いよいよ米露首脳会談

アメリカのトランプ大統領と、ロシアのプーチン大統領が、７月１6日にフィンランドのヘルシンキで行われることが決まったそうです。

トランプ大統領がブリュッセルの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に１１日～１２日に出席し、その後英国など欧州歴訪の血ちゅうに会うと言うことです。

トランプ大統領は「会談を楽しみにしている。われわれがうまくやれれば素晴らしいことであり、世界もうまくいき始める」と述べております。

プーチン大統領は、早急な経済制裁の解除を要請するでしょうし、トランプ大統領もそれに応じるつもりではないでしょうか。
トランプ大統領の腹には、中共の包囲網の完成があるでしょう。そしてその切っ掛けが北朝鮮問題です。
北朝鮮はロシアとも国境を接していますし、北朝鮮の羅人港とウラジオストクは近傍になります。ロシアにとって極東の開発は望むところです。
そして羅人港は日本海を挟んで我が国の近傍でもあります。

羅人港、津軽海峡、そして北方４島からベーリング海峡を抜けて北極海航路に行きます。そして今や北方４島は対中戦略に於いて重要な軍事拠点となりつつあります。

そしてロシアはシベリアの広い中露国境があり、そこからの華人の侵略に手を焼いております。いずれもロシアの経済的困窮が危機を拡大していることになります。

ロシアの経済制裁は、クリミヤ半島へのロシア軍の侵攻から始まりました。ウクライナ騒乱がその原因たっだわけですが、このウクライナ騒乱の背後にはオバマ政権の謀略があったようです。
おそらく石油メジャーあたりの対ロ報復だったのかも知れません。プーチン大統領が石油とガスの利権を国家保有にしてしまったことに対する報復です。

それ以降、アメリカのロシアに対する難癖は続きます。人権問題とかサイバーテロなどを言って経済制裁を継続し、それを強化もしてきました。
そしてトランプ大統領が就任した後は、トランプ大統領のロシア疑惑としてマスコミが騒ぎ、何とかこのトランプ氏とプーチン氏を合わせないように画策していた感があります。

そこで、プーチン大統領にトランプ大統領との会談成立を進めたのは安倍首相でした。安倍政権は中共包囲網をトランプ大統領に最初に提言しました。しかし大統領はすぐにそれを信じず、１年間習政権の動きを見守って来たわけです。

習近平主席は、生涯主席を復活するなど中共の政治来星を後戻りさせながら経済の失政を軍事力拡大でカバーしようとしております。
軍事力拡大と人民元取引の拡大は、かつてのアメリカが行ったドル支配の構造です。アメリカは軍事力と石油政策を使ってドルの世界支配を確立させて行ったわけです。習政権はそれを人民元で実現させ、世界に向けた人民元供給によって経済危機を脱しようとしているようです。

ＡＩＩＢや一帯一路はその構想の具現化だと思いますが、アメリカと決定的に違う点が「自由と民主主義」なのです。
イデオロギーではありません。習政権はともかく暗いのです。アメリカは明るい謀略を使ってきました。新しい技術だったテレビジョンや、インスタントカメラ、そしてゼロックスなど、今まで夢だったものを具現化したり、アポロを打ち上げ月面に人類を立たせたりしてきました。これがドルの世界支配を可能にしたわけです。

欧州や、共産圏はこのバカバカしくも明るいアメリカのはしゃぎぶりに眉を顰め、軽蔑さえ見せていた国もありましたが、そこは圧倒的軍事力で抑えたわけです。

それに比べて共産国・中共はなんとも暗い習政権の人民元戦略を立てています。早々と人民元を電子マネー化した中共は、その購入情報を使って人民の監視を始めています。
「テロとの戦争」を宣言し、アメリカで開発された顔認証システムによって、顔と購入品目を結び付け完全に国民を管理する体制を作り上げました。

もちろんそれを世界に拡散し、中共に敵対する人物の抹殺を計画することは間違いないでしょう。航空会社に「台湾を中国・台湾としろ」などという命令を出してみたり、オーストラリアの中共に批判的な人物の登場する番組を「止めさせろ」と命令したりと、その傍若無人な態度が目立ち始めました。

今、世界がこの中共の暗い世界戦略に気付き始めています。日本だけがまだ中共に従う政治家が居て、福田元首相などは「南京虐殺記念館」に赴きわざわざ「日本国民ももっと真実を知るべきだ」などと言わされています。

日本のマスコミの信頼度は世界的に最低になってきています。台湾の放送局「民視」が、見るに見かねて「台湾の民視の放送を日本語にして日本で放送しないか」とまで言ってきているくらいです。

中共はもう戦闘しか国内の不満を抑える手段が無くなってきつつあります。それが判っている世界の人々、特にアジア各国は、それでもまだ非武装を変えようとしない日本に「戦争の危機」を感じ取り心配しているようです。

トランプ・プーチンによる中共包囲が具体化していけば、戦闘になる可能性は高く、その中心に日本が居ることになります。
この危機を生み出しているのは「非武装日本（憲法のこと）」が原因であることは間違いありませんね。

平和維持には軍事力を持て

フランスの歴史人口学者、エマニュエル・トッド氏が５月に来日し、「国家基本問題研究所」（櫻井よしこ理事長）が行ったシンポジウムに登壇しました。

トッド氏はソ連崩壊や米大統領選のトランプ氏勝利などを「予言」したことで世界的に有名な学者で、「現代世界最高の知性」としてその発言は国際的に注目を集めているそうです。

そのトッド氏が、「日本は核武装について考えるべきではないか」と述べたことに波紋が広がっているようです。
トッド氏は、「核兵器は戦争を抑止する兵器であり、戦争を不可能にするものです。」という主張をしました。そして「米国の核の傘なんて私はジョークだと思っています」とも。
「私はフランス人の左派かつ平和主義者で、戦争は嫌いです。しかし私が日本の核武装について考えてほしいと提言するのは、別に強国になれということではなく、（国家間の）力の問題から解放されるからです」と述べました。

フランス人の左派であるとみずから述べていますから、かなり強い反米感覚を持っているのかも知れませんが、ここまで核兵器を抑止として考えて良いのでしょうか。
欧州は国境を持った地続きの国家群ですから、核の使用は自国にとっても危険で、抑止効果はあるのかも知れませんが、海を隔てた国家同士は核兵器の使用をためらわないかも知れません。

またトッド氏は「日本について、２点を指摘したい。ロシアとの協調はすばらしい（安全保障上の）補完になります。日露戦争、また１９４５年の対日侵攻のことは知っています。しかし合理的な外交とは、過去の対立を乗り越えることです。独仏間でできたことは、日露もできると思っています」と述べております。
日露間にある「北方領土問題」が、日露対立を保持するために英国などの連合国側が仕掛けたことはご存知なのでしょうか。
このような事をするのが欧州の政治家達なのでは？

また、「平和主義者で戦争は嫌いです」と述べておりますが、誰だって戦争は嫌いであり平和の方が良いに決まっております。
対立を煽り、戦争の火種を作り続けてきたのは、他国に介入し憲法をいじったり小国間の対立を煽ったりする戦略を使うからです。
そして「そういう連中」は必ず「世界は一つ。人種差別反対、人権を守れ」と言いながら、国境を無くせば平和になるような幻想を振りまきます。

トッド氏が述べた「米国の非合理的で突発的な行動は旧世界に混乱をまき散らしてます。日本にとって米国との同盟は、オバマの時代なら容易な選択でした。しかしあまり合理的でない同盟国に頼るのは、もはや合理的な選択とはいえません。核武装が本質的な問題になってきていると思います」とは、この連中の代弁になるのではないでしょうか。

国家間は常に対立と侵略の危機をはらんでいます。それを嗾けるのが「そういう連中」なのではないでしょうか。
中共は中華思想による世界統一を目指しています。軍事大国となってアメリカの肩代わりをしようとしております。そしてアメリカの軍事機密（開発設計情報など）を盗んでいるようですが、それを行っている「そういう連中」が裏にいるのではないでしょうか。

トッド氏は戦争の原因について、「なぜ戦争になるのか。勢力均衡が破綻したときです。」と述べておられますが、勢力均衡を崩す連中が居ることには触れておりません。
その上で「再武装をしないことが戦争の近道になる。私は核兵器を持つのがいいと思いますが、隣に拡大する勢力があるのなら、再武装するしかないのです」とも述べております。
再武装するしかないことは理解できますが、核兵器にそれほど抑止力があるとは思えません。

それから「米国の非合理的で突発的な行動は旧世界に混乱をまき散らしてます。」というくだりはトランプ大統領の行為を述べているようですが、トランプ大統領が混乱をまき散らしているとは思いません。彼独特の強引で知性に欠ける発言があるだけで、経済問題こそが核以上に戦争抑止効果があると考えているだけだと思います。
ツイッターを使ったトランプ大統領のの発言が知性を欠いているのは、マスコミが常に知性的な書き方で嘘をつくからではないでしょうか。

トッド氏は、中共に対しては「私は、非常にもろい大国だと思っています。」と述べております。そして「女児の選別的中絶が行われ、女児１００人に対し男児１１８人（通常国では１０６人）になっている」として「華人のメンタリティーが古いということを意味しています。」と結んでいます。

トッド氏の述べていることで、ただ一つ正しいと思われる点は、中共の脅威に対して「日本が非武装でいることは、戦争を招くことになる」という点だけかも知れませんね。
日本国内ではもう多くの国民が９条改正に賛成のようです。反対する根拠もなく、野党反日勢力のメンツだけで改憲の議論を国会内でさせないように、何年も「モリカケ問題」で時間をふさいでいることは、国民にはもうわかっています。

いつまでこんな茶番を続けるのでしょうか？

米中の貿易戦争は経済戦争

トランプ大統領が仕掛けた「報復関税」は、ＥＵに対しても掛けられ、そこへの輸出をしていたアメリカの象徴的企業「ハーレーダビットソン」を直撃しているとか。

同社は、鉄鋼・アルミニウムへの関税上乗せによる原材料価格の上昇も影響して、その負担額は年最大１億ドルにもなるそうです。

ハーレー社は、生産の一部の海外移転を表明したそうですが、他にもレジャーボートのメーカーなどにも受注のキャンセルや延期が発生しているとか。おそらく中共の金持ち達（共産党幹部）がキャンセルなどをしているのかも知れません。

トランプ大統領はショックを受けたようで「ハーレーが最初に白旗を上げるとは驚いた。彼ら（アメリカ企業）のために闘ってきたのに！」とツイッターに書き込んだそうです。
しかし調べてみるとハーレー社は昨年から工場の海外移転などを検討しており、今回のトランプ政権の貿易戦争を利用したような節もあるようなので「私は（アメリカの）企業のために懸命に闘った。最終的にはＥＵへの輸出で関税を払わなくて済むようになる。税金はハーレーの言い訳にすぎない。我慢しろ！」と大統領は怒っているようです。

面白いのは「釘」の大手メーカーまでが６０人のレイオフを余儀なくされてしまったそうです。安い中共製の鉄鋼を使っていた業者たちは大変ですね。

一方、豚肉などの畜産業は中共が打ち出した「報復関税」で「年２２億ドルの損失が予想される」と算定しているそうです。
また、チーズなどの乳製品の生産者も、カナダが発動する報復関税の影響を受けるようで、商品の値崩れが報告され始めたとか。

大豆やアメリカニンジンなどの対中輸出を主力とする農家も、今後中共が発する報復関税で大きな損失を出すことが懸念されています。

鉄鋼やアルミなどの素材メーカーは、生産設備を維持するために作り続けなければならないという技術的問題があります。
特に鋼炉は、一度火を止めると耐火煉瓦が崩れてしまい、再稼働には莫大なお金がかかります。
中共でも同じはずです。ただ社会体制が共産主義なので、利益に関係なく作り続け、ダンピングして世界中に売りまくったわけですね。

日本では新日鉄と日本鋼管が鉄鋼のリサイクルも手掛けて、国内生産を上手にやっていました。しかしあの不況で、新日鉄等の企業体制も大きく変わりました。
鉄鋼やアルミニュウムは、市場の値動きで流通が変わります。トランプ大統領の「国内生産」主義を掲げる場合でも、そこを良く考えて行わないと失敗します。

農産物の問題は補助金などで補填するしかないでしょう。輸出向けの農産物が国内に回れば消費が増えるかも知れませんね。

日本の鉄鋼は高機能材料に転嫁している部分が多いようで、あまり影響は受けないようですが、まだどうなるか正確には判りません。

今回の貿易戦争は、経済よりも安全保障上の問題が強く、アメリカから中共への高度技術の漏洩が背後にあります。
ＥＵやカナダは巻き込まれただけで、「最終的にＥＵへの輸出で関税を払わなくて済むようになる。」という大統領の言葉には重みがあります。

結局「敵は中共」であって、トランプ政権はすでに真正面から「戦い」を挑んでおります。
６月２６日には、対潜水艦戦闘に使用可能なハイドロフォン（水中聴音機）をアメリカから中共へ違法に輸出したとして、西北工業大学（陝西省西安市）をボストン（マサチューセッツ州）の連邦地裁に起訴したりしております。

また、中共が完全併合を画策する台湾は、アメリカで「台湾旅行法」が出来たおかげかどうか、「トランプ政権高官の訪台頻度は、過去のどの政権よりも多い」（呉?燮外交部長）と言うことです。
蔡英文政権が安全保障面で米国との関係強化に自信を深めていることもあり、習政権が焦って世界中の航空会社に「中国・台湾」の明記をするよう圧力を掛けているようです。

トランプ政権が中共を敵視するようになったのは、昨年１年間で北朝鮮に対して習政権が何もしなかったことが判ってからです。口先では「アメリカとの関係を重視」したり「大国同士の関係」などと言いますが、結局世界に貢献する気などないことがバレてしまったようです。
ですから今年に入ってから、トランプ政権は何かと中共には「戦闘的」対応が目立っております。

そしてこのことは「シンゾーの言った通りだった」わけで、６月までに北朝鮮問題を決着の方向に付けて、今後「台湾」と「ロシア」に様々なアプローチを仕掛けていくはずです。

「安倍政権」に対しては、今年の秋に総裁選挙があり、日本のマスコミが「モリカケ問題」で騒いでいますから、再選されるのかどうか判らず、今後は少し引いていくかも知れませんね。

安倍首相の再選は、日本にとってはまだ必要なものです。安倍外交を引き継げる政治家の方はまだ居ないように思います。独特のものがありますからね。
そして憲法改正は安倍首相がなすべきことだと思います。

尖閣諸島の字名変更

石垣市議会が尖閣諸島の字名（あざな）を尖閣諸島から「登野城（とのしろ）尖閣」に変えるように要請すろ決議を賛成多数で可決したそうです。

この要請は中山義隆市長に提出するとのこと。そしてこのことが中共に何故か通じて、中共政府は反発してきたそうです。

そして中共外務省の耿爽報道官は「日本側がどのようないんちきをやろうと、釣魚島（尖閣諸島の中共側名称）が中国に属している事実を変えることはできない」などと述べているとか。

中共は、トランプ大統領が１期で終わるのか２期続くのか、２期続いたとしてもあと６年とちょっとです。そしてその頃には間違いなく安倍首相も居なくなっているでしょう。
そのあと台湾に軍事併合を実施する予定でしょう。そして同時に尖閣海域にも武力介入してくるでしょう。
その為に習主席の「生涯主席」という法案を通したのだと思います。

トランプ大統領の後にどのような大統領が収まるかは判りませんが、誰がなろうとも、もはやアメリカが超大国であることは無く、世界に展開しているアメリカ軍は撤退を始めざるを得ないと言うことです。

アジアの各国は中共の侵攻に困り果てるでしょう。ウイグルやチベットと言った国々と同じようにされるからです。
かと言って、軍事力を使った恐喝と暴力には抵抗できず、人類の進歩が共産主義という冊封体制に引き戻されてしまうわけです。

アメリカが撤退すれば、アジア各国は日本しか中共に抵抗できる国が無いことが明白になるでしょう。そしてそれは我が国の宿命でもあるわけです。
いまだに我が国は７０年以上前のマッカーサー憲法に縛られています。それを維持したいのは我々ではなく中共側です。
我が日本国民が憲法９条というしびれ薬を飲まされ続けているうちは、華人がアジアを支配できると言うことですね。

いつも居丈高に論調する中共ですが、その行動を見ればアメリカが「世界の警察官」を撤回したあたりから太平洋侵攻を活発化させております。
また、空母建造もモデルはアメリカ軍であって、その模倣をしているに過ぎません。そしてその目的は、この冊封体制の完成にあるわけです。決して戦うためではなく、相手を威嚇し従わさせるためのものです。

我が国が固有の領土である尖閣列島の字名を変えると言うだけで、中共側が反応するのは、その威嚇がまったく効いていないことに対する怒りです。
大きいものを正しいとする華人のメンタリティからすると、それが許せないのでしょうね。

北朝鮮の金委員長も、長い事、習主席に逆らっていました。しかしトランプ大統領との会談を前に習主席と会いましたね。
金委員長にとって、中共との関係改善は簡単なことで、頭を下げれば良いだけだったようです。

軍事評論家の鍛冶俊樹氏によりますと、「１２日に行われた米朝首脳会談で北朝鮮の解体は決まったようなもの」と言うことです。
共同声明に明記された「後継交渉はポンペイオ国務長官と北朝鮮の対応する高官の主導」と言う文言がありますが、すべてはポンペイオ国務長官がリードすることを意味していると言う訳です。

ＣＩＡは金正恩委員長の個人資産の秘密口座を凍結し、「そのキーをポンペイオ氏が握っているのだろう」というのが鍛冶氏の考えです。

そして「北朝鮮の完全非核化が実現した後、個人口座の凍結を解除する」という密約が金委員長との間にあって、核破棄をが決められたと考えられるそうです。

金委員長にとっても、北朝鮮の核でアメリカとやり合うことが出来ないことは当然理解され、その他の通常兵器の軍事力はポンコツであり、「斬首作戦」を防ぐことは不可能と言うこと。
ならば金委員長は、斬首作戦を防ぐには「核廃棄」しか切り札は無いことになります。

あとは北朝鮮国内事情で、金委員長が国内で失脚しないように様々なメッセージを出していると言うのが本当のところではないだろうか・・と述べております。
北朝鮮メディアが「拉致問題は解決済みであり、日本は過去の清算として謝罪と賠償をせよ」と声高に叫んでいるのは、鍛冶氏によると「拉致を解決したければ金を出せ」と叫んでいるだけで、無視した方が良さそうです。

数度にわたる金委員長の中共訪問は、結局中共に頼っても「斬首作戦」を止めることは出来ないことを確認しただけだったのではないでしょうか。お金も貸してもらえなかったのでは？
もしかしたら金委員長は習主席に「核廃棄」と「朝鮮戦争の終結」を告げたのではないでしょうか。

そこから中共の焦りが始まります。つまり各国の航空会社に台湾の名称を「中国・台湾」とするように強制したり、尖閣表記の字名変更に文句を付けてきたりしています。

高度技術がアメリカから入らなくなり、国内の不況は、来年卒業する大学生の就職口が無い問題などを抱えております。
アメリカとの貿易戦争は、アメリカが完全に対中政策を変えたことを意味します。

尖閣諸島の字名改変など、中共など関係なく進めましょう・・・

トランプ政権の中共包囲網

トランプ政権が打ち出した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限で、６月２０日にアメリカ商務省は関税の適用除外の品目を発表しました。

「米国内の生産では需要を賄えず、外国製品に頼らざるを得ない製品の一部」と言う理由ですが、世耕弘成経済産業相は２２日の記者会見で、「米国が輸入制限から一部適用除外にした製品の多くが日本製である」と述べました。

輸入制限の適用除外製品は約１万５千トンにのぼり、このうち３分の２にあたる約１万トンが日本製と推計されるそうです。
現在、商務省は製品別の除外を米企業から受け付け、最長９０日で審査する手続きを進めているそうです。

これが対中貿易戦争であることは間違いないでしょう。中共側も対抗手段としてアメリカからの輸入品に関税を掛けますが、これらがアメリカに与える経済的影響は少ないと思います。
トランプ大統領は、ＥＵに対しても「ＥＵが長い間、米国に関税や貿易障壁を課してきた」と指摘してＥＵ域内からの輸入車に２０％関税を課すと表明しました。ドイツ車の生産が中共国内で行われていることを暗に指摘するかのように、「米国で自動車を製造しよう」と強調しています。日本車がそうしているように・・・

この対中経済制裁だけではなく、トランプ大統領の中共包囲網は、いよいよロシアとの関係改善に向けた動きとなって表れてきたようです。
ロシアのペスコフ大統領報道官が６月２１日に「ボルトン米大統領補佐官がトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談に向けた準備のため、来週初めにモスクワを訪れる」と発表したのです。

どうやら７月に欧州を訪問する予定のトランプ大統領は、その際にプーチン大統領との会談をウィーンで行うだろうという観測が出ているようです。

アメリカにとって、北朝鮮問題はすでに解決済みのようですね。官僚たちの交渉でかなり北朝鮮側が抵抗を示し、習主席などに会ったりして国際関係を演出しているようですが、アメリカ側は北朝鮮の核関連施設をステルス偵察機などを使ってかなり把握しているのではないでしょうか。北朝鮮側は査察チームの入国を阻止しているようですが、このような抵抗も時間の問題でしょう。
決裂してしまえば「斬首作戦」が再び始まるわけです。

中共、韓国、北朝鮮は日本の介在だけはどうしても阻止したいらしく、拉致問題を口に出しません。「安倍首相と会っても良い」と言っただけで「拉致問題は解決済み」を繰り返します。
しかし、拉致事件が解決しなければ日本は支援金は出さないことえを宣言していますから、当面は「我慢比べ」ということになるでしょう。

安倍・トランプの戦略は「中共の包囲網」でした。中共が太平洋覇権を狙ってきただけでなく、ドル覇権に対する抵抗を見せているため、トランプ大統領は安倍首相の「中共包囲網」に真剣となり、中東やロシアよりも「敵は中共」という認識になったようです。

また、習近平主席の再任の演説でもはっきりと中共の理想として「中国共産党が世界の全ての宗教や政治体制の上位に来て監視する」と言う意味の発言をしていましたから、世界の反発も当然でしょう。

軍備拡張を続ける中共ですが、国産初の空母となる「山東」（未定）が試験航行を行った結果、その空母に欠陥が見つかったという噂が流れました。
それは「中国船舶重工集団」の孫波社長が「重大な規律違反と違法行為」の疑いで拘束されたからだそうです。

あわてて環球時報は２２日付で「国産空母は試験航海に成功した」とする同集団会長の談話を発表しましたが、航海終了直後に遼寧省大連の造船所で改修工事が始まったことから、噂の打ち消しにはなっていないようです。

国内の対米不安を払しょくするためか、中国船舶重工集団はインターネットで国産２隻目とみられる空母のイメージ図が含まれる写真を発表したり、３隻目は電磁カタパルトが搭載されるなどの情報を公開し始めましたが、さて国民（人民？）はどのように受け止めているのでしょうか。

アメリカの対中高度技術防衛は、今後中共にかなりのダメージを与えるかも知れません。集積回路のチップや、実験データの漏洩阻止など、これまで容易に手に入った部品やデータが、今後はなかなか難しくなるであろう中共の技術陣。すべてを国内で行おうとすれば莫大な費用と時間が必要です。

中共の包囲網は、欧州やアジア各国にアメリカのプレゼンスを強める事から始まります。日本が憲法を改正し、国軍を持てるようになるまでは、経済面以外の警察行動での協力は難しいでしょう。
しかし自衛隊の士気、訓練、装備、軍事技術が優れていることはアメリカも認めるところです。
この日本の政治の足を引っ張ているのは「マッカーサー憲法を守れ」という反日集団で、マスコミによって国民の眼を塞いでいます。これらマスコミの裏に居るのが「中共、韓国、北朝鮮」と言う訳ですね。

彼らが使う「人権問題」。それによって拡散された慰安婦問題など・・そしてついにトランプ政権は「国連人権理事会」からの離脱を表明しました。（イスラエル問題で）
我が日本も早めに脱会した方が良いでしょう。そして国連に関係なく「国際人権擁護組織」などを日米で創れば良いように思います。

これも見方によっては中共包囲網の一つです。北朝鮮や韓国は、中共の配下に居て虚勢を張っているだけに過ぎませんし、彼らこそ人権侵害を行っている国家群でもあります。

今後、中共包囲網がどのようになって行くか、トランプ・プーチン会談も含めて眼が話せませんね。

放送法は撤廃が良い

インターネットの普及がスマホなどの普及によってかなり拡散し、もはや日本国民は自由な情報空間を楽しんでおります。

仕事でもメールやLINEが使われ、携帯やスマホが無ければ仕事も出来なくなった時代となりました。

しかし高齢者層はまだテレビ視聴率が高く、インターネットにを敬遠する向きも多いようです。そこを巧みに利用したＮＨＫなどの課金制度が、今もって裁判所で有利に扱われております。しかしどう考えてもこのＮＨＫの課金システムは時代にそぐわない制度です。

そしてテレビ界が最も左傾化した報道を流します。もっとも危険なのは「重要なニュースを流さない」ことで、日本国民のテレビ視聴者は日本の危機についてまったく知らされていません。

敗戦後、ＧＨＱのトップに座ったマッカーサー元帥が、戦争を遂行した日本の右翼一掃のために、左傾化したマスコミを作り上げたからです。
特に、その頃開始されたテレビ電波の割り当てをめぐって、サヨクの方々がその権益を確保していきました。

民放各社は、テレビでアメリカのドラマ番組を流し、団塊世代の子供達を「アメリカ好き」になるようにして行きました。この時代を謳ったものが「ＤＡ ＰＵＭＰのＵ.Ｓ.Ａ．」であり。この時代を象徴されているように思います。

すでにこの頃のアメリカは変わってしまいました。超大国から普通の勤勉で有能な開発力のある国家へと変わりました。

しかしＮＨＫも民放各社も、今はあの時代に受け取った権益維持のために世論を動かします。即ち「視聴者の無知」につけ込んだ悪質な「世界の解釈」を放送し続けております。

現在のテレビとパソコンと電話（スマホ）は、ほとんど同じ技術です。ですから一台ですべての情報に対するアクセスは可能になるはずです。
画面のサイズは接続によって小さく持ち運び、大きな画面に接続すれば大きく見ることも可能です。音も小さなイヤホンから大音響のスピーカーまで、接続すれば自由に変えられるはずです。

これを不可能にしているのが、各界の既得権です。テレビ電波の既得権であり、パソコンのソフトウエアの既得権であり、携帯電話の電波既得権ではないでしょうか。

テレビ電波が地上デジタルになった理由は今後に起こる情報機器の改革をイメージさせます。すでに５Ｇという超短波（ミリ波）の技術も設計段階に入り、テレビ、インターネット、スマホ（携帯電話も含む）も合体され、ポケットに入る装置でテレビもインターネットも電話やメール通信も可能になるでしょう。

見るだけでなく、どんな人も事件現場に居合わせたなら直ぐに動画を撮影しそこかのサーバーにアップも出来ますし、今後はYouTubeのような投稿型ニュースサイトも出てくる可能性があります。
映像を取り、送るだけで位置情報から「どこで、いつ起きたこと」かは機械的に付与可能です。

もはやプロのテレビ記者の必要が減少し、その代わりにすべての人が事件を届ける義務を負うようになるかも知れませんね。プロの記者はその中から選んで専門的解釈を加える仕事に変わって行くかも知れません

トランプ大統領はツイッターを使ってこのような変化を先取りしてマスコミに「もう変わったんだよ」という現実を見せております。

このような変化の中で、ＮＨＫを始めとする放送局が古い報道体質でいいとは思いません。ＮＨＫの不払い訴訟の裁判官が出す「ＮＨＫの公共性・・」「国民全員が見られるように・・」「そのために料金の支払いが必要・・」などという判決は情報機器の現状にそぐわないものです。

放送法という法律は、放送がまだ「巨大な機器によって巨額の資本を持って行われた時代」の産物です。
現在は「公共性とか平等に・・」という主旨の放送が行われているとは感じません。サヨク系の放送は垂れ流され、保守系の番組は潰され、大東亜戦争の解説番組は敗戦直後の「日本の軍隊が悪かった」という主旨を繰り返しているだけです。

安倍首相に関する報道も、サヨク系の「安倍卸し」のための報道だけがなされ、ネット上に出て来る「安倍首相の動向」とは違ったものに見えます。
世論調査もテレビ界が行う支持率とネット系が行う支持率とかけ離れて居ることがしばしばです。

これまでの「テレビの時代」は終わったのです。番組を作るための資金をどうやって得るか、その番組をどうやって配信するか・・・
もう「視聴料を取る」とか「スポンサーを得て広告費で運営する」時代ではなくなってきます。
いつまでも古い殻に固執することは止めて、ビジネスの見直しをしなければならないのではないでしょうか。

ゆえに放送法は撤廃するしかない・・・と思うのですが。

中共の巻き返しか？

このところ習政権が必死に対米戦略の組み換えを行っているように見えます。２０１７年とは打って変わってトランプ政権が対決姿勢で出てきたからでしょう。

その象徴的なものが北朝鮮との「米朝首脳会談」だったようです。北朝鮮の金正恩委員長が何とか中共離れをしようとしていることは中共は百も承知。しかし地政学的にそれが不可能な状況にあることも事実です。

長さ１４１６kmもある国境ではその防衛もお金がかかるでしょう。その約半分の国境線は鴨緑江（おうりょくこう）という河で仕切られていますが、この川沿いに活発な中朝闇貿易が行われていることも事実のようです。

トランプ大統領が「北朝鮮の安全を保障する」と述べたのは、もしかしたらこの「北から来る中共の脅威から守ってやることも可能だよ」という意味だったのかも知れません。つまり、今後は「米中対決になる」ことを暗に金委員長に伝えたのではないでしょうか。

アメリカ側も世界戦略を見直し始めております。ともかく中共の太平洋侵攻を食い止めなければなりません。第二次世界大戦で日本から奪った太平洋の覇権は、どんなことがあっても維持するでしょう。多くのアメリカ国民の命と引き換えに成し遂げた太平洋の覇権なのです。
対する中共は、アメリカの経済的衰退を良いことに、アメリカの知的権益を非合法的手法で奪い取り、そのコピー兵器を作りながら、アメリカと武力衝突することなく「平和的」に侵攻を成功させ、ようするに太平洋の半分の覇権を掠め取ろうという算段なのです。

中共の「平和」は侵略の手段であり、侵略後の人権弾圧などのすさまじさはチベット、ウイグル、南モンゴルを見れば判ります。
宗教に対する弾圧の酷さは、共産主義の怯えの裏返しであり、すべての宗教の神の上に共産党があることを認めれば弾圧はしないという人権主義なのです。これを認めるような宗教は宗教ではないでしょうね。

アメリカは欧州のカトリックの弾圧から逃れたプロテスタントがつくった国家です。ですからアメリカの自由は「宗教の自由」であって利己的行動の自由ではなかったはずです。
ですからアメリカと中共は、基本的に対決となる宿命を背負っているのではないかと思います。

中共が世界から警戒されるのは、華人の価値観から来るのかも知れません。「力の強いものには絶対服従」という感覚です。「アメリカは世界の警察官を止める」とオバマ前大統領が述べてから、チャンスとばかりに軍備拡張を始め、力でアメリカを凌駕しようとしています。アメリカと中共の大国関係とは、「もう同じ力を持った」ことの表明なのです。
相手の隙を突き、相手の善意を逆手に取る手法。こうして力を得たものが絶対権力を握ることが正しいという発想です。
力無き者は強い側に従う事が正義の国です。ですから日本を騙したり無視しても良いわけで、平和憲法などと言って軍備を疎かにすることは馬鹿なのです。その日本が中共に従わないことこそが「悪」という感覚です。
この絶対権力者に殉じることを良しとしたのか儒教ではないかと思います。この儒教は日本の封建制度に入ってきてからかなり変わりました。しかしそれは日本人にしか通用しない儒教です。

今、この異なる価値観の中で右往左往しているのが金委員長なのかも知れません。自己の安全だけを考えれば中共に従った方が無難かも知れませんが、お金も欲しいとなればやはりアメリカでしょう。

金委員長は、６月１９日から２０日まで、習主席と会談しているようです。今後の中朝高官協議の打ち合わせという振れ込みですが、中共にとっては北朝鮮がアメリカ側に寝返って中共と敵対するのではないかという疑念を持っているようで、その防止策を練るために金委員長を呼びつけたのではないでしょうか。

日本や韓国を始め世界中にスパイを放っている中共ですから、北朝鮮内部にも多くの情報網が張られていることでしょう。それらが黄色か赤信号を送っているのかも知れません。
もちろん金委員長は服従を誓うでしょうが、当然「面従腹背」であることは習主席にも判っています。

トランプ大統領は金委員長に北朝鮮の繁栄する未来像を映像を作って見せたと言います。しかし金委員長にとっては北朝鮮の繁栄よりも自身の体制維持、危険の回避が先行する問題だったようですね。
ですから習主席に呼びつけられれば、仕方なく出かけていくわけです。

どうやら今回は北朝鮮の高麗航空の貨物機（飛行機）で行ったようですが、北京国際空港に降り立ったようです。つまり北京空港で整備して帰国するようですが、何か飛行機に細工されるかも知れませんね。用心が必要です。

世界中の宗教信仰者にとっては、中国共産党は悪の権化です。プロテスタントのアメリカが不愉快だとしても、中共よりもマシでしょう。

台湾が「中国台湾」との表記を各航空会社に強制した中共に抗議したことを、中共の外務省・耿爽副報道局長は「身の程知らずのことをしないほうがいいと台湾当局に忠告する」と述べました。
対する台湾側は、要求に応じた航空会社への搭乗ボイコットを示唆るような発言を表明したそうです。中台の対決もアメリカの反中共姿勢にならって活発化し始めたようです。

米政権のナバロ大統領補佐官は、「中共はアメリカより失うものが多い」として２０００億ドル（約２２兆円）相当の中共製品に関税を課す新たな制裁措置を検討する政権の方針を擁護しました。


北京での中朝首脳会談で、中共は巻き返しが出来るでしょうか？・・・