弱まる中共設備投資

オムロンの井垣勉執行役員が７月下旬の決算会見で、「中共の市況は期初（４月）の想定を超えるレベルで悪化している。年間を通じて復活するのは難しいとみている」と発言されました。

また、京セラの谷本秀夫社長は「（中共の）半導体関連の需要が昨年から大幅に落ちた。今期（令和２年３月期）はもう回復しないだろう」と述べております。

これまで日本企業で中共との取引を重点的に行ってきた企業は、「令和元年４～６月期には回復する」という予測を立てていました。
しかしアメリカ・トランプ政権は「アメリカの貿易赤字」の問題から「アメリカと自由世界の安全保障」の問題へと切り替えてきたのです。
それが日本企業には判らなかったようですね。安全保障問題は経済問題より優先する問題であること、当たり前ですね。もしかしたら日本企業はこれが解らなかったのかも知れません。

米中対立は、見方を変えると「グローバル対反グローバルの対立」でもあります。グローバルとは、ディアスポラ・ユダヤが始めた「国境を低くしたいグループ」が付けた名称です。
最初は共産主義でしたが、ソビエト連邦の崩壊と、中国共産党のユダヤ資本との対立が表面化するに及んで、グローバル経済と言い直したようです。

「国境を無くせば世界は平和になる」などという嘘を吹聴してきたのも彼等でした。共産主義に毒された人達の多くが「国境を無くすことは良い事」などと言っていましたから、間違いないでしょう。

彼等はそれを実証するために、国家間の対立を煽り戦争を仕掛けてきたわけです。
アメリカの南北戦争や日本の明治維新、そして第一次世界大戦から第二次世界大戦まで、その裏側で彼等が暗躍していたことは、最近公表されている極秘文書などからも明らかになってきています。

ディアスポラ・ユダヤが目指していたものは、国境がなくなった世界で、資本によって人々の生活をコントロールすることだったようです。「差別なき社会」というスローガンも彼等が仕掛けた罠の様に思います。男女差別やLGBTなども行き過ぎた平等主義なのですが、社会を混乱させる道具として使っているようです。

彼等はまず最初にマスコミを牛耳りました。「ペンは剣よりも強し」などという嘘をまき散らし、ペンの暴力で多くの人々を苦しめてきたのです。
今でもマスコミはこのようなことをやり続けています。インターネットが始まってから、このマスコミの嘘体質が少しづつバレてきましたけど・・・

ディアスポラ・ユダヤが目を付けたのが中共でした。トウ小平主席から江沢民主席まではうまくいっているように見えました。アメリカや日本から先進の技術を取り入れて世界の工場になったわけです。ところが、次第にディアスポラ・ユダヤとの関係が狂ってきます。
自由化せずに世界の自由貿易を利用しながら、自国だけが儲かる様なやり方になってきました。世界中が安い中共製品にどぶ浸けになった頃から、人民元がドルと対抗しようとし始めたからです。そして習近平主席の時代になるとそれがあらかさまに出てきました。

移民受け入れによるユーロの失敗と、この中共の裏切りによってディアスポラ・ユダヤが追い込まれて行きます。そこにアメリカ大統領としてトランプ氏が登場したわけです。
トランプ大統領は、反グローバル戦略を「アメリカ・ファースト」と言う言葉で国家主義を訴え、ショッキングなデビューを果たします。

このトランプ大統領の戦略には、ディアスポラ・ユダヤの勢力が落ちて来ていて、イスラエル・ユダヤが次第に強くなっていることを見通したことがあるようです。
イスラエルに入植したユダヤ人が、全ユダヤ人の６割を超えたという現実があったからです。

イスラエルは主権国家です。ですから「国境を無くして世界平和」などという嘘には騙されません。むしろイスラムとの間に壁（明確な国境）を立てるくらいですからね。
ディアスポラ・ユダヤはイスラム側に金や武器を渡して中東の混乱を作り出し、イスラエル破滅を画策していました。それは今も続いています。

このディアスポラ・ユダヤも敵に回した中共・習近平政権なのです。
ですからアメリカは共和党も民主党も反中共になってしまいました。そしてトランプ大統領のチャイナ・バッシングが始まった訳です。

関税の引き上げと高度技術の流出防止で、急速に中共・習政権は追い詰められていきます。アメリカの大学から中共の留学生を締め出したのも効果があったようです。

トランプ大統領の中共に対する揺さぶりは、かなり効いているようですね。
中共を相手に商売をしている日本企業からも、肌感覚で中共の経済状況の悪化が言われ始めたことは、かなり経済的に危険な状況になっているように思います。

「合意なき離脱」アメリカは支持

英国を訪問したボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、ボリス・ジョンソン首相と会談し、ＥＵからの「合意なき離脱」を選択した場合、アメリカはその決断を「支持する」と伝えたそうです。

ロイター通信は「１０月末のＥＵ離脱をトランプ米大統領が望んでいる」と伝えたと報じています。
そして離脱した後、米英が自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結するために、米政府が迅速に準備を進めていく意向を示したとのこと。

記者会見でボルトン補佐官は、「ＥＵからの合意なき離脱が英政府の決断ならば、アメリカは熱烈に支持する。私たちは英国とともにある」と話したそうです。

アメリカは今、経済戦争を戦っています。しかもその戦いは「通貨戦争」でもあります。
インターネットが発達し、コンピュータが生活のあらゆる場所に入り込んでいる現在、もはや世界統一通貨などの必要はまったくなくなりました。
各国の通貨は、毎日あるいは毎時間ごとに交換レートが計算されます。通貨の電子化で英国人がパリで買い物をして、ポンドで支払っても瞬時にユーロに交換されて支払うことが可能になるからです。

ＥＵでヨーロッパを統一し、ユーロで通貨を統一する必要など全くなくなったと言って良いのではないでしょうか。
そしてそれは世界的にも言えることです。日本から英国の通販で売られている商品を買うことが出来るでしょう。その場合も「円」で買うことが可能です。複雑な為替の取引などは今後ネットとコンピュータで極めて単組化されるでしょう。

ですから各国は通貨主権を取り戻し、自国の経済政策は自国で行ってもかまわないわけです。ユーロの欠点は、通貨主権が無くなるために自国で経済政策がうまく取れなくなり、デフレ対策が取れずにその国の国民が犠牲になっていることだと思うからです。

これまでの様に、政府が通貨を発行し過ぎてインフレになることもなくなるでしょう。スーパーコンピュータによって経済指標がリアルタイムでも計算可能になるからです。
指標を無視して経済政策を取れば別ですけどね。日本の財務省の様に・・・
つまりユーロはもはや時代遅れになったと言うことだと思います。すでに政府の通貨発行の在り方が議論され始めました。現在は政府と中央銀行は別にされていますが、政府が国債という政府通貨の発行が行える訳ですから同じことです。政府と中央銀行を含めて、今後は「統合政府」として議論していくことになるようです。

そして、この通貨の電子化で必要になるのが通信技術の進化である「５Ｇ」だったわけです。ところが、この技術を中共がハッキングしてしまったわけです。
中共がこれを中華思想実現のために利用すれば、通貨の電子化は困ったことになります。国際条約など自国の利益にならないと守らない中共に、世界通貨の責任など取らせることは出来ませんから。

そこで始まったのが米中経済戦争です。ファーウェイが標的になったのもそのためでしょう。現在はこれ以上情報が中共に抜けないように、グーグルやアマゾンに圧力がかけられています。

英国は香港の暴動に関わっているようです。当然「私たちは英国とともにある」というアメリカも関わり始めたでしょう。北京は「裏にアメリカが居る」などと判り切ったことをヒステリックに叫んでいます。

香港は「一国二制度」という条件で英国が返還したもの。その「一国二制度」を、なし崩しに潰して行こうとする北京政府の陰謀があるわけです。
これまでも雨傘デモなど数回のデモで北京の出方を学んだデモの主催者側は、巧みな攪乱戦術に出ています。
空港を狙ったデモなどは外国観光客などにこのデモの主旨などを直接訴える場であり、さらに北京の指令で動く警察もなかなか暴力をふるえない場でもあるわけです。
デモ隊は終了後に清掃して帰っているようです。マスコミはこの非暴力的なデモを報じていません。デモ隊の暴力行為を報じることを北京が望んでいるからでしょう。北京は「デモの暴徒の鎮圧」を大義に武力鎮圧しようと深センに武装警察を待機させています。

香港は英国領でしたから、香港人の中には英国にも国籍を持つ人達が大勢います。今回の「逃亡犯条例改正に反対デモ」の中にはこのような英国籍の香港人も多く含まれているようで、これは英国に「自国民の保護」という名目で軍事介入の大義も与えているようです。

北京の天安門の時は間違いなく「中共の内政問題」でした。しかし香港は「一国二制度」の条約があり、それが守られなければ英国には当然干渉する権利があるということでしょうね。
ですから北京も「内政干渉」だとは言いにくい面もあるようです。戦車でデモ隊をひき殺すことは、各国のマスコミも入っていますから、中共得意の「隠蔽状態での虐殺」もやり難いはずですからね。（それが出来るくらいなら「逃亡犯条例改正」などやる必要はないですからね）

おそらくこの香港デモは長期に渡って続くでしょう。それは北京の習近平主席が軍事介入に踏み切るまで続くはずです。
そして軍事介入したその瞬間、中共は英国とアメリカに軍事侵攻の大義を与えることになるはずです。今回は真珠湾の代わりが「香港」になるわけですね。

英国のＥＵ離脱、そしてデジタル通貨による通貨改革と基盤技術である「５Ｇ」を巡って対立する米中。もはや双方引き返せない対立から香港デモが発生、軍事抗争に発展する可能性が出てきたわけです。

日本の憲法がどうあろうと、世界のバランスは関係ありません。そして戦場は日本列島になる可能性が大きいようですね。

Ｎ国党の野望

どう見ても善人ではない立花孝志参議院議員は、最近よく報道されています。
「ＮＨＫから国民を守る党」としては、おそらく憲法改正に賛成なのでしょう。発議に必要な３分の２の国会議員を集めるだろうという予想で、「もしＮＨＫにスクランブル放送をさせるならば憲法改正発議に賛成する」という駆け引きを行っています。

現在は２名の政党ですが、旧みんなの党と統一会派を組んでいますから３名の議員が居るわけです。改憲勢力が４名脱落しましたから発議が危機に晒されています。

Ｎ国党という立場なら、他党からはじき出された議員を集めやすいということもあるのではないでしょうか。
立花代表は元ＮＨＫの経理部の職員で、裏資金作りをやらされていたそうですし、他の民間放送局と組んで横領に近いような資金の使い方をしていたと言います。

自民党はＮＨＫには弱い立場にあります。ＮＨＫの既得権に逆らう議員が居たら放送で叩けば良いわけで、「選挙に落ちたらただの人」になってしまうような脆弱議員も多い自民党ですから、
スポーツ中継などで、例えば大相撲の桝席の券とか巨人戦の入場券などが政治家に配られ、結果的に地方議員などはＮＨＫ問題に口をつぐんでしまうという仕掛けです。
ですから立花代表の仄めかす「犯罪組織のようなＮＨＫ」の言うなりになってしまうわけです。

同じようなやり方で財務省にも五輪の切符などを今も配りながら「ＮＨＫの経理については口出ししないで」などと言っているかも知れません。

立花代表は活発で独身。さまざまな女性との付き合いもありスキャンダルがいっぱいだそうですね。ですからこれからＮＨＫのスクランブル放送に向けた論戦が始まると、他局を使った立花スキャンダルが始まる様な気がします。
このようなスキャンダルには、「善人ではない立花代表」が効果を発揮するわけで、他の偽善者ぶっている議員のようにはいかないでしょう。
つまり彼は強いわけです。

これはトランプ大統領が登場した時と似ています。暴言を吐き、ハリウッドなどの偽善的な発言を粉砕してきたトランプ大統領だったわけで、そういう意味での強さを持っていました。
現在も記者会見をほとんど開かず、ツイッターだけで有権者に直接話しかけています。マスコミの偏向を知っているからです。

立花代表も同じ様にマスコミを最初から敵に回しています。彼は最初からインターネットでＮＨＫを攻撃してきました。インターネットでの反ＮＨＫ放送もかなり前から行っておりました。
このYouTubeの番組の広告料がだいぶ選挙資金になったようです。
政界進出への段取りも周到で、都知事選で実験したり地方選挙で実験したりしながら、どうすれば選挙民の意識に入り込めるかを考えてきたそうです。

その結果がシングルイッシューにして、「ＮＨＫをぶっ潰す！」という衝撃的なキャッチフレーズを連呼するなどの作戦が出来上がって行ったようです。

今回の参議院選挙では、Ｎ国党は選挙活動には１７万円しか資金を使っていないそうです。日頃の活動が有権者の目に止まっていれば、選挙時には立候補していることだけが解れば良いだけで、資金はほとんどかからないと言います。
ちゃんとＮＨＫが政権放送をしてくれますし、選挙公報にも掲載してくれます。日頃の活動が有効なのは、タレント議員が当選しやすいのと同じようなことでしょうね。

さて、こうして国会に議席を持った「ＮＨＫから国民を守る党」です。次の衆議院選挙に向けて党勢の拡大を図るのでしょうが、ＮＨＫにスクランブル放送をさせるためにどのような作戦に出てくるのでしょうか。

「ＮＨＫにスクランブル放送をさせるならば憲法改正発議に賛成する」と安倍政権に迫っても、安倍政権は「ＮＨＫは国民にあまねく放送を・・・」などという呪縛をまだしております。
災害時の緊急放送や、中立公正なニュース提供がＮＨＫの使命などという国会答弁を今後も続けるでしょう。

地方の国会議員がＮＨＫから選挙用にスポーツ観戦のチケット（支持者に配るもの）をもらっていると言うようなスキャンダルでは、地方出身の国会議員を敵に回してしまいます。
そして何より、ＮＨＫの朝ドラとか大河ドラマ、チコちゃんに叱られるなどの番組のファン（ＮＨＫのファン）も一般国民には多いのです。
そして彼らは真面目に受信料を払っているわけです。このような国民に「スクランブル放送」と言っても理解されないように思います。

技術的に、また時代の要請としてもＮＨＫの使命はすでに終わっていることは確かです。しかし団塊世代までの高齢者と、テレビ好きでネットワークが出来ない世代などにどのように働きかけるか、立花代表の作戦がまだ見えてきません。

Ｎ国党の野望は、少なくとも左傾化はしていないようです。左翼に入り込まれないようにして頑張って欲しいですね。

また騙されるのか、中共に・・

トランプ政権との経済戦争で青息吐息の習政権です。
現在アメリカは、中共からの２５００億ドル（約２６兆４千億円）相当に２５％の追加関税を課しております。さらに９月１日からは３千億ドル分に１０％を課す方針が決定していて、ほぼ全ての品目が対象となる予定です。

この状況でＩＭＦが試算したところ、中共の成長率を０．３ポイント引き下げるだろうと発表しました。
そしてさらに、２０１９年の中共の成長率は前年よりも０・４ポイント低い６・２％になると予測し、さらに２０、２１年は６・０％に下がり、２２年には５・７％になるとの見通しを示したそうです。

このＩＭＦの資産がどの情報を見てだしているのかは判りません。中共が発表する統計から資産しているとしたら、中共の得意な嘘情報に基づいていることになります。
ですから実態はもっと危機的状況かも知れません。

トランプ大統領が大阪でのＧ２０で習近平主席と協議をして、中共がアメリカ産の大豆を大量に買い付ける約束をしたから、関税２５％は保留するなどと柔軟姿勢を占めしましたが、今月に入って「約束を守っていない」として再び対中強硬策に出始めました。
もちろん中共がそんなに簡単に大量輸入など出来ないことを知っての「交渉と決裂」だったのでしょう。一応安倍首相の顔を立てた野かも知れませんね。

トランプ大統領が対中貿易協議に関し、「合意の用意はできていない」と語ったことから、９日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は前日比９０・７５ドル安の２万６２８７・４４ドルに下がってしまいました。

アメリカの大統領選挙は来年２０２０年の１１月３日です。民主党はエリザベス・ウォーレン女史（マサチューセッツ州選出の上院議員・７０歳）が出馬することを表明していて、民主党支持者の人気は高いようです。
トランプ大統領のおかげで、対中輸出が出来なくなった大豆農家が、トランプ大統領から離れていっているようですが、アメリカ全国での反中感情は、もはや民主党にも抑えきれないでしょう。

習政権としては、トランプ政権がつまずくように仕掛けているのでしょうが、「中国人を見たらスパイと思え」という言葉が広がっているアメリカで、再び親中派のネットワークを構築するのは難しいでしょう。
まだ１年以上あるトランプ政権ですが、来年は大統領選挙の年になります。恐らくトランプ大統領はさらに過激な対中経済戦争を仕掛けてくるでしょう。その方が今のアメリカの有権者には響くからです。

アメリカを騙し、ハイテク技術を盗み、軍事力の近代化とハイテク化を進めてきた中共です。しかしまだジェット機のエンジンは作れないという中共です。
そして日本が行っている韓国のホワイト国外しで、どうやら「フッ化水素」も入手できなくなったのかも知れません。文政権はフッ化水素を北朝鮮でなく中共に密輸していたらしいのです。
そのほかにも日本の部品が無ければ作れないハイテク関係の商品がいっぱいあるようですね。

文政権は「高麗連邦共和国」という考えをぶち上げていますが、これはどうやら中共の戦略ではないかと思います。
金正恩委員長がアメリカに走ったことで、韓国に出来た親北政権を使って朝鮮半島をまとめて中国共産党配下に取り込み、朝鮮民族を無くしてしまおうという謀略を始めた様に見えます。

そんな中、いつものように「中共の日本騙し」が始まります。
中共の楽玉成外務次官が河野太郎外相と外務省で会談し、これから行われる「日中戦略対話」で、「日中両国の相互信頼と、あらゆる分野の協力を深めたい」と騙しの第一声をあげました。
あらゆる分野の協力などは、金を出せということなのでしょうね。もはやドル不足に苦しむ習政権で、日本を騙さないとすでに立ち行かなくなってきているのかも知れません。

これに対し河野太郎外相は、有意義な対話になるよう期待感を示したそうです。外交辞令といったところでしょうか。

また、この楽玉成外務次官は首相官邸で谷内正太郎国家安全保障局長に会い、来年春の習近平国家主席の国賓来日に向けて意思疎通を図る考えで一致したそうです。

おそらく中共は、これから香港に軍事圧力を掛けて「逃亡犯条例」撤回デモを粉砕するつもりでしょう。
多くの死者を出し、弾圧で流される血が世界中のメディアで放送されることも覚悟の上でやるのだと思います。
すでに中国系ギャングが香港デモ隊を襲撃しています。世界中のマスコミが今後中共政府のやり方を非難するでしょう。

それを払拭するのが、習近平主席の「日本への国賓訪問」というわけです。また日本は簡単に騙されて天皇陛下との会見をやってしまうのでしょうか。
中共側は、天安門事件での旨味を忘れてはいません。日本の皇室外交は簡単に騙せると舐めています。

それとも、意思疎通を図る対話の中で、中共の香港弾圧に抗議して「国賓来日」を断る度胸があるのでしょうか。そんな外務官僚や次官がいるでしょうか・・・

世界は今度は甘くないと思います。まさに試される日本。日本の平和外交が本物かどうかが世界中に発信されることになるでしょう。

原爆の日に願うこと

毎年８月６日と８月９日は原爆の日です。
大東亜戦争末期、アメリカは国際法違反の原爆投下を広島と長崎に行いました。合わせて２０万人近い人が亡くなったそうです。

この原爆以外にも、東京などの都市部への絨毯爆撃が実施されています。これなどはあらかじめ日本家屋で出来た町をアメリカ国内に作って、合理的に焼き殺す爆弾を設計し、「焼夷弾」を開発して非戦闘員を殺したのですから、戦時国際法違反も甚だしいものですね。

ただし、日本側の風船爆弾（コンニャク爆弾とも言います）を作ってアメリカ本土への非戦闘員を攻撃したのですから、同じよふなものかも知れませんが。
この風船爆弾、戦後隠されてきましたが結構アメリカに被害を与えていたようです。そんな資料が最近、期限付き極秘文書ということで公開されているらしいですね。

さて、この原爆の日に行われる日本の集会ですが、毎年「核廃絶の願いを込めた祈り」がなされているようです。
今年も「心身に深刻な傷を負い続ける被爆者の訴えが皆さんに届いていますか」などと問いかけておりました。

間違いなく届いています。だから核兵器の廃絶が出来ないのです。このような悲劇を受けないためには、普通は「自国も核兵器を持とう」と考えるのが世界の常識なのです。
日本国民は「こんな残酷な兵器だから、核は廃絶しよう」と考えているようですが、ここが一番問題のところではないでしょうか。

ここに他国の国民の考え方と日本国民の考え方の大きな違いがあるのではないでしょうか。
「軍隊を持たなければ他国は日本に攻めてこない」と考えるのと同じで、他国の国民とは正反対の考え方です。そして「日本は強力な軍隊を持っていたから戦渦を受けた」などと考えるのは他国から見たら非常識になるでしょう。自虐史観と言われる所以です。

私はこの原爆の日の祈りが、核拡散に手を貸しているような、そんな気がしてなりません。
誰でもあんな悲惨な目には合いたくありませんからね。「核兵器さえ持っていれば、核攻撃はされない」と言うのが世界の常識であることを忘れてはいけません。

その核兵器、原爆は今さらに進化しています。飛行機で運べば飛行機もろとも吹っ飛びますから、運搬手段はミサイルになったわけです。
第二次世界大戦では艦砲射撃が強力な攻撃でした。硫黄島も沖縄も、艦砲射撃によって恐怖と被災が頂点に達しました。

しかし艦砲射撃は、軍艦が敵国まで行かねばなりません。危険な任務です。それを改善したのが長距離ミサイルでした。その国の中から敵国に向かって発射できる大砲がミサイルです。そしてそのミサイルに核兵器を付けるのが、現在の国防・安全保障の一般解なのです。

北朝鮮が核爆弾を作りミサイルを飛ばし続けるのは、ある意味で常識に順じているわけです。日本国民が核廃絶に向かって祈っていること自体が異常に見えているはずです。

各国の軍事技術者はミサイルの迎撃方法に英知を絞っています。いわゆるミサイルディフェンス（ＭＤ）です。
パトリオットやTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）がその代表でしょうが、それでもこれらの技術では完全にミサイルをうちおとすことなど出来ないとするのが、まだ一般的常識のようです。

プーチン大統領は「核ミサイルのおかげで世界の平和が保たれているのに、それを崩すことはない」などと言っています。核廃絶とは全く反対の平和主義ですね。

最近は電磁波兵器が登場しました。飛んでくるミサイルをミサイルで撃ち落とすことには限界があることで、電磁波（電子レンジのようなもの）で記載るの起爆装置を焼き切ってしまうという発想です。アメリカもロシアもその実験は成功したようです。

プーチン大統領はその結果を受けて、超音速ミサイルを開発しました。高速度であれば迎撃出来ないと踏んだからでしょう。電磁波兵器は莫大な電力を使用しますから、一発目は撃ち落とせても、時間差をつけて二発飛んで来れば防御出来なかったからです。

ある日本の企業が、連続して大電力を電磁波兵器に送ることが出来る電源を開発したという情報があります。しかしはっきりしたことは解りません。軍事機密だそうです。

完全なミサイルディフェンスが可能になれば、核兵器は廃絶されるでしょう。核兵器の恐怖は、非戦闘員も何もかもすべてを破壊するからです。いかにもキリスト教的というかユダヤ教的というか、神の怒りの恐怖のようなものですね。だから日本国民は祈りをささげれば良いと思ったのでしょうか。

核兵器は人間の科学と技術が生み出したもの。それを廃絶させることが出来るのは、それ以上の科学と技術の発展あるのみ・・なのです。
「祈りから技術発展への変換」こそが核廃絶の鍵だということ、しっかりと心に止めましょう。

日本、有志連合に参加せず

ホルムズ海峡がきな臭くなってきています。
この海峡は中東から石油を日本に運ぶためのタンカーの通り道です。もちろん日本だけでなく中共や韓国、そして英国やフランスなども通り道となっております。

かつてはアメリカも中東からの石油を運んでおりましたが、アメリカ国内にあるシェールオイルから大量の石油が採取出来るようになったため、現在のアメリカはホルムズ海峡を必要としておりません。

従ってトランプ政権はホルムズ海峡の安全保障を「アメリカが行う必要はない」として、利用している各国の「有志が連合して守れ！」という有志連合の構想を打ち立てました。
指揮系統はアメリカ軍が行うということです。つまりアメリカの覇権は崩さないということですね。

英国のジョンソン首相は参加を表明しました。他の国はまだ発表されていませんが、フランスも参加すると思われます。
アメリカによりますと、数日以内に参加各国を発表すると言うことです。

もしかしたら中共の人民解放軍や韓国軍も参加するかもしれません。日本にとって仮想敵国や紛争を抱えた国と協力して軍事活動をすることは出来ません。
そして、まだ憲法改正が出来ていない中、安倍政権は軍事行動が予測される有志連合には参加することが出来ないという結論に至ったようです。

イランの状況は複雑です。
まず政府機関がハメネイ師などの宗教指導者の下に置かれていること。そしてイラン革命防衛隊がどこの指示で動いているのかよくわからないといった問題があるからです。

ホメイニ師が始めたイラン・イスラム革命でイスラム革命防衛隊が出来て、このイスラム宗教指導者の下で盛んにテロ活動をやっていたことはご存知の通りです。
アフガニスタンを中心に始まったアルカイダなどが、普及し始めたインターネットを駆使してテロ活動を強化し、今世紀になってアメリカに対する同時多発テロを決行したことはご存知の通りです。

その後、イスラミック・ステート（IS）なる組織が出来て、過激な説得でイスラム支持者を勧誘し、日本からもその誘いに乗って巻き込まれる事件がありました。
このISの裏側にはアメリカのディープステートが関係しているという噂が立ったのは、使う武器がアメリカ製であったりしたからです。

どうやらディープステートと言うのは、世界中に拡散したユダヤ民族のネットワークのようです。第二次世界大戦後、ナチスによるユダヤ人迫害の歴史が定着し、ユダヤ組織が自由に動けるようになると、ユダヤ金融がアメリカを中心にドル支配で動き出せたことから、アメリカの政治を裏側で動かす存在となっていったようです。
ドル支配に必要なものが中東の石油であり、石油・ドルリンクによって、彼らの世界支配が活性化していました。

しかし中東のイスラム国に流れ込んだ石油代金であるドルは、資本として活性化しませんでした。金融に関してイスラムとユダヤでは考え方が異なっています。そしてイスラムの考え方では資本として機能しにくいわけです。少額でものすごく短期の融資を行い、成功した「グラミン銀行」などは例外となりますが、大きく発展はしていません。

中東にも石油が取れる国と取れない国があります。取れる国にはドルがあふれ、取れない国は貧困にあえぐわけです。当然不平不満が生じ、やがてそれがイスラム宗教の殻をかぶって顕在化したのがこれらのテロ集団だと思います。そしてこれに武器や資金を提供しているのがディープステート。理由は中東を不安定にし続けるためです。こうしてドルの世界支配を続けることが出来るわけです。

トランプ大統領は、このディープステートと対立する関係を作りました。それはマスコミなどのトランプ・バッシングを見ればわかります。
しかし今、トランプ政権とディープステートにとっての共通の敵が現れたのです。それが中共です。
逆止弁のような法律を作って、ドル支配に対抗し始めた中共・習政権に対して、アメリカが結束して立ち向かっているのはそういう理由だと思います。

ホルムズ海峡の防衛を「有志連合を作って行え」として、指揮系統はアメリカが行うというのは、米軍の派遣は最小限にとどめて、それでも覇権は失わないようにするという苦肉の策なのではないでしょうか。

このアメリカが呼びかける有志連合への参加は、法的（憲法）なハードルが高い上、イランとの関係悪化も避けられないため、自衛隊単独での警戒監視や情報収集などを通じ日本の役割を果たす方針を決めた安倍政権なのです。
これで同盟国アメリカが納得するかどうか、そして武力の使用を自衛隊で出来るのかどうか、その解釈が微妙になってくると思います。

自衛隊の艦艇が攻撃を受けた場合はすぐに武力による反撃が出来るような「特別法の制定」は出来るでしょうが、同盟国、あるいは準同盟国の艦艇が攻撃された場合は武力による反撃が出来るかどうか、現実的憲法解釈が必要になってきました。

そしていよいよ、サヨクが言う「妄想的平和主義」が、いかに無責任な考え方であるかが露呈するでしょう。

頑張れ香港、自由を守れ！

香港のデモが大規模なストライキとなって、8月５日は民間企業から政府機関の職員まで、あらゆる業界へ参加が呼び掛けられ、香港国際空港では香港の航空会社を中心に２００便以上が欠航になるなど、交通機関は朝からマヒ状態になったそうです。

容疑者の中国本土（中共）への引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正に反対する香港市民の活動が、ついに北京への反感として火を噴いた様子です。

インターネットなどを通じて呼び掛けられたストは、金融、ＩＴ、交通、自営業など、幅広い業種の人々が賛同の意を表明し、改正案の完全撤回や、一連の抗議活動に対する警察の実力行使を批判する言動もあらわれているとか。

地下鉄のホームドアに傘を挟んで地下鉄の発車を妨害したり、一部の幹線道路は障害物を置いて交通止めにしたり、群衆によって道路を占拠されたりしたようです。
複数の路線バスも運行が出来なくなり、スト参加者以外も出勤が困難になったそうです。

ストの狙いは「改正案の完全撤回」と「普通選挙の実現」と言うことです。これには香港基本法（香港の憲法）の改正が必要になりますが、現行の基本法の改正には北京の許可がいるようになっていて、北京がOKしない限り不可能と言うことです。

英国が香港を中共へ返還した際に決めた「一国二制度」は、有効期間が５０年で、あと２７年間は有効なのです。しかし、北京政府はなし崩し的に香港の自由を奪い、そこの金融システムだけを利用しよう（シティへの侵略）という策謀に出てきたように思います。

ですから今回の香港デモやストライキは、英国の支持と協力があるようで、さらにアメリカ・CIAも協力しているという噂もあります。
これが表ざたになれば、中共は「内政干渉」だとか「戦争をする気か」などと言ってくるでしょう。香港問題はすでに米中経済戦争の駆け引きの一部になっています。ですから中共が何を言っても世界各国は中共を支持はしないでしょう。

アメリカ・トランプ政権は６月に大阪で行われたＧ２０の約束だった大豆の大量買い付けをやらなかったとして、３千億ドル（約３２兆円）分の、いままで課税を免除していた中国産品に１０％の追加関税を課す制裁措置を９月１日に発動すると表明しました。
さらに、大統領は５日にツイッターで「中共は歴史的な低水準に通貨の価値を引き下げた。それは為替操作と呼ぶべきものだ。」と指摘し、アメリカ財務省はすぐに中共を「為替操作国」に指定しました。

対する中共は、商務省を通じて中共の企業がアメリカ農産品の購入を一時停止したと発表しました。そして「アメリカが大阪での中米首脳会談の合意事項を真剣に履行し、約束を必ず守り、両国農業分野の協力に向けて必要な条件をつくり出すことを望む」などと主張したそうです。
あくまでも中共側は貿易摩擦に持って行きたいようです。しかしアメリカは経済戦争を戦っているのですから、なぜ戦争になったのかを習政権側はよく考えてみるべきでしょう。

香港に対する自由への圧力も、米中経済戦争の原因の一つでしょう。英国との約束は５０年間の一国二制度で、香港市民の自由は守られる約束でした。
しかし中共はずるがしこく振舞います。判らないように少しづつ法律を変えていったわけです。今回の「逃亡犯条例改正」もその一つに過ぎません。

収拾が付かないこの香港デモに対して、ついに中共政府が出てきました。「特定の要求の名の下に起こっているこのような広範囲に及ぶ混乱、あるいは非協力的な運動は、香港の法と秩序を著しく損ない、われわれ全員が愛し、われわれの多くが共に築いてきたこの街を限りなく非常に危険な状況に追いやっている」などとコメントを発表し、「半自治権を有する香港は『非常に危険な状況』にさらされている」と脅迫じみたことを仄めかしています。

さらに「あえて言うならば、デモ隊は香港政府を転覆し、700万を超す人々のかけがえのない暮らし（自由とは言いません）を完全に破壊しようとしている」と糾弾しています。
しかし「かけがいのない自由な暮らし」を破壊していくのは、いつも中国共産党であることを忘れてはなりません。

中共側は軍事介入を仄めかしているわけですが、天安門事件のような「隠蔽しながら大量虐殺」がまだ可能かどうかを考えているようです。
隠したはずの天安門事件では、世界中が中共をボイコットしました。困った中共が出した謀略が「天皇陛下の訪中」だったわけです。

今回はそれは無いと思った方が良いでしょう。令和の陛下もそのことは良くご存知でしょうから。
そしてあの時は中共は経済的に伸びていました。世界はそれを利用したかった。そしてそれを中共に利用されてしまった・・・。
しかし今回は中共のやり口はバレています。他国の民主主義を使ってそれを破壊して、中国共産党が侵略する手法を使っているということが・・・

賄賂とハニートラップが有効で、それを駆使した戦略です。武器は使わない戦争ですから、対抗策が経済での締め上げになるわけです。
トウ小平主席とマーガレット・サッチャー首相の「話し合い」という戦争で英国が負けて以来、香港は「一国二制度」だけが頼りで生きてきました。

香港デモの裏にはアングロサクソンが居ることは間違いないでしょう。そしてユダヤ資本も一緒に動きます。長い人類の歴史から見て、常にそうであったように。
そして彼らは習政権が香港市民に対し軍事侵攻を始めることを待っています。アメリカ軍、英国軍、オーストラリア軍、そしてインドと日本・・・

だからトランプ大統領は一般品目にも追加関税１０％を掛けるのでしょう。「先に撃たせる」手法もアメリカの法治であって、変わっていませんからね。