「中国人民を抑圧している。自由を奪い監視体制を引き、共産党批判などを封じ込めている」として「多くの中国人がそのことに憤りを感じている」と述べていました。
武漢のウイルス研究所から多くの研究者がアメリカに亡命したか・・との質問には「やがて明らかになる」とまだ答えを避けています。

しかしスティーブ・バノン氏がインターネット上で発信し続ける番組「War Room Pandemic]」という番組は視聴率が高く、しかも中国語の字幕も付けられファイアウォールを抜けて中共に届いていると言います。彼は「（この番組は）中共が本土で行った犯罪をさらけ出しているに過ぎない」と述べています。

そしてバノン氏は、ソビエト連邦が隠蔽したチェルノブイリ原発事故になぞらえて「バイオロジカル･チェルノブイリ」と呼んでいます。この犯罪を湖北省･武漢でニュルンベルグ裁判のような体制で行い、共産党の罪を武漢市民の手で裁くことを計画しているようです。

バノン氏は明確に中国人と中国共産党を区別し、共産党から抑圧されている中国人を救うと述べております。
その上で、「中共を支持する人達は人種差別者であり排他主義者で外国人恐怖症だ」と述べ、「史上最悪の人間の集まりだから中共を支援する誰もが責任を問われるだろう。この政権は必ず倒れる」と述べました。ナチスやソビエト連邦のように歴史のゴミ箱へ捨てられるそうです。

我が日本の政治家（与野党含めて）や経済人にも中共を支持する人達は一杯おります。たしかに彼らは人種差別とか階層社会が好きなようです。（だから煽てられるとすぐに嵌ります）
彼らも歴史のゴミ箱にすてられるのでしょうか？・・・

５月１３日、アメリカ連邦退職貯蓄投資理事会は、アメリカ年金基金の中国株への投資を無期限延期しました。これで約４００億ドル（約４兆円）の資金が中共から離れたことになります。
そしてアメリカは、このような処置を今後も続けていくようです。

武漢コロナと日本文化

英国のジョンソン首相が激怒しています。もちろん中共・習政権に対してです。「絶対にこの報復はなされるだろう」と述べているようです。
それは、もし中共が正直に感染者数を公表していたら、各国の防疫体制はもっと厳しくやっただろう・・ということから怒りが強いわけです。

確かに欧米ではかなり被害が大きく、ジョンソン首相自身も感染して、「首相の死亡準備」までなされていたと言いますし、アメリカの死者数はベトナム戦争の死亡者を大きく上回りました。

これに対して日本の死亡者数は２桁ほど低く、もうそろそろ「自粛緩和」に向かうのではないかと希望が出てきています。

しかしドイツでは緩和した後、感染者が増え始めていて、再び警戒感が高まっているとか。東京都の「緩和」もどうなるか、ちょっと心配です。

日本の感染者数が欧米に比較して少ないのは、その文化にあると言います。欧米の挨拶は抱き合ったり頬ずりしたりキスをしたりします。初対面の人でも握手をしますから常に接触するわけです。武漢コロナウイルスにとっては最高の活躍が出来るわけです。

それに対して日本の挨拶は一定の距離を置いて頭を下げたり、笑顔で言葉による挨拶はしますが接触はなかなかしません。
挨拶の基本にソーシャル･ディスタンスが出来上がっていたわけです。

さらに家の中に入るときは履物を脱ぐ文化があります。これが武漢コロナにとっては家の中に入りにくい生活様式になっていて、なかなか日本人に感染が広がらないわけです。

食事の時も箸を使い、しかも大皿に盛られた料理では必ず菜箸を使って取り分けます。食事の前に手を洗う習慣は、現在でも飲食店で必ず「おしぼり」が出てくることから見ても日本の常識なのです。

欧米のようにパンを手でつかみ、ちぎって食べるような習慣は、欧米文化が入ってくるまではなかったことです。
「おにぎり」も、手で握るときには塩を使いますし、中心に梅干しを入れるのも殺菌効果があるからです。寿司の握りも、酢飯ですから殺菌作用があり、またワサビという殺菌効果のある薬味を使います。

さて、このような衛生的文化がいつごろから始まったかと言いますと、どうも縄文時代に遡るようです。
常に中国大陸や南北双方から流れる海流に乗ってやってくる移住者に晒されていた日本列島は、移住者が来るたびに疫病が発生し、多くの縄文人（日本人）が死亡していたようです。

疫病か繰り返されるごとに、だんだん日本人にその原因が見えてきます。触れ合ったら駄目だということが見えてくるわけです。
そこで自然と接触しない挨拶方法とか、食事のマナーが出来上がって来たようですね。住居には履物を脱いであがるとか、裸足の場合は「足を洗う」などの文化が根付いてきたのでしょう。

このような文化が日本中に広まるのは、神武天皇が日本統一を始めてからでしょうが、それでも外部からの侵入による疫病の流行は続き、今のような日本文化に洗練されてきたのだと思います。

神道には「身を清める」という発想がありますが、これなども縄文時代からの「言いつけ」だったのではないでしょうか。
日本神話に、イザナギとイザナミの男女神が日本列島を作り、多くのものを生み出して最後にイザナミが「火の神」を生んで火傷で死んで、イザナギが黄泉の国まで行って逢おうとすると、腐敗したイザナミの死体を見てしまい、その後逃げる時、悪霊達に追われますが、這う這うの体で逃げ切ります。そしてその後したことが、川で身を清めることだったわけです。

この身を清める時、天照大神とつきよみの神、そしてスサノオの尊が「禊」の過程で生まれるわけです。
この神話、神話の中に妙にリアリティのある話が入っていますね。火の神を生んだら火傷して死んだとか、黄泉の国で腐乱死体を見た・・など。縄文から続く感染病対策の寓話としてみれば、納得できるのではないでしょうか。

お宮参りでは神殿の前に「手洗い所」が必ずあって、手を洗いうがいをして身を清めてからお参りしますが、これは現在の武漢コロナ対策と全くおなじではないですか。
トイレのことを「お手洗い」と言うなども、日本文化が疫病対策に気を使った文化であることを示しているように思います。

神話から続く日本の疫病対策。欧米合理主義に負けてここまで堕落した日本人ですが、まだ神様たちは見捨ててはいないようですね。

「ロシア疑惑」とマイケル・フリン氏

トランプ候補がクリントン候補を破って新たな大統領に当選したのが２０１６年の１１月８日でした。
それからトランプ大統領がホワイトハウスで大統領に就任したのが２０１７年１月２０日でした。

この隙間、即ち２０１６年１１月８日から２０１７年１月２０日までの間に起きた事件、それはディープステートが何とかトランプ氏を引き吊り降ろそうと「ロシア疑惑」なるものを作り始めた事件です。

そこで標的になった人物が「マイケル・フリン氏」だったのです。
フリン氏はトランプ陣営で選挙活動に貢献し、トランプ大統領が就任してすぐに大統領顧問に任命され、安全保障補佐官に就任した人です。

ところがフリン氏はトランプ政権発足前に「ロシア大使」と対露制裁解除を話し合ったことをＦＢＩに追及されて、それを認めてしまいます。
アメリカの法律では政府関係者以外が勝手に他国政府と話し合うことは禁止されています。ＦＢＩはそこを突いてきたのでしょう。
選挙に勝っても、就任前であればこの法律に違反したことになると言うのがＦＢＩの言い分でした。

ディープステートは、フリン氏がトランプ候補を当選させようと「ロシアと結託」したと見て、ＦＢＩを使って彼を責めたのでしょう。フリン氏はこのロシア大使との接触についてペンス副大統領に「嘘」をついたことを認めたのです。

仕方なくトランプ大統領はフリン氏を解任します。この時大統領は「ＦＢＩに嵌められた」と述べフリン氏を責めていません。フリン氏は「ディープステートに自分の人生を破壊された」と述べています。就任２３日間目の解任でした。

この時活躍したＦＢＩの捜査官がムラーＦＢＩ特別検察官でした。何が特別なのかは知りませんが、この後ムラー検察官はフリン氏と司法取引を行い、フリン氏は有罪を認めてしまったわけです。
このことが、ディープステートにとって「トランプ大統領のロシア疑惑」を深める切っ掛けとなり、その後長い事「トランプ大統領のロシア疑惑」としてマスコミが騒いでいました。

この時ムラー検察官が使った法律が、１８５２年に作られた「ローガン法」と言うものでした。
この法律は、これまで裁判で使われたこともないものでした。しかしディープステートがフリンを有罪に出来る法律はこれしかなかったわけです。そこでムラー検察官を経由してフリン氏を有罪としたわけですが・・・

２０２０年５月７日、「ウイリアム・バー司法長官」は、この事件を見直す様に指示しました。
面白いことに、この「ローガン法」がアメリカ合衆国憲法に違反していることが判ったということがあったからです。（前から言われていた法律で、だから誰も使わなかったそうですが）

さらに、ＦＢＩの捜査も合法的ではなく、フリン氏の「有罪」にはＦＢＩ側の明確な証拠も無いという点が指摘されたのです。（自白だけでは有罪には出来ません）

そして２０１６年１２月になされたフリン氏とロシア大使との会談は「合法的である」として、理由は「フリン氏はこの時すでに次期政権の大統領補佐官に決定していた」からであるとの判断がなされています。

そしてアメリカ司法省はマイケル・フリン被告の起訴を取り下げました。
それをホワイトハウス執務室で記者団から告げられたトランプ大統領は、「彼は罪のない男だ。大統領を辞めさせようとする動きの中で狙われた」とフリン氏を擁護し、「多くの人が責任を取るよう願う。」と述べました。
この「多くの人」とはおそらくディープステートに加担する人達のことでしょう。野党民主党の中に居る政治家とかマスコミ関係者です。トランプ大統領は最後に「奴らはくずだ！」と吐き捨てるように述べました。

その「くず」の代表と思われる人物、「ジェイムズ・コーミー元ＦＢＩ長官」は「司法省は道を誤った。だが職員のみなさん、どうか残ってほしい。アメリカはあたな方が必要だ。この国は誠実で有能なリーダーを欲している」などとツイッターに書き込んだそうです。

現時点ではディープステート側はトランプ政権側に負けました。これから反撃がなされるでしょうがトランプ政権はこの１１月の大統領選挙でどうなるか判りません。
武漢コロナウイルスが猛威を振るい、共和党と民主党のどちらの「対中制裁が強いか」が問われる選挙戦になっています。

ディプステートの政策もトランプ政権の政策も、他の国は「アメリカの政策」と表現します。しかしアメリカは２つに分裂していることを心に留めなければ見誤ります。
そしてマスコミには常に「ディープステート側」が多いことも知っておかなければならないでしょう。

ディープステートの魔手はアメリカだけには留まらず、各種国際組織にも入り込み、日本の財務省などにも大きな影響を与えています。もちろん日本の政治家やマスコミにも。
ようするにディープステートとは「お金で世界を支配する」ことが目的の裏政府だと思います。
そして中共は、このディープステートの目指すものを横取りしようとしているだけです。だから「人民元のデジタル化」などを始めるわけですね。

ディープステートの弱点を突いて出てきた中共。アメリカファーストを進めるトランプ政権。
中共とトランプ政権とディープステートの３つ巴の戦いは続きます・・・

自分の国は自分で守れ

日本国憲法では「自分の国は自分で守る」ことを禁止しているのかどうか、結論は「禁止していない」ということです。

憲法には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらの安全と生存を保持しようと決意した。」となっているのであって、公正と信義に信頼できない諸国に対しては何も言及しておりません。

また、「公正と信義に信頼できる国」がどんな国かも定義しているわけではありません。つまりそれを決めるのは日本国の主権者である国民と言う事になります。

「平和を維持し専制と隷従圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において名誉ある地位を占めたい」と言うことは、専制と隷従･圧迫と偏狭を地上から永遠に除去するための戦う軍隊は持たねばならぬ・・と言うことになります。

その上で「国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する。」わけで、国権発動のための軍隊はすべて放棄するし、国権発動の交戦権は認めないわけですね。

現在、我が国は武漢肺炎を引き起こす新型コロナウイルスと戦っております。すでにアメリカではベトナム戦争以上の死者を出し、英国でも首相が感染するなど被害が国際的に広がりました。
そしてこのウイルスは中共が意図的に拡散したのではないかという疑念も上がってきました。

それは「マスク外交」のために事前に世界中からマスクを買い集めていたという事実があるからです。「世界中がマスクを必要とするだろう」ということが判っていたとすれば、その理由は「武漢コロナを拡散したから」ということになると思います。
なにしろ世界中から２２億枚のマスクを集めたそうですからね。この数は中共の総人口よりもかなり多いですね。

中共が世界中に拡散している華僑や中国人留学生などを使ってなぜマスクを買い集めたか、その説明はなされていません。
我が日本でも１月下旬ごろからマスクが市場から消えていることに気付いています。マスクメーカーが中共の自社工場に増産を掛けたけど、中共政府がそれを輸出禁止にして政府が徴用してしまった。中共は戦争意識でいたのでしょう。

アメリカのトランプ大統領は、このウイルスが武漢にあるウイルス研究所から流出した説に自信があるとの立場を示しています。
「発生源で簡単に止められたはずだった。無能あるいは愚かな者がいたんだろう」とか「やるべきことを怠った」などと、あくまで事故で流出したという立場です。

しかしフランスを始めとする研究者の間では、人工的に作られたウイルスであるとの説が有力で、その開発をしたかも知れない研究者の名前も挙がっています。
これらの論評はインターネット上でも見ることが出来ますが、いずれもまだ確証はつかめていないようです。

もし中共・習政権が意図的に拡散したのならば、明らかに仕掛けられた細菌戦争と言う事になるでしょう。そして意図的だったかどうかは、なぜマスクの買い占めを世界規模で行ったのかという疑問に対する中共側の答えが示すはずです。

この武漢ウイルスのパンデミックの陰で、中共は世界戦略を進めています。イタリアの懐柔策や香港デモの指導者の嫌疑が掛かった者の逮捕など、また尖閣諸島でも日本漁船を追いかけまわしたりして外務省が抗議をしています。

このような中共の動きには、パンデミックで混乱する世界状況を作り出し、その隙に中共の戦略を一気に推し進めようと言う意図が感じられます。

さて、この中共のような国家を「公正と信義に信頼できる国」と認められるのでしょうか？
それは日本国憲法が示す「主権者たる国民」の判断にゆだねられますが、その国民に選出された国会議員や政府与党の判断でも構わないはずです。

「公正と信義が信頼できない」と判断されれば、憲法には書かれていない状況が提示されるわけですから何でも行動が可能になります。つまり日本国憲法に拘束されることは無いと言うことです。

アメリカはすでに対中経済戦争に入っています。武漢コロナ禍でアメリカ国民の怒りは激しくなっていますし、今後の経済制裁は「賠償金訴訟」という形になって行くようです。
アメリカ国内での訴訟で、間違いなくアメリカが勝つでしょう。（東京裁判のようなものですから・・）そうしてアメリカ国内にある中共要人の資金が凍結されるわけです。

中共の経済はますます苦しくなっていきます。そしてこのような制裁は世界各国に広がり、武力行使しか打開の道が無くなるまで続けられるでしょう。それを受けざるを得ない国家も出てきますし、日本も参加するかも知れません。（憲法の制約が無くなっていれば）
かつて日本はABCD包囲網という経済制裁で苦しんだ経験がありますから、アメリカのやり方は判っています。

武力行使に出る時、中共は先ず日本に向かって引き金を引くでしょう。それが核ミサイルなのか、尖閣諸島への上陸なのかは判りません。日本が本当に武力行使するかどうかを確かめるためですね。それからアメリカ軍との対峙になると思います。

日本国内では国防動員法によって留学生たちが日本国民を襲い始めます。鉄パイプなどを使うかどうか、また婦女子への強姦などが始まり、国内を混乱させるでしょう。

このような事態は容易に想定できます。そして「自分の国は自分で守る」しかないことも現時点で容易に判ることなのです。

中共の疫病

武漢コロナウイルスのパンデミックで世界中が酷い目に合っていますが、どうも現在中共を襲っているのはコロナだけではないようです。

まず、アフリカから発生した「サバクトビバッタ」の第二波が来ているようです。この第二波は第一波の２０倍ほどの勢いでインドからバングラディシュを経由してミャンマーに到来、６月には中共国内に入る可能性が高くなっているようです。
原因はインド洋西部にモンスーンが発生したことだとか。

さらに現在は雲南省から四川省辺りまで「ツマジロクサヤトウ」という蛾の幼虫が大量発生して食料である穀物や野菜を食い荒らしているようです。
「虫から食料を取り返せ」と政府は指示しているようですが、出来ることは無いでしょう。

さらに、養殖エビを襲う「イリドウイルス」が大量発生しているようです。このウイルスはまだ人には感染しないようですが、養殖のエビに感染し６０％程が死んでしまうとか。
要職エビも食料ですから、今後食料不足が襲うのは確実なようですね。それは中共だけにとどまらず、世界に広がる可能性が大きいようです。

まだまだ中共には疫病が満載です。
「アフリカ豚コレラ」はまだ収まっておりません。武漢コロナウイルスの激しさでニュースに登場しなくなっただけです。
そして共産党が意識的に隠している可能性もあります。

３月以降、湖北省、四川省、河南省、内モンゴルで広がり、さらに甘粛省、重慶、挟西省、江蘇省など１３回も発生し養豚に大きな被害が出ているようです。

「アフリカ馬疫」という馬が感染するウイルスによって、馬の大量死も発生しているようです。
これは人には感染しないようですが・・・

そして鳥インフルエンザも相変わらず発生しているようで、大量の鶏にも感染が広がっているようです。鶏肉の鶏卵も不足してくるのではないでしょうか。

さらに「ペスト」の流行も発生しているとか。北京や内モンゴルにペストが流行っているようです。黒死病と恐れられたペストですが、抗生物質が開発されているために人間には流行していないようですが、街の中にはペストで死んだネズミの死骸が転がっているようです。
中共から船便で感染したネズミが日本国内に紛れ込み、それを捕食したネコが、飼い主のもとで人に感染させ（飛沫感染）、やがて人が発病することも考えられます。ネコを飼っている人は十分注意しましょう。

このような「感染病」のデパートのような中国大陸です。ですから「武漢コロナウイルス」による感染などは珍しいことではないかも知れません。
また、このウイルスを意図的に世界に拡散したのではないかという疑いも出ているようです。

まず昨年の１１月頃からイタリアでは「変な病気が流行っている」と言う噂が立ち始めています。そして１月下旬から２月にかけての華僑や中国人留学生による「マスクの買い占め」が興りました。これなどは「パンデミックを予想した行動」であることは間違いありません。まだ日本は中共からの観光客を受け入れていたころです。

マスク不足に、政府はマスクメーカーに増産を要求しました。メーカーは中共にある子会社に増産を依頼しましたが、それを中共政府は没収したと言います。中共の「マスク戦略」はかなり前から計画されていたようです。（だから細菌戦争の疑いがあるわけです）

２月下旬から３月にかけての買い占めは、中国人留学生などが金儲けができるとばかりに買い占め、３月ごろから品薄になったマスクを求める日本国民に高く売りつけて儲けていたようです。
「タピオカの販売店」などでマスクを売っていましたから、おかしく感じた人もいたでしょうね。

習政権が「武漢肺炎の」終息宣言を出したのが３月１４日でした。そしてその頃からアメリカで感染者が非常に増え始めたのです。
そして世界的にこれが「武漢コロナウイルス戦争」であるとの噂が流れ始めました。
細菌戦争ではないかという懸念も広がって行きます。
マスク戦略が中共のイメージアップを狙った作戦だったことは、マスクの提供が世界各国に開始され始めたことで判ります。

ところが安倍政権が「布製マスクで洗って再使用」を訴えた時、中共はかなり焦ったようです。アベノマスクなどと揶揄されましたが、もしかするとこれは、マスク戦略に対抗する戦術だったのかも知れません。

本当に中共での武漢コロナウイルス禍は終わったのかどうかは疑わしいものです。台湾の葬儀品メーカーの話では、２月頃までは５０００から１万だった「遺体収容袋」の注文が３月下旬ごろから１０万以上に増えたと話していました。

人命など考慮しなくていい中国共産党。全人代を５月２２日からに据えて、世界からアメリカ排除の作戦に出る気かも知れません。
イタリアは「中共に感謝」しているような発言をしております。まあ何もしてくれなかったＥＵに対する当てつけでもあるのでしょうが・・・
アフリカ諸国や島嶼国などを味方に付けて、国連を我が物にした中共。しかし世界主要国は対中警戒とサプライチェーンなどからの中共排除に傾いております。

中共の本音なのかどうか、人民解放軍・空軍の大佐が「４つの思いもよらなかったこと」としてインタビューに答えているそうです。
１・アメリカがそれほど中共に深い恨みをもっていたということ。
２・あれほどの経済制裁がなされるとは・・
３・経済支援したのに国際社会に中共を支持する国がないこと。
４・（武漢コロナで）アメリカが共和党も民主党も一致団結して反中になったこと。
の４つです。

確かにマスクの買い占めも高利貸的な侵略も法的には問題ないのかも知れません。しかし人間社会にはモラルと言うものがあります。言い方を変えれば「義理と人情」であり「宗教的儀礼」があると言うことです。
これが華人に判らないわけです。法を守ってその裏をかくことは「頭のいい」やり方だと思っています。だから平気で嘘をつきます。疫病が抑えられない理由かも知れません。また、このことが中国大陸の一番悪質な疫病なのかも知れませんね。

これが判らない、華人の掟ばかりが常識だと考えている限り、華人は世界で受け入れられないでしょう。

日本、政府崩壊の危機

未だに出口の見えない武漢コロナウイルスの感染国・日本。
出口が見えないのは政府自体で情報が混乱し「どうしていいか判らない」公務員たちが右往左往していると言う人が居ます。もちろん一人一人は懸命に自分の仕事をやっているようですが、統制が出来ないわけです。何故なら情報が混乱しているからです。

ネットを使った自宅就業で構わないのは民間企業だけかも知れません。例えば今、外務省の仕事が出来なくなっています。機密情報はテレビ会議などの通信を経由できないからです。（盗聴防止のため）
そして防衛省も同じです。アメリカとのテレビ会議は別回線になっているようですが、それを使うには決められた部屋に集まらねばならず、日本側も同じで、従って日米防衛会議が出来ていないと言います。（濃厚接触防止のため）

毎日感染者の人数が発表されています。東京都も大阪市も「今日は何人」と発表しています。しかしこの数字が何を意味しているのかは絶対に話しません。
つまり意味のない数字です。死者数は「武漢コロナウイルス」による死亡で間違いないでしょうが感染者数は検査総数のパーセントで表示されるべきです。

ところが情報が錯そうしている政府・都庁などではそれが判らないために出口戦略を出せないのかも知れません。感染者数と同時に検査総数も表示してもらわなければ、感染者が増えているのか減っているのか判らない状況です。検査総数に対して何パーセントの感染者が発見されているのか、そのパーセントが幾つまで減少したら自粛解除になるのか、それが判らなくて自粛を言われても、国民が困惑するのは当然です。

非常事態宣言が１か月延長され、５月３１日までになりました。ある試算によると、この１か月延期で失業者は７７万８０００人出るだろうと言われています。
飲食店などは廃業するところも増えるでしょうし、中小企業の中には事業継続をあきらめる経営者も出て来るでしょう。
借金したまま返済出来なくて、その状況によっては自殺者も増えると思います。財務省が未だに消費減税を嫌がり、給付金も嫌がっているからでしょう。

日銀が「無制限に国債を買い取る」と発言し、安倍政権（政府）も次の（５月分の）１０万円給付を考えなければなりませんが、首相より偉そうな財務省の役人が立ちはだかっているように見えます。
巷では公園で遊んでいた子供たちに「うるさい！家に帰って自粛しろ」と怒鳴る人が出始め、営業を止めていない飲食店に罵声を浴びせたり、警察に通報したりする人たちも出始めました。
出口の見えない闇の中で、国民の精神が崩れていきます。

アメリカは感染者数が１､１５６､９２４人となり、死者数は６７､６７４人になりました。この死者数はすでにベトナム戦争での戦死者を超えています。
アメリカ国民の怒りは強く、大統領選ですでに中心の争点になっているのが「どちらの党がより厳しく中共を罰するか」と言うことになってしまいました。

トランプ大統領は「武漢の研究所から出たウイルスであることの証拠を掴んだ」と発表しました。しかし、それが何であるかは発表していません。

そしてその裏では、「蝙蝠のコロナウイルスにエイズの遺伝子を組み込むことに成功した」とネットで論文を公開した武漢ウィルス研究所の研究員「石正麗」女史がフランスのアメリカ大使館に亡命をしています。
かなりの量の研究資料を持って保護の要求をしていますし、彼女の「ネット上から消されたその論文」は、世界中の研究所などでダウンロードされて残っていたようです。

トランプ大統領はその論文や女史の資料を見たのかも知れませんね。
対する中共は「世界の感染国に医療チームを派遣している」と威張っています。イタリアなどは「中共からの医療チームのおかげで助かった」と感謝の言葉を述べる程です。そして「ＥＵは何もしてくれなかった」と恨み言を言い出しました。

習政権は５月２２日に全人代を開催する方針を固め、それ以降世界中に医療チームを送るつもりです。国際的な中共のイメージアップを狙って、アメリカや英国などが画策する「賠償金訴訟」を回避し、さらにアメリカと全面対決を考えているのかも知れません。

米中戦争（まだ銃を抜いてはいませんが）の危機が迫る中、日本国内はいまだに混乱の中にあります。官僚機構がこの緊急事態に対応出来ておりません。突き詰めれば「日本国憲法」の基本に「緊急事態はあってはならない」ことが前提になって作られているからです。

そしてこの期に及んでも、「こんな時に改憲などやるべきではない」などと言っている共産党や立憲民主党があるのです。
「国民の命を守れない憲法」を守る政党に投票する国民が居ることが不思議でなりません。

この憲法のもとでも、安倍政権は何とかしようと苦戦しているわけです。国民が目覚めなければ何も出来ない政府の現状が見えてきます。
まさに政府崩壊の危機が迫っているように感じますね・・・

働き方改革は消費改革から

働き方改革関連法の施行から丸１年過ぎました。
しかしやられたことは法律で労働時間を制限したり休暇をとらせたり、残業時間を制限し、時間外労働は原則として月４５時間とか、年次有給休暇取得を義務化しただけです。

非正規雇用と正社員の待遇差解消し、高度な専門的知識を持つ専門職（高プロ）は年収１０７５万円以上の人達と定義し、職務範囲が明確であることなどを条件に労働時間規制などが除外されるなど、役人が机上で作った働き方改革で、現実をまったく無視しています。

こんな改革を１年間、上場企業を中心にやってきました。そして今年度は中小企業を中心に残業規制などが始まっていますが、武漢コロナウイルスの影響でなかなかうまく行っていないようです。

ハッキリ言って単なる役人のお節介に過ぎません。過重労働で死者まで出てしまう過激な職場があり、その都度「訴訟」になって役人の事情聴取とか「法律が守られているのか」「厚生労働省は知らなかったで済むか」など国民から罵倒されるので、責任回避を含めた「働き方改革」だったのではないでしょうか。

産業革命以降、「良い商品を安く消費者に」というスローガンが生まれ大量生産とコストダウンが叫ばれてきました。
その結果、市場における競争が激化しその負担が企業で働く労働者をも締め付けてきたということ・・いろいろ条件は違いますし立場も違うでしょうが、おおむねこんなことだと思います。

インターネットが出来て、映像の配信が出来るようになると、これまでテレビ局の一方的に視聴者に向けた番組が、視聴者側の個人チャネル、あるいは小規模放送チャネルに負け始めます。
ベクトルが「放送者」→「視聴者」から「視聴者」→「視聴者」に変わり始めたわけです。
YouTubeがこれらのチャネルで視聴者数が多いところには「広告」映像を流し、製作者側の収入にもなるように仕掛けています。

また、インターネットによる通販も一般化してきました。アマゾンを始めアスクルとかモノタロウなどの後発通販も活発になっています。通販とは、一種の受注販売で受注してから作成に掛かることが出来ますから、在庫問題が縮小されます。
あとはどのように部品流通を構築するかです。武漢コロナウイルス・パンデミックの影響で、グローバルに展開させたサプライチェーンは見直しを求められていますが、部品のサプライはどこかで続けられるでしょう。

ちょっと余談になりますが、部品の精度の問題があって日本の電子部品が無ければ中共がスマホを組み立てることが出来ないという事例が最近ありましたね。
部品の制度とは、電子部品の場合は耐久性とか耐湿性ということになるのでしょうか、これが日本の防衛力にもつながって行きます。

話を戻しますと、現在は クラウド・ファンディングというネットのシステムが存在し開発資金などを集めています。
最近はメーカーが販売目的でこのクラウ・ファンディングを利用していますが、これも重要なファクターです。

通販が普及すると言うことは、受注生産が普及すると言うことであり、製品在庫を持たないことが可能になり、受注から納品までどのくらい時間がとれるか、それが商品力と言う事になります。

そしてこの、どのくらい待てるかが「消費者改革」ということになり、待てない人は「安売り商品を使え」という格差を作ることが出来ると思います。
農業分野でも、作付け時期に通販で予約販売をすることが少し始まっているようですが、これは青田買いの一般化につながるのではないでしょうか。
野菜などは、LEDを使った野菜工場で予約販売が可能です。トマトやいちご、レタスなどが始まっています。今は大手スーパーマーケットなどの大量消費で経営を成り立てていますが、野菜工場のシステムが小規模で安価に出来るようになれば、通販として受託生産も可能になるでしょう。

まだ産業社会の中で育ってきた人々は、ネット通販とか発注取引などが不慣れで、対面販売のシステムに走ります。しかしスマホの普及などで「ネット通販」が社会的に認められ始めていることも事実です。そしてこれが「待つこと」を必要とする取引に繋がり、それが同時に「コミュニティ就業（自宅就業も含む)」という働き方を受け入れていく流れに繋がって行くような気がします。

この流れが出来やすくする方策を、税法上などの改革で取るのが政府の仕事であり、このような流れを構築していくための「働き方改革」でなければ、今のような「奴隷の働き方改革」になってしまうのではないでしょうか。

これから起きるインターネット社会は「情報社会」であり「産業社会」から脱皮する事が肝要です。ですから「役人の作る働き方改革」ではうまくいくことは無いと思います。