小沢氏の変な信念

衆議院が解散されました。１０月１０日（火曜日）公示で１０月２２日投開票です。

安倍首相は「国難突破解散」として、消費税１０％を再来年１０月に行い、少子高齢化と教育助成へその使い道を切り替えると述べました。
そして、この変更でプライマリーバランス均衡化を２０２０年までに達成すると言う約束は反故になり、国民と約束が変わるために国民に信を問う・・と訴えました。

つまり国難とは「少子高齢化」であって、それを突破するために「消費税の使用変更」が必要だから解散です・・と言う訳ですね。

しかし国民の中の、マスコミ以外から情報を取っている何割かの人々は知っています。現在の我が国の国難は「北朝鮮危機」であり、トランプ政権が北朝鮮に圧力をかけ、彼らが先に撃つように仕向けている状況だと言う事を。
そして尖閣海域には中共の艦船がほぼ毎日のように俳諧し、世界に向かって「実効支配」を訴えて領海侵略を企てていることを。
そしてその国難に何もできない我が国の原因が、あの憲法にあることを・・・

安倍首相の解散表明をどのように解釈するか、それは有権者の判断ですが、国難が「少子高齢化」などではないことは、少し考えれば判るはずです。
北朝鮮は相変わらずミサイルを飛ばし、そして核実験を繰り返すことでしょう。それを支える日本のサヨクども。彼らは北朝鮮の核実験には一言の文句も言いません。それだけでも彼らが北朝鮮の謀略部隊であることがはっきりします。
これこそが国難ですね。

憲法改正は目の前です。憲法について議論している暇はありません。防衛のための軍事力行使を可能にすれば良いだけです。
２項削除でも３項追加でもどっちでもいいから、交戦可能にすれば良いのです。
今この時点で、核武装がどうだとか敵基地攻撃がどうだとか議論すべきではないように思います。

安倍首相の突然の解散で、民進党は（実質上）潰れました。小池都知事の新党立ち上げが効いたようです。雪崩を打つように民進党から離れていく議員達。何の政治信条も信念も熱意もなく、ただ多数にすり寄る議員達の姿ですね。

民進党の松原仁議員は「拉致問題」などでも活躍した人です。民進党には少ない保守系の議員でしたが、離党の時の記者会見で、「民進党は美しい山である。しかし現在造山活動している小池新党で熱く燃えたい」などとプロ・スポーツマンのようなことを述べていました。
このような政治家の発想では困るわけです。政治家になる目的は、「今後この国をどう導いていくのか」にあるのではないでしょうか。松原氏には言いたいことがあったのかも知れません。憲法改正とか教育現場から日教組を追い出せとか。それが出来ないから民進党を出るんだ・・とか。それを言えばマスコミに叩かれます。しかしもうマスコミに叩かれることは政治家の勲章なのではないでしょうか。

民進党解散の引き金を引いた黒幕が誰なのか、もしかしたら小沢一郎議員かも知れません。その直後に小沢氏の自由党は「希望の党との合流」を発表したからです。
小沢氏は小池氏の師匠に当たります。合流を拒否は出来ないだろうという読みがあります。
そしてこう述べました。「政権交代を実現するため、野党は一つになって戦わないといけないというのが持論だ。私どももその方向で最終的に結論を出していきたい」と。

小沢氏の持論である「数の政治」です。選挙で多数を取らなければどんな政策も意味をなさない・・という持論は確かに正しいでしょう。
しかしだからと言って、何の政治的意思、「我が国をどうする」という志が無ければ選挙に出る資格は無いのです。
そして小沢氏にはそれが見られません。多数を求めてうろついているだけのようにしか見えません。
小沢氏の師匠である「故）田中角栄氏」は行政に関して数字を全て理解し記憶していました。そして国家をどのようにハンドリングすればいいか、その方向も解っていました。
その上で、実現のためには数が必要だという持論だったのです。その「数が必要」という部分だけを「持論」としている小沢氏は、だから単なる野合の群れしか作れないのですね。

小池百合子代表が民進党のこのやり方（希望の党に公認をもらえ）を受け入れるのか、そして有権者がそれをどのように判断するのか、それはまだ判りません。
小池氏は都知事です。現在都知事の仕事が止まってしまったのではないでしょうか。都知事の部屋には決済の書類が山になっているかも知れません。そして豊洲移転問題、東京２０２０五輪についても都知事は結局騒いだだけでした。

そして希望の党でまた騒いでいるだけかも知れません。マスコミは記事になりますから書きまくりますが、それゆえに北朝鮮危機も中共の東シナ海侵略も、我が国の危機は何も報道されなくなります。

元「日本のこころ」から「希望の党」に鞍替えした中山成彬氏は、「私達の小池新党合流から始まった今回の騒ぎに前原（誠司）代表は右往左往。言うだけ番長の面目躍如」とツイッターで民進党を批判し、「安倍（晋三）首相の交代は許されない。（民進党の）辻元（清美）氏等と一緒なんて冗談じゃない」と希望の党が烏合の衆の塊になることを牽制しました。

しかし、もう選挙戦は始まってしまったのです。

解散宣言、財務省との戦い

２５日の安倍首相の「２８日解散宣言」は、再来年１０月の消費税１０％を確約したように見えます。しかしどうやらそう単純でもないようです。

安倍首相は、再来年２０１９年の１０月、消費税１０％はすでに法律で決められたことであり、財政再建には必要なことである・・と述べた後、次のように言いました。
「その税収の使い方を変えたい。少子高齢化対策と教育対策をさらに進める為に使いたい。今まで通り財政再建を目指すが、２０２０年までのプライマリバランスの達成は不可能になる。そのことはもっと時間を掛けてやっていく」と言う訳です。

「結局増税するのか・・」と国民は思っているはずですが、まだ再来年のことですしその間景気が悪化すれば判断は変わると思います。
安倍首相は、これまで２回増税を延期しております。それは増税直前でした。今回はまだ２年弱の期間がありますから、延期するとは言えなかったのでしょう。

現在の景気は悪くありません。就職率は新規卒業生に関しては１００％を超えました。即ち先延ばしの理由は現状では出てきません。（ＧＤＰはドル換算すると下がっていて、デフレは脱却していませんけど）
そして一番の根拠は自民党内部には消費税アップに賛成の議員がかなり多くいると言うことです。これは財務省が自民党議員に対して洗脳説明を続けた結果で、経済に弱い議員は簡単に信じてしまっていると言うことです。

安倍首相が10月解散を決定したのはトランプ大統領との会談の流れの中でしょう。北朝鮮との交戦が１１月から１２月で、その後長引くことが大統領との会談で予想されたのだと思います。長引く理由は戦後処理が中共・ロシア・アメリカの間で決着していないからです。

トランプ大統領としては、北朝鮮爆撃の後に中共そしてロシアとも交戦することなど望まないのは確かです。もちろん中共もロシアも交戦を望んではいないでしょう。
しかし北朝鮮は地政学上、ともに譲れない場所でもあります。そしてアメリカにとっては韓国の利権を北朝鮮の問題で失いたくは無いでしょう。

そしてどうするかを北朝鮮の意思で決めさせようなどと言う判断は出てくるわけもありません。
これが本当の北朝鮮問題ではないかと思っています。

アメリカ軍はＢ１戦略爆撃機を飛ばしました。各実験やらミサイル発射やらをしまくるロケットマンに脅しをかけたつもりだったようですが、北朝鮮が反応を示さないので「Ｂ１爆撃機が北朝鮮内部に深く入った」ことをマスコミに発表しなければならなかったわけです。

このＢ１爆撃機は、可変翌を持ち空気取り入れ口も可変式で、翼と胴体が一体的に設計された航空機です。Ｂ－５２の後継機でありレーダー反射断面積はＢ－５２の１/１００ということです。
つまりステルス機ではありませんが、レーダーでは補足しにくくなっているようです。

北朝鮮の防空レーダーでは見えなかった可能性が高いわけで、上空飛行を発表されてから北朝鮮は「大統領は先に宣戦布告した」とか「領空内でなくとも飛行機を爆撃することが出来る」などと言い始めました。

我が国の場合は中共であれロシアであれ、領空に近づけば必ず空自の戦闘機がスクランブルをかけ追い出します。これによって相手は日本は常に両区を見ていることが伝わります。
そして今回の北朝鮮上空へのステルスではない爆撃機の侵攻が、北朝鮮には見えていなかったことが判ったわけです。

と言うことは、ステルス戦闘機とかステルス無人機はまったく北朝鮮に悟られずに作戦行動が行えると言う事になります。
すでに空爆の準備が出来ていて、ソウルや我が国を危険に晒すことなく北朝鮮を攻撃出来るというマティス国防長官の発言を裏付けております。

トランプ大統領はツイッターで「北朝鮮とイランは共同していて、あのミサイルはイスラエルに届く」と述べました。
金正恩委員長は、欧州に対して「欧州も我がミサイルが届くことを忘れるな」と恫喝しています。

つまり北朝鮮への軍事制裁はもはや世界中が望むであろうと言うことです。中東のいくつかの国は違うだろうけど・・
そしてアメリカが爆撃出来ない理由は、おそらく戦後処理の問題で中共・ロシアとの話し合いがつかないからだろうと思います。

そして安倍首相は、戦後処理がかなり長引くことを予想し、我が国のそのタイミングでの政治空白を作らないため、早期解散、つまり１０月解散を決断したのでしょう。

解散の大義は現実的には「北朝鮮危機」です。しかしいたずらに危機を煽ることなく「国難突破解散」と名付けたようです。自民党内部から反論が出ないように2年後の消費税１０％を約束し、その変わりにプライマリーバランス２０２０年達成という公約を反故にしました。少子高齢化とか教育問題などは理由付けで、目的はこのＰＢ先送りだったように思います。
財務省は「エッ！」と思ったのではないでしょうか。しかしもうそれは公約の変更宣言であり、だからこそ国民に問う・・と言う訳です。

２年後、デフレから脱却しインフレが目立っていれば消費税１０％も加熱経済を冷ます効果で良いのかも知れませんね。

何回も首相の演説を見返した結果、そう読めたのですが、さて有権者はどう判断するでしょうか・・

衆議院解散は２８日

保守系の人達から、「まだ松原仁が民進党に居る」ということで、民進党を支えてきた「松原仁議員」が、遂に民進党離党を決断し離党届を党本部に出しました。

松原議員（６１歳）は民主党政権の時「拉致問題担当大臣」を引き受けてかなり積極的に活動をしてきました。しかしあの中共や北朝鮮の手先のような首相らによって、その働きは日陰に隠され、当然ながらマスコミに取り上げられることはありませんでした。

その後も民進党の中でさぞかし苦労されたのではないでしょうか。むしろ今回の離党を切っ掛けに持ち前の粘りと意気を国政に反映させてほしいものです。

多くの国会議員が民進党から離党しております。現在は柿澤弘治元衆議院議員（外務大臣）のご子息「柿沢未途議員（４６歳）」も離党を検討中だとか。

この民進党離党ラッシュを誘発しているのが、いわゆる「小池新党」というまだ訳の判らない新党設立の動きです。

昨年７月の東京都知事選挙で自民党を離党し立候補し当選した小池百合子氏が、その時に共に戦った若狭勝衆院議員を核として浸透設立に動き出したからです。
小池都知事は、「都政に全力を尽くす」と述べておりましたが、ここまで新党設立が騒がしくなってくると、どうやらそうも言っていられなくなるでしょうね。

豊洲問題とか築地跡地問題、そして３年後に迫った東京五輪準備などを気にしながらも、新党設立が嫌でもかぶさって来るようです。

まだ綱領なども出来ていない小池新党に、保守の正統「日本のこころ」が参加することになりました。日本のこころ党は中山恭子参議院議員と中山成彬元文部科学大臣ご夫妻が作った政党ですが、今回の解散でメンバーが衆議院からいなくなり解党の危機を迎えていた政党でした。

徹底した保守主義の政党で、独自の日本国憲法原案を持ち、憲法改正には賛成の政党でしたから、「日本のこころ」が新党に加われば、保守色の非常に強い政党になることが期待できます。
小池都知事は、新党に「希望の党」と名を付けておりますが、民進党からの離党者ばかりが集まっては「第二民進党」というイメージが出来上がってしまいますので、それを避けるために中山恭子・日本のこころ代表に新党参加を呼び掛けたのでしょう。

また、「日本のこころ」は現職議員２名という極小政党ながら政党助成金を受け取れる「政党」の要件を満たしていました。これも大きな魅力だったのではないかと思われます。
新党結成には煩雑な手続きが必要となりますが、「日本のこころ」を母体にすれば簡単につくれるそうですね。

それを裏付けるように、小池新党にはお金はありません。衆院選出馬の際、１人当たり３００万円の供託金を法務局に支払う必要があります。また比例代表との重複立候補なら、さらに３００万円支払わなければなりません。
それが出せるかどうか、つまり小池都知事はしばらくは都政を放り出しても金策に忙しくなりそうですね。そこが都民の不満点だとは思いますけど。

民進党を離党した松原仁議員は、安倍首相の掲げている「消費税１０％」をターゲットに「私は税率アップには反対である。」と明確に発言しました。そして小池都知事とか中山恭子参議とは拉致問題での同志であったことを話しました。これが松原氏の憲法改正に賛成する事を示唆していると思っております。

また、希望の党代表の小池百合子都知事は、「都政の改革を進めるに当たって国政の壁があると言うことで、氏の壁を乗り越え改革のスピードを進めるために必要」と述べ、都政と国政の両方に関与することに意味があるという考えを示しました。
しかし北朝鮮問題で都知事としての安全保障対策には全く触れませんでした。東京に核ミサイルが落ちてきた場合、都民はどうすれば良いのでしょうか？

一方、維新の会の大御所「橋下徹氏」が、「小池新党に入ろうとするチョロネズミは新党に害」と述べたように、サヨク議員もまた小池新党の回りに集まってきています。
サヨクはこうして中に入り込み保守を破壊してきた経緯があります。これはマスコミなどでも現に起きていて、さらに民進党などもそれで潰された政党のように感じます。この戦術はサヨクの戦い方の基本であり、そういう意味で「希望の党」が今後いかにして立候補者を決定していくかが気になるところです。

安倍首相は２５日１８時からの記者会見で、消費税１０％は国民との約束通り上げると述べ、その使い道を少子高齢化や教育資金に充てると述べました。もっとも口にこそ出しませんでしたが、増収の五分の二だけを当てるので、あとの五分の三は今まで通り借金の返済に当てることになっているそうです。

増税で国難を乗り切るよりも、通貨発行（国債）による公共投資で国難を乗り切ることが現在は最適だと思うのですけどね。
選挙前に増税を言う首相は良い度胸ですが、松原仁議員とは正反対です。
北朝鮮問題では日本国民をしっかり守ると言われましたが、現行憲法では守れないことをはっきり言った方が良かったのではないでしょうか。

少子高齢化対策や教育対策よりもっと基本的な福祉は国民を戦争からいかに守るかです。国家が滅んでは少子高齢化も教育改革も意味を成しません。
国防の財源は国家経済をもっと膨らませて確保しないと、縮小経済（借金返済）では安全を守れないことが、我が国の政治家には判っていないのでしょうか。生産性の向上とは、社会に向かって発行されたお金の裏付けが出来るようにする・・という意味なんですよ。それが出来ないとインフレになります。

さて、選挙結果はどうなるでしょうか？

トランプとロケットマン

アメリカと北朝鮮の首脳同士のののしり合いが続いているようです。

トランプ大統領の国連演説に対して、北朝鮮は「反米対決戦総決起集会」を開き、金正恩朝鮮労働党委員長がアメリカに対し「史上最高の超強硬対応措置の断行」を警告した声明を全国民が支持することを表明したようです。

この集会の中で、金正恩氏の声明が再度読み上げられ、「声明通り、軍と人民は老いぼれの狂人（トランプ米大統領）の妄言に対し、総決起し悪の帝国（米国）を必ず火で罰し、反米対決戦の最終的勝利をもたらす」と主張したそうです。

この金正恩委員長の声明を受けて、国連本部に居た北朝鮮の李外相はわざわざ日本の記者団に対し、「史上最高の強硬措置とは太平洋上の水爆実験ではないかと私は思う」と述べています。
日本のマスコミがいかに北朝鮮に変更した報道を行ってきたかが判る出来事ですね。

日本のマスコミは予想通りこれを記事にして、「北朝鮮が太平洋上における水爆実験を示唆した」というニュースが世界中を驚かせましたが、むしろこの衝撃によって中共とロシアは対北武力制裁決議案に反対出来なくなってしまったのではないでしょうか。

軍事評論家の鍛冶俊樹氏は、金正恩委員長が少し前の声明で「慎重に検討する」と腰の引けた発言をしたことで、中共側に見透かされたと述べております。
華人は「水に落ちた犬は叩け」という情けなど持たない民族ですから、この後、中共の中央銀行は米国から要請を受けたと言うことで傘下の銀行に対北取引の中止を通達したとのことです。

これで北朝鮮は金融の窓口をすべて閉じられました。
海上交易も臨検で止められるでしょう。陸路も、「太平洋上の核実験」発言でロシアも中共も止めてしまうでしょう。イランなど中東との陸路の交易も出来なくなります。

北朝鮮の李外相は国連総会の一般討論演説で「米国やその属国勢力が、軍事攻撃の兆候をみせた場合、われわれは、容赦ない先制行動による予防措置をとる」と述べました。
そして「トランプ氏は誇大妄想で独りよがりな、精神的に錯乱した人物」と批判し、「（我々の）究極の目標は、米国と力の均衡を築くことにある」などと自国の核武装を正当化しています。

これに対しすぐにトランプ大統領は、ツイッターで「彼がチビのロケットマン（金正恩朝鮮労働党委員長）の考えに同調しているのであれば両者とも遠からず姿を消すことになるだろう」と返しました。

このようなののしり合いが続いている間は軍事的戦闘は起こらないと思います。しかし・・・

トランプ大統領はさらにツイッターで「イランと北朝鮮が連携している」と指摘します。そしてイラン国営メディアが２３日、新型弾道ミサイル「ホラムシャハル」の発射に成功したことを挙げて「ミサイルはイスラエルに到達可能だ。」と述べました。

北朝鮮が水爆と言っている核爆弾が、すでにイランに渡っているかどうかは判りません。もし北朝鮮の言う先制攻撃がイスラエルに向かうものだとしたら、この戦争にはユダヤの対立も関わっていることになります。

どうして北朝鮮がここまで急激に核開発が出来たか、裏に居たのは中共だけではなく、キッシンジャー氏が率いるディアスポラ・ユダヤという組織も動いていたのではないかという疑念が出てきます。
ディアスポラ・ユダヤとは、イスラエルに入植したユダヤ人とは違って、「あの地はメシヤが示したイスラエル国ではない」などとして現在のイスラエル国家に反発しているユダヤ組織（？）のことです。

金融を操り、国境を超える金融取引で莫大な利益を出しながら、表面上は貴金属の取引商社とか、ダイヤモンドシンジケート（宝石商）などとして各国に散っている人達で、イスラエルを「神の罰で重労働をさせられる地」とでも考えているような節があります。

キッシンジャー氏は、以前から「イスラエルはそう遠くない未来に無くなるだろう」などという予言じみたことを話していますから、イスラエルを消す手段としてイランに核ミサイルを持たせ、その製造に北朝鮮を使っていたとも考えられます。

日本の赤軍派なども、よど号乗っ取りで北朝鮮に行ったり、イスラムの地・中東などで暴れた重信房子なども居りました。
どうも中東の宗教がらみの紛争と、アジアの社会主義イデオロギーと国民国家の対決が繋がっているような、そんな疑念も沸いてきます。

イスラエルを取り囲むイスラム武装国家と、社会主義イデオロギーで日本を苛むサヨク集団。そして北朝鮮の反社会的国家運営と中共の膨張主義。この背後で彼らを動かすディアスポラ・ユダヤの金脈とマスコミなどを使った陰謀・・・

その表層に現れていたのが、シーア派とスンニ派の対立だったり、アメリカを敵とするイスラム過激派だったり、解決しない拉致問題の北朝鮮と、その核・ミサイル開発だったのではないでしょうか。

トランプ大統領と金正恩委員長がののしり合いを行っていますが、アメリカの北朝鮮攻撃は、どうやら行われる確立が高くなってきたようです。
１０月いっぱい持つかどうか・・・衆議院選挙が終わるまでは「ののしり合い」が続いて欲しいですね。

追い詰められる金正恩

北朝鮮問題がいよいよ切迫してきました。この戦争は日本が戦場になることは間違いありません。すなわち北朝鮮は我が国にミサイルを撃ってくるだろうと言うことです。

文在寅大統領が北朝鮮に8億円の経済支援を行うなどと言いだしたことに対し安倍首相が「タイミングを考えろ！」と怒って抑制しました。その後金正恩氏は「太平洋で水爆実験を行う」などと言いだしました。

アメリカと共同作戦を行っている韓国軍はどうやらもう文在寅大統領の指揮を相手にはしなくなっているのではないでしょうか。
このような韓国軍を牽制するためだと思いますが、「ライダイハンに対する謝罪デモ」などを行なっている韓国サヨクです。韓国軍を貶める狙いがあるのでしょう。

安倍首相はインドにて北朝鮮制裁の協力の約束を取り付けました。アメリカは中東の国々にも北朝鮮との取引を止めるように何らかの方法で圧力を掛けるようです。
北朝鮮との武器取引をしている国々にその取引をやめるように説得するわけです。当然船舶での交易を止めるために臨検も行うつもりでしょう。

イランやシリアはどうするでしょうか？
ここまでくれば戦争状態と言っても良いでしょう。金正恩委員長が「太平洋で水爆実験」と言ったのは、それしか対応策が無かったと言う事だと思います。
アメリカ軍が動き出しました。こんどの経済制裁は輸出する船、輸入する船、ともに臨検に掛かるでしょう。トランプ大統領の国連演説、安倍首相の国連演説、これらは脅しではありません。これからの行動スケジュールです。

アメリカは北朝鮮に捕まって脳死状態で返されすぐに死亡したワームビア氏だけでなく、すでに２００４年に拉致された「デービッド・スネドン氏」の問題もあり、彼の友人の地方議員などが活動を始め、それをトランプ政権が取り上げ始めております。
これまで日本の拉致被害者、横田めぐみさんの母親「早紀江」さんが、必死で北朝鮮は異常な国家であると叫び続けていた、その叫びがようやくアメリカ国民に行き渡り始めたようです。

北朝鮮と陸路で取引するためには、中共かロシア、あるいは韓国を経由するしかありません。ここがどうなるか、海上の荷動きを止めれば、あとはこの３国経由だけが残ります。しかし中共もロシアもしたたかです。

すでにアメリカは金政権崩壊後の空白をどうするか、ロシア、中共と裏で話し合っていることと思われます。
もしかしたら脱北者との話もしているかも知れません。
アメリカ軍の北朝鮮駐留だけは避けたい中共、古い軍事物資の売り先と安い資源輸出国を確保し続けたいロシア、ともに次期北朝鮮政権をどうするか、話し合いはなかなかつかないでしょうね。
その中で、金一族の支配に媚びている韓国・文在寅政権は何を考えているのでしょうか。すぐに日米韓の首脳会談が開かれ文在寅大統領の出した８億円の人道支援を日米首脳に反対されます。

このトランプ大統領の封じ込め戦術に対して、金正恩委員長は９月２２日午後声明を出しました。

「最近、朝鮮半島情勢がかつてないほど激化して刻一刻と一触即発の危機状態に突き進んでいる深刻な状況にある」と述べて「国連の舞台に初めてしゃしゃり出た米国執権者（トランプ米大統領）の演説内容は世界的な関心事ではある。」とし、「おじけづいた犬はさらに騒々しくほえるものである。トランプに勧告するが、世界に向かって話すときには当該の語彙を慎重に選択して相手を見極めて行うべきである。」と、トランプ大統領を呼び捨てで警告しています。

そして「私は、トランプがわが方のどの程度の反発まで予想してそのような怪異な言葉を吐いたのかを深く考えている。トランプが何を考えようとも、それ以上の結果を目の当たりにすることになるであろう。米国の老いぼれの狂人を必ずや、必ずや火で罰するであろう。」と結んでおります。

これで朝鮮戦争の平和的収束は無くなったようですね。
アメリカがどこまで北朝鮮の貿易を阻止し、経済封鎖を効果のあるものにするか、そしていつ北朝鮮側が爆弾を積んだミサイルを発射するか、そこが注目点になります。
実弾を積んだミサイルはまだアメリカ本土には届きません。そうなればミサイルが確実に届くのは日本の米軍基地か、あるいは世界を混乱に陥れるには東京都心部への攻撃でしょう。とりあえず太平洋での核爆発を宣言しましたけど・・・

迎撃は出来るのか・・ロフテッド軌道であれば落下時のミサイル迎撃は不可能だそうです。Ｊアラートの信号は、前回９月１５日のミサイル発射では発射後３分に短縮されました。その前の時は４分ですから１分早かったわけです。この時はまだミサイルは上昇中です。
Ｊアラートの信号は迎撃ミサイルの発射信号でもあります。日本は憲法上の制約でこのような迎撃ミサイルは持っていません。しかしアメリカ軍は持っているはずです。

アメリカ国内にある北朝鮮資産の凍結、臨検による海上封鎖、ロシア・中共との金体制後の交渉など、北朝鮮の封じ込めは、北朝鮮に先に攻撃させるための手段であることを金委員長は知るべきですね。

真珠湾と同じことですよ。

トランプ大統領の国連演説

何かとマスコミの批判にさらされるアメリカ・トランプ大統領です。どうしてもトランプ大統領が好きになれないアメリカ国民も居るようですね。

彼らはトランプ大統領の中に「野蛮で下品な冗談を連発する男」のイメージが強烈に残っているようです。

しかし選挙ではそれが有効に働き、トランプ氏を大統領にしました。そしてトランプ大統領は就任直後には少々混乱するような発言や法案提起をしていましたが、もう十分にアメリカ大統領であることは間違いありません。

アメリカを立て直し、行き過ぎたグローバリズムを是正しようとしている一人の政治家です。

そのトランプ大統領がニューヨークの国連総会で行なった北朝鮮への批判演説は次のようなものです。

「彼ら（北朝鮮指導部）は、自国の市民の権利も国家の主権も尊重しません。多数の正義の人達が、この邪悪な少数者と対峙しなければ、悪が勝利するでしょう。
まともな人や国が歴史の傍観者になってしまえば、彼らには多くの破壊の力が集まります。
北朝鮮の腐敗した体制に対して、軽蔑を表明した国はありませんでした。その結果として、何百万人もの人々の餓死、無数の刑務所での懲役、拷問、殺害、抑圧が起こったのです。
無実のアメリカの大学生、オットー・ワームピア氏がアメリカに戻った数日後に亡くなり、私たちの政権は致命的な虐待を目の当たりにしました。
独裁者の兄弟が国際空港で、国際的に禁止された神経毒薬を使って暗殺されたのを我々は見ました。
私たちは、日本の浜辺から１３歳の可愛い日本人の女の子を拉致し、彼女を北朝鮮のスパイのための語学教師として奴隷にしたことを知っています。
核兵器や弾道ミサイル開発という北朝鮮の無謀な追及によって、想像を絶する損失を全世界の人々に与えようとしています。
にもかかわらず、いくつかの国がこのような非道な政権と、貿易を行うだけでなく財政的に支援を行っていることに怒りすら覚えます。
地球上のどの国も、この犯罪者どもが核兵器とミサイルで武装するのを見ることは耐えがたいのです。
アメリカは強大な力と忍耐を持っていますが、彼らの矛先がアメリカ、そしてその同盟国に向かえば我々は北朝鮮を完全に破壊するでしょう。
ロケットマン（金正恩氏のこと）は自分自身と体制維持のための自殺行為をしようとしています。アメリカはそれに対する準備はすでに出来ています。しかしこの問題は国連で扱うべき問題です。国連のやり方を（しばらく）見てみましょう。
北朝鮮は、非核化が唯一の受け入れ可能な未来であることを認識すべきです。国連安全保障理事会は最近、北朝鮮に対する厳しい制裁決議を２回行い、賛成１５反対０の全会一致で採択されました。安全保障理事会の他のメンバーと共に制裁を求める投票に合意した中共とロシアに感謝します。そしてすべての関係者全員に感謝します。
しかし我々は、金政権が敵対的な行動を止めるまで行動しなければなりません。金政権を孤立させるために、すべての国家が協力し合うべき時が来ているのです。」

この演説をどのように聞いたのかは知りませんが、ドイツのメルケル首相は「北朝鮮の完全破壊」に言及したことだけを取り上げ、「このような威嚇には反対だ」と述べて「北朝鮮危機は外交的解決を目指すべきだ。軍事手段による解決は絶対的に不適切」と述べたそうです。
しかし「制裁とその実行は正しい答えだ。ドイツは責任を引き受ける用意がある」と述べたそうですから、結局トランプ大統領と同じことを言っているように思います。
トランプ大統領は、「彼らの矛先がアメリカや同盟国に向かえば我々は北朝鮮を完全に破壊するでしょう」と言っているだけですからね。

安倍首相の国連での演説は、トランプ大統領よりもさらに過激でした。１９９４年の米朝枠組み合意とか２００５年の６カ国合意の結果、その裏側で北朝鮮が核開発を続けてきたと説明した上で、「対話とは北朝鮮にとって、われわれを欺き、時間を稼ぐため、むしろ（核開発の為の）最良の手段だった」として、これまでの外交的手段に疑義を表明しました。

そして北朝鮮との外交は「完全で検証可能で不可逆的な核・弾道ミサイル計画の放棄が条件となる」と述べ、「そのため必要なのは対話ではない。圧力だ」と訴えました。
その上で、トランプ大統領の対北朝鮮政策を「一貫して支持する」と強調し、「日本は日米同盟、日米韓３カ国の結束によって（北朝鮮の軍事的威嚇に）立ち向かう」と述べました。

さらに北朝鮮代表がこの総会に出席していることを意識した上で、「北朝鮮はアジア太平洋の成長圏に隣接し、立地条件に恵まれている。勤勉な労働力があり、地下には資源がある」と北朝鮮の潜在的経済力を示しながら、「拉致問題の解決と、核、ミサイルの廃棄なしに開ける未来などあろうはずもない」と批判したのです。

この総会で、トランプ大統領は北朝鮮だけでなく現在進行中の世界の問題を取り上げ、国連の改革を訴えました。
第二次世界大戦の戦勝国の既得権として作られた「国連（連合軍のオフィス）」ですが、国際紛争を解決できる能力はすでに無く、官僚化し腐敗が蔓延る組織に成り下がってしまった組織です。

主要国の国益重視の姿勢と、新興国を参加させ多数決で決める姿勢、そしてそこに付け込んだ中共の露骨な賄賂工作が、国連を腐敗させて行ったわけです。

安倍首相の適確でありながらアメリカ追従を思わせる外交姿勢。それを糺すためには憲法改正が必須であり、再軍備こそが世界に対する我が国の責任を示す唯一のものであることを再確認した国連総会でした。

衆議院解散・・？

「北朝鮮への攻撃は１１月まではない」とトランプ大統領が言ったのかどうか。安倍首相は１０月後半の衆議院解散・総選挙を指示したようです。

と、言うことは来年は戦争突入と言うことでしょうか。もはやこのまま北朝鮮の核とミサイルを放置すれば、核ミサイルがイスラム側に渡りイスラエルが風前の灯火になることが見えてきたのかも知れませんね。

すでに金正恩委員長は欧州に対して「欧州も核攻撃可能範囲にあることを忘れるな！」と怒鳴りつけていますから、もはや欧州にとっても「対岸の火事」どころではなくなってきているようです。
そしてアメリカが先行しないと、習政権が先に北朝鮮攻撃を開始すればアメリカの手出しが出来なくなります。

と言うことは、１１月までは攻撃はないというトランプ大統領の安倍首相に対する話があったとしてもおかしくはありません。つまり「攻撃は１１月以降だ」と言ったのと同じことですからね。

９月１５日あたりから永田町では、解散は既定路線となったと覚しき報道が繰り返されています。
そして与党自民党は、「消費税を１０％に引き上げ、その増収分の使い道を、『国の借金返済』から『社会保障の充実』に『変更する』ことを、国民に問う」などと、消費増税を確約する選挙にするような発言が相次いでいます。

野党をなめ切った与党です。普通なら増税を確約する選挙公約などやって、勝てるわけはありません。自民党内の増税派がこのような公約を言い出したようです。
公約に「増税」を盛り込んでおけば、「選挙を気にせずに増税できる」という、増税推進派の思惑があるのではないか・・とのうわさです。

小池都知事は、「何を目的とするのか、大義が分からない。国民に何を問い掛けていくのか分かりにくい」と述べております。
確かにこの解散、何が目的なのか判りにくいですね。

しかし１９日に行われた国連でのトランプ大統領の演説で、北朝鮮とアメリカの交渉が、軍事攻撃も視野に入れながら始まりそうだ・・という感触が強いことが判ります。

トランプ大統領の演説の後に、マティス国防長官は「われわれは北朝鮮情勢に国際プロセスを通じて対処しており、今後も続ける」と話し、そして「ティラーソン国務長官がこのような取り組みを主導している。外交的手段によって解決されることを望む」と続けました。

トランプ大統領の国連演説を聞いて抗議の退場を行う北朝鮮の国連大使、そして話し合いを最優先すると言うマティス国防長官。かつて日本が行った国際連盟脱退の時を彷彿とさせますね。
経済封鎖とは戦争行為の一種であると考えるならば、すでに北朝鮮は追い込まれてきています。国連による北朝鮮経済制裁処置は、まだ金正恩委員長のアメリカの銀行にある資産凍結などは見送られました。これはまだアメリカは締め付けるカードをもっているという意味になります。

トランプ大統領はこの演説を通して、国連改革を訴えておりました。ようするに国家の利己的な発言の場に陥った国連を、もっと自由と安全を保障する場にしたいというアピールです。

このような国連に対する働きかけから動き出すならば、今後北朝鮮問題は長引くとみて良いでしょう。しかしアメリカですから、国連加盟国の自国の利益優先の話には乗らないと思いますので来年の国際情勢はさらに緊迫度を増していくと思います。

安倍首相は、来年末までの衆議院任期を待っていたら国際情勢がどうなるか判らない・・との判断があって、今回の早急な解散の判断がなされたものと思います。
ですから今回の解散は大義が見えにくいのではないでしょうか。

憲法改正を大目標に掲げた安倍政権です。それを中断しても解散に踏み切ったのは、現実に朝鮮半島が危機にあり、それは間違いなく我が国の危機であるとの認識があるのでしょう。
この危機が我が国民に伝わらないのは、「報道しない自由」を掲げるマスコミの責任です。すでにインターネットを閲覧している方々には危機が伝わっておりますし、憲法改正賛成の方々の心情は察するに余りありますが、動揺にこれをチャンスと捉えて日本崩壊を進め共産化に邁進しようとするサヨクも動き出しているようです。

サヨク・マスコミを始め日本国内の憲法改正反対を掲げる人達は、ほとんどが敗戦既得権保持者です。ＮＨＫや民放も既得権保持者です。ＧＨＱとの交渉で確保した既得権から始まっているようです。
この既得権にはサヨクも愛国者も同じように権益を守ろうとします。これが岩盤規制に繋がっているのだと思います。
憲法改正反対が、このような集団に阻止されていることも知る必要があるのではないでしょうか。

今回の解散総選挙では、自民党は議席を減らすでしょう。憲法改正に必要な３分の２は難しくなるかも知れません。しかし民進党が議席を伸ばすような成果はまったく出しておりません。
共産党は意味の解らない護憲を主張していますし、社民党は北朝鮮有事ですから議席を失うかも知れませんね。

今回の解散は「安倍首相の実績評価」とするべきで、消費税アップなどを変な理由を付けて言い出すことの無いように願いたいものですね。もしどうしても消費税アップを言うならば、それは「社会保障の充実」などではなく、「軍事費と軍事開発費の大幅アップ」にして欲しいと思いますけど・・・