誤報・捏造、何でもありの日本マスコミ

NHKの「クローズアップ現代」と言う番組で、７月の放送された「出家詐欺」なるドキュメンタリーに「やらせ」があったことが報道され、NHKの度重なる不正報道が問題になっています。

出家詐欺とは、出家のための儀式「得度」を悪用し、多重債務者を出家させて戸籍の下の名前を変えて別人に仕立て上げ、金融機関から多額の住宅ローンを騙し取る手口だそうです。
檀家の減少や後継者がいないことで厳しい経営を強いられる宗教法人の存在と、多重債務でどうにもならなくなった人物とを組み合わせて、この詐欺を演出するブローカーも存在するというもので、NHKはその相談の現場を隠し撮りしたという映像を報道しました。

問題は、この映像が実はお芝居（やらせ）だったと言うもので、ようするに「嘘」番組と言える不正報道が明るみに出たわけです。
出家詐欺そのものは本当に行われている詐欺で、住職やヤミ金融業者らが暗躍する京都で、京都県警はその対策に頭を悩ましているそうです。

詐欺の取材を詐欺的報道で行ったNHKと言うわけですね。
NHKは度々ドキュメンタリーにシナリオを描いているようです。取材がそのシナリオに合わせて行われ、合わない映像はカットしたりしています。
シナリオに会った映像が取れなかった場合は「やらせ」までして報道しているのでしょうか。
最もひどかったのは、台湾を扱った「ジャパンデビュー・アジアの一等国」だったかと思いますけど。
いずれにせよ、このような報道姿勢はマスコミがとるべき態度ではありません。視聴率確保はスポンサーに対するサービスですから、スポンサー不要なNHKが何故このような「シナリオ的な作為報道」をやらなければいけないのか、理解に苦しむところです。

そして今度は週刊誌です。
安倍晋三首相が、自分の事務所を通じて「週刊現代」に抗議文を送りつけました。
１１月２日の日韓首脳会談の最中に、安倍首相が体調に異変を来たし、「ろれつが回らなかった」などと報じたからです。
抗議文では、記事の撤回と訂正、謝罪を求めているそうです。

あの時安倍首相は、階段を終えて朴大統領の「これからどうされますか？」という問いかけに、「焼き肉を食べに行きます」とだけ答えて大統領と別れています。そして韓国在住の日本のビジネスマン達との焼き肉店での会合に出席したことは、多くのマスコミが報じています。

ですからその会合に出席した方々に取材すれば、安倍首相に体調が悪い素振りが見えたかどうかはすぐに判るわけです。なぜこのような報道をしたのでしょうか・・・
事務所側は、誠実な対応がない場合は「法的措置も検討する」と述べているそうです。

このような捏造記事は、以前（８月）もありました。
こちらは「週刊文春」でしたね。ＪＲ東日本社長や稲田朋美政調会長との会食の時に、「突然、気分が悪くなった総理が、トイレに駆け込み、血を吐いたというのです。その場に控えていた今井尚哉秘書官が慌てて別室を用意し、慶應大学病院の医師を呼び、総理は診察を受けたと聞きました」と言う伝聞の記事でした。

一時は安倍総理が吐血したという情報が永田町を駆け巡ったわけで、安倍おろしに必死になっている自民党の反安倍派は、さぞかし色めき立ったことでしょう。
安倍首相が持病を抱えていることは多くの国民の知るところですから、このような誤報は国民を惑わす目的で流したとしか考えられません。

NHKの「やらせ」に対しては、高市早苗総務相が文書でNHKに対し厳重注意しました。
そうしたら、今度は放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が、総務省に対して文句を言い始めました。
「政府が個別番組の内容に介入することは許されない。放送事業者が問題を是正しようとしている過程に政府が介入することは、放送法が保障する『自律』を侵害する行為だ」と言うわけです。
さらに、「番組内容に関しては国や政治家が干渉するのではなく、放送事業者の自己規律やＢＰＯを通じた自主的な検証に委ねる本来の姿に立ち戻るよう求める」と述べております。

ようするに「BPOという自主規制があるので、そこでやるから政府は引っ込んでいろ」と言うことですね。しかしそこが機能しなかったから政府が厳重注意をしたわけで、これはBPOの存在意義を否定したことになるのでしょうか。
高市早苗総務相はすぐに反論します。「（放送法に）抵触する点があったと認められたため、所管する立場から必要な対応を行った。具体的な再発防止態勢をつくってもらいたいとの強い思いから早急に行政指導文書を作成した。」と・・・

この放送倫理・番組向上機構とは、NHKも民放も含めて、放送に関する苦情や放送倫理の問題を一手に引き受ける組織のようですね。
２００３年に設立され、１９９７年に出来た「放送と人権など権利に関する委員会」と、２０００年に出来た「放送と青少年に関する委員会」を合併させた機構です。
構成するメンバーがどうやって選ばれるのか不透明なところもあり、どういう資金で運用されているのかもはっきりしません。
http://www.bpo.gr.jp/

すでに多くのインターネットSNSなどが、良くも悪くもこの機構の肩代わりをしています。ネットと総務省、そして首相官邸が連携すれば、このような機構は不要ではないでしょうか。

NHKですら「すでにその使命は終わった」と言われている現在、インターネットの暴走を防ぐ手立てを考える方が現実的ではないでしょうか。
１２年前と今とでは、すでに大きく情報環境は変わっていますからね。

中共、政治的焦りと技術的遅延

日中韓首脳会談では安倍首相に負けてしまった習近平主席ですが、どうやら中台首脳会談でも習主席は思いを遂げられなかったようです。

軍事評論家の鍛冶俊樹氏は、習近平主席と馬英九総統の会談は、中共にとって「歴史的会談」だったと メールマガジンで述べております。

かねてから中共政府は、台湾との平和的統一の交渉期限を２０１５年末に設定していました。人民解放軍がその期限を過ぎれば武力併合すると強気の姿勢でいたからです。
台湾の馬英九総統はそのことを知っておりました。ですから中台首脳会談を行ったのだと言うことです。軍事的併合などやられたらたまったものではありませんからね。

しかし、南シナ海の人工島１２カイリ以内をアメリカの軍艦が航行しても、リップサービス以外何もできなかった人民解放軍なのです。この時、アメリカは中共の海洋進出を明確に否定したわけで、すなわち、もし人民解放軍が台湾に侵攻すれば、間違いなくアメリカ軍が介入することを、暗に見せつけたことになったわけです。

習主席が軍首脳に「２０１６年になったら台湾を武力併合出来るのかどうか」を訪ねたとき、おそらく軍幹部は突然うなだれて「実は出来ません」と言ったことでしょう。
その結果、中台首脳会談の結論には何も新しいものは入れられなかったわけです。従来の双方の立場を確認しただけの会談に終わってしまったというのが本当のところでしょう。
鍛冶俊樹氏は、要するに今回の会談は「交渉を無期限に引き延ばして現状の経済的繁栄の共有を維持しましょう」という合意となってしまい、中共は事実上統一を断念したしたという意味で、中共にとって「歴史的会談」になると述べております。

これまで、中共の軍部はアメリカ軍との戦いも計算に入れて軍拡を進めてきました。日米等共同開発の戦闘機F35ライトニングの設計図をサイバー攻撃で盗み取って設計したJ20ですが、設計図を盗んだだけでは形状は真似られてもハイテク素材を真似る事は出来ません。F22にも対抗できる戦闘機にはなっていないわけです。
空母キラーと謳われた弾道ミサイル東風２１号Dは、９月の軍事パレードでその勇姿を披露しましたが、どうも実験で成功した形跡はないようです。

最近は、オーストラリアが進める次期潜水艦選定手続きが進んでいて、日本、ドイツ、フランスがその受注にしのぎを削っておりますが、それと並行して中共とロシアによるこの３か国へのスパイ行為（サイバー攻撃）が激化しているようです。
オーストラリアは次期潜水艦に求める技術的な規格を３カ国に提示しておりますが、こうした情報もサイバー攻撃で盗み出そうとする中共なのです。

高度な静寂性能を持つ潜水艦が、どれほど中共やロシアの脅威であるか、そんなことを彷彿とさせるスパイゲームですが、いくらこのような情報を盗んでも、軍事力強化には繋がりません。
サイバー攻撃で技術情報を盗んでも、基礎技術（つまり儲からない技術の部分）が抜け落ちている中共では再現すらできないのではないでしょうか。

こんな状況の中共軍部というところですが、それでも軍事的な現状把握はしているようです。ここが全く解っていないのが習近平主席で、軍首脳にはバカにされっぱなしだとか。
習主席が報告を求めても、「報告しても、どうせお分かりにならないでしょうから」と、軍幹部は何の報告もしないそうです。
ですから習主席は軍に対し何の命令も出せない。つまり軍を掌握していないことになるそうですね。

技術とは蓄積です。サボればすぐに差が付きます。そして最高峰の技術が軍事技術となるのが常識です。
我が国は、憲法に両手両足を縛られながらも、民間市場というフィールドを使って最高峰の技術を蓄積してきました。
軍隊が持てなくても自衛隊なら持てるわけです。戦えない軍隊と揶揄されながらも、軍事技術の蓄積は遅れておりません。訓練と言う場を使って最新の軍事技術が確認できるからです。

故）糸川英夫博士は、ペンシルロケットでロケットの実験をしておりました。おもちゃのようなロケットでも、飛行データーなどの設計データーは確保できるということなのです。
スケールアップすれば、人工衛星も飛ばせるし、小惑星まで「はやぶさ」を飛ばすことも可能なわけです。

原子力時代になって、潜水艦は原子力エンジンが常識になった時、我が国はジーゼルエンジンとバッテリーの潜水艦しか作ることを許されませんでした。
しかし、それが今、世界最高の静寂性能を誇る長時間潜航可能な潜水艦の建造を可能にしたわけです。

日中国交回復のあと、日本は中共に基礎技術を教えようとしました。しかし中共側は果実だけを求めました。つまり儲かる部分だけを中共は求めたのです。
そして中共は経済大国になりましたが、基礎部品は今も日本から輸入しています。これは基礎部品の中共向け輸出を止めれば、彼の国は瓦解してしまうことを意味します。

勿論それを知っている中共は、材料で対抗しようとしました。レアメタル、レアアースなどのハイテク素材を安く日本向けに輸出して、対抗策としていたようです。しかし、尖閣漁船衝突事件で一度日本を謝らせるために輸出を止めたところ、日本の技術陣がレアアースが無くても対応できる新技術を開発してしまったことは、記憶に新しいところですね。

このような基礎技術の遅れがこのまま続けば、中共の野望を徹底的に遅らせる要因とすることが出来るでしょう。
いくら政治的に事を進めても、基礎技術の遅れを埋めることは出来ませんからね・・・・

安倍晋三首相の矜持

１１月２日に行われた日韓首脳会談では、韓国側は何の謝罪も」引き出すことが出来ませんでした。

朴大統領が取った手段は、公式訪韓した中共の李克強首相を晩餐（ばんさん）会でもてなし、安倍首相を実も訪問として一切の歓迎式典をやりませんでした。

しかし、安倍首相はまったくそのよううなことを意に介せず、日中会談を行い、そして日韓会談を行いました。そして「見解の違い」だけを強調し、決められたことは来年は東京で「日中韓首脳会談」を行うと言うことだけでした。

日韓会談が終わって外に出た朴大統領は、安倍首相に「これからどうされますか」と聞いたそうです。韓国の一部に「昼食をも共にしないのは冷たくはないか」という意見があったそうですから、そのような流れに持っていきたかったのかも知れませんね。

しかし安倍首相は、「焼き肉を食べに行きます」とだけ告げて朴大統領を後にしたそうです。
事実この後、安倍首相はソウル駐在の日本人財界人らと韓国料理屋で会談し、帰国の途に就いたそうです。
この安倍首相を見送った朴大統領はけげんな表情をしていたとか。安倍首相の方が食事会を断った形になりますからね。

食事で客をもてなす。客が満足するまでもてなしたがるのが韓国の文化だとか。しかもそれが政治の世界まで浸透しているようですね。
どうやら中華の方にもこれがあるらしく、中韓は「もてなし」あって両国関係の親密度を測っているのかも知れません。お互い儒教の国ですからね。
しかし、日本にはそのような慣習も価値観も持っておりません。むしろ意見が対立する相手とは、礼をもって議論することが良しとされる文化です。
落ち着いて、結論など出さず、静かに議論し、違いを明らかにしてどちらが「正義」であるかを考えるわけです。もし早急に結論を出そうとすれば「決闘」になってしまいます。歴史書ではなく「講談」などを読んでもこのようにして悲劇が描かれます。

これに対して韓国には、火病（ファッピョン＝憤怒症候群）という朝鮮民族特有の精神構造があり、それを「怒りの抑制に因る各種障害」と呼んでいるそうです。
「過去の体験（歴史）で生まれた『恨（ハン）』に根ざす永続的悲哀」との定義も可能だそうです。悲哀などという甘いものではないですけどね。
「切迫した死への恐怖」→「パニック」→「生存本能が込み上がる」という症状の変化が産経の野口記者によって語られていましたが、慰安婦問題もさることながら、竹島問題でも済州島四・三事件でも、そしてベトナムにおける虐殺事件にも、このような症状が出ていると見るとある意味で理解できます。なにしろパニックの病状が悪化すると、理由も分からず人を殺す者も出るそうですからね。

もしかしたら、この朝鮮民族特有とも言われるこの遺伝子が、中国大陸のいくつかの民族も持っているのかも知れません。これが中共の周辺民族への弾圧の背景にあるのかも知れませんね。「ヴァンダリズム的生存本能」だけで軍備拡張が行われているのかも知れません。
（ヴァンダリズムとは、ローマを破壊したゲルマン系のヴァンダル族が語源で、文化破壊運動のこと）

このような朝鮮民族であることを全く無視し、火に油を注いでいるのが、あの鳩山由紀夫氏です。
わざわざ韓国に赴き、ソウル大学で約７０分間にわたって特別講演をしました。そして安倍晋三首相と安倍政権を批判したそうです。
「河野談話の継承は当然として、アジア女性基金をはじめとした償い事業でも満足されない方々のために何をすべきか、もう一度、日本政府は韓国政府と協力して答えを出す必要がある」と強調したとか。

戦後７０年の安倍談話に対しては、「評価される内容ではない。侵略、植民地支配、反省と謝罪の言葉は盛り込まれていたが、文脈はとても納得のいくものではない。安倍首相本人の反省や謝罪の気持ちとしては伝わらなかった」とか、「首相は自らを愛国者とはき違えているのだろうが、自信のなさの裏返しだ。真の愛国心とは、過去の歴史的な事実に目をつむらず、過ちには謝る勇気を持つことではないか。このような内容になってしまったことを申し訳なく思う」などと、勝手に自分の妄想を元に謝っています。「謝る勇気」は中韓には単に「弱さ」と見られるだけです。

また、「安倍談話に、韓国政府も中共政府もそれなりに大人の対応を示していただいたことはありがたいことだ」などと述べていますが、単に反論出来なかっただけではないでしょうか。

ソウル大学の大講堂に集まった人達は熱演する鳩山氏に盛大な拍手を送ったそうですが、これが憤怒症候群を呼び起こさなければいいのですけどね。

激情の抑制は、おそらく脳の前頭前野（前頭前皮質）で行われるものだと言うことです。そしてこの部分は他の脳領域と比べて成熟するのに時間を要することが知られているそうです。
抑制が効かないと、歴史認識を客観的に行うことは出来ないのではないでしょうか。利害関係が先に立ち、そこに自国の保存本能が働くわけです。

従軍慰安婦問題は、日本のサヨクが作り上げたものです。サヨクが朝鮮人のこのような性質を使って仕掛けたものであり、同時に連合国側に媚びたものだと思います。
謝罪外交で動く莫大な資金。その担当になることがどれだけの権力基盤となるか。その既得権が、ある種の政治家に内在しているのでしょう。

安倍政権が続き、韓国がスワップを得られないままデフォルト状態になって、北朝鮮化していけば困るのは日米になります。
サヨクはそれを狙っているのでしょうか。道具に使われる朝鮮民族の「憤怒症候群」であるような気がします。もし朝鮮民族に「憤怒症候群」が無ければ、朝日新聞などの偏向報道に引っかかることは無かったように思うのですけど・・・

台湾総統選挙、中共の介入

南シナ海の人工島１２カイリ以内をアメリカ艦船が航行しました。しかしこのオバマ政権の作戦も目立った効果がなく、アメリカ政府は次にＡＳＥＡＮを舞台にした外交の場で「対話」による「航行の自由」などの原則論を訴えました。

もちろん、こんなことで動じる中共ではありません。「話し合い」と「化かし合い」が同じ意味となる華人です。暴力だけしか効果がないことは今も昔も同じですね。
相変わらず中共は軍事拠点としての人工島建設を進めているそうです。

では、「航行の自由」作戦は全く無意味だったのでしょうか？　評論家の石平氏は、「これで習近平主席の権威は大きく傷ついた」と述べております。

９月下旬の米中首脳会談が、米中ともに失敗だったことは周知の事実ですが、この会談を中共のメディアは「大成功」と書いていたそうです。

南シナ海問題などに関する米中間の溝はよりいっそう深まり、米国の習近平主席への失望感が一気に広がったと言うのが本当のところですが、中共の報道では、４９項目の「習主席訪米成果」を羅列して、筆頭に「新型大国関係構築の米中合意」を挙げたそうです。
テレビなどでは「習主席の知恵が米国側の反響を起こし、米中が新型大国関係の継続に合意した」などと述べられ、王毅外相もメディアに向かって「習主席のリーダーシップにより、米中新型大国関係が強化された」と習主席を持ち上げていました。

しかし、人工島から１２カイリ以内へのアメリカ艦船の航行が実施されたことで、この習近平神話が脆くも崩れ去ったと言うわけです。
「新型大国関係構築に合意した」と言うことと、米海軍の「領海侵犯」とは相いれませんからね。
今後この「領海侵犯」に対して有効な対抗措置が取れなかった習政権への「弱腰批判」が広がることが予想できるそうです。

習主席は、「大国の強い指導者」を演じることで国民の一部の支持を勝ち取り、党内の権力基盤を固めてきたが、その虚像が一気に崩れてしまった結果、彼はただの『裸の王様』となった」というのが石平氏の論評です。
石平氏は、「いったん崩れた習主席の威信回復は難しく、今後は政権基盤が弱まっていくだろう。習主席の外交上の大失敗に乗じて『倒習運動』を展開してくる党内派閥あるだろう」と述べております。

この習近平主席が次にとっている行動は、台湾総統選挙への介入です。
すなわち、１１月７日に台湾の馬英九総統と習近平主席がシンガポールで会談を行うことが３日に発表されたのです。

「両岸（中台）の平和を強固にし、台湾海峡の現状を維持する」というのが目的だそうです。会談は７日午後にホテルで行い、双方がそれぞれ記者会見を開催。その後、「簡単な食事」をともにすると説明され、会談は中台の「指導者」の身分で行うと言うことです。
つまり対等な関係で会談が行われるということで、国民党の人気を煽ろうというのが中共側の思惑のようですね。
行政府側は、要請があれば会談後、馬総統自身が立法院を訪れて報告する意向を示したとか。

これに対して野党からは反発の声が相次ぎ、最大野党、民主進歩党の報道官は声明で、来年１月の総統選まで約２カ月に迫ったこの時期に、会談が設定されたことに「誰もが選挙に影響を及ぼすための政治操作だと連想せざるを得ない」と批判しております。
また、台湾では総統が立法院に報告を行う制度はないそうで、なぜ馬総統自身が立法院を訪れて報告するのか・・という」批判が相次いでいるとか。

東京大学の松田康博氏（中台関係論）は、「このタイミングでの首脳会談は、中国による台湾の選挙への介入と受け止められ、かえって有権者の反発を招く可能性がある。」と述べています。
「習氏はこの会談で「台湾問題は完全に掌握している」と国内向けに印象付けることが出来るメリットがあり、馬氏個人は、初めて対等の立場で中共の指導者と会談したという実績を残すことが出来る。」と言うことです。

しかし、２０００年の総統選で陳水扁氏の当選を阻もうと朱鎔基首相が脅迫めいた発言をしたところ、逆効果となり、陳氏支持が増えてしまったという過去があります。
今回、首脳会談後に「『一つの中国』が中台間の平和と発展の基礎で、これを認めなければ、どうなるか分からない」などというメッセージが出されると、かえって有権者の反発を招くかもしれない・・・と松田氏は述べております。

海南島へ潜水艦の基地を持つ人民解放軍ですから、どうしても太平洋に出るには台湾を通過しなければならず、それが「台湾は中共の領土」にしなければならない根拠です。しかし、アメリカには台湾関係法がありますし、軍事力（暴力）で占拠することも出来ず、さまざまな圧力で抑え込もうとしています。

当然「沖縄」も同じですね。
「翁長知事は使える」と言うのが北京の評価で、「沖縄（琉球）独立を支援しろ」と言うのが習主席の命令のようですね。また、久米崇聖会を使った工作活動（龍柱など）も行っているみたいです。

「中共の経済は余命半年」と言っている経済評論家もおります。しかしIMFのSDRに人民元が入れば中共経済は延命するという評論家もおります。

台湾の総統選挙は、今度は民進党が優位に立っています。何としてでも国民党の、北京の言うことを聞く総統にしたい中共。

台湾の主権を守ることが出来るでしょうか。総統選挙は来年の１月１６日です・・・

南シナ海問題、ASEANの場に

国際法違反の、中共・南シナ海埋め立て。人工島建設に対し、アメリカが軍艦を派遣しました。

中共の言う１２カイリ領海宣言を無視する形で、１２カイリ以内を航行し、「航行の自由作戦」が実施されたわけです。

元潜水艦将校で米国防問題シンクタンクのブライアン・クラーク氏は、「法的に有効な１２カイリの境界があるように振る舞えば、たとえアメリカがそれは認めないと言っていても、暗黙裡に、主張が正当なものだと認めていることになる」と述べております。
今回のオペレーション「航行の自由」で、アメリカは南シナ海人工島を中共の領土。領海とは認めていない意思表示をしたわけであり、このアメリカ軍の行動を支持している日本なども、同様に認めていないことになります。

安倍首相がソウルで「南シナ海問題に対する国際社会の強い関心」を述べたことに対して、中共外務省の華春瑩報道官は、「何を心配しているか分からない。毎年、１０万隻以上の船舶が南シナ海を自由かつ安全に通過している。関係諸国は客観的かつ公正で理性的に当面の問題を取り扱うよう望む。中国側とともに平和と安定のため、建設的かつ責任ある役割を発揮してもらいたい」などと述べたと言うことです。

しかし、南シナ海の人工島が軍用仕様になり、近い将来日本との間に政治的トラブル（例えば南京大虐殺の虚妄などで）があった場合、シーレーンの封鎖などが行われる可能性があります。
ですから「強い関心」を持つのは当然のことで、国際社会が中共の領海とは認めていない海域で人工島を作ること自体が「緊張を高める行為」であることも判らない中共が問題なのです。

欧州は南シナ海問題を設けるチャンスととらえているようです。地球の反対側での出来事ですから、高みの見物で儲けるチャンスという捉え方でしょう。
アメリカは自国防衛（太平洋覇権）にとっても重大な感心があるはずです。

こうしてアメリカと中共の利害関係が衝突することは間違いありません。オバマ政権が「もはやアメリカは世界の警察官ではない」と述べたことから、この問題が派生しました。「だったら引っ込んでいろ」と言うのが暴力国家・中共の言い分です。（中共は軍事力のみが世界を変えうると信じています。だから暴力国家ですね。警察が居なくなれば、我が物顔で暴力を使い始めます）

IMFのSDRに人民元を入れることを容認しているのは欧州です。日本とアメリカは反対のはずです。中共は爆買いした借金をSDRを介してアメリカ・日本に押し付けて来るかも知れません。なにしろ中共は自由経済ではありませんから、どうなるのかよく判りませんから。

このように見て来ると、近い将来、南シナ海が中共の防空識別圏に設定されると、当然それを認めないアメリカとの間で、航空機による牽制が繰り返されるでしょう。
現在東シナ海で頻発している航空自衛隊と人民解放軍の空軍とのスクランブルですが、もっと激しいスクランブルが展開されるでしょう。

人民解放軍の空軍には、現在はあまり飛べる戦闘機は無く、東シナ海でも空自のF15によるスクランブルで追い払えるようですが、回数が増加すると、パイロットの疲労も限界に来るようです。

習主席が飛行機を爆買いした背景に、近い将来戦闘機をも購入する意思があるように思います。スクランブルは戦闘機の性能とパイロットの手腕で勝負がつきます。
英国は「ハリアー」を、そしてドイツとかフランスは「ユーロファイター」を売りたくてしょうがないでしょう。アメリカも一世代前の戦闘機は売りたいかも知れません。当然中共は空自に勝てる戦闘機を求めるでしょうけど。

この様な背景の中で、１１月３日から始まった東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議です。議長国はマレーシア。元は英国の植民地であったマレーシアは英国の影響をうけやすいのではないでしょうか。また、たのASEAN諸国も欧州の影響を受けやすいのかも知れませんね。米国と中共の板挟みとなり、共同宣言の作成も難航しているとか。

マレーシアのヒシャムディン国防相は「無用な紛争を未然に防ぐため、手を携えていくことがわれわれの責務だ」などと拡大会議の冒頭で述べたようです。
まるでナチスを育てた英国のチェンバレン首相の発言のようですね。こんなことを平和維持のためだと思っているとしたら、ますます中共は軍事拡大を続けるでしょう。「平和」という呪文を唱えながら・・・

核兵器廃絶のパグウォッシュ会議（長崎）で、河野洋平氏が安倍政権を批判し「戦争の廃絶という、人類が進むべき方向に沿っているのだろうか」などと述べていますが、「安倍政権のやり方こそが戦争の廃絶に沿う」と思います。

日本は「積極的平和主義」に基づき、早く平和維持のための軍事力行使ができるようにしなければなりませんね。
自衛官がいつまでも公務員では戦うことも出来ません。そのためには憲法改正が正論になります。

日本国民が早く現実に目覚めること・・・それしかないんですよ。戦争を回避し、平和維持を可能にする手段は。
似非平和主義者が言う「話し合い」では、拉致問題ひとつ解決できませんでした。中共の軍事力拡大も抑止できませんでしたよね・・・

中共はフランケンシュタイン？

産経新聞社・政治部専門委員の野口裕之氏が、１１月２日付けの新聞で「中共というフランケンシュタインを造ったニクソン・・・米大統領の対中大錯誤」というコラムを書いておりました。

米中国交回復を実行し、台湾の中華民国を切り捨てたニクソン大統領が、晩年にコラムニストのウイリアム・サファイア氏に、「われわれは（中共という）フランケンシュタインを造ってしまったかもしれない」と漏らしていた・・・ということです。

「一神教では創造主が宇宙や人間を造ったとするが、中国と中国人は例外の可能性も有る。中共の『創造主』は米国だ」と言う事のようです。
ニクソン大統領が描いたのは、中共経済発展→中共社会変質→民主化・・という流れでした。そしてニクソン氏に続く約８代の大統領が、中共という化け物を育ててきました。
そして最後に、理想主義者を気取る非現実主義者のバラク・オバマ大統領（５４歳）が中共に「強大な魔力」まで授けたと言うわけです。
まさに英国で生まれた小説、「フランケンシュタイン」と「ヴォルデモート（ハリーポッターの最大の敵）」を作ってしまったのはアメリカなのだという話です。

しかし歴史を振り返れば、アメリカ合衆国の浅い歴史がコンプレックスとなって、中国４０００年の歴史という「幻影」にすっかりひれ伏してしまったアメリカがあったのです。

太平洋戦争は、ソビエト共産主義を警戒する日本が、満州から中国大陸へと軍隊を派遣し、大陸の馬賊や匪賊と戦っていた時代に、アメリカを騙して日米戦争に誘導していった「蒋介石」や、その妻「宋美齢」の陰謀がありました。

当時のルーズベルト大統領は、うまく行きかけていたニューディール政策が、「それは共産主義だ」という叫びに潰され、失意ゆえの心の隙間に入り込んできた共産主義者の陰謀に乗って、日本に対しABCD包囲網と言う致命的経済制裁を掛けて、真珠湾から太平洋戦線が始まった訳です。
要するにこの時から、蒋介石・国民党と中国共産党の両方に騙されていたアメリカがあるわけですね。

多くの兵士を失って、やっと戦勝国となったアメリカは、すぐに共産主義の大国ソビエト連邦と対峙。ベトナム戦争終結に向けての「ソビエト封じ込み」という戦略から、ニクソン大統領が切った禁断の手形が、米中国交回復だったわけです。
その後、ハリウッドから大統領になったロナルド・レーガン氏の政権が打った、いかにもハリウッドらしい「スターウォーズ計画」が功を奏し、莫大な軍事支出に耐えかねてソビエト連邦は崩壊、そしてこの時、中華人民共和国は経済発展のチャンスを掴んだわけです。

ここで踊らされたのは日本でした。「日中友好」などというまやかしのスローガンで対中経済援助が始まり、八紘一宇の遺伝子が機能してしまい高度技術の中共への供与など、悪魔に金の卵を渡してきたわけです。
経済力を付けた中共は、「共産主義から民主化へ・・」ではなく「先祖返りの中華思想」へと傾斜していきます。
この中華思想こそ、４０００年間一貫して中国を支配してきた妄想（華夷秩序）で、世界の中央に咲く華が漢民族（華人）であって、その周辺国はその華の幹であり葉であり根として、重労働によって華を支えるという思想です。
つまり、華人とは哲学や芸術を行って人類の頂点を担当し、労働は華夷秩序の下側が行うと言う、一種の「労働忌避」思想です。

これは旧約聖書(ユダヤ教）の「失楽園」思想に重なります。遊んで暮らせた楽園を、アダムとイブの犯した神に対する罪によって楽園から追放され、故に重労働を余儀なくされた人類です。ですから神に許されれば重労働から解放されるという、「労働忌避」思想ですね。
これを否定し、労働こそ神が喜ぶ行為であるとして、イエスキリストが登場します。しかし、欧州には「労働忌避」がカトリックとして残り、それに反旗を翻したプロテスタントが新大陸アメリカを目指します。

日本には「労働忌避」はありません。「額に汗して働く」ことが賛美され、共同労働を上手くやることが農業の生産性を高めることも知っておりました。（士農工商は生産性を高めるための職能制度で、階級制度ではありません）
この日本を国際社会に導いたのはアメリカでした。ですから日米は「労働こそが美しい」という思想で一致しています。開国後にキリスト教プロテスタントの学校が多く出来ていますが、日米間の一部にはこのような共通性があるように思います。
ついでに申しますと、サヨクが目指す共産主義革命は、貴族による階級社会を破壊し、共産主義という新たな階級社会を作るという「労働忌避」制度に過ぎません。

欧州は産業革命によって新たな「労働忌避システム」を作ります。投資と配当というシステムです。これがうまく行きすぎて貧富差が広がり、共産主義革命が始まります。しかし共産主義も労働忌避制度であることに変わりはありません。
資本がアメリカ大陸に渡ると、莫大な配当支払い（間接税も含む）に怒りが爆発、アメリカは独立国となりました。

今起きている中共と欧州の結びつき、そして日米同盟は、ある意味で「労働忌避」と「労働美化」の対立となるように思います。
IMFは人民元をSDRに組み込むことを１１月に承諾します。恐らく中共はSDRシステムをぶち壊すのではないでしょうか。
日米はさらに労働生産性を高め、マネーの電子化に取り組むでしょう。インターネット、クレジットによる少額決済、マイナンバー制度による不正就労の排除など、新しい基本システムが始まろうとしています。

経済的に追い込まれる欧州と中共。それを打開しようと画策する資本優越主義。これに対して通貨そのものの概念を変えようといしている日米の取り組み。

中共のマジックであるAIIBと、八紘一宇が生きるADBの対決。まさに貴族主義と中華思想という邪悪と、正義の日米同盟という構図なのかも知れません。

正義が勝つことを、切に祈ります・・・

日中韓首脳会議、どうなったか？

１１月１日、韓国ソウルの青瓦台で行われた「安倍首相、李克強首相、朴槿恵大統領」の会談は、「日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉について、早期に妥結すべきであり、交渉加速の努力をすることで一致した」と言うことが発表されました。

さらに「北朝鮮の非核化に向けた具体的な行動をとるよう、３カ国で連携して北朝鮮に強く訴えていくことを確認した」と言うことです。
また、「３カ国は地域と平和、繁栄、そして国際社会の安定に大きな責任を共有している。さまざまな課題に協力し、責任を果たしていくことが期待される」と言うことで、「３カ国の協力プロセスを正常化できたことは大きな成果だ」とは安倍首相の言葉です。

安倍首相は、「この３カ国首脳会談を定例化して、日本で来年開催したい」と述べ、「本日の前向きな議論を出発点に、来年日本で行われるサミットを実り多きものにしていきたいと考えています。」と締めくくっています。

会談は経済問題が中心だったようですが、やはり気になるのは「歴史認識の問題」と「慰安婦謝罪問題」そして「南シナ海問題」です。
李首相は、「協力は歴史など敏感な問題に善処する上に成り立つ。こんなに近い国であっても、一部の国はいまだに深い理解が成り立っていない」などと述べて安倍首相に食いついたようです。
さらに李首相は「歴史問題は日中関係の基礎と１３億人の中国人民の感情に関わる。日本側が十分にこの高度な敏感性を認識し、これまでの約束事を適切に厳守し、正しく歴史を正視、反省し、責任ある態度で問題を処理することを望む」などと述べたそうですね。
「１３億人の中国人民の感情」を害すると、日本ではなく中国共産党が危機的状況になるという意味でしょうね。そう見れば言っていることの意味は解ります。

これに対し安倍首相は「特定の過去ばかり焦点を当てる姿勢は生産的ではない」と反論したようですね。その上で「日韓、日中には協力と発展の歴史がある。日中韓協力の前向きな歴史をさらに紡ぎたい」と、未来指向の話で切り替えしたとか。

議長国の韓国、朴槿恵大統領は討論ではなく、“もてなし”の度合いで差を付けたようです。李首相には朴大統領との夕食会が用意され、安倍首相には「実務的な訪問」ということで、食事会などは用意しなかったとか。まあこのような対応ならば我々も気にしなくて済みますね。

朴大統領は、中共に配慮し、南シナ海問題を議題として取り上げるのを避けたようです。しかし安倍首相は、中共による南シナ海での岩礁埋め立てと人工島建設について懸念を伝えたようです。しかし公式には発表されていません。
日本政府筋は歴史認識を含む懸案事項の議事について「お互いに公表しないことで会議を閉じることになった」と詳細を明かしておりません。

東シナ海のガス田共同開発については、再び「共同開発の協議再開を目指す」などということで「合意をした」そうですが、おそらく中共のリップサービスというところでしょうか。そんな気が中共側にないことは目に見えております。

TPP交渉で基本的な合意がなされたことに、中共側は焦りを感じているようです。韓国はTPPに参加することを望んでいるようですが、そうはさせない中共の牽制もあると言うことです。
安倍首相は、「ＴＰＰ基準」を基にして「日中韓ＦＴＡ」を構築しようと画策しているようです。しかし日中韓のＦＴＡ交渉は関税撤廃に向けた枠組み自体がまとまらないままですし、韓国は歴史問題などを通じて中共寄りの姿勢を崩していません。

「TPP基準」を、今後の事実上の自由貿易ルールの世界基準とすることが出来れば、日中韓ＦＴＡも、チャイナマネーの“ばらまき”を背景に自国のルールを押し付けようとする中共の経済的覇権を抑止する効果が期待できるそうです。

勿論中共は、「TPP基準」などを日中韓FTAに持ち込む気はないでしょう。これからはTPP基準を基にしようとする日本と、中共を中心とする日中韓FTAのルールにしようとする中共とのせめぎ合いが繰り広げられることになるようです。

まあ、いろいろあってほとんどまとまらなかったようですが、３カ国首脳会談を定例化することでの合意はなされたようですね。
来年は日本で開催すると言うことです。来年の何月かは判りませんが、それまで中共経済はもつのでしょうか？

日中韓FTAが「TPP基準」でまとまれば、日中の貿易は信頼が出来るものになるのでしょうか。そして中共の自由かがさらに進むでしょうか。
歴史問題などについては、物別れになったようですが、日本を悪者にする習主席とはちょっと違った李首相の対応だったようです。
南シナ海問題は、公表しない、いわば秘密交渉になったようですから、今後は中共国内の習主席と李克強首相の力関係がどう変化していくのか、そこら辺が注目点になるように思います。

ユネスコでは、南京大虐殺の記憶遺産登録に「待った」がかかったようです。習政権は今後衰退し、李克強首相の権力が強くなっていくかも知れませんね。

また、南シナ海の問題が今後も秘密交渉として継続するならば、日露間の北方領土交渉も、同じような秘密交渉として継続することも出来るはずです。
このような方法が定着すれば、拉致問題も動きやすくなるのではないでしょうか・・・