終戦から７０年、始まる南京大虐殺の攻勢

「南京大虐殺はアジアのホロコーストだ！」と壇上の発言者が声のトーンを上げると、多くの参加者がうなずいたそうです。

アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコ近郊のミルピタス市にあるホテルの会議室で今年１１月に開催された、中共系の反日団体「世界抗日戦争史実維護連合会（抗日連合会）」の会議の会場での事です。

参加していたのは、北米やアジア、欧州の代表と中共の歴史学者の計６０人で、南京事件とホロコーストを結びつける作業に必死になっている人達です。
ホロコーストを学ぶ機会の多い欧米では、南京大虐殺とホロコーストを結びつけると反日活動がやりやすくなるそうですね。

「抗日連合会は今後『ハード』と『ソフト』の両面で国際社会に訴えていく」とは、参加した一人の語った言葉だそうです。
ハード面とは博物館などのハコモノの設置であり、ソフト面とは「南京大虐殺」や「戦時中における日本軍の蛮行」を宣伝する教材やビデオなどの発行、普及に関するものだそうです。

サンフランシスコには中共以外で初めて抗日戦を顕彰する「海外抗日記念館」を来年８月に開館するそうで、さらにカナダ・トロントにも同様の記念館を設置したいと表明した参加者が居たとか。

壇上の発言者は、中共政府が今年６月に、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の記憶遺産に「南京大虐殺」と「慰安婦」を登録申請したことに触れて、「登録が認められれば、（各国の）歴史教科書にも盛り込みやすい」と述べていたそうです。

この抗日連合会は１９９４年に発足したものだそうです。発足からまだ２０年しか経っていません。
この抗日連合会が最初に行ったのは、中国系米国人ジャーナリスト、アイリス・チャン（故人）に書かせた『ザ・レイプ・オブ・南京』という本の出版だったそうですね。（会場にはチャンの両親も来ていたそうです）

この本には、事実誤認や無関係の写真掲載がなされ、出版当初から問題となったのですが、アメリカのメディアが賞賛して、「日本軍の残虐さ」を世界に植え付けて行った元凶です。
その後、どうやらこの著述が嘘であることがアイリス・チャンの耳に入ったらしく、それを訴えようとしたために何者かによって殺されてしまった（自殺と言うことになっていますが）ようです。

何としても日本が悪であり、抗日戦で戦った中国共産党の正義の勇士を称えなければならない中共の事情が滲み出ています。
アメリカにも、第二次大戦を戦った大義を、欧州のナチスと極東の軍国日本・・としなければならない事情があります。そうしないと戦時の大統領「ルーズベルト」の間違った戦争になってしまうからでしょう。ともかく、核攻撃まで行って、民間人を大量に虐殺してしまったのですから、特に民主党にとってはこの大義にすがるしか方法は無いのですね。

２０１４年にほぼ経済破綻した中共は、共産党の存亡を掛けて、抗日記念館の世界への展開を画策しているのは、ある意味では滑稽にすら見えますね。

このような中共の攻勢に対して、日本政府は全く何も動こうとしません。外務省は「ジャパンハウス」の建設を叫ぶだけで、まるで南京虐殺の嘘を認めているようにも見えます。
チャンネル桜の水島社長が、来年は「南京の真実?」を発表するとのことですが、費用不足などの問題もあるようで、どうなるかはまだ判りません。

このようななか、元ニューヨークタイムズ社の東京支局長だった英国人ジャーナリストのヘンリー・スコット・ストークス氏が、産経のインタビューに答えて、「南京の責任は敵前逃亡した蒋介石にある」との発言をしております。
ストークス氏は、『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』という本を昨年出版しております。この本の中でも、「どこをどう調べても、南京大虐殺などの証拠はない」と言うようなことを述べておりますから、どうやらこの南京の歴史については真実を語っておられる方なのでしょう。

ストークス氏は、「文献によると、南京市内のあちこちで散発的な暴力行為はあったが『大虐殺』という言葉を使って南京で起きたことを語るべきではない。虐殺はとても血なまぐさく目撃した人の記憶に残るものだが、むしろ日本軍が占領したことで、治安が回復した。『虐殺』より『事件』と呼ばれるべきだ」と述べました。そして・・・
「そもそも国民政府の蒋介石や軍幹部が首都陥落直前に敵前逃亡し、南京ではあまり戦闘はなかった。中国兵が軍服を脱いで（民間人に偽装した）便衣兵や不良捕虜となったため、日本軍は処断を余儀なくされた。こうした捕虜の処断は国際法に準じて行われたが、大量に処断された。このことは悲惨だった。
ただし、日本軍による中国人の処断の数について中国政府が主唱し、一部の識者が追随している万の単位を超えるようなものではなく、２０万、３０万人という虐殺などあったはずはない。
中国の反日プロパガンダ（謀略宣伝戦）だ。（事態を招いた）責任は第一義的に敵前逃亡した国民政府にある。日本軍だけに責任を負わせるのは非道で、蒋介石の責任が問われるべきだ」としています。　どうやら中共の虚妄に腹を立てておられるようです。

この細かい事実は、東中野修道氏の著述に基づくものかもしれませんが、日本軍が南京を攻略してから、南京に滞在した毎日の日記なども残っているようですから、中共の謀略宣伝戦が嘘であることは明確なのですね。

中国共産党が解体すれば、この虐殺が嘘だとなって消えるでしょう。この南京虐殺を主張しなければならないのは、共産党の正当性の立脚点だからなのです。

外務省の奇々怪々

日本にとって実に厄介な存在が外務省です。産経で古森義久ワシントン駐在論説委員が述べておりますが、「朝日が『慰安婦の強制連行は無かった』と、過去の記事を訂正した絶好の好機に、日本の外務省は『ジャパンハウス』と仮称される施設の建設が最優先としている」と言うものです。

今、オールジャパンの最優先課題は歴史認識や領土問題での関係諸国や国連への日本側の主張の拡散であるべきで、アメリカの国政の場や言論界、学界、一般有識者に直接伝達するチャンスであり、日本側主体の慰安婦問題のシンポジウムを開くなど、日本の専門家が米側に議論を挑むように動くべきだ・・と言うものです。

ところが、「ジャパン・ハウス」というものは、和食とアニメを主体として、日本の文化や芸術の魅力を広める拠点としての新施設をロンドンやロサンゼルスに解説するというもので、いったい何が最優先なのか判りませんね。

もし、このジャパンハウスの隣に、従軍慰安婦記念館とか南京大虐殺モニュメントを建てられたら外務省はどうするのでしょうか。
そうならないようにする為にも、最優先は「慰安婦の強制連行は無かった」ことを全世界にアピールし、中韓の虚妄を撃破する行為に出るべきであることは明白です。
このように、日本国民であれば誰でもすぐ気が付くことを、外務省の役人は何故気づかないのでしょうか。
日本大使館前に従軍慰安婦の像などを建てている韓国を見れば、このようなことはすぐに察しがつこうと言うものです。

来年は第二次世界大戦の終結70周年の年となります。中共は南京事件など、虚妄の戦史を利用して対日誹謗作戦へ乗り出してきます。
アメリカのハリウッドでは、「アンブロークン」という、日本兵の残虐さを描いた映画が作られ、公開されています。原作には、日本兵がアメリカ人捕虜を殺して食べるという記述もあるようで、日本には食人の風習があるかのような誹謗がなされているとか。

日本国内では、朝日新聞の「従軍慰安婦強制連行の嘘報」が認知され、性奴隷などを否定するコンセンサスが確立されたようです。
その後、朝日新聞を取ることは国民として恥辱である・・となり朝日新聞は売上を極端に落とし、朝日新聞購読阻止の国民運動も始まっています。我が家にも「朝日新聞を糺す国民会議」のチラシが入っていました。
現在、朝日新聞を購読している方々は「朝日を監視しているんだ！」などとの言い訳を使っているようですね。（近所の方の言い分ですが・・・）

米国や中韓両国が言い続ける「日本軍の組織的な女性の強制連行」という糾弾フィクションは、もとを正せば朝日新聞の誤報から始まったものであることは明確な事実とか。
そして単なる戦時売春婦の問題となった従軍慰安婦問題は、世界中の人類史に存在する問題でもあり、ここを突けば世界中が困惑する問題となるわけです。
だからこそ、従軍慰安婦問題は日本軍の残虐性を示す、他国とは異なる問題であることが必用だったという側面もあるようですね。それがたとえ虚妄であっても・・・

吉田清治という作家は、慰安婦の強制連行というありもしないフィクションを、「自分が行ったことへの懴悔」という切り口で描きました。
フィクションであることを承知で書いたようですが、その文章形式が上手かったのか、それを朝日新聞がいかにも事実だったように書きたてました。もちろんフィクションであることを承知で・・・

従軍慰安婦という言葉は朝日新聞が作った造語で、これを英訳した時「性奴隷」という言葉になったようですね。こうして世界の反日分子への拡散が始まってしまった訳です。
世界中にある戦時売春婦問題と、日本の従軍慰安婦（性奴隷）とは全く違うことが必用だったのは、むしろ日本以外の国だったようですね。このことで戦時売春婦問題を封印してしまいたかったのかも知れません。

朝日新聞は、「強制連行が無かったとしても、従軍慰安婦の問題は存在する」などと言っていますが、それでは戦時売春婦問題が表面化するだけで、世界は困惑するでしょう。
世界の国々は、日本軍の残虐さが酷いほどに、自分たちの戦時売春婦の問題が隠蔽されると考えていますから、従軍慰安婦問題が単なる戦時売春問題と同格になってしまうと困るのではないでしょうか。
ここがこの問題の本質かも知れません。

だからこそ、外務省は戦時売春問題を取り上げ、「アジア女性基金」などの活用をベトナムや中東にまで拡張して寄付集めを訴えたらいかがでしょうか。
そして従軍慰安婦は強制された性奴隷などではなく、貧困ゆえの一般的な戦時売春婦であったことを強調し、その撲滅には貧富差の極端な拡大こそが問題であることを指摘することができるのではないでしょうか。

来年展開されるであろう南京虐殺のプロパガンダにも外務省は対峙しなければならないのです。
しかしこの事なかれ主義的外務省体質がある限り、真実の歴史を世界に訴えることの足を引っ張る外務省となってしまうことが懸念されます。

韓国の幼児性

大韓航空８６便（エアバスA380型機）に、乗客として乗っていた同社副社長が、機内サービスとして袋に入れたまま出されたマカダミアナッツに腹を立て、「機内サービスがなっていない」と激怒、それを出したキャビンアテンダントに「今すぐ飛行機から降りろ」と怒鳴ったため、飛行機は仕方なく引き返し（ランプリターン）をしたという事件がありました。

この空港がアメリカ合衆国のジョン・F・ケネディ国際空港だったためか、他の飛行機にも迷惑が掛かり、この事件のことを「ナッツリターン」と言うようになって、世界中の笑いものになっています。

この大韓航空の副社長・趙顕娥（チョ・ヒョナ女史）は、その後韓国の ソウル西部地検が捜査を始め、現在は「趙前副社長に対する捜査を終え身辺処理問題を決める方針」となっているとか。

韓国にはこれと似たような事件が過去にも起きていました。ポスコ（POSCO）という、韓国最大の製鉄会社の常務取締役が機内食として出されたラーメンにクレームを付け、女性のキャビンアテンダントに暴行をしたという事件です。
韓国では、このように社会的地位にある方々が、つまらないことで激怒して失敗する事件が多いように思うのです。そしてその理由として感情抑制が出来ない、ようするに幼児的な性質の表出があるように見受けられます。

もっとも、酒に酔ったり、行詰ったストレス（阻害感）にさいなまれていたりすると、どんな人でも「幼児性」が表面化してしまう事があります。
このような時、いかにしてその感情を抑えるか、そこにその民族の文化背景が出てくるのではないでしょうか。

日本には「甘え」という言葉があります。それを持ってこの感情を抑制し、大人の判断をしていくわけです。
しかし我慢して大人の判断を繰り返していますと、甘えに対する渇望が積み重なります。それをストレスという言葉で表現しながら、レジャーやスポーツを行い、そしてスナックやキャバクラに遊びに行くわけですね。

この「甘えの渇望（＝ストレス）」が昇華出来ないと、人は追い詰められて行きます。その結果精神病の発病という事態を迎えますが、韓国のこのような事件を見ても、従軍慰安婦の虚妄に対する執着を見ても、幼児性暴力の病理を見ているように感じます。

日本には、 土居健郎氏が書かれた「甘えの構造」という名著があり、夏目漱石の文学などを引用しながら日本人論を展開しています。
これに対してアメリカでは、エリックバーンという教授（カナダ人）が、人間関係をゲーム分析する「交流分析」という論文を発表しています。
日本ではこれを一橋大学の「南博教授」が持ち込み、日本におけるストレス対策の基本が作られました。（この南博研究室の学生だった人が、あの石原慎太郎氏です。）

「甘え」の概念（文化的な意味）のある日本と、その概念がない西欧文化の違いが、この２つの論文を見ると嫌と言うほど判るのです。
夏目漱石の文学を見るまでもなく、鶴田浩二や高倉健のやくざ映画を見ても、そこに流れる日本的なものの背後にはこの「甘え」の概念が流れ、その昇華する姿が感動的に描かれます。
交流分析では、そのストレスの原因（ストレッサー）の究明など、精神医学的手法が使われるため複雑な手段（ストレス対策コンサルティングなどと称していますね）が使われます。

アメリカ方式が日本に入ってきて、「甘え」の概念が少しづつ忌避され始めると、社会の中に猟奇的事件が起きてきます。この猟奇事件の様相の中に、韓国に見る「あきれた事件」との相関があるように思えて仕方ありません。

甘えという概念が無くても、イタリアやフランスの文化にはそれを感じさせるものもあります。カトリックがイエス・キリスト以上にマリア崇拝をするのは、もしかしたらこの「甘えの昇華」と関係があるのかも知れません。
対するプロテスタントはキリストの原理に基づきますから、甘えの昇華が希薄です。その感情を「神の許し」という名目でキリスト教への帰依が画策されているからではないでしょうか。

そして韓国朝鮮には、このような甘えを昇華する文化を見ることが出来ないのです。例えば男女関係に甘えが持ち込まれないと、男尊女卑が進み女性への人権侵害に発展するでしょう。
男の甘えさせ方が上手い女性は、男性を操ることが出来ます。いわゆる女帝になり、そこからまた悲劇が生まれますね。

社会は、この「甘え」を取り込むことで安定化します。それがマリア様でも観音様でも、あるいは天皇陛下でも良いのです。
しかし「甘え」を拒絶する社会になると、そこに表出するのは「幼児性の強い国家」となり、幼児的暴力が支配する社会になって行くような、そんな気がします。

韓国のこのような事件を見ていて、そう感じる次第です。

破綻国家・中共の反日と南京

評論家の石平氏が産経に書いた記事ですが、「習政権の『反日の下心』は中共国民に見透かされている」と言うものがありました。

「来年の不動産バブル崩壊が確実となり、経済の低迷がさらに深まる中、国民の不満をそらすためには反日という『伝家の宝刀』を抜く以外にない」ことから、来年の「終戦７０周年」に向けて習近平主席が「南京大虐殺記念館」で催された初の国家主催追悼式典に出席し、「３０万人虐殺」を持ち出して日本軍の「大罪」を糾弾したそうです。
ただしこの時、「日中友好」をも口にしたそうですが・・・

中共のネットウオッチャーでもある石平氏です。早速この中共国民の反応をネットでチェックしたところ、習政権のこのやり方に対し、疑問の声が上がっているそうです。

例えば「知乎」という質疑応答のサイトでは、「毛沢東やトウ小平の時代は南京大虐殺にほとんど言及されなかった。江沢民・胡錦濤の時代でも国家主催の式典をやったことはない。今の政府がナショナリズム的感情を刻意にあおり立てるのは一体なぜなのか。歴史問題は国内の矛盾を外に転嫁させるための道具になってよいのか」という核心を突いた質問があったそうです。

そしてこの書き込みに呼応するように、「民族主義をあおることで政権の失敗と無能から人民の目をそらすのはいつも政治屋にとっての万能の薬だ」とか、「国内情勢が悪くなっているから、民族主義の旗印を高く掲げるのだ。国家規模の式典の開催はやはり、国内の矛盾を外に転嫁させるための世論的準備ではないか」などの書き込みもあったと言う事です。

このような書き込みが多くなってきたのかも知れません。
この政権批判となるような書き込みはすぐに消されるはずの中共ネットなのですが、それでは対処しきれないくらいに増えてきた可能性があります。

なぜなら人民日報系の環球時報が、社説で「中共のネット上で南京の式典に対する奇怪な意見が現れた。『今になってこのような式典を催したことの意味は一体どこにあるのか』とする疑問もあれば、『中共では内戦から“文革”までに殺された人の人数は南京よりはるかに多いのでないか』とする意見もある。このような声はまったくの耳障りだ」と書かれたからです。

「このような声はまったくの耳障りだ」としたのは、それが要点を突いていて正しいからで、「間違っている」とは書けなかったからかもしれませんね。
正しい批判は、常に為政者にとっては耳障りなものですから・・・

中華人民共和国内で、このようにインターネットにアクセス出来る国民がどのくらい居るのでしょうか？
２割くらい居れば、あとの６割を引っ張れるはずです。
石平氏の言う「不動産バブルの崩壊」が本格化する来年、このような国内問題を「反日」を利用して反らそうとする習政権が、この６割の大衆を恐喝と甘言で操作できるか、それともこのようなネットユーザーによる声によって反・習政権になっていくか、それはまだ判りません。

石平氏は「中国人民を前にして、『反日』をもって２０１５年を乗り越えようとする習政権の戦略は出足からつまずいたようだ。彼に残された次の手は一体何であるのか。」と書いておりますが、この「次の一手」こそが問題であり、日本の安全保障にとって危険極まりないものであるはずです。

「終戦７０周年」に習政権が反日を正面から取り上げれば、日本近海に中共の漁船が数多くやってくることが考えられます。違法操業も極悪非道な日本にたいしてなら許されるという思いからです。
それを取り締まる海上保安庁は手が回らないでしょう。しかしもし自衛隊が出動すれば人民解放軍の海軍が出てくることは間違いないでしょうし、そうなれば軍事衝突の危険は極限に高まります。

しかし中共に本格的な経済破綻が始まれば、習政権は国民を煽ってこのような大量の漁民を尖閣を始め日本近海に送り込むことを考えていることは、サンゴ密漁の現実を見ても明らかです。
尖閣海域でのこのような漁民拿捕は、人民解放軍海軍に軍事力行使の大義を与えるかもしれません。

国家経済破綻を前にすれば、習政権が軍の指導力を失う可能性がありますからね。
人民解放軍の海軍が軍事力行使を行えば、海上自衛隊は出動せざるを得ないのではないでしょうか。
これを収めようと働きかけるのはアメリカになるはずですが、それには「軍事行動も辞さない」という強いプレゼンスを示しながらでないと収まらないでしょう。オバマ大統領にはその技量はありません。
オーストラリアのアボット首相が乗り出し、事態を収められれば、今後のアジアにおけるオーストラリアのプレゼンスは格段に高まるでしょうけど・・・

国連において中共は、「敵国条項にある日本が、連合国の中共に歯向かっている。国連としての制裁を課す必要がある」と煽ると思います。ここで国連がどうするか見ものですね。
すぐに軍隊を出しそうな韓国、困った日本擁護をしそうな北朝鮮、あとは適当なことを言いながら傍観と言うところでしょうか。

もっとも習政権が軍に対して常識的指示をすれば、このような事にはならないでしょうけど・・・

２０１４衆議院選挙結果から・・・

今年の４月に結党した「次世代の党」がほぼ全滅という事態を迎えた日本の国政です。従軍慰安婦問題や拉致問題、さらに憲法改正とこれから役立つ政党だったのですが、突然の解散によって党名の浸透もままならぬ中で、このような事態になってしまったものと考えます。

野に下った次世代の党の元議員たちには、これから党名の浸透を目的にしながら、国民との接触を強め、次回の総選挙で戻ってきてほしいものです。
名誉代表の石原慎太郎氏の引退もあって、これから苦しい戦いが待っていますね。

さて、これからの安全保障の問題は何といっても中共の侵略にどう対処するか・・です。自民党の中にも親中派は多く、ようするに妄想平和に取りつかれた議員は、どうも売国的親中に走るように見受けられます。この国内問題をどうしていくか、そこがキーポイントではないでしょうか。

橋下氏の居ない「維新の党」は、必死の選挙で党勢を盛替えし、何とか衆議院議席数４１を確保し、解散前より１議席失っただけで済みました。
維新の党は、その綱領に「尖閣諸島はじめ南西方面の対処等離島防衛に万全の体制を構築。北方領土問題は外交交渉、竹島問題は国際司法裁判所等を通じた平和的解決の実現」と書かれ、また「自国への攻撃か他国への攻撃かを問わず、我が国の存立が脅かされている場合において、現行憲法下で可能な「自衛権」行使のあり方を具体化し、必要な法整備を実施」と書かれておりますから、日本防衛にはそれほど心配しなくて良いのではないでしょうか。

問題は与党「公明党」です。
その昔、田中角栄首相が国交を回復させた時、その橋渡しをしたのが当時の「竹入義勝委員長」だったことから、自公の繋がりが生まれ、そして公明党が親中派となったわけです。
支持母体である創価学会の池田会長は、中共との交流を深め、今なお中共との関係が保たれているようですね。
（この竹入氏は創価学会員のようですが、勲一等旭日大綬章を天皇陛下から授かっております）

さて、この公明党を与党から引きづり降ろすとした「次世代の党」が、ほぼ全滅してしまった今となっては、この公明党を反中の政党に変える必要があります。
そうしませんと、安倍政権が中共との対峙政策を打つたびに、公明党との間がぎくしゃくして、「日本生き残りの道」の邪魔をするようになる可能性が高いからです。

公明党の支持母体は創価学会です。創価学会は「大乗仏教の真髄である『日蓮大聖人の仏法』を信奉する団体」と言うことです。
対する中共は共産党が独裁する疑似国家です。そしてすべての宗教を共産党の配下に置くという宗教観を持っております。
創価学会と中国共産党は、もともと相容れぬ価値観を持つグループですから、ここを上手に誘導していけば、共産主義に対する創価学会の反発を生むことが出来るのではないでしょうか。
（日本共産党と公明党は離反しています）

共産主義は、その教義を大衆に浸透させるために宗教を嫌います。レーガン大統領がソビエトを「悪の帝国」と述べたのは宗教に対する迫害があるからでした。
これを見ていた中国共産党は、中共は宗教を認めるとの言い分を持って、西側に接近しました。しかし、この認め方は、共産党の配下に宗教を置き、それを認めるというものだったのです。これでは宗教活動は出来ません。

創価学会は日蓮宗の仏法を学ぶ集団だと言うことです。日蓮宗は法華経であり、「宇宙は法（ダルマ）に満たされ、それが結実したのが華、即ち物質である。我々は法の華であり、全てが平等で、仏法を習得した者（日蓮聖人のような）を信じれば誰もが『成仏』出来る」と言うものが法華経だったと記憶します。
これ、即ち大乗仏教という事であり、「仏法を習得した者を信じる」のであって、共産主義を習得した者を信じるのではないはずです。

チベット仏教も大乗仏教です。ただ、インド密教（ラマ教）の流れを含むため若干異なってはいるようですが・・・
このチベットが、上記のような共産主義のもとで苦しんでいることは、ダライ・ラマ法王の訴えを聞くまでもなく明らかなことです。

「このチベット仏教の苦しみを感じ取り、中共に意見をすることこそ、親中としての創価学会の役目ではないか」と創価学会に進言することが出来ないものでしょうか。
同じ大乗仏教を信じる者としての務めであることを強調するわけです。創価学会がどのような反論をしてくるかは判りませんが、「これはあくまでも宗教者としての義務ではないのか、ということです」と言えるのではないでしょうか。
「生命の尊厳」の確立に基づく「万人の幸福」と「世界の平和」の実現することが創価の意味ですからね。
「自分の幸福を願うならば、まず周囲の平和を祈るべきである」と言う日蓮の教えは、中国人に聞かせたい言葉でもあります。

創価学会がこのような意見をすれば、ただちに中共は怒り出します。もともと相容れないのですから、それで創価学会は反中になるはずですね。即ち「公明党」も反中になると言うわけです。

このような活動は、もしかしたら「次世代の党」の落選議員の役割かも知れませんよ・・・

「ザ・インタビュー」とサイバー攻撃

中共の経済破綻はすでに隠すことが出来なくなりつつあるようです。アメリカ、そして日本への国民の逃亡が増加しているとか。

お金を持って逃げるわけですがその手段も様々です。ちょっと前までは水資源開発などでやられていたこうした動きは、最近は日本国内に広大な土地を買い、そこに太陽光パネルを引き詰めて企業として活動、日本政府から補助金などを受け取り中共制の太陽光パネルを敷設している者など、一見逃亡とは見えないような工作がはびこっているとか。

人民解放軍が海軍を持って尖閣を狙うのも、ある意味では日本への逃亡を考えての行為かも知れませんね。ただ、日本にとっては危険なことこの上ないですけど。
小笠原のサンゴ密漁も、よく考えないと「日本の刑務所の方が中共に居るよりマシだ」と言う考えになってしまっては困るわけですけど・・・

さて、韓国もさることながら北朝鮮も断末魔のようです。
第１書記に祭り上げられた金正恩氏が、プールやスキー場を作らせ、また遊戯施設の建設指示を乱発しています。
さらに高齢の幹部をを子供じみたイジメで負傷させたりしているそうです。例えば飛び込みやスキーを強要することで・・・

中共を訪れた北朝鮮の老幹部の一人が、「孫みたいな分別のないやつの前で、侮辱されるとは。やつをやって、自分も死んでしまいたい心情だ」などと語ったそうです。

この情報からかどうかは知りませんが、アメリカのソニーピクチャーズが「ザ・インタビュー」という「金第一書記」を誹謗する映画を作りました。
コメディ映画で、ストーリーは「２人のアメリカ人記者が朝鮮労働党第一書記金正恩へのインタビューを許可されますが、この２人は金正恩氏暗殺の使命を持っていた」・・・という設定で作られているそうです。
ハリウッド製コメディですから、金正恩氏を誹謗するシーンも多いようですね。

この映画は「わが国に対する極悪の挑発行為だ！」として金第１書記が声を上げたとか。「この映画を企画し、首を突っ込んだクズは、わが方の断固たる懲罰を受けるべきだ」とウェブサイトに書き込まれたようです。

そしてソニー・ピクチャーズが、先週大規模なサイバー攻撃を受けたことに関して、サイバー攻撃には北朝鮮が関与している可能性が高いとみて、調査を開始しました。

２２日になって、北朝鮮でインターネットが機能停止に陥ったとニューヨーク・タイムズが発表しました。国務省のハーフ副報道官は、「目に見えるものもあれば、見えないものもあるかもしれない」として、この機能停止が対抗処置であるかのように仄めかす発言をしております。
ニューヨーク・タイムズによりますと、この機能停止は「近年最悪」の規模と言う事です。もしかしたら北朝鮮自身が逆サイバー攻撃に備えて遮断した可能性もあり、またはどこかのハッカー集団による攻撃の可能性もあると言う事も述べております。

あまりのヒートぶりに、ソニーピクチャーズはこの映画の公開を中止してしまいました。映画館へのテロも予告されたりし始めたための処置だったようですが、この中止に対して今度はオバマ大統領が「ソニーピクチャーズは間違いを犯した」と述べ、「米国を独裁者が出しゃばり検閲する社会にはできない」と語ったそうです。
その上で「場所と時期、方法を選んで相応の対応をとる」と強い調子で北朝鮮を非難しました。

この大統領の異例の発言は、ＦＢＩの声明に基づくもののようで、ＦＢＩは「北朝鮮政府が関与していると結論づける十分な情報がある」という発表をしたからです。

しかしどうやらこの大統領声明には、国際的な包囲網を形成することで、北朝鮮に対して圧力を強める狙いがあるとみられるそうです。（もちろん拉致ではなく核の問題で）
オバマ・アメリカは６カ国協議に参加する日本、韓国、中共、ロシアに、さらに英国、オーストラリア、ニュージーランドを加えてサイバー攻撃に関する協議を始めたと言う事です。

そしてそこで中共は、今回のサイバー攻撃への関与が疑われているようです。最初のサイバー攻撃では中共を経由し、それに続けてシンガポール、タイ、ボリビアのコンピューターサーバーが絡んでいたとか。

そしてついに、オバマ米大統領は北朝鮮に対するテロ支援国家の再指定に言及し始めました。
共和党の前大統領ブッシュ氏が行った「テロ支援国家指定解除」に対して、オバマ氏が探っていたと見られる再指定のきっかけ。
しかし、北朝鮮は動かず「きっかけ」を与えませんでした。

今回の映画騒動が、その「きっかけ」になるかどうか、それはまだ判りませんが、北朝鮮製の戦車や武器が「イスラム国」に渡っていることが判ってきました。それがこの映画から始まる一連の騒動になっているのかも知れません。
オバマ大統領の対応が気になりますね。

中共の南下、尖閣海域への侵攻

１２月１９日、尖閣諸島の久場島の西領海に中共海警局の船２隻が相次いで入り込み、今年に入り３０回目の領海侵犯が行われました。

海上保安庁の船がこの２隻に警告を発すると、次のような応答があったとか。
「釣魚島および付属の島々は古来中国固有の領土である。周辺１２カイリは中国の領海である。貴船はわが国の領海に侵入した。ただちに退去してください」・・・

この「古来中国固有の領土」には何の根拠もなく、また国際海洋条約であまり古いことを根拠に領有を主張されると、世界中に領有権問題が噴き出すことになります。
また、地権者の実弟、栗原弘行によると、島の買い取りに最大350億円を提示した中共関係者がいたと言う事です。古くから固有の領土であれば、何故買うことを考えたのでしょうか。
つまり、中共は根拠などは問題視せず、自国の拡張（太平洋の覇権）だけを目指していることが解る発言ということになります。

中共は、尖閣諸島から３００キロほど北方にある浙江省にある島に軍事拠点を設置し始めました。日本が尖閣諸島に手を出さないため、このような軍事侵攻が活発になっているのではないでしょうか。
この基地に、現在はヘリポートを整備がなされ始め、やがて軍用機用の滑走路建設が始まるだろうとのことです。
超高速インターネット通信網の敷設も始まったとか。

ここは、自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約１００キロ近く、どうやらオスプレイ対策として始まった計画のようですね。

今後尖閣諸島海域、東シナ海に中共の艦船が航行し、場合によっては海警の大型船が居座る可能性が高いわけで、その準備でもあるのでしょう。

対抗する日本側はまだ何も手を打っておりません。第二次安倍政権の時の公約であった「尖閣に職員の常駐」は立ち消えになってしまったようです。
噂では、そうとうアメリカからの圧力があったとのことですが、オバマ大統領の圧力でしょうか。一応日米同盟で防衛の対象になっている尖閣諸島ですが、オバマ・アメリカには中共と対峙する構えはないようです。

この浙江省の島に作られる基地は、日米との有事を想定した布陣であることは間違いないでしょう。すでに中共は日本に対してなし崩し的な侵略を仕掛ける気になっていると思われます。（チベットやウイグルの時と同じですね）
しかし、戦闘になったら中共の実戦部隊が現実のそれに耐えられるでしょうか？

日米間には同盟を強化する動きが活発です。もちろん有事を想定した軍の動きなのでしょうが、これには日本国憲法が引っかかってきます、
もともと日本の自衛隊は、アメリカ軍をサポートするように作られていますし、日本国政府も国家防衛はアメリカ主導で行うことを前提とした防衛戦略のようですから、本物の自主防衛の準備は出来ておりません。

この自主防衛とは、軍の装備や訓練のことではなく、法の整備とか危機対応の準備ということです。自衛隊の装備も、自衛官の訓練もかなり実戦に基づいたリアリティをもとに成されているようですが、これらの行動を現実の防衛出動で行うと、日本の法律違反になるという矛盾も露呈していると言う事です。

アメリカは、「尖閣諸島は日米安保の対象になっているが、日本が防衛行動を起こした場合に、それをサポートする形での軍事行動になる」という言い方をしているようです。しかし自衛隊がアメリカ軍をサポートするように組まれている以上、先行して防衛出動し、それに追従してアメリカ軍が動くということは想定されていないのではないでしょうか。
今のところアメリカの積極的な尖閣防衛出動は期待出来ません。アメリカはまだ中共に対して奇妙な期待（ウォール街の期待）を持っているようです。

しかし、中共が尖閣を含む東シナ海への覇権を伸ばす目的は、太平洋への覇権であることは言うまでもありません。
太平洋の東側（日本から見て）にある島嶼諸国は、すべて中共の法律が適用されることになるわけです。パラオ共和国などは反対するでしょうから、かなり紛争が多発する太平洋になってしまうのではばいでしょうか。（日本はもっと悲惨でしょうね・・・）

さらに、ハワイ当たりでアメリカがこの中共の侵略を食い止められるでしょうか。そこまで侵略を許してしまえばもう無理なはずです。そしてそのことはアメリカの軍関係者ならだれでも判っているでしょう。

日本は早く法整備を進めることが必須なのですが、まだサヨク政治が根強く残っています。妄想平和で日本の平和を守れたのは、その本質においてアメリカの軍事力に頼ることを意味していたからです。
そのことを日本国民はもっと明確な意識で持つべきなのですけど・・・