国際社会の「あやつりつられ・・」

梅沢富美男氏が歌う「夢芝居」の一節に「男と女、あやつりつられ・・・」というくだりがあります。男が操っているように見えて、女の方が操っていたり、またその逆もあったりして・・・・

国際社会を見ていても、似たような現象が見えていたりしています。
慰安婦強制連行は虚構と言い切る米国人ジャーナリスト「マイケル・ヨン氏」は、「韓国は中共の操り人形だ」と述べています。

アメリカで活動する反日的な中共系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」が、日本軍慰安婦の「奴隷化」を裏付けるような証拠を探して、２００７年にまとめられた「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」という長いタイトルの報告書を丹念に調べました。

もともとこの報告書は、第二次世界大戦時のアメリカ各省庁の文書８５０万ページをまとめた報告書で、ナチスと日本がいかに悪い事をしていたか、それをまとめた文書というわけです。
韓国が従軍慰安婦で騒いでいることをさらに煽り立て、その裏をしっかりさせようと中共系組織が動いていたわけですね。
しかし、そんな資料を微細に調べてみても、日本軍慰安婦の強制連行と「奴隷化」を裏付けるような証拠は一つも出てきませんでした。

それを見ていたマイケル・ヨン氏は、韓国の従軍慰安婦問題の背後に中共が居ることを見抜きます。
「本当の主役は韓国ではありません。慰安婦問題を地政学的、政治的問題の道具として利用しているのは中共です。いわば韓国は、中共の操り人形として利用されているだけなのです」・・・とは、雑誌「Ｖｏｉｃｅ」２月号での古森義久氏との対談の中でヨン氏が語った言葉です。
さらにヨン氏は、「ザ・リバティ」という雑誌のインタビューにも「中共は歴史問題を使って、アメリカ、日本、韓国の仲を割り、協力しないようにしています。これは巨大な情報戦・諜報戦なのです」と論じております。

経済的に破局を迎えている中共ですが、資本主義でないことを生かして訳の分からない経済運営を始めている中共。しかしその背後にアメリカが居て操っているであろうことは誰もがご存じではないでしょうか。それは金融筋であったり、産業界であったりします。

キリスト教的モラルの国から見れば、常にモラルの破綻している中共は「優越感」を持たせてくれる絶好の対象なのかも知れませんね。
ともかくアメリカは中共を操っているつもりなのではないでしょうか。

しかしその中共は、経済犯罪的人物でもアメリカに送り込み中華系アメリカ人を組織して選挙などを通してアメリカを操ろうと必死のようです。
中共国内では「国防動員法」などと言う法律を作っています。世界中に分散している華人は中共の為に立ち上がらなくてはならないというもの。つまりそれぞれの国内で「中共のために戦え」としたテロ強制法です。
こうして華人は中華の要領で他国を操ろうという訳です。

そして最近、「イスラム国」を見ていると、その背後に「シオニストの暗躍」があるように思えてならないのです。

日本国民で、自ら進んでイスラム国へ入った２人が人質となってしまい、一人が首を切りとられて殺されてしまったようです。（ずいぶん前に殺されていたそうですね。真偽は不明ですが）
イスラム国は、日本人だけでなくアメリカ人や英国人なども同様の方法で殺害しています。そしてその殺害現場をビデオに録り、インターネットを通して世界中に公表しています。
それを見た世界の人々は「イスラムの残虐な体質」を見て驚愕します。そしてイスラムを忌避するようになっていきます・・・

世界中がイスラムを忌避すること・・それはシオニストにとってとても好ましいことではないでしょうか。

もちろんイスラム国国内で必死に人質を殺している「担当者」たちには解らないでしょう。イスラム国はカリフ制を実施する国家ということです。カリフとはイスラーム国家の指導者、最高権威者の称号であり、ムハンマドの代理人という意味だそうです。

カリフ制度はオスマン帝国までイスラムとして使っていた制度ですが、この制度では産業化出来ないことで廃止され、トルコ共和国となったわけです。
しかし、イスラムの大義がカリフ制度にあるならば、その大義が使われてイスラム国が操られているとも考えられます。
十字軍の時代から、シオニストたちはイスラムの大義などは研究し尽くしているはずですからね。

国際社会は如何にして他国を自国に有利に操るか、そんなことで激しく動きます。そして操っているつもりが、何かをきっかけに反転してしまう事もあるでしょう。

国際社会はあやつりつられ、誰のすじがき・・・行く先の影は見えないのです。
そして、けいこ不足（訓練不足）を幕はまたないし・・・国際舞台はいつも、誰にとっても初舞台なのでしょうね。

緊急医療の現場で・・・

昨年の暮れ、静岡県の磐田市立総合病院に救急搬送されてきた女の子。その付き添いにブラジル人の父親と母親ですから、この女の子はブラジルの人だったのでしょう。

時は１２月２４日の未明です。静岡県菊川市に住むこのブラジル人親子。その女の子（６歳）が足の不調を訴えたため、父親が救急車を呼び、この病院に来たものです。

対応した当直の医師の診断した結果は、緊急を要しない病状というものでした。そこで医師はその父親に「もう一度診察時間内に来るように」と指示したのです。
ところが、この父親が納得しなかったのです。そこから口論となってしまいました。

口論の原因は日本語がうまく通じなかったこと。ブラジル人の父親は「緊急を要しない」という説明がわからなかったのかも知れません。
やりとりに苛ついたその当直医師が、思わず「くそ、死ね」などと言ってしまったということから、この話題がYouTubeに載ってしまい、男性医師が「小児科に行け」と語気荒く指示する姿がネット上に流れてしまいました。

父親が撮った映像（携帯電話での撮影）のようですが、映像を見る限りブラジル人の方がクレーマーのように見えます。
https://www.youtube.com/watch?v=Qhz8-Seha70
たどたどしい日本語で盛んにしゃべるブラジル人の父ですが、我々が聞いても何を言いたいのか良く判りません。
しかし、「問題が大きくなってもいいのか」と言うような言葉と、若い医師の「それなら訴えてください」などと言うやり取りは、因縁をつけるクレーマーと対応する店舗側のやり取りに酷似しています。
途中でビデオカメラの撮影に変わっていますが、これは母親が持ってきたカメラで取ったものでしょうか。

愛する娘が不調を訴え救急車で病院に行くとき、わざわざビデオカメラを持っていくでしょうか？
また、病院側の説明が悪かったにしても、病状から見て診察時間になるまで待っても大丈夫なように見えます。

まだ時間が経たないと判りませんが、その後この女の子の様態が悪くなり、当直医の診断ミスともなって来れば、病院側の問題とも取れるということになるでしょうが、ビデオを見る限りそれは「顧客対応の問題」にしか見えません。
しかし商業ならともかく病院ですから、顧客対応の問題とはならないのではないでしょうか。
「診断書を書け」という両親に対して、当直医は「規則があって書けない」と応答しています。その規則がどういう理由でそうなっているのかは判りません。他の病院でも通用する規則ならば、それは問題ないはずですね。

ビデオ映像がアップされたのは１月１７日のこと。
それから騒ぎが大きくなり、男性医師は病院長から厳重注意を受けたそうです。また、同病院医事課の担当者は「医者として不適切。再発防止に向けて教育を徹底したい」という談話を出したそうです。

この病院側の対応も、どことなく「事なかれ主義」の匂いがします。
当事者の男性医師は「片言の日本語でコミュニケーションがうまく取れず、腹が立ってつぶやいてしまった」などと話しているそうです。

このような事件があると我々国民が困ることは、多くの病院がこのようなクレームに忌避感を持ってしまって、必要な緊急医療サービスに欠損が出来ることです。
２４時間で緊急医療に携わっている病院はそれなりに大変厳しい勤務体制を取っていると思っています。それでも頑張ってくれることに、我々の生活の安心があるのではないでしょうか。

医療機関の問題は多くあります。どんな名医と言っても人間のやることですから間違いもあるでしょう。医療事故は後を絶たず、訴訟になるケースもあります。
しかしだからと言って病院がなくなってもいいという問題ではありません。間違いなのか事故なのか、或は不可抗力なのか、問題点を把握して再発防止に努めるしか方法はないはずです。

今回のケースはどうなのかは判りませんが、クレームのためのクレームであるケースもあるのではないでしょうか。事態が表面化することを恐れて「金で解決」という動きを病院側がすれば、クレームが増えて適切な医療に欠損が出てきてしまいます。

マスコミは「くそ、死ね」と悪態をついた部分だけを拡張して報道します。病院では患者は弱者であり、医師が権力を持っているかのように見えます。医師の階級制度も取りざたされ、能力ある医師が日の目を見ない実態もあるのかも知れません。
マスコミには慎重に今回の事件を扱って欲しいものですね。
それでも緊急医療は続けなければならないのですから。

今回のケースを「事なかれ主義」で終わらせることなく、「何があったのか」、問題の本質は何なのかを中立的な立場で徹底的に調べる必要があるのではないでしょうか。

その上で客観的で適切な判断がなされることを切に祈ります。

出来るか農協改革・稲田政調会長の戦い

１月２０日午後、自民党本部で開かれた政調幹部会議で、稲田朋美政調会長は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の指導権・監査権廃止を念頭に、「中央集権的な農業での地方分権を目指す」と述べました。

これはＪＡ全中の指導権・監査権を廃止し、地域農協の自立性を確保することで農家の所得を向上させるという改革策なのですが、農林族議員を中心に党内の反発は強いのです。
稲田政調会長は、この族議員が持っている「改革案は農協つぶし」であるという考えに対し、「世間に広がっている『農協つぶし』のイメージが間違っている。間違っていることを間違っているといっているだけです」と応答しました。

稲田朋美議員は、かつては「靖国裁判」や「百人斬り訴訟」で、その虚偽性（全部「嘘」）を裁判で訴えていた保守系の弁護士でした。
その稲田弁護士を平成１７年に政界に入れたのは、その時党幹事長代理を務めていた安倍晋三首相だったことはご存じのとおりです。

第２次安倍政権で、安倍首相は衆院当選３回だった稲田氏を行政改革担当相に起用、霞が関の抵抗が激しかった公務員制度改革を成し遂げました。

その辣腕を振えるか・・・その期待を持って今回は「岩盤規制打破の象徴」としての農協改革に立ち向かった稲田政調会長でした。

対する農協族議員達は、「農協改革の法案検討プロジェクトチーム（吉川貴盛座長）」を作り・・・
・なぜ監査権をなくせば農家の所得が増えるのか
・経済合理性だけで考えてはいけない
・中央会制度は維持すべきだ
との反対意見を掲げて、この改革に対抗しています。

現在の農協会員は約４６１万人（平成２４年度の調査）で、選挙での農協の影響力は無視できません。「改革を急ぎすぎると、来年の参院選がどうなるか分からない」と農協の反発を懸念する声もこれら議員の間から上がっております。

問題となっているＪＡ全中の「監査権」とは、各地域農協の財務諸表などをチェックする会計監査と、日常業務が正しく行われているかを点検する業務監査のことです。また「指導権」とは、監査で問題があれば、都道府県中央会の経営指導部署が農協に対して改善を指導することが出来るという権利のことです。

農協法に基づくこれらの権利は、地域農協に対し、ＪＡ全国監査機構の強大な影響力の源泉とされています。（強制監査権ですから）
このような権利を掌中に収めた「JA全中」が、どのようなことをしているのかは想像の域を出ませんが、JA全中による一律的な監査・指導が「地域農協の経営を縛っている」という意見は以前からなされていました。

安倍政権が検討する農協改革案は、この法的な権限を廃止する方針なのです。
「農協が地域の実情に応じ、自由に経営をできるようにし、衰退する農業の活性化を図る」ということですから、これで困るのは農家ではなく、ＪＡ全中の一部署であるＪＡ全国監査機構であり、そこに勤める専門の農協監査士だけではないでしょうか。

安倍政権では、「農協の会計監査は株式会社と同様に外部の公認会計士に任せることにする」ということですから、現在「農協監査士」を行っている方々は、公認会計士の資格を取ってから個別に各農協と契約すれば良いのではないでしょうか。（勉強は大変でしょうけどね）

対するJA全中は、「農協の指導と一体になった監査は有効」として監査権の維持を主張しています。「農協の監査は株式会社の監査と違って独特だ」と説明し、公認会計士に任せることはできないとの訴えです。

農業は、他の産業とは少し違います。何を作るか、市場性はどうかだけでなく、気候に左右され、成長を待つことで生産時間が工業とは異なります。
また、作り過ぎれば価格が下落し、流通ルートも保存もお金がかかりますし長時間は無理なものです。
ですから独特な会計監査になることは否めません。

露地の畑でゆっくりと育つ植物は、それが「在庫扱い」なのか「生産ライン」なのかの判断も、他の工業生産品とは違うはずです。
出荷された商品は市場で価格が付けられますから、それまでは簿価も判りません。もし在庫にしたところで、その簿価は判らないのです。
それに適した課税方式も必要でしょうし、それに合わせた会計制度も必要なようです。
一律な商業会計や工業会計では無理かもしれませんね。

だからといって衰退する農業は救わねばなりませんし、その足を引っ張っているのがJA全中の強制監査権であるならば、それは改めるべきでしょう。

目的は「日本農業の活性化」にあることを再認識し、農業会計のあり方を吟味し、強制監査権などなくても「創造的農業の活性化」が実現するような改革を行って欲しいものです。
（商業会計や工業会計は聞いたことがありますが、農業会計ってあるのでしょうか？）

朝日新聞社を８７００人が提訴

朝日新聞社に対する集団訴訟です。

訴訟の内容は「従軍慰安婦問題」を引き起こした「慰安婦を強制連行した」とする朝日の報道に対するもので、朝日新聞は昨年８月に吉田氏の証言を虚偽と判断、記事を取り消しましたが、すでに世界中に広がってしまった（意図的にサヨクが広げたものですけど）この朝日の日本侮辱虚報が、いまだそのままに放置していることで、日本国民の人格権や名誉を傷つけたとして、１人当たり１万円の慰謝料と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こしたものです。

この訴訟は、慰謝料の支払いが目的ではなく、朝日新聞社が世界に向けて「慰安婦を強制連行したとする当新聞社の報道は、虚偽であった」ことを世界に向けて謝罪させることが目的のようです。

８７００人の原告は、以下のネットのホームページの呼びかけで集まった人達です。
http://www.asahi-tadasukai.jp/
私もその中の一人でありますが、その目的は「大東亜戦争の本当の歴史が知りたい」と言うものであって、慰謝料を目的にしたものではありません。

現在訴訟への参加は増え続けています。このブログを書いている時点で９０００人を超え、間もなくNHK集団訴訟の１００００人は超えるでしょう。

大日本帝国の「軍が悪かった」としたのは戦闘が終わった（8月１５日）あとにアメリカ政府を代表とした連合軍と日本政府で行った「手打ち」の為の口実であることは、もはや疑いようのないことです。
パール判事の「日本無罪論」や、林房雄氏の「大東亜戦争肯定論」、そしてマッカーサー氏の「自衛戦争」証言などを見ても、日本は戦争に巻き込まれたのであって、自存自衛の戦争であったことは理解できます。

日本はあの時代、戦争などしている余裕はなかったはずです。しかしABCD包囲網という一種の経済封鎖をされれば、生存をかけた戦いを行うしか方法がなかったわけです。
どうせ戦うならば、「東南アジアの植民地から欧州勢を一掃してやる」として始まったのが大東亜戦争でした。そしてこれが日本のこの戦争の大義だったわけですね。（日本の戦争目的は達成されました。）

ところがこの事実を、サヨクは日本国民に隠そうとしました。戦争直後は、それでも戦った帰還兵は事実を知っていましたから進駐軍に殴られながらも、腹の中では笑っていたようです。
連合軍は、ソビエトに亡命していた「日本で共産革命を標榜していた連中」を呼び戻し、そして日本の要職に付けました。公務員、教育界、そしてマスコミです。
連合軍は彼らに様々な特権を渡しました。その特権を持ったサヨクが、現在もなお朝日新聞社やNHK、そして教育界や労働組合に居ります。特権を若い世代に引き継いでいるようにも見えますね。

サヨクが目指していたのは「世界共産主義革命」でした。それは日本に於いていまだに継続されているようですね。
社民党や民主党の一部、そしてマスコミの中には、まだ「日本は戦争でアジア各国に悪い事をした」と信じて疑わない方々が居られるようです。
戦争をしていたわけですから「聖人君子」のように行動していたわけはありませんが、他の軍隊よりも軍規は守られていたそうです。
ですから、「アジア各国に悪いことをした」というのは「嘘」です。

中共と韓国、北朝鮮は、この「嘘」の上に国家を作ってしまいました。ですからこれを「嘘」としてしまうと、国家存立の基盤が嘘になりますから、何としても「この嘘こそ真実だ」としたいわけで、だから「歴史修正主義」などと言いがかりをつけてきます。
こんな連中を相手にしているわけにはいきません。「アジア各国に悪いことをした」というのが嘘であっても、では実際はどうだったのかと言うことはなかなか見えてきませんから。

アメリカはご都合主義国家ですから、この嘘が実損を生むとなれば考え方を変えるでしょう。しかし「核兵器を使って１０万人以上の民間人を殺してしまったこと、焼夷弾などを使って日本の都市を焼き払って民間人を大勢殺してしまったこと」など、どうにもならない傷があるわけです。
ですからそんなことをしたアメリカよりも。それ以上に「日本軍は悪いことをした」ことにしておかないと、プロテスタント・アメリカが立ち行きません。

ともかく日本軍が悪かった事にしておけば、世の中丸く収まる・・はずだったのですが、あとから出て来る不都合な真実に、そろそろ歴史の書き直しをしないとつじつまが合わなくなっていきます。
行き詰った朝日新聞が「強制はなかった」と吐露したところから戦後の「嘘」がばれ始めています。つまり隠されていた事実が表面に出てきたのです。

朝日新聞社は信用を全く失い、現在は大手企業の広告が取れないありさまであり、購読者数も激減してきています。
もっとも、今までのマスコミ体質ではもはや維持不能であることも確かです。すでにかなり前からサヨク・朝日新聞社は断末魔にあったと思って良いでしょう。

何が真実なのか、日本国民に教えてくれるマスコミはもうありません。日教組の「嘘」もバレてきていますから、歴史教育も変わります。もう本当のことを教えてくれる教師は居なくなり、学生はネットで調べるしかなくなってきています。

何が本当で何が嘘か、それを判断するのは個人個人のセンスしかないことになりますね・・・
面白い時代になってきました。

共産党の皇室接近・・・

産経の高木桂一「ここだけの話」欄に、「皇室への距離縮める『共産党』」という話がありました。

昨年末の衆院選で「躍進」を果たし意気上がる共産党が、党勢をさらに拡大させるために「『共産党イコール天皇制打倒』のイメージを抱く多数の国民の“共産党アレルギー”をやわらげることが不可欠だと判断したようだ」となっています。

厚生労働省が戦後毎年主催して開催している「千鳥ヶ淵戦没者墓苑拝礼式」に共産党の小池晃政策委員長が自民、民主両党など各政党の代表とともに初めて出席したというのです。昨年の５月２６日の出来事でした。
同拝礼式には皇室の方々が必ず臨席されるため、これまで共産党は参加を見送ってきたのです。昨年は秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまがご臨席されておりました。
小池政策委員長は、眞子さまとご同席されたのですね。

高木氏は、これまで日本共産党がいかに「天皇制排除」を緩め、次第に皇室に近づいてきたかを振り返っています。

最初は平成１１年のこと。不破委員長が軍服姿の明治天皇の土人形を秘蔵していると言う記事がある著書に掲載されました。
郷土人形の収集家として知られる不破元議長でしたから、「深い意味はない。土人形の歴史のひとこまだ」という言訳けでしたが、「軍服姿の明治天皇」とはこの頃の共産党には不似合いでしたね。

しかしここで初めて不破委員長は、デンマーク女王主催の晩餐会で天皇陛下との同席を果たしたそうです。さらに翌年は、「国民の祝日」でありながら党職員の勤務規定により休日にしてこなかった「建国記念の日」（２月１１日）と「みどりの日」（４月２９日。現在は「昭和の日」）、「天皇誕生日」（１２月２３日）を新年から「休日扱い」に改めることを決めたそうですから、ここで不破共産党は日本共産党であることを再確認したと言うことでしょうか。
西暦が２０００年になった時で、ソビエト共産党はその１０年前に崩壊しています。

そして平成１６年１月の第２３回党大会において、いわゆる「宮本綱領」にあった天皇制についての「民主主義及び人間の平等の原則と両立しない」として「君主制を廃止」とされていたそれまでの表現を削除し、全面改定したことがあったそうです。
天皇が「憲法上の制度であり、その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきもの」という進駐軍の言葉を引用したようですが、ともかく天皇制との共存を容認したわけです。

次が平成１８年９月に、秋篠宮妃紀子さまが第３子となる悠仁さまを出産された時、「しんぶん赤旗」は囲み記事で「元気な赤ちゃんが誕生したことは喜ばしい」とする志位和夫委員長のコメントを掲載したことです。
当時は、天皇陛下のお世継ぎ問題で女性天皇という話題がしきりにサヨクの間で言われ始めていました。そんな時、サヨクの元締めでもある「赤旗」にこのような囲み記事が掲載されたのは、共産党の“天皇観”が微妙に変化してきたことを示すものだ、ということです。

そして今年、陛下のご感想として述べられた「本年は終戦から７０年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」というお言葉を、小池氏は「すばらしい」としてツイッターで紹介したと言うことです。

もちろん共産党ですから「満州事変に始まるこの戦争」というくだりの解釈は、私とは全く異なっているかも知れませんが、それでもこのことで議論が出来るならばそれは素晴らしいことだと思います。
いまだに「天皇が『お言葉』を述べるのは憲法違反」との立場をとる共産党の国会議員は、国会の開会式を欠席しているのはどうしてでしょうか、そんなことも議論してみたいですね。

天皇陛下が「満州事変に始まるこの戦争」と述べられ、大東亜戦争とも太平洋戦争とも述べていないことに注意をすべきかと思います。
大戦の最後には「核兵器」が用いられました。これはまさに人類の最終戦争・ハルマゲドンの様相を示しています。

ハルマゲドンとは聖書に出て来る言葉で、人類が最後に「善」と「悪」に分かれて戦う戦争のことだとされています。だから「満州事変に始まるこの戦争」で、ついに人類は「悪」を勝たせてしまったというのが私の感想であります。
ですから勝ったアメリカは、それを「善」の勝利と偽装するために様々な画策を凝らさなければなりませんでした。その一つが「日本国憲法」であると思います。

それからアメリカは「善」を偽装するために様々な戦いを強いられます。「悪」の勝利によって「悪魔（サタン）」が呼び寄せられるのです。ソビエト共産主義との戦いでは勝利したアメリカですが、次は「中華人民共和国」という化け物と戦うように仕向けられています。
もちろん「イスラム過激派」というデイモンも頻繁にアメリカを苦しめます・・・

これが私の「満州事変に始まるこの戦争の後」の解釈ですが、さて、日本共産党はどのように解釈するのでしょうか。

人質殺害予告は人道支援が刺激したのか

民主党の徳永エリ参院議員が、「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件は、安倍首相が難民救済のための人道支援を発表したから起きたとフェイスブックで訴えました。

「いくら人道支援とはいえ、資金援助を大々的に記者会見でアピールする、テロ組織を刺激したことは否めないと私は思います」と言うわけです。

同じように、政治アナリストの片桐勇治氏もチャンネル桜の番組の中で「今後日本がこのような事態に対して責任が取れるのかどうか・・フランスなどでイスラムの問題が起きてヒートアップしていて、一触触発の可能性もあるところに、イスラム国対策として中東にお金を配ることには、もう少し慎重になるべきだ」などと述べていました。

片桐氏は、「ひつじ年には中東で戦争が起きることが多い。１２年前にはイラク戦争になったし、その１２年前にはクエート侵攻が始まっています。」と述べていました。
羊飼いとの戦いはひつじ年なのでしょうか・・・

ともかく安倍首相の「積極的平和主義」が行き過ぎると失敗しかねないとの批判のようですが、安倍首相のイスラム国対策として支払われるお金が、イスラム国にとって何らかのインパクトがあるから殺害予告となったのではないでしょうか。
少なくとも、石油価格の下落が経済的にイスラム国を追い詰めていることも確かなようですから。

昨日も書いたように、安倍首相の行っている人道支援のお金は、安倍政権というよりも明治以降の日本の国策であります。
民族自立を目指す資金援助は、すでに長い間日本は行ってきました。戦争という事態になって中断することもありましたが、経済復興を果たしてから再開し、常に途上国援助を「ODA」という形で行っています。
今回も人道支援やインフラ整備など非軍事分野への支援で、金額は約３０００億円です。また、イスラム国対策に２４０億円の支援をイラクやレバノンに行うとしたものです。

この金を巡り、イスラム国が反応したもので、「それをこっちに渡せ。さもないとこの２人を殺す」という恐喝をしてきたわけですね。

イスラム国は国ではなく一種のペシミズム（悲観主義、厭世主義）で構成された組織です。ですからマイナス思考の組織と考えればいいのではないでしょうか。
「現生ではだめだから来生で良くなろう」とでもいう集団ですから、「死」が前提の集団のようです。「アルカイダでもダメだった」ということから、このような感覚が生まれ、それが組織のように広がり、ただ他国を攻撃して殺し殺され、殺されても「殉教」ということで、来世では幸福になっていると考え、幸福感を感じるわけです。人質を殺すことも躊躇はないでしょう。オウム真理教で言うところの「ポア」に相当するわけですね。

この日本人２名は早くから身代金の要求があったそうです。今回の安倍首相の支援を見て、この方が金を出すかもしれないと思ったのでしょう。

アメリカではテロ集団に対する身代金の支払いを認めていません。
テロ組織への身代金支払いによって活動資金を提供することは、「米国人をさらに大きな危険にさらすだけ」（アーネスト大統領報道官）の結果に終わるとの考えです。

イスラム国により斬首殺害された米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏＝当時（４０）＝の家族はイスラム国から約１億３２５０万ドル（約１５６億円）を要求され、資金集めを始めたそうですが、アメリカ政府から中止するよう命じられたそうです。
フォーリー氏の母親は息子の殺害後、米メディアに怒りをぶちまけたそうですが、あと２名のアメリカ人も身代金の支払いを拒んだことで殺されました。

アメリカ軍は人質奪還に「捕虜交換」や「特殊部隊による奪還作戦」を使っています。成功例もありますが、しかし成功する可能性は低いようです。

片桐氏は、安倍首相に対し、このような人質奪還の手段構築（可能性が低いとしても）が出来ていないで「強気の人道支援」などするべきではないと言っているのでしょうか。

イスラム国はインターネット・YouTubeを通じてこのような処刑の映像を送ってきます。日本のユーザーがこの映像のパロディを作ったり、ツイッターに抗議を書き込んだりしたところ、どうもそれに対してイスラム国側からの応答もあって、現在ネット上でバトルが繰り広げられているとか。

「日本人よ・・ずいぶんと楽観的なようだな。離れた安全な場所にいると思っているからか」などの書き込みがなされ、日本の専門家は「人質の命がかかっている中、相手を揶揄（やゆ）するような安易な投稿は思わぬ事態を招きかねない」と警告しているようです。

インターネットは誰でも双方向で発信ができるメディア・システムです。
ですからテロ時代にはこのように直接敵側と論争も出来ます。だったらいたづらに挑発するのではなく、日本の援助がどういうものか、欧米とは異なる哲学が背景にあることを知らせるようにしたらどうでしょうか。

このブログでも、そのような発信をしていきたいと思っています。（イスラム国が見てくれるとは思いませんけど・・・）

安倍政権、ついに中東問題へ言及

日本から遠い中東ですが、アメリカがうまくやれずに手を焼いている地域でもあります。ここに安倍首相が歴訪し、難民救済などの資金援助を活性化させていました。

これに呼応するかのように、ＩＳＩＬによる日本人人質殺害予告がなされました。つまり、安倍首相の資金援助はイスラム国にとってかなりの痛手になったということです。

殺害予告の対象となった方々は、湯川遥菜（はるな）さん（４２歳）と後藤健二さん（４７歳）の２名です。この方々はシリアに関心を持ち、活動を続けていたところ、その最中に拘束されたそうです。
危険地域であることを承知の上で、現地に赴いたわけですから、その危険が現実のものとなっても、じたばたしないで、覚悟を決めてほしいですね。

安倍首相はエルサレムでこの件について、「人命を盾にとって脅迫することは許し難いテロ行為であり、強い憤りを覚える」と述べ、「２人の日本人に危害を加えないよう、そして直ちに解放するよう、強く要求する」、「急遽、本日の日程を変更し、本件の対応に全力を尽くす」と述べました。
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11129.html　(映像が始まるまで少し時間がかかります）

この演説の中で安倍首相は、「そもそも過激主義と、イスラム社会とは、全く別のものであります。このことは明確に申し上げておかなければなりません。『中庸こそ最善』であり、この中東の言葉の通り、この地域は古来、多様な宗教や人種が共存しながら、悠久の歴史を刻んできました。互いを受け入れ尊重する、寛容こそがこの地域の平和と安定、そして、さらなる繁栄をもたらすと信じます」と述べております。

中庸とは、儒教の「四書」の中に出て来る言葉です。これが中東イスラム社会にもあったとは知りませんでした。もっとも、古代ギリシャ・アリストテレスの「メソテース」という言葉がこの中庸に相当するとも言われているようで、儒教のオリジナルでもないようですが。（エジプトでの演説から安倍首相は「中庸」と言う言葉を使っております）

欧米の価値感のなかにはこのような意味を持つ言葉はないのでしょうか？　世の中を「善と悪」の単純な２元論でとらえ、妥協のない正義の戦いを繰り広げる彼らには、判らないのかも知れませんね。
だからイスラム過激派を生み出したとも言えるでしょう。だとすれば、安倍外交がアジア・イスラムの共通の価値観である「中庸」を基礎において、荒ぶるイスラムを鎮静化することは可能かも知れません。

安倍首相は、「２００６年、日本は平和と繁栄の回廊という構想を提唱いたしました。パレスチナに農産品の加工団地を作り、イスラエルとパレスチナ、ヨルダン、そして日本が協力して、パレスチナが自立するための基盤を作ろうという構想であります。」とも述べております。

日本は明治以降、民族自立を標榜してきました。各民族とも、近代化の達成には外国資本による乱開発（ようするに植民地的な資本の活動）ではなく、「その民族の身丈にあった生産活動から始めよ」という資本と労働のマッチングを目指してきたのです。
これが欧米の差別・偏見を刺激して、ついに第二次世界大戦にまで発展したことはご承知の通りです。

国家と日本国民を総動員して戦った戦争でしたが、日本は負けました。もしかしたらナチスと組んだことが災いしたのかも知れませんね。
それからのアメリカの世界戦略が、石油を基本とした経済戦略だったことが中東の悲劇を生んでしまったようです。
中東の近代化を押さえつけ、石油をドルで買って世界に販売し、莫大な利益を上げながら国際戦略をとってきたのです。（石油・ドル経済戦略）

大量のドル資本が中東に流れ込みますが、トマ・ピケティ氏の「２１世紀の資本」に書かれている「資本収益率が国家の経済成長率を超えると、貧富差が広がる」という通りになってしまったのです。
それでもウォール街はまだ、高い資本収益率を求めて巨大な資本を動かし続けています。

今、安倍首相が演説した「パレスチナに農産品の加工団地を作り、パレスチナが自立するための基盤を作る」という発想には、欧米との意識差が大きくあると思います。
ウォール街に集まった資本（世界中の保険金や年金（日本の年金も含む）が集まっています）が、安倍首相の打ち出した、このような「瑞穂の国の資本主義」を受け入れることが出来るかどうか、そこが問題なのです。

言い換えれば、これは第二次世界大戦に負けた日本が、世界に向かって巻き返しを計っている構図でもあります。そしてこれこそが、行き詰った欧米資本主義を打開できる唯一の方策とも思えるのですよ。
バングラデシュのグラミン銀行は、その考え方の片鱗を見せ成功させました。今度は日本がそれを拡張して見せるべきです。

行き詰った欧米資本主義（中共も含む）を放置すれば、再び世界を巻き込む戦争へと向かうかもしれません。
ぜひ安倍政権には頑張ってもらいたいですね。