アメリカ、直接軍事行動へ・北朝鮮

アメリカは「北朝鮮への直接的な軍事行動の検討」に入ったそうです。ウォールストリート・ジャーナルやビジネスインサイダーが伝えているとか。

軍事行動が実行に移された場合、米国の圧勝は間違いないという点で米軍事専門家の見方は一致しています。しかし「韓国と日本の被害は避けられない」と言うのがこの専門家たちの共通した見方です。

アメリカの軍事目的は、「北朝鮮の核兵器の破壊」と「金正恩朝鮮労働党委員長の“除去”」の２つであって、過去にもイランとかイラク、そしてオサマビンラディン氏“除去”などで実績のある作戦が動き出したようです。

今回はどうやら、北朝鮮に見えない膜を掛けているようです。
３月６日、４発のミサイルを発射し新潟県沖まで飛ばしたミサイルですが、２２日に飛ばしたミサイルは発射直後に爆破しています。
これがアメリカ軍の迎撃によるものかどうかは判りません。次の発射がどうなるか、そこで判断されるかも知れませんね。

発射されたミサイルを電磁的バリアを掛けて狂わせ自爆させることが出来たとしても、１００％完璧ではないでしょう。うち漏らしたミサイルが韓国あるいは日本に着弾することも考えられますから、「被害は避けられない」という専門家の発言になるのではないでしょうか。
撃ち漏らしたミサイルが天然痘ウイルス兵器でないことを祈るばかりですね。（ＶＸガスは直撃でなければ空気中で拡散はしないでしょうからあまり心配はいりません）

金正恩除去に関してはすでにかなり動き出しているようです。地下に掘られた長い要塞なら、どこに居ようと目標の１３キロ手前からＧＰＳ誘導で地下６０ｍで爆破する「バンカーバスターＥＧＢＵ－２８」が搭載された爆撃機がすでに準備されたとのことです。

ミサイル発射車両や金正恩が山岳地帯に隠れた場合は、Ｆ－２２やＦ－３５など小型のステルス戦闘機の出番となります。ただこれはかなり難しい攻撃になるそうです。
さらに、高速道路のトンネル内に隠され、発射時だけ外に出す弾道ミサイルはやっかいで、「トンネル内に隠れている場合、米国の偵察衛星などで事前に発見することは不可能だ」と朝鮮日報（電子版）が書きたてています。

山岳地帯、あるいは高速道路内のミサイル破壊についてアメリカ軍は、米特殊部隊がパラシュート降下して作戦行動を行うことが検討されているようです。
降下してから、ミサイル発射車両を捜索し直接攻撃するか、あるいは発見してから上空の米軍機に位置を伝えて爆撃を誘導する方法が検討されているとか。

現在北朝鮮には全域に２００発くらいの弾道ミサイル（ノドン、スカッドなど）があるそうです。
これをすべて一気に排除することは不可能で、韓国はかなり重大な被害が出るだろうとのことです。

ビジネスインサイダーでは、日本に対してもミサイルが着弾する可能性を示唆し、「日本の一部の民間人にも死者が出るだろう」と分析しているそうです。東京に着弾すればその被害は相当大きくなり、また国際的な中枢でもありますから世界への影響もかなり出るでしょう。
今後は出来るだけ東京から離れていた方が良いようです。

３月開戦が遅れているのは、北京がテラーソン長官とロクな話し合いをしていないからです。THAADについても、核施設破壊についても、金正恩除去についても話し合っていません。恐らくどうしたらいいかが判らないのでしょう。
アメリカ側は、上海閥とは話をしているのではないでしょうか。中共からアメリカに多くの要人が亡命していますからね。

習近平政権にとって、北朝鮮有事はその後始末が重要な要素で、いかにアメリカを北朝鮮に入れないようにするか、上海閥に口出しさせないようにするか、そこが今、必死に検討中なのではないかと推察します。

アメリカはテラーソン長官を４月、ロシアに派遣するでしょう。北朝鮮とわずかながら国境を接していますし、北朝鮮と国交のある国家ですから手出しさせないようにさせなければいけません。
ロシアが承知すれば中共がどう出ようと戦闘開始となるはずです。

日本はこの事態に国会審議を経て防衛に関するいくつかの法案を通さねばならなかったはずです。しかし民進党と共産党の「森友学園問題」に塞がれてどうにもなりませんでした。彼らは判っていてやっているようです。着弾で日本国民に被害が出たり、北朝鮮内に居る拉致被害者を自衛隊が救出できなかったり犠牲社が出たりしたら、ひとえに民進党や共産党の責任であることは言うまでもありませんね。
安倍政権にとっては、憲法改正など日本の再構築がやりやすくなるだけですけど。

４月のロシアと、そしてトランプ対習の会談がどのように動くか、戦争直前の歴史が今、展開されています。

戦争するしかなくなる中共

日本を騙して民生用技術を取り込んだ中共です。そしてアメリカを騙してネットなどのハイテクを盗み取った中共。軍事技術でアメリカを抜き、そして世界支配を確立したい中共です。

北朝鮮を操り、そこを緩衝地帯として利用しながら、核技術と部品を北朝鮮に提供してきた中共。
その戦略が崩れ始めたようです。

3月８日、王毅外相は記者会見を行い「猛スピードの列車が正面衝突する前に、双方が赤信号を灯し、急ブレーキをかけるべきだ」と北朝鮮とアメリカの緊張を揶揄していました。
そして１８日にティラーソン国務長官に会うと、長官を威嚇するようなジェスチャーで常に主導的姿勢を貫いておりました。

その後ティラーソン長官は習近平主席と会談しましたが、習主席は「両国は一時、危機的な状況にもあったが、トランプ大統領との電話会談などによって良好な関係を続けている」とした上で「中米両国は非常に良好なパートナーシップを継続することができると信じている。両国が協力して敏感な問題を解決し、中米の新しいスタート地点に立たなければならない。協力こそが唯一の正しい道である。相手の核心的利益を互いに重んじなければならない。」などと外交辞令を述べました。
仕方なくティラーソン長官は「トランプ大統領は習近平国家主席との電話会談を非常に重視しており、一刻も早く両国の首脳会談が実現することを期待している。中米関係は衝突せず、互いに尊重しウィン-ウィンの関係に基づいて、未来の50年の中米関係の発展の方向性を確定していかなければならない」などと外交辞令でやり返します。

話し合わなければならなかったはずのＴＨＡＡＤの韓国配備については一言も口に出さなかったようですね。
トランプ大統領は北朝鮮に対する武力攻撃も辞さない構えであり、常々「北朝鮮を説得できない責任は中共にある」と何度も言い方を変えながら発言しております。

この外交辞令こそが、米中戦争の危機を表しているわけです。トランプ大統領は六者協議の米代表を韓国に送り込み、その上で「中共は、北朝鮮問題に対して何の貢献もしていない」などと述べておりますから、北朝鮮問題が中共問題であることをトランプ大統領も認識しているのですね。

蚊帳の外に置かれて、しかも中共がＴＨＡＡＤの話を一言もせず、容認したとも取れる会談であったことに怒った北朝鮮は、３月２２日にまたミサイルを発射しました。

しかしこれをアメリカ軍が検知したらしく、発射後数秒で撃ち落としてしまいました。爆発したと表現され、発射が失敗だったとマスコミでは伝えられましたが、噂によるとアメリカ軍の防御システムが機能して、メーザー兵器（電子レンジを兵器化した物）か何かで防御したのだろうと言われております。
発射検知が出来たのは、すでにもうＴＨＡＡＤの一部（Ｘバンドレーダー）が作動しているからかも・・・

もちろん軍事機密に属するもので、発表はされないでしょう。もしかしたらすでに北朝鮮のミサイルはもう発射後すぐに落とされるかも知れませんね。

発表が「北朝鮮ミサイル発射・失敗」ですから、もしこのような迎撃システムがアメリカで完成していたとしても世界はまだ気づいていないでしょう。

中共はこのようなシステムが衛星を経由してなされていることを知っておりますから、衛星破壊をなすべく宇宙ステーションの構築と各種衛星キラー衛生を上げて対抗しようとしています。
また、直接攻撃用の衛星も準備中のようですから、日本の上空に来た衛星からいきなり爆弾を落とされるかも知れませんね。地上発射型ではもう迎撃されますからね。

日本側も対抗策として軍事偵察衛星を打ち上げました。しかしこれは防衛用の検知が目的で攻撃は出来ません。また、圧倒的に数が少ないのも事実です。
防衛予算が少なすぎて、宇宙戦争には耐えられないかも知れません。

人民元はドル経済圏の中のローカル通貨です。しかしＳＤＲとかＡＩＩＢなどを持ってドルに対抗しようとしています。また、南シナ海を橋頭堡として太平洋の海洋覇権を狙っております。
これをアメリカは座してみていることはありません。

「米中両国は非常に良好なパートナーシップ」などあるわけもなく、話し合って決めても中共がそれを守らないことは世界的に知れ渡っております。
トランプ政権もそれを知っていて今後の対中交渉を行うでしょう。

つまり中共にとって、最終的には米中戦争しかないわけです。このまま膨張を続けるのであれば・・・

医療保険と年金保険

アメリカ・トランプ政権が打ち出した「アメリカン・ヘルス・ケア・アクト」（ＡＨＣＡ）が廃案になりました。

マスコミは一斉に「トランプ政権の眼玉となる公約が挫折、トランプ政権の危機」などと書きまくっておりますが、そんなに大変な問題なのでしょうか。

トランプ大統領と、この法案成立に尽力したポール・ライアン下院議長は、すぐにこの医療保険制度からほかの政策へ、軸足を移す準備はすでに整っているとコメントしております。

「オバマケア」の欠点を指摘したトランプ大統領が、盛んにオバマ前大統領を非難しながら保険改革を叫んでいましたが、しかしオバマケアを廃案にするのではなく大幅に修正する方向であったことは事実のようです。

ＡＨＣＡは別名「トランプケア」とも呼ばれた代替法案でしたが、どうやら共和党内で法案可決に必要なだけの賛成票を得られなかったわけです。
その理由は、トランプ大統領と共和党首脳が、現在の「メンタルヘルスや産科での治療などあらゆる医療保険プランに保険適用を義務付ける『エッセンシャル・ヘルス・ベネフィット』（基本的医療給付）」を除外し、こうした医療費のみを対象とする特別な基金を設ける形で法案を修正するとしたことで、専門家から「この変更によって健康保険市場が劇的に変化してしまう可能性がある」と警告されたことにあるようです。

法案を通すことを急ぎすぎたトランプ政権の敗北だったようです。共和党のジャスティン・アマシュ下院議員は、「この法案は提案当初から間違いだらけだった」と述べ、そしてこのような法案について「責任ある行動とは、法律成立に向けて努力し続けることなんです。失敗したときに私はどうすればいいのかというと、やりつづけることなんです」と語っております。

「オバマケア」は中産階級に相当の痛手（保険料の値上がり）を与えています。労働者には安い保険料と十分なケアを与え、また富裕層には大した痛手は与えませんでしたが。
また、州によって新たな規制を受けた保険市場が苦戦を強いられていることもあります。
ますます高騰する保険料は、財務上の損失を受けて掛け金を引き上げている保険会社の影響だとも言えるようです。

問題の多い「オバマケア」なのですが、それでも保険に加入していないアメリカ人の数を著しく減らし、医療サービスの利用が改善され、経済的な負担軽減を実現したという点ではアメリカ史における進歩であると言う人もいます。

医療機関、製薬会社、保険会社などの利害が絡むアメリカの医療保険制度です。トランプ政権が今後もより練った法案を提出することに期待をしましょう。

さて、国民皆保険制度が充実した日本の医療制度です。しかし近年、外国からこの医療制度を利己的に利用をしようといする不貞の輩が入り込んできました。
差別撤廃とか移民受け入れの強要などを進めるある種の国際機関からの圧力でしょうか、安倍政権が外国勢力に弱腰で対応する結果、保険制度の平等性が失われて来ているのではないでしょうか。

そしてもう一つ、日本の年金制度も崩れかけています。日本国家が制度を維持する「国民年金（基本年金）」と、企業など法人組合が運営する「厚生年金」、そして企業、もしくは企業連合が運営する「年金基金」という３層となった日本の年金制度ですが、財務省の愚策でデフレが続いてしまい、また横領事件まで起こった各種組合の年金基金が崩壊してきました。

さらに続くデフレは、少子化と合わさって年金制度そのものを危機に追いやっております。
デフレは貨幣価値を高めますから、そういう環境ですと年金への加入に疑問が出てきます。遠い将来、払った年金で生活できるのか・・という疑問です。そして、それよりも貯金しておいた方が自己責任とも合致するから、その方が有利だ、という判断です。

これはあまりに続くデフレで、多くの若い国民が生まれた時から変わらないか、あるいは安くなって行く物価の中で当然思う判断ではないでしょうか。
本来は経済が成長し、物価はだんだん高くなって行くのが当たり前でした。この当たり前があるゆえに年金が制度として成立していたわけです。

日本政府は、財務省に気兼ねしてかこのような言い方をしません。公的年金の“公平性”を強調して国民年金の未納金を強制徴収する対象者を、税金控除後の所得３５０万円以上の未納者から「３００万円以上」に広げる方針を出してきました。

日本年金機構は国税徴収法にのっとり、市町村から情報を得るなどして所得が確認できた人に特別催告状を送付し、その後督促状を送っています。
それでも納付が行われない場合は、預貯金の残高などの財産調査を行って財産を差し押さえることまで行うそうです。

本来なら政府は早急にデフレを克服し成長経済に移行させ、物価上昇基調を作り上げて将来計画としての年金の必要性を訴えなければならないはずです。
年金制度とは「皆が納めることで成り立っている制度」なのではなく、「経済成長する未来の物価をヘッジする制度」なのです。
デフレ状態を放置して、上記のような集金を行えば可処分所得が減り消費が伸びなくなり、デフレ脱却の足を引っ張ることは明白です。

トランプ政権の挫折、そしてより良き医療保険システムへの再挑戦と、政府による恐怖政治に似た年金徴収と財産の差し押さえなど、さて、どちらが国民に支持されるでしょうか・・・

危機は去ったのか？

鍛冶俊樹氏がメルマガで「危機は去れり！」と述べております。

危機とは北朝鮮の暴発で、アメリカとの戦争が再開されるのではないかという危機のことです。３月２２日に発射した北朝鮮のミサイルが爆発したことから、「危機は去った」との判断をしています。

鍛冶氏によりますと、「発射直後に爆発した弾道弾は米国に届く大陸間弾道弾（ICBM）ではなく、それよりは射程の短い弾道弾との調査結果がアメリカ国防省から発表された。」とのことで、「北朝鮮は年初から『ICBMを撃つ』と繰り返し言っていたが、今回発射したのはICBMではなかった。これには２つの推論がある。一つは『今後、撃つであろうICBMの前宣伝だ』というもので、もう一つは『これでICBMの発射を断念した』という見方だ」と述べております。

そして「前宣伝説が一般的だが、この説には明確な障碍がある。現在、日米韓のミサイル防衛体制は極めて強固になっており、まして米韓合同軍事演習の最中である。ICBMは飛距離が長いだけ飛行時間も長く、捕捉・迎撃されやすい。
　この状況で北朝鮮がたとえ実験にせよ、米国周辺に向けてICBMを発射すれば、迎撃される公算は極めて高く、もし迎撃されれば、北朝鮮が漸く手にした虎の子のICBMが全くの役立たずである事が一夜にして証明されてしまう。」として、「今回の発射には米国に暗に『ICBMの発射をしない』と示す狙いがあった」と見られると言うのです。

そして北朝鮮は前からアメリカとの直接交渉を望んでいるとして、このミサイルの発射でその交渉を早急に実現したいと（北朝鮮が）示唆しているとしても不思議ではない・・と述べております。

では、何故北朝鮮はこのような事をしたのか。鍛冶氏は、それは「中共の裏切り」にある・・と述べております。
中共はアメリカの弾道弾迎撃システムTHAADの韓国配備に頑強に反対している様に見えますが、ティラーソン国務長官と楊国務委員との３月１８日の会談で、習近平主席の訪米について４月という時期を決めております。
これを事実上THAAD配備を容認していると見たのでしょう。

また、４月末とされる韓国大統領選でTHAAD反対の大統領が選ばれたとしても、一旦配備されたTHAADを撤去するのは極めて困難だとの見方をしております。
そして、親北派の大統領が選ばれたとしても、「中共が北朝鮮による韓国併合を許すかと言えば、答えは明確にノーだ」と言うことです。

なぜなら、北京は既に北朝鮮の核弾道弾の射程に入っているからです。その北朝鮮に韓国の技術をプレゼントするほど、中共は気前がいいとは思えないと言う訳です。
つまり、韓国に親北政権が出来て北朝鮮との交流がなされようとしても、今度は中共とアメリカがそれを許さないだろうと言う訳です。

すでに米中は北朝鮮封じ込めの方向に動き出しています。ティラーソン国務長官は４月にロシアに向かいます。ＮＡＴＯ外相会議を欠席しても行くわけですから、これはアメリカの安全保障に関する重大な会談になることでしょう。
つまり、「北朝鮮封じ込めを邪魔するな」ということではないでしょうか。

ロシアがどう出るかは判りませんが、経済制裁の一部解除など交渉の材料はあるはずです。そしてトランプ大統領とプーチン大統領の会談も交渉カードの一つかも知れませんね。

こうして北朝鮮を孤立させると、いやでも北朝鮮はアメリカとの直接交渉しかなくなってくると言うのが鍛冶氏の見方です。

しかし、アメリカと北朝鮮の交渉とはどういうものでしょうか。まずは朝鮮戦争の終結でしょうか。停戦から終戦への交渉は考えられますが、それだけで済むものではないと思います。
拉致問題の解決はどうなるでしょう。アメリカ国民も拉致されています。アメリカは韓国・日本の拉致被害者の返還でなければ承知はしないはずです。

そして「金体制をどうするか」も交渉条件でしょう。つまり朝鮮戦争の勝敗がどっちなのか、アメリカなのか北朝鮮なのか、それによって金体制の立場が変わってきます。
双方が納得しなければ戦争再開になってしまいます。アメリカと北朝鮮が直接交渉に入れば。また長い時間がかかるかも知れませんね。

その長い時間、中共やロシアは黙って居られるでしょうか。また日本の拉致被害者はどうでしょうか。彼等にはもう残された時間がありません。

それにしても韓国国内の混乱はどうなるでしょうか。親北政権が出来ても、北朝鮮がアメリカとの交渉に入れば、また梯子を卸されてしまいますよ・・・

地域大国が疑われ始めた「中共」

ティラーソン米国務長官のアジア歴訪は、アメリカの「過去２０年の北朝鮮政策の失敗」を明確に表明しました。

そして北朝鮮との「力の交渉」が始まることを印象付けたのです。日本の国会で、民進党が森友学園問題や稲田防衛相の発言問題などで無駄な時間を浪費している間に、世界は戦争モードに切り替わり始めたわけです。

いかに民進党など野党が安全保障にまったく無関心かを示すお話ですね。

ティラーソン長官は、日韓中の記者会見ではっきりと「軍事行動を含むあらゆる選択肢を検討中」とし、オバマ前政権の対北政策について「はっきり言おう。戦略的忍耐という政策は終わった」と明快にアメリカのこれからの対応を示したわけです。

中共政府はこのティラーソン長官の伝達に大反対したと聞きますが、もはやアメリカの安全保障の問題ですから反対したところで主権国家アメリカの意思は変えられないのです。

４月に行われるトランプ大統領と習主席の会談が北朝鮮に関する最後の話し合いとなるでしょう。しかし習主席が「我々が北朝鮮を説得する」などと言っても、もうアメリカは受け入れないでしょう。ただ「北朝鮮との交渉に中共は口を出すな。北に協力もするな」と言うだけですね、きっと。
もう中共がやるべき時期は過ぎたのです。

韓国へのＴＨＡＡＤの配備がすでに始まりました。中共がいかに反対し、また、韓国に親北朝鮮の人物がなったとしても、もはや武力衝突は避けられないでしょう。

このようなアメリカの動きを、民進党や共産党はどのように見ているのでしょうか。もし戦争反対ならば、どうやって戦争回避を行うのか明確に教えてほしいものです。
かれら野党は、自民党の足を引っ張るだけで、国会議員としての責任は何一つ考えても来なかったのですからね。

時代はミサイル戦争と言う訳で、北朝鮮からは核ミサイルか、それともＶＸガスミサイルか、細菌爆弾のミサイルか、ともかくこのような危機が迫っているわけです。
天然痘のワクチンの増産もしておく必要があるかも知れませんね。全国の地下シェルターの点検とか、放射能汚染の対策などが国会で検討されるべき時なのです。

第二次世界大戦のような戦闘はないと思います。ミサイルにどのような攻撃爆弾が仕掛けられるかは判りません。ただ、発射すればすぐに北朝鮮の発射基地は叩かれるでしょうから、続けて撃たれることは無いかも知れません。

これがティラーソン長官の歴訪の意味でしょう。「覚悟はできているな！」というメッセージです。なければすぐに「覚悟を決めろ」ということですね。

韓国に配備されるＴＨＡＡＤで出来るだけ北朝鮮のミサイルを発射時点で捕まえ迎撃するのがせいぜいできるアメリカの対応策です。
その配備に反対し、韓国に対して嫌がらせを続ける中共に対して、「地域大国のやることではない」と切り捨てたティラーソン長官なのです。

アメリカの過去２０年の失敗は、北朝鮮を抑えられるアジアの盟主たる中共を信じたアメリカの失敗でもあるのです。

３月１９日に習近平主席と会談したティラーソン長官は、「トランプ米大統領は中共との相互理解を深めることに期待感を示すとともに、習氏との将来の会談を楽しみにしている」と伝えたと言います。
対する習近平氏は、「トランプ氏と共に関係が新たな段階に発展することを期待している」と返したそうですが、この外交辞令的な発表が、北朝鮮をめぐる話し合いが決裂していることを意味しているように思います。

４月になると、ティラーソン長官はロシアに向かいます。ＮＡＴＯ外相会議を欠席しての訪露です。ロシアは北朝鮮と国境を交え、しかも北朝鮮と付き合いが長い国家です。
北朝鮮を攻撃する前に、まず北朝鮮を孤立させなければなりません。ティラーソン長官はその根回しを行っているようです。

そのあとトランプ大統領は北朝鮮攻撃に際して、「一切口出しするな」と中共、ロシアに最後通牒を突きつけるのでしょうか。
日本に対しては「戦場は日本になる。各所にミサイルが撃ち込まれるかも知れない。全力で迎撃に努めるが着弾の覚悟は出来てるな！」と言いに来るかも知れませんね。

民進党は、ミサイルの着弾可能性について、我々国民に何を話すでしょうか。「安倍政権が悪いんだ！」と叫ぶだけでしょうかね？

「テロ等準備罪」成立するか？

暴力団の取り締まりとか、過激派の取り締まりに適用されてきた「組織犯罪処罰法」です。これでヤクザがめっぽう弱くなり、その法の網目を縫うように中共やら朝鮮からの暴力団が入ってきて、のさばるようになり、さらに沖縄サヨクなどにみられる「抗議行動」と称する「脱法抗議」の暴力がまかり通るようになってきました。

また、これらの「脱法抗議」の裏には中共や朝鮮の侵略者達の影も見え始め、日本政府としても放置できない状況になって来たわけです。
中東では相変わらず「テロ」の危険は去っておらず、東南アジアでも「金正男」氏暗殺に見られるような殺人テロも行われています。

政府自民党は、このような状況を憂慮し「組織犯罪処罰法改正案」を閣議決定後国会に提出し、「テロ等準備罪」を組み込むことを提案しています。

この「テロ等準備罪」について法務省は、「かつて政府が導入を目指して、３回、廃案になった共謀罪の構成要件を改め、一定の犯罪の実行を目的とする『組織的犯罪集団』が団体の活動として、重大な犯罪の実行を計画し、計画したうちの誰かが犯罪を実行するための準備行為を行った場合などに、計画に合意した全員を処罰するもの」としております。

また国連には「国際組織犯罪防止条約」という条約があり、重大な犯罪を行うことで合意した場合などの処罰を可能とする法整備を各国に求めております。
日本はまだ締結しておりません。締結していない国家は日本以外にもイラン、ブータンなど１１ケ国があると言うことです。

テロ等準備罪が新設出来れば、日本はこの条約を締結することが出来て、他国の捜査当局との間で直接、情報交換できるケースが大幅に増えるほか、現在は犯罪人の引き渡しに応じない国に対して、条約を根拠に引き渡しを求めやすくなる・・と言うのが政府の説明です。

現在の国内法には、共謀罪や内乱罪、陰謀罪がありますが、対象の犯罪が少なすぎる事と、裁判での立件が難か過ぎることから、より広範囲に取り締まれる「テロ等準備罪」を新設したいと言うことです。

この「テロ等準備罪」には２７７の罪状が書かれているそうですが、その主なものは、
１）司法妨害・・偽証、組織犯罪の証拠隠滅、闘争援助など
２）人身に関する搾取・・人身売買、集団密航者の不法入獄、強制労働、臓器売買など
３）薬物・・覚せい剤、ヘロイン、コカイン、大麻の密輸・譲渡など
４）資金源・・組織的詐欺・恐喝、通貨偽造、有価証券偽造、マネーロンダリングなど
５）テロの実行・・組織的殺人、現住建造物等放火、ハイジャック、サリン散布、流通食品への毒物混入など
・・というものだそうです。

この法案に反対しているのが民進党、共産党などで、反対派の市民団体、弁護士や大学教授らは「どんな市民団体も狙い撃ちされる」「私たちにやいばが向けられた」などと述べているそうです。

この法案について、民進党の真山勇一参院議員は、通常の団体であっても組織的犯罪集団に「一変」した場合は捜査対象になり得ることを例にとって、「『一変』が広く解釈され、普通に仲間が集まって話をする過程によっては事前に危険を予防するとの理由で規制が出てくる。私たちの自由が奪われ、監視社会になる危険性を含む」と述べております。

彼等は「話し合うことが罪になる共謀罪ＮＯ」などというスローガンを掲げて反対しているようですが、日本国民を騙して混乱に陥れる手段の話し合いをしていれば、当然共謀罪ではないでしょうか。

共産党の山下芳生副委員長は「同僚と一杯やりながら『あの上司ムカつくね、今度やっつけてやろう』と合意したら罪になる」などと曲解した演説を行い、国民を扇動しております。
こんなことで共謀罪にはなるわけがありませんね。もちろん、このような監視映像を見たら上司はこの人たちを首にするかも知れませんけど、それは今回の法案とは関係ありません。

中共から入り込む不法入国者、あるいは合法の入国であっても、土地を物色しチャイナコロニーを作ろうとする集団、彼らの目的は合法的（中共の法です）に日本を乗っ取ることです。チャイナコロニーとは、日本の司法権を拒否するコロニーで、ここに武器等を隠す計画かも知れません。
その上で米中戦争にでもなれば「国防動員法」で日本の司法権を侵害する計画であることは明白です。

「テロ等準備罪」によって、このような計画を事前に解体することは、主権国家として当然のことではないでしょうか。
早急な成立を望みます。

豊洲移転問題と小池都知事

築地市場から豊洲市場への移転問題が、未だに決まらず業者が悲鳴を上げております。豊洲新市場から有害物質のベンゼンだのシアンなどが検出された問題で、１月以降移転が開始されるはずだったものが３月下旬になってもまだ一向に動きが出ておりません。

そして築地市場からも老朽化で危険度が増す一方で、しかも有害物質の検出まで出てきました。
さあ、小池都知事はどうするのでしょうか。

どう考えても、早く市場を移転しないと様々な問題が噴出してきます。保障問題も金額的に耐えられなくなってきます。
４月に移転を決行すべきでしょう。移転した後でも、不透明な築地市場移転決議の審議は出来るはずです。

そして小池都知事が考えているかどうかは判りませんが、もはや築地移転の問題は今度の都議選には使えません。
このまま引っ張ると、逆に小池都知事側に不利に働くでしょう。
あの東京のドンと言われた内田茂氏も次期都議選には不出馬で、少なくとも表舞台からは消えていきます。
五輪問題の大会組織委・森喜朗会長の影響力を下げるためにも、小池都知事がリーダーシップを発揮出来るように、早く豊洲移転を開始しなければならないはずです。

現在小池都知事の敵側に立っている自民党都議連は、移転の妨害工作として豊洲の土壌汚染を声高に持ち出しているように思います。
ベンゼンが許容量の１００倍出たとかシアンが検出されたという、その基準値は「飲料水」の場合に適用される基準です。
豊洲で出ているのは、せいぜいトイレ用水に使い、あとは廃棄する水ですから、何の問題もないはずです。

ベンゼンを重視するのは、これが発がん物質であるからですが、これは自動車の排気ガスに多く含まれております。
すなわち、大気に吐き出されたベンゼンが土壌に雨水と一緒に吸い込まれた結果、飲料水としての基準値の１００倍が検出されているわけです。

東京都内にある駐車場の土壌を検査すれば、そのくらいの数値は出て来るのではないでしょうか。シアンがどうして検出されたのかは判りませんが、印刷インクなどにシアン化合物が使われますから、そのような物質が浸み込んだ土壌を検査したのかも知れませんね。

ベンゼンの検出は、土地取引における土壌検査でいつも厄介になる物質です。検査する業者によっては、検体採集の場所をベンゼンが出ない部分を探して検査し、公的検査を通す業者も居ります。
もし、自民党都議連がベンゼンを検出させて小池都知事を追い込無作戦だったとしたら、業者にベンゼンの出そうなところを採取しろ・・・と言えばこのような結果が出て来るのではないでしょうか。

「ベンゼンの地下水と、市場（いちば）使用の水源は完全に隔離（アイソレート）されていて問題がないことが専門家の意見で判った。従って４月X日から移転を開始する」とすれば良いだけです。
その上で、「『不透明な築地市場移転決議の審議』については今後も百条委員会にてその決定の経緯を審議していく」と述べればいいのではないでしょうか。

小池都知事にとって、豊洲の汚染水問題は基本的にはどうでもいいはずです。ただ、誰かの細工なのかどうか、問題がマスコミによって誇大に拡散されてしまった以上、その火消を行う責任はあるでしょう。

問題なのは、豊洲移転を決定してから建設工事に至るまで、不正はなかったかどうか、それを検証することが必要ということです。
見積もりの根拠、業者選択の経緯、市場利権の割り当てなど、「不明瞭な部分があるのでそこを明らかにする」と言うのが重要なのだと思います。

小池都知事は疑いを持っているわけではなく、「不明瞭だ」というわけです。そこで地方自治法第１００条にある「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる」という法のもとで「百条委員会」を作ったわけですから、ここで経緯を透明化（見える化）して欲しいですね。
石原元都知事の２０日の証言、「担当者に一任していた」の担当者とは誰なのか・・などを詰めていくと、契約などの経緯も判ってくるはずです。豊洲移転が始まってもこのような出頭、証言は続けられると思いますから。目的は「見える化」にあるのですから。

その上で、都議会議員選挙を行いたいものです。