中共と韓国、反日で共闘へ

俗に「特定アジア」と言われていた北朝鮮、中共、そして韓国。すべてが反日の国家ですが、その反日の理由が、第二次世界大戦後の国際戦略に乗っかって作られた国家であるというわけです。

すなわち、悪の日本に対して正義の連合国という構図があって、はじめて国家の存続が成立する国ということ。

ところが、アメリカの衰退とともに戦後体制が揺らぎ始め、戦後世界の常識が崩れそうになってきました。世界第2位の経済大国・中共も、その経済が陰りを見せ、それどころか破綻の危険までが噂され始める昨今、アベノミクスに秘められた「戦後レジームからの脱却」の安倍・日本がよみがえり始めたのです。

欧米は、経済を牽引してくれるなら「日本でも何でも良い」という立場を取り始め、アメリカの軍事力は日本を擁護しなければならない状況になっています。
安倍外交が東アジアのパワーバランスを明確化してきたからでしょう。そう、東南アジア各国の反中意思を引き出したことによって。

東南アジアには、第二次大戦での日本軍の戦いによって、列強による植民地支配を脱却できたと言う思いがありますから、日本に対しては比較的好意的です。
しかし、特亜３国と言われる「北朝鮮、中共、そして韓国」はそうは行きません。

日本と共に戦った朝鮮は、日本敗北で真っ青になり、いかにも自分達は「日本から植民地支配を受けていた」という言い訳によって連合軍を丸め込み、独立（復光節）という演出をしたのですから、「戦後レジームからの脱却」となると国家の立脚基盤を失いかねません。

中共に至っては、第二次大戦後はまだ無かった国家です。連合国としては中華民国が居ただけで、中華人民共和国はまだありませんでした。
戦後になって、日本軍が居なくなった大陸に八路軍が南下し、国民党政府を台湾に追いやり、そして獲得したのがこの共和国だったわけですからね。
まだ共産主義のイデオロギーが蔓延していた時代、世界は中共を連合軍の国家として認めたのです。（アメリカなど、いくつかの国は台湾・中華民国を中国の正統国家としていましたけど）

核兵器の巨大化とイデオロギー対立による冷戦構造が戦後レジームを完成させ、その体制の中で特亜３国は成長を達成したわけです。
もっとも、そこには日本の技術立国としての成功と、経済的繁栄があったからに可能だったことも事実です。
１９７２年９月の日中国交回復のあと、莫大な資金が日本から中共に流れたことも、日本の経済成長があったがゆえです。しかし・・・
アメリカが行った米中国交回復は、ソビエトを経済的に締め上げようとする戦略ゆえの行動ですが、日本の目的は不明瞭でした。ですからその後「謝罪外交」などと揶揄されるような、みっともない外交が続いたわけですね。（それが戦後レジームの内に居ると言う意味です）

アメリカもまた中共政策についてはあいまいな態度を取ってきました。経済的に豊かになれば、共産主義から自由資本主義に変わるのではないか・・などという観測もありました。
当初の目的がソビエト対策だったからです。しかしそのソビエトはもはや無く、中共もいつまでも同じではないことは明らか。今、そういう意味でもアメリカのスタンスが変わりつつあるのでしょう。

このような状況から脱却しようとする安倍内閣。今のところ外交手順にミスはなく、着実に成果をあげています。しかし、アメリカも欧州も、当然この「戦後レジームからの脱却」に大賛成なわけはありません。
アメリカにとっても、いつまでもアメリカの財布であって欲しいとは思うことでしょう。
「特亜３国」にとっては、国家存立の危機でもある「戦後レジームからの脱却」なのです。

これが韓国・朴政権を中共に訪問させ、習政権との会談を行う背景にある歴史の現実です。
習主席は、オバマ大統領との会談や、ロシア・プーチン大統領との会談のたびに「第二次大戦後の国際秩序の尊重」との言葉を共同声明に盛り込もうと躍起となっていたそうですから、安倍・自民党の「戦後レジームからの脱却」が、かなり厳しく効いていることがわかります。

米露首脳はいずれもこの文言を拒否しているわけで、もはや戦後レジームなどにすがり付いても国益にはならないことを、両首脳は知っているわけです。
安倍首相は、それを注視しながら慎重に事を進めております。ＴＰＰなどもその一環で、日本に不利と判っていても、アメリカとの交渉という点で乗っかっているわけでしょうね。

アベノミクスは、いちおう物価２％までと決められた脱デフレ政策です。しかし、この経済政策は国家の安全保障との繋がりが強く、単純な経済対策と考えるべきではないでしょう。
見るべき指標は国内のものだけではなく、中共の指標、アメリカの指標、そして欧州などにも気を配って進めるしかありません。

安倍首相の動きで、共闘を組む中共と韓国。これから「第二次大戦後の国際秩序の尊重」を世界中に喧伝することでしょう。
日本外交は、第２次大戦の真実を伝えていけばいいだけなんですけど・・・・

安倍首相、問責決議が可決されて・・・

２０１３年６月２６日、参議院は野党多数によって安倍首相に対する問責決議を可決しました。
「問責決議」とは、「政治任用職にある者や議会の役員の責任を問う」ということで、不信任決議や辞職勧告決議のようなものではなく、国民に対してその政治活動がおかしい（例えば国益に反するというような）ことを訴えるというもの。

今回の安倍首相に対する問責決議が、何を指しているのか良くわかりません。日本の首相としてやるべきことをやった結果、中共や韓国が窮地に追い込まれてしまったわけで、中共や韓国にとっては問責に値するでしょうが、日本国民にとっては国益を全うしているとしか思えません。

民主党は問責決議に賛成した理由として、「首相が２４、２５両日の参院予算委員会を欠席した」ことを挙げています。それが「憲法に違反する行為だ」とは、野党の弁。

問責決議案の賛成した「維新の会」の橋下市長は、「（首相には予算委員会で）しっかり論戦して、野党から追及を受ければ答える義務がある。（アベノミクスについて）いい面も悪い面も含めて国民に開示してから、選挙に突入しないといけないのに、完全に逃げましたよ。これは僕は問責に値すると思う」などと述べていますが、何が安倍首相の問題だと言っているのか判りますか？

都議会選挙は圧倒的に安倍・自民党が勝利しました。これは少なくとも東京都民は安倍首相のこの半年の政治活動を評価したということです。
参議院選挙は日本全土で行われる選挙ですから、東京都というような一地域ではありません。また、地方の自民党は過去のしがらみからなのか、若い候補者が立てられず苦戦しているという噂も聞きます。
しかしだからといって、この半年の安倍・自民党が日本経済の足を引っ張るとか、国益を損なう外交をしたとか、そんなことは国民の誰も思ってはいないのではないでしょうか？
いるとすれば、安倍首相の行動で中共あたりから圧力がかけられているマスコミと、今だ残っているサヨクの集団くらいのものでしょう。

それに比べて、野党民主党の元首相だった鳩山氏の言動など、誤解されて国益を損するような行動を続けることの方が、よほど問責に値するように思います。

また、野党民主党の党首である海江田氏の、安愚楽牧場問題も重大な犯罪かも知れません。少なくとも関係者は特定商品預託法違反事件で逮捕されております。
この「和牛オーナー商法」について経済評論家の上念司氏は、「“カリスマ経済評論家”であった海江田万里氏（現・民主党代表）が広告塔をやっていただけに被害の広がり方が、きわめて大きかった。」と述べております。

海江田氏の名前で行った広告宣伝には・・・
「１３・３％の高利回り」
「年間５０万円までの分配金については非課税」
「所有の牛に万一のことがあっても、代わりの牛が提供され、最初の契約どおりの利息が支払われることになっている」
「元金確実で、しかも年（利回り）１３・３％と考えれば、他の金融商品は真っ青！」
「オーナーになってはいかが」
などと書かれていたとか。

１９８５年の豊田商事が２０００億円、２０００年の法の華三法行が９５０億円、２００７年の近未来通信が４００億円・・に比べて、この和牛オーナー商法の詐欺被害額は約４２００億円と格段に高額になっています。
そして上念氏は、この和牛オーナー商法の牛を不動産に変えれば、中共が行ってきた４兆元（約50兆円）規模の景気対策と同じであるとも述べております。
つまり、中共もこれまで犯罪的な金融システムを動かしてきたということのようですね。

さて、このような党首の民主党です。参議院選挙に臨む前に、安倍首相に問責決議でダメージを与えようとしたようですが、はたして国民はどのように見ているのでしょうか？
逆効果だったのではないでしょうか。

安倍首相は、この問責決議が可決されたことに対して、「これで重要な６法案が廃案になってしまった。だから参議院のねじれを解消しなければならない」と、参議院選挙での自民党支持を訴えていました。、電力システム改革に向けた電気事業法改正案、海賊対策で武装警備員の乗船を認める日本船警備特別措置法案、水資源保全のための水循環基本法案などが廃案になってしまったのは、日本の経済と安全保障に関してまことに心配なことです。

そして日本船警備特別措置法案とか、水循環基本法案などが廃案になるのは、中共に利することにもなるのではないでしょうか？

このような利敵行為を繰り返し行う野党に対して、参議院選挙で国民の鉄槌が下されることを望むものですけど・・・

表側で活躍する安倍首相、裏工作ばかりの習政権

日本と五輪誘致で競っていたトルコ。「正々堂々戦いましょう。もしトルコに決まったら私は一番最初におめでとうと言います！」と言って、猪瀬都知事の失言をカバーした安倍首相。

トルコのエルドアン首相も納得した堂々たる外交でした。しかしこれを逆手にとる裏工作が習・中共で暗躍します。

実はエルドアン首相は、ウイグルの件で中共の癇に障る政治行動に出たのです。即ち、「東トルキスタン（ウイグル）を受け入れる」と言う発言です。
現在日本に来られているラビアカーデル女史のシンポジュウムで語られたことですが、同じトルコ系民族が苦しんでいるなら、その亡命を受け入れるという意味でしょう。
民族浄化（ジェノサイド）を行って、ウイグル地域を完全に中共の領土としたい習政権にとって、これは許しがたい反中発言です。

エルドアン首相を独裁者として、民主化闘争のような演出で始まったトルコの暴動。何を要求しているのか、目的が何なのかも判らず、ただ騒いでいるような反政府運動。
民衆が「独裁反対」と騒ぐとすぐに民衆の味方になるアメリカを熟知した中共の裏外交の結果ではないでしょうか？
今なら日本にとっても五輪誘致で優位になるから参道するだろう・・と読まれているようです。
どうしても「東トルキスタンを受け入れる」と言ったレジェップ・タイイップ・エルドアン首相を引きづり降ろしたいのは、どう考えてもトルコ国民ではなく中共です。

このエルドアン首相、イスラム国家の首相らしく、ダボス会議でもイスラエルにパキスタンに対する迫害は止めるよう明言しました。
奇妙なことに、イスラエルと中共の「反エルドアン」が合致したのですね。
で、アメリカへの圧力となって、訳のわからない小浜大統領は、間違った声明をしてしまったとか。

裏工作しか出来ない中共は、さらにオバマ大統領の「サイバー攻撃は止めろ」という恫喝に裏工作で答えます。
アメリカ情報機関のコードネーム「PRISM（プリズム）」という検閲システムを使ってインターネットにおける情報を広範囲にわたって収集していたことを公言した「エドワード・スノーデン氏」。
彼は否定していますが、どう考えても裏で中共が動いたことは間違いないでしょう。タイミングが整っていますからね。

スノーデン氏は、「大手通信事業者のＮＳＡは、世界中で6万1000件以上のハッキングを行っており、そのうち数百回以上が中国大陸と香港の政治、ビジネス、学術界を目標として行われ、香港中文大学もターゲットの一つだった」と述べています。
こんなことを、このタイミングで公言して、一番喜ぶのは中共だけです。

アメリカのＦＢＩは、このＮＳＡの行為について「何ら違法性はない」と述べました。PRISMはハッカーのようにふるまうものではないと言うことです。
アメリカが言うサイバー攻撃とは、相手のシステムを攻撃して機能不全に陥れるような行為であり、情報収集は正当化されると言うもの。「それがいやならネットを使うな」ということでしょうね。
インターネットはアメリカで開発されました。冷戦終了と同時に世界中に無料で公開して、あっという間に世界中で利用者が増えた通信インフラです。

アメリカは自由に使っていいとして無料公開したのですが、そこには情報の閲覧も自由ということの裏返しで、秘密通信の責任は持っていません。
「覗かれるのが嫌だったら使わなければよい」というスタンスなのです。（ここが最初からのアメリカの戦略だったわけですから）
このブログも、見られることを前提にして書いているわけですし、メール等でも、どんな暗号を使っても、解読されたら文句は言えないのです。
さまざまな暗号化技術が使われていますが、解読されないという保証などはありません。

今回のこのニュースは、オバマ大統領に恥をかかせることが目的だったようです。どこまでも気味の悪い中共・習政権なのですよ。
このように気味の悪い中共に対して、「アメリカよりも良い」などと語っている、沖縄のサヨクたち。
沖縄県民ではない連中のようですが、米軍基地のフェンスに赤いテープを巻いて嫌がらせをしたり、フェンス周辺に大便をしたりと、気味の悪い行動で基地反対を叫んでいます。使う言葉も変質者のような感じで・・・

その沖縄県の住民は、決してアメリカ軍基地が無くなることを良しとしてはいません。ただアメリカ軍人が起こす事件に文句があるようです。
たしかに図体が大きく、価値観も違うアメリカ軍人には違和感があるでしょう。しかしそんなことを言っていたら華人とも付き合えないはず。漢族も図体は大きく自分ヨガリです。

この感情は、ようするに人種差別につながるものです。米軍人の乱暴に対しては法的処置で対処するわけで、それが不可能にする日米地位協定に問題があるなら、そこを追及すべきもの。
いたずらに反米闘争などをしても、何の効果も得られません。

沖縄在住の反米サヨクは、その結果として親中共となると、ふるまいまでも彼らと似てくるようですね・・？

中共の株価が２４日、また下がりました。上海株式市場全体の値動きを示す上海総合株価指数が、１９６３・２３で、心理的境界の２０００を割り込んでしまいました。
この６月末までに総額１兆５千億元（約２４兆円）の財テク商品が償還満期を迎えると言うことです。償還は出来るのでしょうか？

アメリカは、「中共政府と地方政府は今まで工場、鉄道、橋など、インフラを作るため金を借りすぎた。いよいよツケを払う番が来た」と評論しています。
裏工作ばかりやっていないで、表側の当面の問題を処理しないと、本当に破たんがやってきますよ・・・。

中共、「影の銀行」が、いよいよ破綻寸前

いよいよ追い込まれてきました。表の数字に表れない経済の恐怖が・・・

中共の短期金利が一時、１３％にも跳ね上がった後、急落するなどダッチロールが始まりました。銀行間取引金利の翌日物も、１７日に４．８１３０％だったのが、１８日に５．５９６０％、１９日に７．６６００％と上昇。２０日に１３．４４４０％と過去最高になり、大慌てで中央銀行が資金を供給し、一転８．４９２０％に急落しました。

中央銀行が市場から資金を吸収する公開市場操作を実施した結果、資金需給が逼迫したのが原因とか。このようなことを行った理由は、影の銀行への資金流入を抑制しようとしたためです。
しかし、そんなに勝手なことは出来ないのが金融の怖さ。影の銀行と言っても、それは自由資本主義経済に匹敵する銀行で、その総融資額は約２４兆元（約３８３兆円）にもなり、国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ半分に匹敵するものです。

普通の銀行から借りられない信用力の低い企業などに資金を貸し出すことが主とした業務ですが、金利が高い割りにリスクも高く、年利１０％前後の高利回りをうたった「理財産品」と呼ばれる財テク商品として個人投資家らに売って、その資金を確保しています。
経済の伸びが鈍化すれば、必然的にリスクが高くなることも確かで、それが表側の経済を引っ張ることはいたし方の無いこと。

この危機は、２年ほど前から「国務院発展研究センター」の李佐軍研究員が作成した内部報告書に書かれていて噂にはなっていましたが、それがいよいよ現実化してきたということです。
アメリカの投資専門家ジョージ・ソロス氏は、「米金融危機を招いたサブプライム住宅ローンと似ている」と述べています。

中共の金融危機を回避するには、閉鎖的な体質を打破し、透明な西洋型の市場原理を導入することが必要というのが一般常識からの指摘ですけど、それが出来ない共産党独裁政権。何とかしようとあがけばあがくほど、ダッチロールはますます激しくなるのではないでしょうか？

中共の場合、共産主義体制を維持したまま、経済だけを資本主義化し、利益だけは共産党がしっかりと確保しようとする、まるでやくざのような体制が表側の経済です。
非共産党員とか、共産党にコネの無い実業家は、表から仕事をもらって裏側で仕事をします。日本で言うと中小零細企業というところでしょうけど、中共の場合は社会的承認の得られていない環境でのビジネスとなり、その資金調達先が「影の銀行」だったわけです。

成長経済が続いている間は、高金利でもそれ以上の利益が出ますから借り入れは可能ですが、バブル崩壊で夜逃げや自殺が増えてきますと、資金回収が不可能になってきます。
「理財産品」は、この影の銀行の高金利を武器に表側から投資と言う形で資金提供を受けていましたから、影が破綻すれば表も破綻することになります。
このような不透明な投資環境の「理財産品」が、サブプライムローンに酷似しているという理由ではないでしょうか？

この「理財産品」という債券を購入している銀行は大変でしょう。日本の銀行には居ないと思いますけど、もし持っているなら早めに対処した方がいいようですね。（もしかしたらもう遅いかな？）
これを組み込んだポートフォリオなどは価格が大きく下がるかも知れません。また破綻する投資信託も出てくる可能性があります。

ジョージ・ソロス氏は、この中共の状況を見て、危機を避けるため中共に与えられた時間は「２年だ」と言い切ります。アメリカのサブプライムローンの経験から判断したとか。
しかしアメリカの根底にあるのは自由主義経済です。中共の一党独裁政権と、自由の無い社会での経済破綻がどのような結果を生むか・・・アメリカと同じようには思えません。

「影の銀行」は地方政府の投資資金にも貸付を行っています。誰も住まない豪華マンションなどを建てた付けは、きっと誰も取らないでしょう。取れないと言ったほうがいいですね。
地方政府は「最後は国に“付け”を回す算段でいる」（北京の金融筋）とも指摘されているようです。

世界は中共から資金を引き上げていますが、時間がかかります。影の銀行の破綻は、中共の表の経済も直撃し、国力の低下はアメリカ以上だと思います。
尖閣諸島で日本と対峙した中共。アメリカへの支援要請（資金を退かないでくれ）も冷たくあしらわれました。（民間投資に政府が口をだすことは出来ません。一党独裁には判らないかも知れませんけど）

この破綻が世界経済に及ぼす影響はいかなるものでしょうか？そして日本経済に与えるショックと負担はどのくらいのものでしょうか？
それよりも、現在中共に居る邦人の安全が心配です。軍隊なき国家・日本には何もできず、かといって他国の軍隊も何もしてくれません。
環境は次第にあの１９３１年の「通州事件」の時と似てきます。無政府状態と暴民の群れ・・・日本企業はどこまで社員の安全を図っているのでしょうか？こうなることは判っていたはずです。
中共政府に文句を言っても、「原因を作ったのは日本だ！」で終わりです。

中共経済の時限爆弾は時々刻々と爆発時間に近づいています・・・

すでに始まった参議院選挙の攻防

参議院選挙の前哨戦という位置づけにもなる東京都議会選挙は、自民党の圧勝。自公の候補者全員当選という結果になりました。

あの国民を裏切った民主党は、共産党にも敗れて第2党どころか第３党にもなれませんでした。投票率は低かったものの、東京都民は民主党をすでに過去の政党として葬り去ったようです。

これで猪瀬都知事の行政もやりやすくなるのではないでしょうか？
東京都はいま、電車ホームの改造で公共投資を盛んに行い、また首都高の見直しなども行っているようです。
首都高速道路は東京オリンピックの前にできた道路で、老朽化が進み保守費用も馬鹿にならなくなっています。東京の景観を壊し、皇居のお堀などにも不敬な設計が行われている戦後のシンボルのような首都高速です。
ぜひ抜本的な改造で、道路は地下に埋めるなどして、EV（電気自動車）でなければ通れない部分を作り、EVであればビル内部にも入っていけるような、そんな未来型の都市作りをやって欲しいですね。

そして次は７月４日公示の２１日投票と予測される参議院選挙です。
すでに各党とも都議会選挙で参議院選挙を意識した演説が目立っていました。安倍首相も都議選最終日の２２日、東京都八王子市の都議選の街頭演説で、「都議選の後は参院選がある。参院はねじれており、やるべき法律がスピーディーに前に進まない。ねじれを解消しなければ強い経済、強い日本を取り戻すことはできない」と演説し、すでに参議院選挙と思わせるような都議会選挙の応援を行っていました。

自民党は、早々と政権公約を発表。経済政策と安全保障、そして改憲の準備と余念がありません。そしてそれを実現するためには「ねじれを解消しなければ」ならないと叫ぶわけです。

安全保障の再設定は緊急の問題でもあります。今月も１５日に尖閣海域の日本の領海外側にある接続水域に、「海監２３」「海監４９」「海監５１」の３隻が進入し、「古来、中国固有の領土であり周辺１２カイリは中国の領海だ」と無線で海保に通信して来たそうです。
実際７日間の連続侵入で、国際法無視、侵略を正当化する嘘を繰り返します。侵略者と戦うための日本国内法の整備は、もう待ったなしなのです。

そんなことは関係のない野党。「過半数維持」などをスローガンにして参議院選挙を戦っています。憲法改正についても、９６条改正として民主党の議員の賛成派にも協力してもらって法案を通そうと自民党は動き始めています。
党内に手を突っ込まれても、公約をまとめることも出来ない民主党。そして分裂したちょっと前のことも忘れたかのように「反自公で一致するから選挙協力で合意」などとした小沢一郎氏の発言と、民主党の細野豪志、生活の党の鈴木克昌両幹事長の選挙協力確認とは、まったく有権者を馬鹿にした野党の動きです。

このような民主党と生活の党に国民の支持がなされるのでしょうか？

自民党も、連立を組む「公明党」の問題があります。
どうやら脳梗塞で倒れて、植物状態になってしまったと噂される池田大作創価学会名誉会長（８５歳）ですが、それが嘘であっても高齢であることは確かです。
池田氏の後継者が決まっているような気配もなく、会長死亡となれば創価学会の分裂が噂される昨今。そうなれば公明党も穏やかではないでしょう。
自公政権の持つ心配事でもありますね。

また、今年１０月に迫った消費税増税最終判断の問題もあります。８％に増税して、その２年後に１０％に上げるという民主党・野田政権で決めた消費増税の法案は、今年１０月の景気状態を見て安倍政権で判断することになります。
すでに財務省は裏工作を必死で行っているでしょうが、今増税すればせっかくのアベノミクス効果は打ち消されてしまい、再びデフレ経済にもどってしまうことは火を見るより明らかなこと。

１９９７年の橋本政権で行われた消費税５％増税は、土地バブル崩壊からやっと立ち直ってきた日本経済を突き落とし、現在に至るまでのデフレ環境を作ってしまったわけです。あの時、こうなることは判っていたのに橋本首相を騙した財務省。税収は減り続け、財政赤字は膨らみ、それでも財務省が言い続けてきた増税の路線。日本の莫大な財政赤字は、その消費増税に原因があることを理解できていないようです。

英国のキャメロン首相が２０１０年に行った付加価値税増税。ここでもせっかく立ち直りかけていた英国経済を突き落してしまいました。今だに不況は続き、財政悪化が続いています。
しかし、麻生財務大臣は都議選前に財務省人事を行い、増税派の木下主計局長を次官に抜擢しています。財務省の工作でしょうか、嫌な予感もしますけど・・・

三橋氏や上念氏など、マクロ経済学の評論家は警鐘を鳴らしています。ここを安倍・自民党はどのように判断し、財務省を抑えて増税を数年先延ばしに出来るかどうか、そこが参院選後の注目点です。

そんな問題山積の日本。しかし安倍首相は元気いっぱいです。
行くところどこでも群衆に囲まれ、人気も高いようです。フェースブックへの書き込みも多くの読者を抱えているようで、増税などのつまらないつまずきは避けてほしいですね。

１０月の増税危機を乗り切ったら、いよいよ次は「憲法改正」です。
そして２０１４年になって、中共経済がさらに追い詰められて行きます。この中共の悲劇的経済から、アメリカが離脱できるかどうか、日本の対米政策が問われるのではないでしょうか？

激変する世界。経済構造（収奪構造）が変わり、ビジネス（需給関係）が変わり、そして不安定になる世界。
安倍・日本がそんな世界に貢献できる内容はいかに・・・

アメリカと中共、国際的に決裂か？

日本を手玉に取るように、米中が大国として話し合い、今後の日本の利用方法を分割して考えようなどというような、そんなことを意図して行われたらしいカリフォルニアの米中首脳会談（6月７～８日）でした。

習主席は最初から「新しい大国関係」などと言ってオバマ大統領に迫ったようですが、オバマ大統領は「日米同盟がある」と言って無視したようでした。

しかし、裏でどんな取引がなされているか判りません。表の顔と裏の顔があるのは、国際政治の常ですからね。
そのために評論家の鍛冶俊樹氏は、「米中がどんな合意に至ったかは、今後数週間の東シナ海や南シナ海での動きで分かる。もし中共が挑発行為をやめれば、米国は対中経済支援に動くだろう」と述べておられました。

そしてその直後の６月９日から、尖閣周辺海域への領海侵犯が続いています。
鍛冶氏は、「米中首脳会談は中共にとって何らの成果ももたらさなかった。」ということが、この領海侵犯が止まらないことで判るとのこと。
「米中は決裂したのである。」とは鍛冶氏の断定です。

これでアメリカは東シナ海から米空母を中近東に移動させられないことになり、今後中近東はますます不安定化することが目に見えてきたと言うことです。
これに乗じてロシアは増派の意向を示し、欧米の反発を招いているとか。常に抜け目なく動く国際政治の断片ですね。

中共の国際法無視の姿勢を抑えきれなかったオバマ大統領の外交下手は非難されるべきだということですが、鍛冶氏がもっと痛烈に批判するのは習近平主席のオバマ大統領以上の無能ぶりだそうです。
経済援助が取れなかったとしても、アメリカに対して「東シナ海」の安全保障のために、一度は領海侵犯を止めて見せて、日本側が退かないからもう一度・・・などとやって見せればいいのに、それも出来ない無能ぶりということのようですね。

中共の経済危機は迫っています。アメリカからの援助もなく、日本に向かって「通貨安競争は止めろ！」と悲鳴を上げてもどうにもならず、安倍・日本の素早い外交は、中共の周辺国を反中へと傾斜させています。
その上国内の暴動は治まらず、金を持って中共から国外へ逃げる富裕層を止めることも出来ていません。
今後、欧米日の対中投資は減る事はあっても増える事はないはずですし・・・

オバマ大統領の外交下手と習主席の無能ぶりが、自動的に安倍首相を世界のリーダーに引き上げる可能性もあるようです。
先ずは参議院選挙に勝つこと、次にアベノミクスを始動させると同時に、来年に予定されている消費増税を３年くらいあとに延すことが出来れば、日本経済は復活します。２％のインフレ目標になるのは、３年くらい先だと思いますので。

日本の経済成長を牽引するのは、何といっても軍事産業。裾野の広い産業ですし、政府のお金が必要な部分の公共投資で、民間需要とは関係ありません。
中共と敵対する親日国は巡視艇とか潜水艦を必要としています。それを供給することは日本の義務とも言えるでしょう。日本の潜水艦ならアメリカは文句は言わないでしょうし、その他の兵器もソフトウエアをアメリカが抑えている以上、利益はアメリカにも還元されるはず。
円建ての借款にすれば日本政府の財務状況もよくなるのではないでしょうか？

こうして経済を活性化させながら、「近隣諸国条項」を撤廃し近隣諸国（中共と韓国を除いて）と話し合いを行い、「集団的自衛権」を行使できるように法律改正を行います。おそらく中共と敵対している国家はほとんど理解を示し、むしろそれを歓迎することでしょう。中共と韓国、それにせいぜい北朝鮮とロシアが加わって反対の意思を示すかもしれませんが、台湾、フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイ、ミャンマー、そしてオーストラリアなどが理解を示せば、近隣諸国の多数決で認められたことになるでしょう。

今後予想される中共との戦争は、国家間の戦争ではなく経済難民化した人民解放軍との戦いになるようです。即ち核兵器や原子力潜水艦も含む近代兵器で武装した暴民との戦いです。交渉すべき政府は、中国共産党ではなくなっている可能性もあります。
即ち大東亜戦争前の中国戦線のような戦闘になるということです。

残された可能性は、台湾政府が福建省を吸収し、対外窓口を台湾政府とするなどの動きを作ること。そして上海経済圏と広東経済圏を破壊せずにまとめれば、あとは内陸への共産党残党狩りを始めます。
破綻後の共産主義は、いずれもナチスやロシアと東欧、そして日本赤軍と同じようになるはずですからね。
このタイミングでチベットとウイグルを独立させ、南モンゴルもモンゴルへ吸収か独立かを決めさせることですね。

その後の大陸の統治については、北京経済圏と四川経済圏、そして旧満州をどうするか、しばらくは経済援助が必要になるでしょうね。
そのころまでにアメリカ経済が復活してくれていれば良いのですけど・・・

原発止めて２年ちょっと、電力会社の預金がゼロへ。

２０１１年の東関東大震災。それによって福島の原発が被災し、当時の首相の菅氏の失政によって関係のない原発までが止められてしまい、電力会社に非難が集中してしまいました。
電力会社は、必死で火力発電を復活し、高い石油・天然ガスを使用しながら、何とか我が国の電気エネルギーを支えてきましたが、どうやら資金的に行きずまりが見えてきたようです。

だからといって電力会社が潰れることはないでしょう。結局「電気料金値上げ」という形で我々国民に苦痛が回ってくるだけです。
このままですと、年金暮らしの方々は「電気を使うと食費がなくなる」なんてことになりかねません。

解決方法は簡単なんです。「原子力発電」の再稼働です。それですべての問題は当面なくなります。もっともウラン燃料の枯渇問題がじわじわ近づいていますし、日本製の原発が途上国などに売れていけば、核燃料枯渇問題はもっと深刻になってくるかも知れません。
ですからエネルギー政策は休む暇もなく続ける必要はあるのですけど。

日本で原発の再稼働が出来ないのは、一部の反日勢力が根拠の薄い危険性を言いふらしているからでしょう。
最近、原発再稼働の話をすると、多く方々が反発してきます。誰かに刷り込まれているようですね。

その誰かを追及していくと、NHKが浮上してきます。
NHKの番組で「クローズアップ現代」と言う番組があります。その番組で日本のエネルギー問題を特集したときに、あるエネルギー専門家の出演依頼がなされました。ところがこの専門家が原発推進を是とする論拠の人であることが判ったのです。
そうしたらNHKは、この専門家に「収録時だけは意見を変えてください」と依頼してきて、断ると出演をキャンセルしてきたそうです。

さらにNHKは、「LNG高騰問題に関する番組」で、出演依頼をした研究者が、取材過程で原発再稼働を容認する発言をしたとたん、出演取りやめにしてしまったそうです。その説明としてNHKは「原発ゼロを前提にしており趣旨にそぐわない」などと、それが偏向しているということにも気づかず平然と説明したそうです。

すなわち、NHKは完全に原発反対というスタンスで番組を作っていたという証しであって、公正中立などというものは全く無視しているというのです。（法律違反ですね）
NHKですらこうなのですから、他の反日放送局も同様で、もちろん新聞・ラジオも同様でしょう。

こうした環境の中で私が「原発再稼働」の話をすると、回り中から「反対」の合唱が聞こえてくるようになったのだと思っています。

この反原発が。反日勢力、すなわちサヨクの残党が核になっていることは間違いがないようで、さらにこの連中を使った、一部財界の動きも加わっているようです。

それが「メガソーラ」という自然エネルギー推進派という連中のようです。もともと「菅首相」が反原発のサヨクだったことにつけ込んで、「自然エネルギーを大々的に・・・」などと耳打ちをしたというのです。
福島原発の放射能漏れを煽りに煽ったサヨク。そこに「公共事業」から縁遠かったIT企業の儲け主義が入り込んできます。

福島原発の不祥事を利用して、公共事業の儲かる部分だけを、「自由競争の民間委託へ」などと詐称しながら、自由競争に背反する「固定価格での買い取り」を強行し、菅首相を使ってあっという間に法案を通してしまいました。
結果的にいま現在、我々に来る電力会社からの請求書には、この買い取り価格が上乗せされて強制的に払わされているわけです。

しかもこのお金は、その企業の利益として投資家、特に外国からの投資家たちに分け与えられていることを、もっと日本国民はしっかりと認識すべきです。

「核エネルギー」と言っただけで感じる「見えない恐怖感」は、たどっていくとハリウッドに行き着くだけで、原子力の専門科学にはなりません。すなわち冷戦構造の残影なのです。
広島・長崎の原爆症も、その病気そのものよりも、周囲の無理解と差別の被害の方が大きかったのではないでしょうか？
この「見えない恐怖感」を利用したサヨク。アメリカの核戦略を非難する道具に使い、同盟国日本を悪しざまに論評した２０世紀のサヨク。ですから彼らは「アメリカの核は危険だがソビエトや中共の核は安全だ」などと平然と述べていたわけです。

福島原発の震災で漏れてしまった放射性物質。しかしあの前から中共のウイグルでの核実験で相当量の放射性チリが日本全土の降り注いでいました。その時、日本のマスコミは全く何も言いませんでした。
「福島原発で漏れた放射能では、誰も死んでいない」と述べた高市早苗政調会長が謝罪し取り消したことの記事を見ても、被災者は強制避難させられていることで苛立っているだけのようです。

「原発はなくても電気は来ている」と言う人がいます。しかし、じわじわとエネルギー代金が上がって行くこと。そしてそれを収奪の道具にしている「儲け主義の実業家」が居ること。さらにそのお金は外国の投資家にばらまかれていること・・・をしっかりと認識した上で、もう一度原発について話し合ってもらいたいですね。