中共の経済は救われるのか？

軍事拡張を続ける中共。しかし経済は破局の直前です。もしかしたらこの破局が軍事強化の原因かも知れませんね。

そんな中共に、助け船を出した日銀の黒田総裁なのです。どういうような助け舟かと言いますと、「外貨準備取り崩しよりも資本規制強化のほうがよい」というアドバイスです。

英フィナンシャル・タイムズも国際通貨基金（ＩＭＦ）も「中共には資本規制が唯一の選択肢」などと言っていますから、どうやら中共経済の崩壊がとても怖い世界のお金持ちたちのようです。

この黒田発言のまえに、為替投機で知られるジョージ・ソロス氏が「中共のハードランディングは不可避だ」と述べたことで、中共内の外資が浮足立ってしまったことを鎮静させるためなのでしょうか。
ようするに中共のハードランディングを避けたいが故の黒田発言であり、フィナンシャル・タイムズ、ＩＭＦのアドバイスのように見えます。

外資流出が止まらない中共で、この逃げていく資本に規制を掛けろというのですから、「じゃあ今まで自由化しろと言っていたのは何なんだ！」と言いたくなりますね。

世界的に何が起きているのか、それが露見してきました。つまり「お金持ちがあがいている」というような状況が起きているのではないでしょうか。
お金持ちは銀行とか債券類にお金を置いておきます。そうすると金利がついて、それを消費に回すわけです。大富豪、銀行預金している一般人、各種保険会社、そして年金などがこの「お金もち」に入ります。
それがリーマンショック以降のドル札増加で、撒かれたドルが世界的デフレで銀行に戻り、金地負担が重くのしかかって来たのではないでしょうか。

ジョージ・ソロス氏は中共経済がハードランディングするのは不可避だと本当のことを言いました。つまりこれは、「もう金利生活は出来ませんよ」という意味です。
中共からお金が逃げるのは、消滅してしまう危険があるからです。そして消滅を避けたとしても安定した金利を付けてくれる市場が、もう無い（未成熟）のです。
ところが金融で食っている人（年金生活者も含む）にとってはこれは大変なことです。そこで何とか中共を潰さないようにしたいということになるのでしょうね。

中共は共産主義経済の国です。そこの一部機能を資本主義経済化した国家です。これは外資を呼び込むためのトリックでした。
「豊かになれば自由化する」という幻想で資本が中共に流れ込み、中途半端な金融資本主義経済が動いていたのです。
「もう豊かになったのだから自由化しろ」と自由資本主義経済の金融界が圧力を掛けても、もともとこれが罠だったわけですから中共は自由化しません。

そうなってくると、投下資本が消滅する危険が増大します。共産主義では自由資本は育ちません。もともと資本家をやっつけるためのシステムですから当然です。
「豊かになれば自由化する」という幻想は、国民国家であることが前提でした。そういう意味で中共は疑似国家です。ですから権力維持は考えても国民の生活などは考えません。考えている振りはするでしょうがね。対外的なメンツのためのジェスチャーとして。　結局、北朝鮮と同じなんですよ。

ウォール街も同じです。ともかく金利を付けないと債券が消滅してしまいます。ところが今、ウォール街が困惑する事態となりました。
大統領選挙で、民主党のサンダース上院議員と共和党のトランプ氏の台頭です。アメリカ国民は皆がウォール街に世話になってはいません。反ウォール街が蔓延しています。今後ドルがアメリカに還流すればするほどウォール街は苦しくなってきます。

誰だって他人のお金に金利を付けるために働きたくはありません。また、自分の仕事を新しい移民などに取られたくはないでしょう。それが現れたのが今回の大統領選挙ではないでしょうか。
サンダーズ議員は社会主義的な考えを持つ政治家で、ドナルド氏は不動産で大成功した富豪で、ビジネスマンです。ともにウォール街の支援を必要としていない訳です。

金融が金利を付けられるのは、少数の資本家と大勢の生産者と消費者（給与生活者）が居ることで成り立ちます。しかし世界的に資本家（金利生活者と年金生活者）が増え、生産・消費のある一定の規模を超えてしまえば、金利が付けにくくなって行きます。

リーマン・ショックの後のデフレ回避のドル増刷が、このような事態を招いたと考えています。お金が増えても物価が上がらず、デフレ現象が続きます。インフラなどの国家事業を拡大すれば（ケインズ政策を取れば）この事態は収まります。結果的に「国の借金」の数倍の公共投資でないとデフレ脱却は難しいでしょうね。（中共はやるかも知れませんよ）
物価は上がり金融は復活しますが、預金の目減り幅は極めて大きくなるでしょう。それに伴って年金額は上がるかも知れませんが貨幣価値が下がるので生活は苦しくなります。
この公共投資が世界中の政府ともなかなか出来ません。国家のバランスシートが一時的に大きく赤字になるからです。（ほっとけば収まりますが）

そこで嫌とは言わせない公共投資、軍事支出が画策され、そしてどこかで戦渦が上がることが、いやでも期待され始めるわけです。戦争になれば借金がいくら増えようが緊急事態優先になるでしょうから。

中共は今、軍拡に必死です。国内デフレ克服に軍事支出を増やし、お金を国内に供給しています。そんな中共に、「外貨準備取り崩しよりも資本規制強化のほうがよい」とアドバイスする世界の金融界。
それで中共が、超限デフレを克服することができるでしょうか？・・・・

２・２６事件に思う

昨日２月２６日は、２・２６事件から８０年目に当たる日でした。

昭和１１年２月２６日、長いデフレに陥った日本経済が高橋是清蔵相の見事な経済政策で立ち直りかけていた頃のことです。

昨日は朝から晴れておりましたが、その日は雪が積もっていたそうです。
１４００名以上の下士官兵が動員された大規模なクーデターですが、参加した兵卒は「訓練」だと思っていた人も多かったようです。

長引いた不況にアメリカ発の世界恐慌までが加わり、そこに東北の冷害と三陸沖大地震（昭和８年）が加わって、娘などが身売りをしなければならなくなった最悪の日本でした。（この時代には売春防止法はありませんでした）
誰言うとなく世間に広がった「政府が悪い」という風潮は、次第に具体的な要人の名前までが取りざたされるようになり、経済という学問が未熟な世間で、不況のうっ憤が政府に向けられていたのは確かです。

妹が身売りしたなどという事態に、軍内部でも憤慨が広がり、そしてついに「陛下の側近に私腹を肥やしているやつが居る」ということになって、その名前が挙げられ、村中孝次、磯部浅一、安藤輝三、栗原安秀、香田清貞、北一輝、西田税、などが立ち上がったわけです。

もっともこのような軍部内のうっ憤を利用して、軍部内の派閥抗争が動いたことも事実で、このクーデター未遂事件以降、軍部独裁的な体制へと変わって行くわけです。
クーデターの収束に協力したのは、「皇道派」だった真崎甚三郎陸軍大臣などです。彼は決起した皇道派の青年将校たちの主張に沿った形での収束を計ったのですが、昭和天皇の怒りを買ってしまいます。真崎氏は事件後の軍法会議で無罪となっています。

思想的背景に北一輝が挙げられますが、北一輝の「日本改造法案大網」はレーニンの真似であり、国家社会主義を目指したものとの評価もあるようです。北一輝も事件後処刑されました。

このクーデター未遂事件では、松尾伝蔵、高橋是清、斎藤実、渡辺錠太郎といった重鎮が殺害されました。特に高橋是清氏はデフレ脱却に向けて激しいインフレ政策を取り、世界恐慌から日本を真っ先に脱却させた人でした。
しかし、それが国中に行き渡る前にインフレの兆候が表れ、インフレ策を止める時に軍部の予算を削ったことから、軍部内に敵対する勢力を作ってしまったのです。

１週間ほど続いたこのクーデターに終止符を打ったのは昭和天皇でした。「朕が股肱の老臣を殺戮する者に許しは必要ない。朕自ら近衛師団を率いて鎮圧に当たる！」とまで仰ったのですから、これで決起青年将校たちは逆賊となったわけです。

●下士官兵に告ぐ
１．今からでも遅くないから原隊へ帰れ
２．抵抗するものは全部逆賊であるから射殺する
３．お前たちの父母兄弟は逆賊になるので皆泣いておるぞ
２月２９日　戒厳令司令部

もともと陛下を逆賊から守るための決起であった青年将校たちは、陛下の怒りを買ってしまったことに気が付きます。
昭和１１年３月４日、このクーデター事件は未遂に収束しました。
首謀者の青年将校たちは、拳銃自殺したり、逮捕後裁判を経て処刑されたり、また多くの原隊に戻った兵卒は、そうとう上官から辛く当たられたようです。

この事件で海軍と陸軍の軋轢が決定的となります。襲撃され殺された者に海軍関係者が多かったため、陸軍に対する海軍の不信を生んだからです。

そしてこれがその後の大東亜戦争に深く影響を与えていることは、あの真珠湾攻撃のことが東条首相に事前に伝えられていなかったことからも伺えますね。
もしかしたら、このことが大東亜戦争敗戦へつながったのかも知れません。陸軍の首相に勝たせたくない海軍の不信です。

戦争を作るのは常に出口の見えない長引くデフレです。犯人捜しが始まり、やがてそれが対立を生み軍事衝突に至るわけです。
２・２６事件もそうでした。そしてやがて世界大戦への道とつながって行くわけです。高橋是清蔵相によって日本だけがデフレ脱却しそうでしたが、先にヒットラーによってデフレ脱却を果たし、そのままバブル経済に踊ったドイツもまた膨張経済と軍事的進出を止められませんでした。現在の中共も同じように見えます。

２・２６事件の背景も長期デフレだったようです。現在も似たような犯人探しが行われています。国会を見ていても奇妙な犯人探しやイジメに似た制裁などが野党の議員達によって行われています。
しかし２・２６事件と異なるのは、そこに命がけでの行動が見られないことです。選挙戦だけしか頭にない野党の低迷は国民の負託に答えていません。

決起した青年将校たちの助命懇願が事件の後に国民の間で起きていたと聞きます。命がけであれば聞く耳を持つ日本国民なのです。
あの時日本は貧しかった。しかし国民すべてが国家の存続を願っていました。
国家存続の為に戦い（政治闘争も含む）死ぬことは、当たり前の名誉でした。そして国家とは天皇陛下と同義語だったのです。

野党議員やサヨクの活動家も、もう少し訴え方を考えてほしいですね。

「心神」の巣立ちはまだ・・・

日本の領空の防衛はまだＦ１５に頼っております。Ｆ１５は第４世代の戦闘機です。これでは中共と戦闘になった時は危険なのです。

国産の戦闘機はＦ２（Ｆ１６と同じ格好をしていますが）ですが、これも第４・５世代の戦闘機でステルス機ではありません。

アメリカは韓国、そして沖縄にＦ２２を配備しました。南シナ海、東シナ海の中共の軍の動きを牽制してのことです。Ｆ２２は第５世代の戦闘機で、初めてステルス性能を引き出した戦闘機です。

細かいところに日本の技術が散りばめられたＦ２２なのですが、コストの問題などで難があり日本が購入することが出来ませんでした。
なにしろ１回飛ぶごとにステルス用の塗料を塗りなおさなければならないなどの問題点もあるようです。（厚化粧のＦ２２だそうです）
Ｆ２２の問題を解決して他の付加機能を加えたマルチロール戦闘機、Ｆ３５が第５世代の戦闘機としてアメリカは同盟国に配備する計画を立てたのです。

Ｆ３５はステルス性能に加えて、短距離離着陸（ＳＴＯＶＬ）であり、また垂直離着陸（ＶＴＯＬ）も可能となっています。そして無人攻撃機にもなります。
そこで日本はＦ３５の購入を決定し、現在は４機がアメリカで作成中とのこと。戦闘機ですから出来上がった後にはパイロットの訓練が必要です。それらを合わせて日本の防空に就航するまでに１０年は必要だそうです。
ですから４機はアメリカで作成し、アメリカで訓練することが必要になるわけで、その後は日本で組み立てたＦ３５を配備していくそうです。

第４世代だとか第５世代と述べましたが、これは戦闘機の総合性能の比較であって、第５世代が出て来ると第４世代の戦闘機は全く歯が立たなくなるそうです。空戦のシミュレーションでは１００％第５世代が勝つそうですね。もちろんパイロットの錬度がその性能をフルに発揮できるようになっていなければなりませんけど。

Ｆ３５の設計仕様はすでに中共にハッキングされておりますから、時間が経てば中共の第５世代戦闘機が登場してくるでしょう。しかしパイロットの錬度などを上げるには時間が掛かります。それまではＦ３５を早く防衛実務に就かせなければなりませんね。

ステルス性能が無い戦闘機は、まもなく消え去るでしょう。勝負にならないからです。打ち合うのはミサイルであり機関銃ではなくなっていますからね。どちらが先に居場所をレーダーで見つけてミサイルをロックオンするか、それが勝敗を分けます。
中共はＪ－２０というステルス機を開発し、２０１８年には就航する予定だそうですが、パイロットの錬度を上げるのはもっと時間が必要でしょう。

日本はステルス戦闘機を先に見つける装置も開発中です。これは異方向に反射した電波を別の位置で捉え、友軍のパイロットに知らせる総合システムです。
それが完成すれば、地対空ミサイルでも敵ステルス機を落とせます。そのシステムと次世代戦闘機の組み合わせによって、東シナ海の我が国土を守るわけです。

中共が第５世代を防衛戦線に投入してくれば、Ｆ３５の優位性は失われます。そこでどうしてもその次、つまり第６世代の戦闘機が必要になります。
その第６世代の戦闘機を開発するのに必要な設計情報を得るのが、この「心神」の目的です。ですから「先進技術実証機」という訳ですね。

心神は機体のほとんどの部分を炭素繊維を核にした高強度軽量複合材を使っています。ただ炭素繊維の複合材そのものは恐らくすでに台湾経由で中共に提供されているそうです。
心神の開発陣は、それだけでは戦闘機は作れないとしていますが、それは時間の問題なのです。中共は自ら詳細な開発をしようとはしていません。開発した国から盗むことが常套手段です。
それは開発能力の問題ではなく価値観の問題なのです。ですからそこに時間差が生まれます。その時間差で国土防衛を行っていくしかないわけです。

心神のタクシングが名古屋空港で始まっているようです。ＭＲＪと比較するとまるで玩具ですね。でも巣立ちが近いひな鳥のようにも見えます。
タクシングでもいろいろ問題が出ているようで、２月のテスト飛行が３月にずれ込んでしまいました。

中共が第５世代に追いついてくるまでに、我が国は第６世代を開発するわけです。６世代機が追い付かれる前に７世代機と言うように、この繰り返しで国土を守るわけですね。

中共は数の多さで圧倒してくる戦法を取るでしょう。第４世代機でも数が増えれば、少数の第５世代機でもなかなか追い払うことが難しくなります。この点も第６世代機に課せられた課題となります。
高運動機能と燃費の良さを武器に、相手戦闘機をその基地から遠くなる方向に追い払います。それだけで戦闘機は基地へ戻れなくなります。燃料が足りなくなるからです。
南シナ海の基地へも帰れなくする方向はどちらでしょうか・・・

数機が海に不時着という事態が生じれば、いくら数が多くても危なくて近寄れなくなるでしょう。自衛隊がミサイルはおろか銃撃すら許されていない現状でも、この手法なら使えるはずですね。
このような理由で、第６世代、第７世代と開発を進める必要があるわけです。

これと同じように、海上では艦船も戻れなくする方法を考えれば良いのですよ。漁船団などは追い帰すのではなく、母港と反対の方に追いやるか・・・あるいはその他の方法で燃料切れで母港に帰れなくすればいいんです。

日本の憲法の厳しさをクリアし、ミサイルも砲撃もしないで、相手を自滅させる戦法を考えれば良いだけなんですよね。本当は・・・

選挙違反、告発の行方

先日行われた沖縄・宜野湾市の市長選で、翁長知事が行っていた「戸別訪問」の選挙運動の問題です。

「琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会」によりますと、この問題を警察に告発した男性に対し、沖縄県警から「告発を受理するか不受理にするか、について検討中」という連絡が入ったそうです。

公職選挙法では、選挙中の「戸別訪問」は禁止されております。その法律を無視して、翁長知事は支援する志村候補と一緒に戸別訪問をしていた映像が、NHKで日本全国に配信されました。
NHKがなぜこのような現職知事の脱法行為を全国に放送したのか、その理由は反対候補の応援に「小泉進次郎衆議院議員」が駆け付けたことを取材したため、選挙中と言うこともあって対立する志村候補の選挙活動も取材しただけでしょう。

ところが、その活動が脱法行為だったわけです。それを見た「ある男性」が沖縄県・宜野湾署に告発したわけです。
面白いのは、最初はこの告発を宜野湾署が預かりにしたことです。現職の知事ですから警察にとっては命令系統のトップに当たるわけで、どう処置していいのか解らなかったのでしょうね。
そして現在の「受理するか不受理にするか検討中」などというはっきりしない返答になっているのだと思います。

代表制民主主義の基本となる選挙。そこで不正が行われれば民主主義は成立しません。そのための公職選挙法です。
しかし、地方の方は人間関係が都会とはことなります。行政と近隣との区別がつきにくいわけですね。お世話になっている人の頼みなどが政治的内容よりも優先されてしまうわけです。

ある朝、郵便受けに１０万円の入った封筒が入れてある。何も書いていないので誰が入れたのかわからない・・などと思うのは都会人だけで、田舎ではちゃんと誰が入れたかが判るようになっているそうです。
で、５万円と１０万円では１０万円の方に投票する・・などの選挙がつい最近まで当たり前だったと聞いたこともあります。

ですから沖縄当たりでは、選挙中の戸別訪問など当たり前だったのではないでしょうか。だから沖縄県警も、「ある男性」の告発を受理するかどうか検討しなければならないのでしょう。
一口に民主主義と言っても、人間関係が生活密着の地方行政ではなかなか客観的な選挙を営むのは難しいようですね。

しかし今回のこの脱法行為が沖縄だから問題なのです。牧歌的とか情緒の問題でかたずけられては困るのです。なぜなら、このような価値観の地域であることを見越して、他国の魔手が伸びてくるからです。
中共がこのような隙を突いて、謀略に出てくることは容易に想定できます。つまり沖縄は国家安全保障に一番響く地域だからです。

辺野古基地の周辺には、どこかの援助金で日本全国（主に北海道）のサヨクが入り込み、沖縄県民のような顔をして基地移転反対活動をしています。住民票を移しますから悪質ですね。
このような点を見ても、沖縄が共産主義者の巣窟に成り下がってきたようです。サヨク・イデオロギーを持つ各種団体が日本社会からの排斥を受けて、地方に残る情緒的人間関係を使って操り、日本社会の破壊に動いているように見えるからです。
そしてここに中共などが挑んでくるわけですね。何しろ相手は超限戦争を戦っているわけですから。

今回のこの告発は、翁長知事という公職にある方が公然と脱法行為をしていることが、NHKのニュースとして全国に放映されたことを証拠としております。
NHKの放送の後、それはインターネットによって拡散されましたから、多くの国民はその脱法行為の現場を見ているわけです。
つまり現行犯なのです。

現行犯を告発されて、宜野湾署が「受理か不受理か検討中」と言うのはどういうことでしょうか？
NHKに画像の「完全かつ不可逆的な消去」を頼み、うやむやにした上で世間の記憶が薄れるのを待つという戦略にしか見えません。

もしこれが逆だったらどうなったでしょうか。すなわち佐喜真淳市長の側が戸別訪問をしていて、翁長知事側が選挙カーの上で応援演説をしていたなら、沖縄２紙を始め、日本のマスコミは大騒ぎしていたのではないでしょうか。
そのようなことを想像しながら、真正保守側はもっとネットなどで訴えなければいけないように思います。

志村候補側の選挙違反は、本当はもっと酷かったようです。公示前からの支援者による演説やビラの貼り付けなどです。
そしてこれまでの選挙でも、このようなことは多くなされていたとか。

NHKによって全国に放映された翁長知事の脱法行為。告発するのは沖縄県民じゃなくても良いんですよね。だったら自民党の国会議員有志が沖縄県警本部などに告発も出来るように思うのです。
このような行為によって、沖縄の選挙における脱法行為を、いやでもマスコミがニュースショウなどで話題にせざるを得なくするような手法を使うことも考えた方が良いのではないでしょうか。「オール沖縄・選挙違反事件」などと銘打ってね。

議員などのスキャンダルにはすぐに飛びつく連中ですからね。

巻き返しなるか、米中超限戦争

１００年マラソンを戦う中共です。折り返し点を過ぎて、ゴールまであと３０年ほどに迫りましたが、さすがのアメリカもこの戦争がどのようなものであるかに気が付いたようですね。

「豊かになれば中共は民主化する」という愚かな幻想から目覚めたアメリカ、しかし経済的にはすっかりクリンチ状態になってしまった米中関係なのです。
ユダヤ資本は華僑資本とタッグを組むのかどうか、中共から持ち逃げされたドル資本は華僑ネットワークの中でユダヤ資本を凌ぐ大資本として動き出しています。

経済的に行き詰ったシャープを狙っているのが鴻海（ホンハイ）精密工業で、このような資本が台湾の企業経由で買収行動を始めています。
液晶の基本技術が欲しいのでしょう。「我々が持っていない物は買えばいい」という超限戦争そのままの買収劇がなされております。

アメリカは北朝鮮制裁にアメリカ独自に金融制裁を行うことを掲げ、同時に北朝鮮との取引のある金融機関はすべて制裁の対象とすることを発表しました。
これが中共に対する経済処置になることは明白で、直ちに洪磊報道官が「関係方面が慎重に行動するよう望む。人為的に厄介ごとを作るな」と述べ、「いかなる問題も単純な制裁や圧力によっては解決に至ることはできない。第三者の利益を損なういかなる行為も問題解決に役立たず、情勢をさらに複雑化させるだけだ」などとアメリカを批判しました。
このアメリカの北朝鮮を使った対中迂回経済制裁に対し、今後中共がどのような対抗策を講じて来るか目を離せません。

「強い決議案に賛成」としていた中共ですが、アメリカがどのような制裁処置に出るかは読み切れていなかったようですね。
さらにアメリカは韓国内に米国から最新鋭の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の導入を検討させ始めています。中共のミサイルを意識したTHAAD。韓国に対する中共からの圧力は相当なものがあるでしょう。まだ配備計画は話し合いの途中であり遅れているようです。

この動きを受けて、日本にもTHAADの配備を検討する必要があるわけですが、「北朝鮮が本気で日本を攻撃するなら、同時に多数のミサイルを発射する可能性が高い。そうなれば、ＴＨＡＡＤを導入しても全てを防ぎきることは難しい。逆に、１発もしくは数発の弾道ミサイルを防ぐためなら現在の２段階態勢（海上配備型迎撃ミサイル"ＳＭ３"と地対空誘導弾パトリオット"ＰＡＣ３"）で足りる。『帯に短し、たすきに長し』だ」と述べる自衛隊幹部が居るようです。中共の核ミサイルのことが頭には無いようで、今回の北朝鮮対策がどういうものか判っていませんね。

さらにアメリカは韓国に攻撃型原子力潜水艦「ノースカロライナ」を派遣するそうです。北朝鮮による軍事的挑発を牽制すると言うのが大義ですが、３月には米原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」も参加し、韓国近海で史上最大規模の米韓合同軍事演習が行われる予定だとか。
また、イラクやアフガニスタンで要人の暗殺などを担った米特殊部隊も、米韓合同軍事演習に参加するそうですので、本格的に金体制を崩壊させるつもりかも知れませんね。

米中関係で緊張が高まれば、どっちつかずの北朝鮮が最初の攻撃対象になることはある意味で当然でしょう。ここで韓国の意向など聞いている余裕はないはずです。
アメリカはアメリカの防衛のために動くわけですから。

朝鮮戦争を終結させようとするアメリカの動きなのかどうか、北朝鮮によって拉致された疑いがある米国人「デービッド・スネドン氏」のお兄さんが来日しました。
自民党拉致問題対策本部長の古屋圭司衆議院議員などと面会しております。
アメリカで２月１０日にこの失踪事件（２００４年８月、雲南省で行方不明）の正式調査を求める決議案が上下両院に提出されたそうです。

この時、自民党の拉致問題対策本部から日本側の情報を提供していたそうです。
古屋議員は、「米議会は速やかに決議案を議決してほしい。もし公聴会があるなら私も足を運ぶ」として２４日からワシントンを訪問する予定とか。

昨年１２月２８日の「日韓合意」以降、アメリカの動きが変わってきました。北朝鮮問題が対中問題となってきたのではないでしょうか。
「中共も豊かになれば自由化する」ということが嘘だったことが判れば、中共の自由化によって北朝鮮も変わるだろうと言う戦略は無くなるわけですから。
であれば、朝鮮戦争を終結させて北朝鮮を自由化し、それを持って中共側に圧力を掛ける方が現実的戦略だと方向を転換したのかも知れません。もちろんそうなれば中共が反撃してくることも予測の上です。
そこで先ず「日韓問題に決着を付けろ」と言うことになります。それが１２月２８日の「日韓合意」で、アメリカが第三者として認める形をとったのではないでしょうか。

安倍首相の公式謝罪と、軍の関与を認めたこと、そして元慰安婦に対する１０億円の賠償を盛り込んだ日韓合意でした。
そして北朝鮮の核実験とミサイル発射を受けて、１９５３年７月の停戦から６３年の時間を経て、戦闘再開が画策されているように見えます。

どこから始まるのでしょうか、核施設の空爆による排除でしょうか、金正恩氏を暗殺する体制崩壊でしょうか、あるいは拉致事件調査のための軍による警察権の強行でしょうか。
どれにも大義があります。しかし目的は北朝鮮ではなく、あくまでも中共なのです。
戦闘を回避しながら強引な他国侵略を続ける超限戦争の中共に対し、正面から撃ち合う戦闘モードを持ち出したアメリカなのでしょう。中共はアメリカとの戦闘を巧みに避けますから、北朝鮮を使って戦闘モードを構築するわけです。中共が北朝鮮をリード出来ていないことを見越した上での戦術です。

習主席が反応するのか、それとも人民解放軍が出て来るのか、緊迫の朝鮮半島、もうどちらも引くことは出来ませんね。

TPP妨害工作か、甘利氏の疑惑

どうも腑に落ちない甘利経済再生相の辞任劇でした。賄賂を贈る時にビデオや写真を撮ったり、その受け渡しの録音をするなど、誰がやるでしょう。

しかも受け取った額は５０万円２回とか。まあ秘書が絡んでもっと高額になったのかも知れませんが、それにしてもおかしな事件です。

甘利氏は安倍内閣の重要閣僚であり、TPPの交渉をまとめたばかりでした。そのTPPのまとめ方に関しては諸説議論があることは承知しておりますが、辞任に追い込む必要はなかったわけです。
ではあの事件は何だったのでしょうか。

安倍政権を追い込む目的だったのかも知れませんが、TPPをとん挫させる何らかの目的があったのかも知れません。

甘利氏は、、麻生財務相、菅官房長官、岸田外相の４名で姉首相のコアキャビネットを構成する人物でした。しかしその一角が崩れたわけです。
後任には石原伸晃元内閣府特命担当大臣（原子力防災）が就きましたが、彼がコアキャビネットとしてどれほどの働きが出来るかは、いまのところ不明です。

安倍首相はピンチをチャンスに変える名人でもあります。このおかしな辞任劇をチャンスとするには、これが一種のトラップではなかったのか、そういう視点を強調することから始めるようです。
言論界でも、これは何らかの陰謀が隠れているとの声が上がっておりました。それならば、それをはっきりさせるために調査をしなければならないわけです。
それには誰も反対は出来ないでしょう。

そこで甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか調査を開始しました。問題が問題なだけに、その調査は極秘裏に進められていたもようです。

TPPとは、各国が主権の一部を削って、貿易に対して出来るだけ関税を低くすることが目的でした。その交渉では、保険参入問題とか土建工事の参入問題など、国家の根本に抵触する部分もあり、かなり危険な交渉でもありますが、ともかく「大筋で合意した」という結論が出たわけです。

このTPP交渉が秘密交渉であったことは、現在も尚その内容が国民にはよく知らされていないという問題もあります。しかしこの情報が中共にもまだ漏れていないようにも感じます。

TPPが自由貿易圏の交渉であることから、自動的に中共はずしになることは当然で、それをどう崩していくかは中共側にとって死活問題でもあるわけです。
ある意味で、「自由化すれば入れてやる」という対中TPPでもあるわけですが、その交渉には先に内容をよく把握して掛かりたい中共なのでしょう。「自由化しないで入ってやる」というスタンスの中共なのですからね。

北朝鮮の核実験とミサイル発射で、金融面での制裁をオバマ大統領がアメリカ単独の制裁処置として発表しましたが、そこで北朝鮮と取引のある銀行は制裁の対象とすると述べました。
当然中共への金融制裁を意図したものです。中共との超限戦で、北朝鮮を使った対中戦略です。

このアメリカの動きを見てなのかどうか、安倍政権が甘利大臣の辞任劇にTPPにまつわる謀略があったのではないかとして、調査中であることを発表しました。

賄賂を受け取ったことを公表すると言う脅しで、甘利氏から直接に情報を取ろうとしたのかも知れません（やり方はハニートラップと同じですからね）。しかしそれを週刊文春に先にすっぱ抜かれてしまい計画がとん挫、甘利氏の辞任となって中共側作戦は失敗、そしてその勢いを受けてスパイ防止法の法案成立まで行けば完全に安倍政権の超限戦勝利となります。

政府の調査は、「千葉県の建設会社が道路新設工事をめぐる補償交渉で、甘利氏側に金銭提供などの動きを強めてきた時期が、ＴＰＰ交渉の大詰めを迎え２月の協定署名に向けた時期と重なる」と指摘しております。
そして「ＴＰＰは新たな世界の経済ルールとなる見込みで、経済覇権で軍事拡大を含めた国力増強を目指す中共にとってＴＰＰは不都合だ」ということも判っております。
ですから中共はどんな手を使ってもTPPの内容を知りたがるだろう・・と言うわけですね。

TPPの交渉中、交渉筋の人達は「日本国内は各国（諜報）機関が自由に行動できる（スパイ防止法がない）状態で、中共など多くの諜報員が派遣されている」として、交渉内容を漏らしてはいけない立場から警戒感を強めていたと言うことです。

政府の調査結果で、「甘利氏の疑惑にはある国の謀略を疑わせる証拠がある」として、秘密保護を目的とした法律の制定は不可欠ということを国会で審議し、法案成立まで行く可能性は高いと思います。

マイケル・ピルズベリー氏の本、「China2049」で明らかになった中共の仕掛ける「１００年マラソン」と「超限戦争」。それが明らかになったことで、オバマ大統領と安倍首相の日米同盟は、対中外交に置いて明らかに巻き返しが起きているようです。

オバマ大統領は北朝鮮を使った中共への圧力、安倍政権の韓国を使った慰安婦問題の国連対策、そして甘利氏に仕掛けられたトラップを使っての機密保持法強化策など、対中超限戦争の戦いは続きます。

慰安婦問題、国連での外務省

やっと政府が、国際社会に向けて慰安婦の強制連行説を否定しました。

国連には、日本から出向いた反日弁護士などが「従軍慰安婦、強制連行、日本軍の犯罪・・etc」と必死に日本軍の犯罪、そして犯罪国家としての日本をアピールしてきました。
日本国内の反日マスコミもそれに同調するかのように、日本軍がいかに悪い事をしたかを、まるで見てきたような嘘をつき続けました。
吉田清治という作家が、フィクションとしての「慰安婦狩り」をもっともらしく書き、しかも済州島まで行って謝罪をするなど、そのパフォーマンスも常軌を逸していました。

「東京裁判」と「GHQの日本国憲法」によってすっかり悪者にされた帝国陸海軍は、そのプライドを剥ぎ取られ敗戦という環境の中で消滅していったのです。戦勝国側の思惑通りに・・・
戦前から共産主義運動に携わり、ソビエトに亡命していたサヨク学者たちが日本に帰国し、GHQの占領政策に加わって行きます。

しかし朝鮮戦争を経てアメリカの政策が変わると、日米安保条約の下で日本は自由資本主義陣営に組み込まれてしまいまいました。
焦ったサヨクが、労働組合、日教組、マスコミへと流れ、対共産主義戦争を続けるアメリカを非難し、そこと同盟を結ぶ日本政府を非難します。

日本国民を「戦争を憎む」ようにして再軍備をさせず、アメリカに反抗しないようにする計画がありました。その先鋒を担う反日サヨクがおります。
共産主義者として亡命先のソビエトでどのような扱いを受けていたのかは知りませんが、ともかく共産化しようとしない日本政府を恨み、日本国民を恨んでいたのではないでしょうか。

彼らが作り上げた話が「南京大虐殺」であり「従軍慰安婦」だったわけです。それによって若い世代にこの作り話を事実として受け止めさせ、戦争を憎むように仕立て上げたかったのでしょう。
彼らは中共や朝鮮にもこの話を売り込みます。そして中共と朝鮮は、これが強請りのネタになると知って、強硬な姿勢に変わっていったようです。

日本赤軍によるダッカでの日航機ハイジャック事件で、当時の福田赳夫首相が「人の命は地球より重い」などという「事なかれ主義」を世界に見せつけ、日本への恫喝が大きくなって行きます。
日本国憲法に刷り込まれた「日本国民の生殺与奪は諸国民の公正と信義に委ねる」などという文言が、、究極の「事なかれ主義」だということが中共や朝鮮にバレてしまい、以降、国民が誘拐されたり、いわれなき恫喝で財産をむしり取られたりし始めます。
まあ中韓とはそんなものでしょう。

このような環境の中での従軍慰安婦問題だったわけです。朝日新聞はGHQからの恫喝を受けた後、日本軍国主義を非難する先鋒を取りましたが、やがてアメリカの反共とともにソビエト側にシフトし、ソビエト崩壊後は中共にシフトして行ったわけですね。
北朝鮮側に働きかけて、韓国を通して慰安婦問題を煽ってきたのではないでしょうか。

敗戦後の「二度と戦争はしたくない」という日本国民の感情を、「軍隊が悪である」とか「帝国軍の悪行」をねつ造し捻じ曲げていったマスコミ。しかしこのような朝日新聞の「嘘」は、インターネットの普及に従って矛盾が生じ、朝日新聞は撤回を余儀なくされます。

政府代表として国連に赴いた杉山晋輔外務審議官は、政府の調査では強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明し、「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏（故人）による「捏造（フィクション）」が強制連行の唯一の根拠だったことも説明しました。
これを朝日新聞社が事実であるがごとく世界に吹聴したことが、やがて「２０万人の強制連行」だとか「性奴隷」などの憶測を生んだとも説明したようです。

政府が国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会に呼ばれたのは、旧次世代の党の杉田水脈氏や、なでしこアクションの山本優美子氏が、昨年国連で「従軍慰安婦の嘘」を発言したため、２つの意見が国連内に存在することになり、日本政府の見解を述べるよう「日本国政府」に要請が来たために「杉山晋輔外務審議官」が赴いたものです。

杉山審議官は、「慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した１９８５（昭和６０）年以前のこと」であり「同条約は締結以前に生じた問題については遡（さかのぼ）って適用されないこと」を取り上げ「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」と述べました。

「日韓合意」に含まれた「政府の関与」は。キャンプ設営や医療面での関与であって、強制連行とは関係ないことは国会での安倍首相の答弁で明らかになっています。
また、韓国側が反論として持ち出す「河野談話」にも、強制連行は記述されておらず、単に記者会見で河野洋平氏があいまいな返答をしただけのことでした。

国連でやっと日本政府の公式見解が説明されたことで、今後「元慰安婦」と言われる老婆たちの反日宣伝活動（証言と言われるもの）が想定されますが、この見世物的老婆使用こそ、女性の人権侵害に匹敵するのではないでしょうか。

「日韓合意」を朴政権に受け入れさせ、続いて国連で「強制連行はなかった」と説明する安倍外交の巧みさ・・・
あとは韓国国内に、アメリカが最新の迎撃ミサイルシステム「ＴＨＡＡＤ」を配備できれば「日韓合意」は大成功と言うことになります。

中共の反発の強さこそが、「ＴＨＡＡＤ」システムの高性能の証明になっているわけですね。