NHK逆転敗訴、高許月妹さんの訴え

最近のNHKは少し変わってきたと言われていますが、これは変わる前のサヨクNHKの最後の番組になるのでしょうか？

「それ」とは、平成２１年、今から４年半前にNHKで放送されたＮＨＫスペシャル「シリーズＪＡＰＡＮデビュー」の第１回「アジアの“一等国”」という番組でした。

この番組が放送されたのは自民党が麻生政権末期で、民主党勢力が国民に嘘をついて盛り上がっていた時代です。
中共の日本攻略が着々と進み、それに乗せられた形でマスコミは民主党を持ち上げていました。勢いづくNHKのサヨク勢力が、日本を貶める難組「ＮＨＫスペシャル『シリーズＪＡＰＡＮデビュー』を企画したのではないでしょうか？

この第１回「アジアの“一等国”」が、中共が求める日台離反の要請を受けての企画であろうことは、内容を見れば判ります。
私の周りには「本当に日本は台湾にあんな酷いことをしたのか？」と訝る声や、「ひどい番組だ、事実無根のねつ造だ」という声が飛び交っていました。

私は見ておりませんでしたが、NHKのサイトを検索し、再放送があることを知って、それを見ました。それは今まで見たこともないくらいの日本を侮辱する内容で、しかも台湾に取材に行って彼らの証言としてそれを伝えたのです。友人の台湾出身の人も憤りを露わにしていました。
チャンネル桜というネットの放送局が、NHKを訴訟するとのことで署名を集めていましたので早速署名をいたしました。署名された方は１万人を超え、裁判史上空前の１万人訴訟が始まったわけです。

訴訟にあたって、争点を明確化するため番組の中で使われた「人間動物園」と、それを証言させられた（編集によって）高許月妹さんの名誉棄損に焦点を絞ったわけです。（その他にも事実歪曲、NHKの偏向などを訴えましたけど）

昨年１２月、東京地裁は判決でこの訴えを全面棄却しました。即ちNHKの言い分をすべて認めたのです。ただちに原告団は控訴をいたしました。そしてこの道義を求めた訴えは、東京高等裁判所に戦いの場を移します。

同じころ、嘘で固めた民主党政権はその嘘によって行き詰まり、また、尖閣の問題などで日本国民の反中意識が高まっていたこと、東日本大震災を経て日本民族の意識が高まっていることもあって、安倍･自民党が政権を奪還します。

そして１年、再び東京高等裁判所１０１大法廷での控訴審判決が出ました。
内容はNHKの敗訴で、ともかく高許月妹さんの名誉棄損が認められ、NHKは１００万円と、平成２１年１１月６日からの支払い済みまで年５分の割合による金員の支払を命じられました。

判決文では、名誉棄損になることを次のように指摘しております。

・控訴人（高許月妹さん）は、「父親がパイワン族を代表してイギリスに行ったこと」を誇りにしていた。
・当時、英国博覧会において、植民地の人たちの暮らしぶりなどを展示し、市民たちの好奇心を満たす「見せ物」を行っていたことは否定できないと思われる。
・しかし「見せ物」とは、歌舞伎や曲芸などのように娯楽全般を指すものであり、「人間動物園」という差別的意味合いはなかった。それに「人間動物園」という言葉はこの頃はまだなかった。
・「人間動物園」とは、パスカル・プランシャールなどの一部の学者が唱えている人種差別を意味する言葉である。
・控訴人の父は、「パイワン族の伝統を世界の人々に紹介したいという気持ちでイギリスに行った」のであり、自ら進んで渡英した。連れていかれたわけではない。
・控訴人（高許月妹さん）は７９歳で、６３年間も日本語を使用していなかったため、日本語の能力が相当程度減退していたことは想像に難しいことではない。「かなしいね」という日本語を（なつかしいねと）間違って使ったことは致し方ない。
・非控訴人（NHKと島田ディレクタ）は殊更先入観を持たずに白紙で取材を受けた控訴人の話の趣旨を十分に理解しようとする姿勢に欠けていた。

など、NHK側にとってきわめて厳しい内容になっています。
また、このNHKの悪意ある番組に憤り、集団訴訟を起こした１万人の国民の心情は理解するが、この裁判において損害賠償が請求されるものではない。これは放送のモラル、取材時の態度の問題とされるもの。損害請求は却下する・・ということです。

ともかく日本の司法がサヨク的でない正義の判決を出したことにはちょっとビックリしました。
今後NHKは最高裁に控訴するかも知れませんが、今回の判決文を見る限り、非の打ちどころのない判決であるように思います。

日本の正義を垣間であっても、台湾の人達に見せることが出来たことで安心しました。
そして、日本の司法が変わっていくような、そんな明るさを感じさせる判決でした。

CTBTの特定精度が４倍向上

CTBTとは包括的核実験禁止条約のことです。どっかの国が核実験を行うと、それがすぐに発表されるのは、このCTBTが世界中に設置している放射性物質の検出システムがあるからで、各国の地震計などの情報も包括しているようです。

この精度が、これまでより４倍の高精度になったということが、CTBT機構準備委員会から発表されました。
日本が約６千万円を拠出してコンピューターの能力を約２０倍に増強し、制度を高めたということです。

このシステムは、核実験だけでなく原発事故に対しても有効で、放射性物質の拡散を予測する時間も最大２０分の１に短縮でき、住民の迅速な避難にも役立つそうです。

例えば北朝鮮が核実験を行った場合、放射性物質の放出源の領域をこれまでの４分の１の約２５００平方キロに絞り込めるそうですし、どこかで原発事故が発生した場合には放射性物質の拡散範囲や濃度の予測の精度を６４倍にまで高めることができるということです。

軍事的な安全保障もさることながら、このような不本意な核実験とか自然災害から派生する原発事故などに対して、信頼できる情報が迅速に発信できることも世界的な安全保障として必要なことではないでしょうか？

第二次世界大戦が終結して、その後各国が核実験を繰り返すようになり、それを禁止することを目的とした「包括的核実験禁止条約」の設立は困難を極めました。
東西冷戦構造が出来上がってきて、世界は自由主義国家と社会主義国家の対立となり、敵側の核は抑止したいが自国側の核は容認させたいという思惑が入り込んで、この条約はなかなかまとまりませんでした。

現在は世界で１８２カ国が署名しております。しかしながら批准した国家は１５７カ国で、朝鮮民主主義人民共和国、インド、パキスタンの３か国は署名しておりません。
イスラエル、イラン、エジプト、中華人民共和国、そしてアメリカの５カ国は署名はしましたが批准はしていないということです。（ロシアは批准しているようです）

CTBTでは地下核実験までは禁止しましたが、臨界前核実験は容認しております。ですからアメリカとロシアは臨界前核実験は繰り返し行えるわけです。このことから、CTBTは既に技術の蓄積がある核保有国にとってのみ有利な条約と指摘されてもいるそうです。

このような背景から、CTBTはいまだ発効されてはおりません。この効力が発行されていない条約にお金を出した日本の目的は何なのでしょうか？
主要国はほとんど背を向けている条約で、まったく無視しているか、署名はしたが批准はしていない小さな国家は、「将来は核保有」の夢を持っているいるように思われます。

核兵器はもはや既得権になっています。核保有国が世界戦略を決めているような誤解があるからです。
「核さえ持っていれば攻撃されない」という誤解もあるでしょう。
核の恐怖は、アメリカの国策として冷戦時代に世界に流布されました。ビキニ諸島で超大型の熱核爆発を行って世界を仰天させた時代もありました。しかしやがて核爆弾の大型化競争に意味を感じなくなった強国は、核戦争のあとの放射能の恐怖で冷戦構造を作っていったわけです。
ハリウッドだけでなく、日本も一役買ったのが「ゴジラ」という映画だったと思います。

この恐怖は、第３次世界大戦の防止には役立ったようですが、同時に反原発という意識も作りだしました。
放射能神話が本物なら、ビキニ諸島には現在は奇形化した昆虫や魚がうようよ居ることになりますが、現実にはそんなことはありません。（もっともここは島ですからね。砂漠は残留放射が長時間残ります）

「日本も核武装」という意見があります。たしかに核武装することは技術的には簡単でしょう。これが難しいのは国際社会に対する交渉です。そういう意味で日本の核武装は不可能に近いように思います。
そして核兵器の安全保証能力は次第に薄れているようにも思います。

CTBTに日本が拠出した金額は約６千万円です。きわめて少ない金額ですね。それによって監視能力が４倍になったのですから、ここにもっとお金を入れて核兵器の無力化を考えたらどうでしょうか？
核ミサイルの発射探知能力の劇的向上と、世界ネットで配備された迎撃ミサイルと、衛星からの投下ミサイル（CTBT機構所有監視衛星のミサイル）などで完全に撃ち落とせるように持っていけないものでしょうか？

核保有の既得権から、CTBTの大義へと世界を動かしていくことを日本の戦略とした方が核武装よりも大和的（やまと的）ではないでしょうか？

中共の侵略、防空識別圏設定

自国より劣る国が中共を馬鹿にしている・・・ということで戦争も辞さない構えの習政権。習主席は２月に東シナ海での防空識別圏設定を指示していたとか。

もっとも指導力なきリーダーで軍部独走の様相もありますけど。

無人機が飛ばせるようになって、それを使いたいのでしょうか？何としても日本を抑え込みたい中国人気質なのでしょうか？
このまま尖閣諸島で負けていたら、何のための核兵器か判りません。一発日本に打ち込みたい心境であることは察しがつきます。
予定では「核大国」の中共は周辺国からもっと朝貢があるはずで、貢がない周辺国には核兵器をぶち込んででも従わせるはずだったのでしょう。

しかし、核による恫喝はもはや効かなくなり、アメリカの通常兵器がどんどん進化してしまったことから、それを真似て原子力潜水艦を作り、原子力空母まで作ろうとしています。
ステルス機も作り、そして今回はステルス無人機も作り上げました。水質汚染や大気汚染はそのまま放置しておいて・・・

この中共の東シナ海での防空識別圏設定について、日本政府は「わが国固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領空を含むもので、全く受け入れることはできない」と厳重抗議しました。
中共側は「、「何らの道理もなく、まったく受け入れることはできない」と拒絶する姿勢を示します。
東シナ海上空での中共軍機の「正常な訓練や巡回飛行」に対し、空自機が監視行動を取っていることを「航行の自由を妨げ事故を招きかねない」と述べています。
また、木寺駐中大使を呼びつけ「理不尽に騒ぎ立てていることに対する強い不満と厳重な抗議を申し入れた」とか。

また、アメリカの非難に対し「米国がこの問題で不当な言動を控え、日本の冒険的性質を助長する誤ったシグナルを送らないよう望む」などと、日米分断に必死です。

そのアメリカ（国防総省）は、「われわれは識別圏を飛行する際、（中国に）飛行計画を提出せず、無線周波数などを認識させることもしない。米軍機は（中共が求める）措置を一切取ることなく飛行できる。米軍は同盟国との軍事行動も含め、行動を変更するつもりはない。われわれは常に自衛能力を保持している」と、中共の防空識別圏設定を完全に無視することを述べました。
これに呼応して、腰の引けた日航と全日空に対し、岸田外相は付近を通過する航空機の飛行計画書を中共側に提出しないよう求めたようです。

台湾は尖閣の領有権を主張しているが、防空識別圏は尖閣を含まない東経１２３度付近以西に設定してます。今回の問題に対しては「遺憾」の意を表明しています。
この防空識別圏に中韓が管轄権を争う東シナ海の暗礁、離於島（中国名・蘇岩礁）の上空が含まれていることについて、韓国が文句を言う前に、中共は「（管轄権をめぐっては）双方が協議を通じて問題解決を図っていく」と述べたそうです。そして「蘇岩礁は暗礁であり、中韓間に領土問題は存在しない」などとしています。韓国も舐められたものですね。

中共海軍の尹卓少将は、「今後、黄海、南シナ海のような関連海域の上空にも防空識別圏を設定するだろう」と述べました。そして「東シナ海上空に設定したのは、将来の別海域での設定を見据えた措置だ」とも述べ、国際間の暗黙の取り決めなど中共は意識していないこともはっきりと出しております。
防空識別圏の設定にはどの国の許可も不要で「大国の顔色をうかがう必要はない」とした上で、「日本が１９６９年に防空識別圏を設定した行為こそが非常に危険で一方的な行為だ」とは解放軍報での発言です。１９６９年には文句も言えなかったことが相当悔しかったみたいですね。
しかし、これではまるで世界征服をたくらむ中共帝国という感じがしますね。

安倍首相は、この問題に対する記者団の質問に「日本の空も秋晴れにしますか」などと述べ、もう中共の恫喝は相手にしない構えです。
それよりも、国家安全保障会議の創設、特定秘密保護法案の成立、憲法解釈の変更などを着々と進めることが重要なことであること、十分御承知のようです。それ自体が対中戦争ですからね。

憲法解釈の変更について、安倍首相は「過去に法制局の解釈を変えたこともある。絶対に変えることはあり得ないということではない」と述べ、また「安全保障環境は）大きく状況が変化し、集団的自衛権の解釈について問題意識を投げかけている」と、中共の防空識別圏設定などを利用しながら慎重に憲法解釈の変更を目指しております。

石垣島、宮古島への自衛隊配備計画など、尖閣周辺を防衛する準備も進んでおります。これを何とか阻止したい中共なのでしょう。今回の防空識別圏設定もこのようなイライラから派生しているようにも思えます。
中共が「国家主権を守ろうとする中共軍の決意を見くびってはいけない」などと断固たる決意をやたらに表明するのは、安倍首相が着々と進めている「強い日本」が相当プレッシャーになっているからではないでしょうか？
アメリカの発言に対し「１９６９年（半世紀ほど前）に日本が挑発したんだ！」と幼稚な発言をした後に「中共の自制を求める前に、日本の安倍政権を抑えるべきだ」と本音をのぞかせています。

それにしても経団連の米倉弘昌会長の、この問題に対する「理解に苦しむ」との発言・・まだ中共がどんな国かお判りになっていないようですね。

中共の防空識別圏設置、武力行使容認か？

ついに中共政府が東シナ海で防空識別圏を設置しました。これが日米同盟に対する挑発行為であることは世界中が認めるところでしょう。

南シナ海を一時棚上げにして尖閣海域打破を目指す習政権の思惑は、ついに武力行使状態を作り出し始めました。

経済が行き詰まり、政治的な対立（胡錦濤と習近平）もままならず、水と空気の汚染は広がる一方です。外国資本は逃げ出し、国内はデモが収まらず、中共幹部のお金の持ち逃げもなくなってはいないわけで、政権維持すら危機的状態にある中共です。
騙しと恫喝だけで領土を広げ、共産主義の世界統一という妄想を中華思想に置き換えて、中華民族などという虚構の民族主義を掲げた習政権ですが、もはや行きつくところまで行かないと収まらなくなってきたようです。

平和という言葉を詐称しながら、いかにも華人は平和を愛する民族のように言いふらし、嘘と暴力だけで国家を拡大してきた中華人民共和国という疑似国家は、崩壊の最終段階に入ったようです。
いまさら尖閣海域が日本だとは言えなくなった中共なのです。

もともと中共の経済繁栄はドル経済圏の中での繁栄であって、それを忘れて人民元の経済圏を作ろうとして、ドルが石油リンクであることから石油の買い占めなどというお粗末な戦術を使ったり、ドルの背景にある軍事力を意識して、中共の軍事力をアメリカと同等にしようとポンコツ空母を改造したりして画策してきました。（漫画チックな行為ですけど、彼らは真剣だったようです）

たしかに表面上は中共が考えたことが間違っているとは思いませんが、肝心の開発力がなければアメリカと対峙など出来るわけもありません。
そのアメリカは中共が尖閣諸島の上空に、防空識別圏を設定したと発表したことへの強い懸念を表明しました。
「尖閣諸島は日本の施政下にあるというのが、米政府の見解だ。（米国による日本の防衛義務を定めた）日米安全保障条約第５条の適用対象であり、防空識別圏の設定は、さらなる緊張をもたらす措置として懸念される」というのがアメリカ政府の見解ということです。

オバマ政権は、「軍事的にはアジア太平洋地域における中国の海洋進出拡大に対抗し、再均衡戦略という抑止政策を、一方外交では協調主義的な関与政策」を進めています。

この日米同盟に真っ向から戦いを挑む気なのでしょうか？国内問題を外に向けさせるための戦略としても、危険極まりない「防空識別圏を設定」なのです。

このような中共に対して、イスラム圏からも火の手が上がってきたようです。
天安門前で起きた車両突入事件について、「トルキスタン・イスラム党」を名乗るイスラム武装組織がそれを「聖戦」だと主張する声明を公開したとか。
世界のイスラム教徒に対して、中共を「敵」とする呼びかけのようです。

中共は最初に、この事件は「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」の犯行と断定しました。しかし「トルキスタン・イスラム党（米国のイスラム武装組織監視団体「ＳＩＴＥ」が述べた党名）」が、この事件を「聖戦（ジハード）」と認めた以上、イスラム全体が中共に敵対することになるのかも知れません。

この声明は、ウイグル語のメッセージでなされていると言うことですが、事件は中共当局に対する攻撃の「始まりにすぎない」と述べているとか。
そして「北京の人民大会堂も攻撃目標になる」とも述べているそうです。

最近中共と仲良くなってきた韓国も、さすがに「今回の措置が地域の緊張を高める要因となってはならず、韓国政府は域内の各国が互いに信頼を深められるよう努力する」と述べたそうです。もしかすると朴大統領と韓国政府の間も怪しくなってきたのかも知れませんね。

孤立する中共です。
アメリカも欧州も、日中間の緊張の高まりを、政治の裏側で歓迎しているのかも知れません。ドイツはしきりに中共に経済的肩入れをしておりますが、このまま中共が孤立を始めればどうするでしょうか？

２０１４年に中共は崩壊すると言ったのは「宇田川敬介氏」でした。
この最後の部分は不明瞭でしたが、どう崩壊するのか、日本に対して戦争を仕掛けてくることも考えておく必要があるとしていましたね。

どうやらそれが本当になってきたようです・・・・

反日の中共、国民を洗脳

フィリピンの大災害に対し、世界中が援助の手を差し伸べておりますが、その中で中共だけが経済大国らしからぬ援助金を示して、世界中が呆れています。

日本は「緊急無償資金」を３０億円支援し、さらにアジア開発銀行を通して２０億円の支援をしています。
そしてアメリカは２０億円の援助、オーストラリアは３０億円の援助がなされました。
それに対して中共は１億８０００万円程度なのです。
イケアというスウェーデンの企業ですら２億７０００万円支援し、コカコーラも２億５０００万円支援金を出しました。それより低い金額ですから、世界第二の経済大国として非難されるのは当たり前ですね。

そしてその原因が南シナ海の領有権問題で、国民から「フィリピンなんかに支援するな！」という世論があるからだそうです。
いわゆる国民感情というやつですが、それを作っているのがマスコミに化けた「中国共産党の宣伝機関」であることは疑う余地はありません。
地球環境から派生した緊急事態であっても、常に国策、自国の利益しか求めない中共の態度が鮮明に現れております。

このように非難される中共に対し、安倍政権の実にうまい追い込み作戦で、次第に追い込まれる中共です。だからこそ反日戦略が最優先になっている模様です。
浙江省東陽市横店にある映画・ドラマ撮影所では、連日反日映画が作成され、繰り返し中共のあらゆる地域で放映され、残虐な日本兵が中国人女性や子供を虐殺した後、勇敢な共産党軍が現れ、日本軍をやっつける・・という架空のドラマを中共の国民は見続けているわけです。

マスコミの記者を集めた研修会で、領土問題で譲歩する主張などを伝えないよう指示したり、安倍晋三政権に対しては「右傾化」として非難させ、ただし平和を重視し、「開戦」など過激な論調には持って行かないようにさせているとか。
もしかしたらこのマスコミの中にNHKも含まれているのかも知れませんね。

このような状況の中、日中経済協会の訪中団（団長・張富士夫トヨタ自動車名誉会長）が中共を訪問し、国家発展改革委員会と意見交換を行ったそうです。そして米倉弘昌経団連会長は記者会見で「中共側から前向きな対応を感じ取ることができた。一歩前進だ」と述べているそうですが、会談した汪洋副首相から「日本政府は歴史と現実を正視すること（東京裁判に従え・・という意味でしょうね）」などと恫喝されています。
そしてクリントン元大統領との会談を引き合いに出し、中共が欧米や韓国との関係を深めていることを例示しながら「日本の対中貿易は減少傾向にある」などと、上から視線で威圧されるありさまだったようです。

現在中共への進出を続けているのは小売業が中心で、旺盛な消費需要は反日が盛り上がる中でも魅力的だとか。ユニクロとかマルエツ、さらに高島屋なども出店しているようです。
しかし、中共の経済発展を助ける製造業は中共からの撤退を進めていて、東南アジアはもとより、アフリカも、新たな進出先として検討し始めております。

安倍首相は欧州を訪問し、中共を暗に批判しながら「自由と民主主義、市場経済と法の支配、そして人権を尊重する」ことを訴え、中共包囲網を着々と進めております。
今のところ日中戦争は「大義の戦い」と言うところでしょうか。この安倍首相の大義に対して、戦後の秩序（自分達は戦勝国だ！）を大義とする中共の戦略です。

このような安倍首相の大義に呼応するかのように、スペインの裁判所はチベット族虐殺に関与した容疑で、江沢民元国家主席（８７）、李鵬元首相（８５）ら５人の逮捕状を出したそうです。中共側は当然反発し「国外のチベット独立勢力は何度もデマを飛ばして中共政府を侮辱、攻撃し、中共と関係国家の関係を破壊しようと企ててきた」とか述べておりますが、ならば裁判の場ではっきりと無罪を主張したらいかがでしょう。

中共がいかなる画策をしようとも、国際社会はやはり信用できる国を支持することでしょう。クリントン元大統領を巻き込み、中共の発展を演出してみても、嘘と暴力の擬似国家であることは、すでにばれてしまった中共なのですよ・・・

中共が日本の軍備を増強しているのです

中共・中央テレビが、日本の防衛省発表のニュースで「中共の情報収集機が沖縄県・尖閣諸島の北約１５０キロまで近づいた」と発表したことについて、「地域の緊張を誇張し、（自衛隊の）軍備増強の口実にしている」と批判したそうです。

そして、その情報収集機は「尖閣から１５０キロも離れた場所を飛行しており、活動は合法的だ」などと述べているとか。
つまり尖閣から１５０キロも離れているから、日本領海ではないと言いたいわけでしょう。海警局の船をしょっちゅう尖閣海域に航行させておいて、よくこんなことがいえますね。

このようなプロパガンダを始めた背景は、アメリカが「尖閣問題で日本を刺激しないようにしろ」と言いだしたからではないでしょうか？
今、中共を訪問しているクリントン元米大統領が、北京でのフォーラムで「中共と日本の衝突を望まない」と言う講演をやったり、アメリカ太平洋艦隊のハリー・ハリス司令官が、日本領海への中共の侵犯について、日本の対応が「海上保安庁と海上自衛隊が取っている抑制的な対応に感心している」と高く評価したりし始めました。

どうも悪者が中共になり始めたことに苛ついているのか、何とか「抑制しているのは中共の方だ」と言いたいのでしょう。日本軍国主義が復活しているなどと・・・
しかし、南シナ海の領有権や海洋権益をめぐるベトナムやフィリピンなどとの争いもあり、しかも台風被害を受けたフィリピンへの救助活動に消極的な中共への、各国の風当たりも強くなってきております。

小沢一郎議員が、中共を訪問したあとに習近平氏と天皇陛下の「無理やり謁見」をしてしまってから、中共は下り坂になりました。
その後尖閣での漁船衝突事件があり、尖閣諸島の侵略が露骨になり、そして日本国民の中に国防の必要性が再認識され、そこに東日本大震災が来て、自衛隊に対する国民の認識が全く変わり始めました。

経済破綻したアメリカは、ドルの覇権を維持するために日本が必要となり、安倍政権を擁護し、何とか早くTPPをまとめようとしております。
世界経済から、これから中共は捨てられることでしょう。中華思想はキリスト教世界支配思想とはまったく背反するものですからね。

日本の国防整備は、このような背景の中で動き出したものです。地域の緊張を誇張し軍備拡張をしているわけではありません。
日本国民は、中共の現実を見て「日本の正義」に気が付いただけではないでしょうか？

東洋学園大の櫻田淳教授が、安倍首相の靖国参拝見送りについて、「これは中韓両国の反応を試すための術策という解釈が、相応（ふさわ）しいのではないか」と述べております。

つまり、この「抑制的な対応」でも中韓両国が対日姿勢を改めないならば、「雪解け」を望んでいないのは日本ではなく中韓両国である・・という訴えを国際社会に行うことが出来て、「意固地になっているのは中韓両国である」という印象を国際社会に広めることが出来れば、参拝は堂々と行けるようになるという作戦だろうとのことです。
そして「対話の窓はいつも開いている」という姿勢を徹底し、世界の中の日中関係を演出しているわけです。

この戦術に嵌ったように、中共は「（首相の真榊奉納は）自ら参拝するのと性質は全く同じで何の区別もない」として中共政府は、それを受け容（い）れないということを発表してしまいました。
これによって、「安倍首相の靖国参拝へのハードルは、一気に下がった」というのが桜田氏の意見です。

あとは日本政府が、靖国神社参拝は本来、純然たる「鎮魂の行為」でしかないという説明を徹底して国際社会に訴えること、そして「中韓両国の反発が意固地にして非合理なものであること」を世界に向かって宣伝し、アメリカという同盟国やその他の親日国に誤解や疑念が浮かばないように配慮することで、靖国参拝は何の支障もなく行えるようになると述べております。

その上で桜田氏は、安倍首相がいつ参拝を決行するかについて、「安倍首相は早期の参拝を望んでいるようであるけれども、中韓両国との関係に配慮する必然性は低落したとはいえ、物事には「順序」がある。それを間違えないことが大事であろう。」と述べ、「早ければ再来年春にでも参拝がなされれば、それで構わない。それよりも（上記のような世界への訴えが）成果として盤石なものになること」の方が重要であると言います。

現在も安倍首相は東南アジアを頻繁に訪問し、そのための基盤作りを行っていますが、桜田氏は「現下の日露提携の加速を踏まえれば、プーチン・ロシア大統領から靖国参拝に係わる『理解や支持』の言質を得る」ことが効果的ではないかと述べております。

日本は今、目覚めてきたようです。しかしまだ寝ぼけている部分もあります。日本国民がきっちりと覚めるのは間もなくのような気がしますね。

韓国の反日、留まるところを知らず

「まだ歴史に対する心からのおわびと反省を示していない」とは、韓国の鄭首相が１１月１７日に述べた言葉です。抗日運動家らをたたえる式典のあいさつでの言葉で、「日本の一部指導者が過去の軍国主義に回帰しようとの言動まで見せている」と指摘もしたようですね。

朝鮮半島が日本の安全保障にとって重要な位置にあることで、日本と朝鮮とは常にかかわってきました。
しかし、朝鮮の意識には中華思想が根強く、華夷秩序によって日本を下に見る潜在意識があるようです。これが日韓関係の根底にあることを忘れてはならないでしょう。
ですから、朴大統領が中共に赴き日本批判をしたのも、この華夷秩序の上部に訴えたという形式になるわけです。

日本は、聖徳太子の時代にこの華夷秩序から抜けております。そしてその後、大陸とは関係なく独自の文化を発展させ、日本を形成してきました。
しかし朝鮮半島は中国の干渉を強く受けながら、さまざまな国家の成立と滅亡を繰り返し、ほとんど文化を熟成させることが出来なかったようです。
出来ては消えていく国の中で、比較的長期に渡って続いたのが、北の「高句麗」と南の「百済」「新羅」だったようです。

１３００年代に、これらの国は李氏によって統一され、李氏朝鮮が建国されます。江戸時代に付き合ってきた朝鮮は、この李氏朝鮮でした。
現在と同じように、華夷秩序で日本を見る朝鮮は、「朝鮮使節団（朝鮮通信使）」を日本に送り込み、日本の情報を探っていたようです。（特に技術情報などで、貨幣経済なども学んでいたらしいですね）

しかし「華夷秩序」にこだわる朝鮮と、そこから脱した日本・徳川政権とは常にもめていたらしく、それが未だに日韓間に残っているように感じます。
朝鮮は、北側からの驚異に対抗すべく、日本の後ろ盾が欲しかったようですが、徳川政権はあまり相手にはしていなかったようです。

朝鮮はこのように常に周辺国からの脅威にさらされ、また朝鮮も強い国家に従属することで安全保障を成立させてきた歴史の国（？）でした。
李氏朝鮮も中国に対しての朝貢がすごかったようです。それゆえに国内は疲弊し、国富は形成されず、貧困が国を覆っていたようですね。

日本が明治維新で近代化に着手しても、李氏朝鮮は何もしませんでした。清国が朝鮮を冊封体制にしっかり組み入れていたからかも知れません。
明治初期、日本に征韓論（朝鮮を開国させる論議）が起こります。敵はロシアでしたが、朝鮮が鎖国のままで清国の影響を強く受けていることが、ロシアの南下を招く危険があったからでしょう。
そしてその清国と日本がついに戦争に入り、日本が勝利して李氏朝鮮は大韓帝国となります。

こうして韓国として開国した朝鮮ですが、ロシアはこれを快く思いません。今度は朝鮮半島へロシアが直接チョッカイを出してきます。
欧州、特に英国のロシア嫌いなども手伝って、日本はロシアと戦争に入ります。日露戦争は日本の奇跡的勝利となりますが、この勝利が欧米諸国に対日危機感を生みだします。まあそれはともかく・・・
どんなことでも常にオーバーシュートする朝鮮の気質が、日韓併合への流れを作っていきます。

ロシアは共産主義革命をやりとげ、ソビエト連邦となってさらに南下を画策し始めます。清国を解体し、近代化させるために満州国の建国に協力した日本は、ソビエトの南下を防止するために満州に軍隊を派遣します。そんな中で日韓併合の運動が始まり、ついに日本は韓国の併合を決断してしまいます。

日本にも韓国にも併合に反対する勢力はおりました。しかし多数をもってなされた併合だったわけですね。
欧州で始まった社会主義革命は、ドイツの国家社会主義（ナチス）の台頭で変質していきます。戦争が始まりフランスがドイツに占領され、そして危機に陥った英国がアメリカに助を求め、枢軸国と連合軍という区分けで第二次世界大戦が始まります。
この時、韓国は日本として枢軸国側で戦いますが、思惑が外れて日本の敗戦となり、あわてた韓国は「日本に支配されていた」として連合国側の制裁を回避する画策を行います。

主体性がなく、独立のための積極的な戦いも回避し強者従属の朝鮮体質が、ここから「反日」となって行くのは仕方がないことかも知れません。
第二次大戦後の日本の脅威的復興も、韓国にとっては思惑違いであり、その後に続く中共の経済発展も思惑違いであり、そしてアメリカの経済破綻も思惑違いだったわけです。
強国が入れ替わり、どこに従属したら良いか判らない時代となって、朝鮮は再び安定していた昔に帰っていくようです。
「反日」だけが韓国の拠り所となった今、華夷秩序だけが唯一の日本に対する優越感となって、中共に媚を売ることになってきたようですね。

相変わらずの「日本への謝罪要求」ですが、もはや世界がそんな時代ではなくなっていることを、もっと真剣に考えた方がいいと思うのですけどね・・・