日本の取り込みへ・・・露と豪の動き

台湾の総統選挙は大変残念な結果に終わりました。

さて、次はロシアの大統領選挙意です。統一ロシア党が前回の議員選挙でぼろ負けし、プーチン批判が高まるロシアですが、それでも強いプーチン氏なのです。他の候補がどのように戦うか、それで国民の判断がどう動くかがポイントといったところでしょう。

候補者は５名。共産党のジュガーノフ党首、極右・自民党のジリノフスキー党首、左派「公正ロシア」のミロノフ党首、ロシア３番目と言われる富豪の投資ファンド創業者のプロホロフ氏、そしてプーチン党首です。
リベラル政党「ヤブロコ」のヤブリンスキー党首は、立候補に必要な提出書類に不備があったとして登録を却下される見通しのようです。（ひどいものですね）

そして、２７日付のイズベスチヤ紙に掲載されたラブロフ外相のインタビュー記事に、プーチン首相は北方領土問題について「熟知」しているということを強調し、プーチン政権下での対日関係進展に期待が持てると述べております。
ラブロフ外相は外交官。そして２７日に日本へ来られました。現在はメドベージェフ政権で外務大臣に就任している方です。

この発言の裏には、ロシア国民が日本の高度技術と経済援助に期待している現実があるのではないでしょうか。
そしてその国民の一部には、北方領土問題がネックになって「日本の協力が得られない」ことも理解しているように感じます。
その層に対して、プーチン氏の優位な点を強調したように見えるからです。

かといって、二次大戦でどうにか取り戻した日露戦争で失った南樺太と、ドサクサ紛れに奪取した千島列島と北方４島です。それらを手放すわけには参りません。
連合国、そして欧州各国はしっかりと見ていますからね。もしそんなことをしたら、たちまち欧州側の領土も奪われ、シベリアも中共に取られてしまうでしょう。
厳しい国際社会の、これが現実だからです。

さて、南に眼をやると、そこにはオーストラリアがあります。アメリカが経済破綻状態にあり、頼みの中共も次第に経済が陰りを見せ始めた現在、やはｔり日本との経済交流が不可欠という読み」なのでしょうか、ギラード首相は、アメリカの反捕鯨団体「シー・シェパード」と、オーストラリアの環境保護団体「フォレスト・レスキュー」に対して不快感を表明し、二度と危険行為を行わないよう警告しました。

これは、日本の調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」に乗り込んだオーストラリア人活動家３人を日本政府が立件せずに引き渡しを決めたことに対する謝意の表れと思います。
ギラード首相は、活動家の危険行為については「容認できない」と非難し、犯人受け取りのためにオーストラリア政府の税関船を派遣することを決めたということです。

それでもギラード首相の発言がいかにも慎重なのは、オーストラリアには反捕鯨の国民が多くいるからではないでしょうか？
それは、差別意識を捨てきれない白人たちの、形を変えた白豪主義であり、その標的を日本に向けることは欲求不満の捌け口になるからではないでしょうか。まだまだ差別は抜けきっていないようです。

そして、そのことが表出した事件が・・・
１月２６日は、英国人の移民が初めてオーストラリア大陸に入植したことを記念する祝日「オーストラリアの日」（１７８８年のことです）
ギラード首相と、野党・自由党のアボット党首が首都キャンベラのレストランで食事をしていたところ、棒や石を手にした１００人余りのアボリジニの活動家が、人種差別主義者」と叫び、窓ガラスを激しくたたくなどの行為に及んだそうです。
駆けつけた約５０人の警察官によって、ギラード首相は“命からがら”脱出したそうですが、根強い人種差別者たちと同様、反白人のアボリジニの怒りもまだ収まってはいないオーストラリアが、歴然とそこにあることが解る事件ですね。

もしかしたら、ネイティブ・アメリカンも立ち上がるかも知れませんね。

石原新党が出来るのか？

石原東京都知事が、あまりの民主党の酷さにしびれを切らして、新党を立ち上げる構想を発表しました。

「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の綱領の骨子は、
（１）わが国の国柄を守る
（２）「小さな政府」と「中福祉」を目指す
（３）デフレを克服する
（４）長期的に貿易立国を目指す
などだそうです。

また、「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長との連携については、「橋下氏に非常に共感することがいくつかある。地方から中央集権をぶっ壊していく絆だ。橋下氏は大阪市という伏魔殿をぶっ壊すために頑張っているのだから手を組むのは妥当だ」と述べましたが、さて橋下氏も同じ考えなのでしょうか？

ともかく何でも良いから「増税」にだけはストップを掛けてもらいたいものです。このデフレ期の増税なんかやったら、税収は減るは、企業は逃げるか倒産するか、国民の失業率は上がるわ、その失業手当で国庫負担が増え、また財政が悪化するという、いわばデフレスパイラルに陥ってしまいます。
そんなことはどうでもいい、省益だけの財務省に騙されてはいけません。

野田政権は「不退転の決意」でこの愚策を行おうとしています。自民党の谷垣総裁はいろいろ言ってはおりますが、最終的には乗ってしまう可能性もある・・・かも知れません。何しろ財務省の出ですから。
今のところ、ねじれていますから、衆議院で可決しても参議院で秘訣されます。自民党さえしっかりしていればね。
国会は３月が山場。新党結成はこの３月に合わせて行われるようです。

この新党には自民党議員はあまり乗れないのではないでしょうか？　自民党内部では解散に向けて谷垣総裁では選挙が出来ないという話が出てきています。で、今のところ「石破茂議員」か「安倍晋三元首相」の返り咲きが期待されています。そんなわけで、自民党議員は新党へはあまり乗れないと思います。

民主党からは、次の選挙で落選しそうな議員は乗る可能性が大きいのではないでしょうか？
しかし、有象無象が集まってしまったら、石原新党はめちゃくちゃになってしまいます。そこでこの綱領をしっかりさせて、民主党議員の中でも、しっかりとした保守の考え方が根付いている人だけを取り込む方針のようですね。

そこで落ちこぼれた民主党議員には、小沢一郎議員が救いの手を差し出すのではないでしょうか？
４月に判決が出る小沢議員。無罪になれば野田政権と対決せざるを得ません。民主党に戻って派閥攻勢で野田政権を揺さぶるか、あるいは新党を作って解散に追い込むかのどちらかでしょう。
小沢議員も、増税には反対です。

民主党は、もし解散したら次の選挙では１８０議席くらいしかとれないということで、自民党も２１０議席くらいしか取れないという下馬評が出ています。
衆議院の議席総数は４８０議席。あとの９０議席はどこが取るのか、既成政党の共産、公明、みんな、社民と石原新党（母体はたちあがれ日本）が票をどのように獲得するか・・・

自民党を嫌った国民が選んでしまった民主党。しかし、沖縄で日米同盟を破壊し、大震災では原発を止め復興を遅らせ（今も何もしていません）、挙句の果てに財務省の増税を鵜呑みにして国民のことなどどうでもいい政党に成り下がりました。日本のためになることは何一つやろうとせず、古臭いサヨク・イデオロギーの実現だけが目的のような政党、民主党。

あと１年半頑張ると、日教組議員の幹事長が述べていますが、はたして日本政治の行方は・・・

三菱電機の過大請求事件

日本のハイテクの牙城は三菱。岩崎弥太郎氏が創設した三菱が、政商としてのし上がり、大東亜戦争敗北後に財閥解体で複数の企業に分割されます。

その中で、三菱重工と三菱電機は、その後の日本のハードウエアの先進技術を提供し続けてけて来ました。

日の丸を背負って、宇宙航空とかマイクロエレクトロニクスに取り組んできた実績は、日本の誇りであり、武装解除されたままの日本にとって、安全保障の要ともなるべき企業です。

その三菱電機が、防衛省やＪＡＸＡに大して過大請求をしていた事件には、驚かされました。
契約をまたいで工数を付け替え、作業時間をごまかした費用を過大請求していたとのことですが、社員が意図的にやったのか、それともルーズになってやってしまったのか、気にかかるところです。

この事件、２００９年度の「地対空誘導弾に関連する336億円分の契約」業務を、防衛賞から原価集計に不自然な点があると指摘されて、三菱社内での調査によって見つかったもの。
現段階で判明しているのは一部に過ぎないと言うことで、防衛省は同社の他の工場も含めた特別調査を実施するそうです。

国策企業にありがちな、昔から「親方日の丸」と言って、一般企業とは異なる営業を展開した企業。このような企業文化にメスが入れられる切っ掛けにしたいものです。

まさか不正に請求した余剰金が、そのまま政治家などにペイバックされているのではないでしょうね。もしそうなら汚職になり、政治がらみの疑獄事件になりますけど・・・

それでなくとも日本の高い防衛費。きっちりと原価計算をやり直して欲しいですね。我々の税金なのですから。（国家の借金でも同じですけど）
三菱電機にしてみれば、日本の防衛技術にどんなに貢献してみても、法的に対外輸出（同盟国であっても）が出来ないためにコスト高になってしまうことは事実でしょう。
高くても利益はほとんど無いのが現状。しかし、それでも不正請求が許されるわけではありませんけど。

この事件で、三菱電機は防衛省とJAXAから指名停止の措置を受けたり競争参加資格を停止されたりしております。

さて、このような不正請求は日本では昔から行われていたように思います。
高度成長期の昔、国家の未来を見据えた開発事業などでは、必ず水増し請求がなされていました。土木工事ヵらコンピュータ技術開発まで。

公共投資とか国策の開発などでは、政府のお金が湯水のように出てきます。国家予算に配分されたお金は、国債を通して政府資金となり、民間企業へばら撒かれ、民間企業は下請け企業を使うことによって技術と資金を国民全体に流し、景気が刺激されてGDPが上がり、企業収入が上がって税収として取り返すことが出来ました。

建築などは、年間予算の分捕り合戦で、大手ゼネコンは、国会で議決するとお金が回り、巨大施設の建設の請負で一年間は食っていけました。この分捕り合戦がいわゆる大手ゼネコンの営業と称する活動だったわけですね。
同じ体質がコンピュータ・ソフトウエアの業界にもありました。費用のほとんどが人件費。水増し請求が行われていたことも確かですが、そのチェックも頻繁に行われていました。
実にうまく機能したシステムでしたが、日本の成長が鈍化するとうまくいかなくなったのは当然のこと。

防衛技術という他に競争がない企業は、このような営業の体質がまだ残っていたのかも知れませんね。

三菱重工は大丈夫でしょうか・・・心配ですね。

経団連会長に野次、TPP推進で

経団連会長の米倉弘昌氏が、自民党党大会でTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加の重要性を訴えたところ、会場からかなり野次が飛んだそうです。

「駄目だ、駄目だ」「何を考えているんだ」「こんなやつにあいさつさせるな」などという野次で、自民党内部のTPP反対派の議員たちの憤りが声になってしまったようですね。

米倉会長は、「２１世紀の世界の成長センターはアジア太平洋地域だ」としてＴＰＰや経済連携協定（ＥＰＡ）の推進が必要という考え方です。
単に一部輸出企業には若干有利というだけのことでしょうけど。
これに反対する自民党議員は、主に農業地域からの選出議員でしょうか、TPPで日本の農業が駄目になるという考え方です。

TPPは農業だけでなく、日本の保険制度、さらに公共投資にまでアメリカの参入を要求し、しかもアメリカ企業にとって有利なように、アメリカの願望だけが列挙されています。
農業だけではなく、日本の行政も含めて。すべてがアメリカに制御されるような、そんな内容のものばかりでは、とても準拠するわけにはいかないでしょう。
中には、「公共投資の契約書はすべて英文にしろ」という受験もあるとか言う噂も聞きました。
まるでハル・ノートを読んでいるようで「眼がくらくらする」ようです。

もちろん、この内容は交渉前の段階の作文ですから、与党民主党がTPP交渉において、日本の利益になるように持っていけばいいのですが、とてもそんな交渉が出来る政党ではないでしょう。
また、日本には防衛をアメリカに任せているという負い目もありますから、TPP交渉がアメリカの思うがままになってしまうであろうことは、何となく理解できますね。

この何も出来ない与党に対して、野党・自民党の西村康稔衆院議員が、アメリカ通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補と会談し、アメリカ側が日本の公的医療保険制度を問題視する可能性は低いとの認識を記者会見で発表しました。

カトラー代表補は、「日本の皆保険制度についてアメリカが何かを言うことはない」と述べたそうです。
しかし、アメリカの保険会社は強烈です。アフラックのがん保険などの入り方を見ても、油断は出来ません。まあTPPに入ろうがどうしようが、そこは変わらないかもしれませんけど。

ともかくTPPについては、このように国会議員が直接アメリカ通商代表部などに乗り込んで、状況を聞いてみることから始めなければ、賛成だの反対だのと言って見たところで判断がつかないわけです。
今度は、公共投資事業の開放についても、尋ねてきて欲しいですね。日本の公共物の仕様から契約まで、まさか英語で行わされることはないでしょうね・・と。

アメリカ国内ではTPPはあまり関心が高い話題ではないようですから、通商代表部でも日本側の懸念事項がはっきりすれば、むちゃくちゃな内容は引っ込める可能性もあります。そこに中共のスパイさえいなけば・・

そして今年１１月の大統領選挙。その結果次第でTPPの内容がどうなるか、そこまで考えておかないと交渉などできないでしょう。

もっとも、これからの日本をどのように持っていこうとするのか、その方向性（指標）をはっきりさせないと、とても交渉は出来ないでしょう。
経団連会長のような、目先の利益を２１世紀の成長などと摺り返るような、こんな近視眼的判断で交渉などをやられたら日本国民としてはたまりませんね。

東日本大震災とイラン制裁の因果関係

イランと欧米諸国が戦争の危機に直面しています。
アメリカの無人偵察機がイラン軍に捕獲され、そのステルス機がおもちゃにされて、今度イランのおもちゃ屋さんから世界中に販売されるとか・・・(プラモデルとして）

こんなこともあってか、ホルムス海峡を封鎖するかどうか、核開発と石油禁輸の駆け引きで、綱渡りの交渉が行われています。
２３日にはEUが、ついにイラン原油の輸入禁止に踏み切りました。
イラン政府は、これに関して「無節操な動きだ」と非難し、「これにより欧州の人々にとっては喜ばしくない結果が生じるだろう」と脅しを掛けています。

アメリカは「イランの核計画が引き起こす深刻な脅威に対し、国際社会が結束して取り組むことを示すものだ」と歓迎する発言をオバマ米大統領自ら行っています。
さらにアメリカは、イランのテジャラート銀行などの資産を凍結する金融制裁を発動したようですから、イランの追い込みは本格的になってきました。

この一連の流れを、東日本大震災の原発被災で、原子力発電を止めてしまった日本に対する「警告」と考える人も居るようです。
日本国民は、原発が無くても火力発電の設備をフル動員すれば、電気需要は何とかなるということが少し判ってきました。
これがアメリカにとって許しがたい状況だと言うのです。
英米が、このプルトニュウム流通網を牛耳る必要があるのはそのためではないでしょうか。
そして、これによってエネルギー基盤を石油から脱却し、イスラム圏を押さえ込み、キリスト教圏の優位を保とうとする戦略があるからですね。
原発燃料の再処理でプルトニュウムを確保しないと、核兵器用のプルトニュウム確保も難しくなるからかも知れません。（爆弾用のプルトニュウムは劣化もはやいでしょうからね）

このことを早めに察知したアフマディーネジャード大統領は就任直後に核開発を宣言し、それは「核兵器ではなく原子力燃料の開発である」と明言しました。
すぐさまキリスト教圏は「イランの核開発は核（兵器）保有が目的である」と断言し、イランへの制裁を始めた訳ですね。

戦略は順調に進んでいました。電気自動車もある意味で実用段階まで入り、日本製の原発が安全であるということで、世界中に売り込みを行えば、石油メジャーはそのままプルトニュウムメジャーに肩代わりできたのです。
ところが、そこに不測の事態。東日本大震災が発生。日本の原子炉が止まってしまったのです。

何とか日本の原発を動かしたいアメリカ。火力発電で十分などといっている平和ボケ日本人に制裁を加えるには・・・アングロサクソンの頭脳が回ります。
出てくるアイデアは「石油価格の高騰」。イランには核開発で世界を不安に陥れようとする企みあり・・として、経済圧力を掛けます。
日本にはイラン原油禁輸入に同調しろとの圧力も掛けてきます。
アメリカに反発するイラクの政治家が、怒りに狂ってホルムス海峡封鎖に踏み切れば、９０％以上がそこを通過するタンカーで成り立っている日本は、すぐに石 油の枯渇に見舞われることを計算し、もし石油メジャーに泣きついてきたら、高騰価格で石油を取引して日本国民から、がっぽりとマネーをいただくという作 戦。
もし、たまらないから原発再開となれば、作戦成功という両面作戦です。

本当にキリスト教徒は頭が良いですね。
日本はいつまでも無政府状態でいられません。早く解散をさせて、まっとうな政治家を選ばないと・・・

中共、自国のジニ係数を公表出来ず

格差社会が世界的に問題になっていますが、その格差状況を表示するジニ係数というものがあります。

ジニ係数は、アメリカの経済学者マックス・ローレンツ氏が発表したローレンツ曲線を基にして得られる係数で、富の集中を論じる時に、それを客観的係数として表示し使用されるものです。

この係数、０～１の間の小数で表されます。そして０．４が危険状態。
即ち、この値を超えると社会不安が増長し、デモなどが凶暴化して社会が崩壊に向かうという恐ろしい係数。
最近の日本は０．３２（２００５年度調査）だったようですが、中共では２０００年の調査で０．４１２と、危険値の０．４を超えていました。

このジニ係数を引き下げる手段が、累進課税と社会保障という社会制度の適切な運用ということです。そして割とこれまでの日本はうまくやってきました。（今までは）
民主主義が機能して、代議士達が働けばこのジニ係数は下がっていくということでしょう。
選挙違反とか贈収賄、汚職などが悪とされるのは、その結果ジニ係数が上がり社会不安が広がるからだと言っても言い過ぎではないでしょう。

社会が貧困状態にある時は、「金儲けは良いこと」として勤労意欲を掻き立てていいのですが、社会が安定してきてもこれを放置すれば、富の偏在が生じてジニ係数が上がります。
ここでどのような国家を目指すか、そういう理念が必要になり、課税とか社会保障などによってジニ係数を下げることに成功すれば、社会不安は取り除かれるでしょう。
しかし、国家経済は浮き沈みがあります。ですから適宜方法を変更していく必要があるように思います。そのためには、やはり民意の反映が必須であり、民主主義の優位性があると思うのですが。

さて中共ですが、２０００年に公表した後、１０年以上公表しておりません。おそらく社会不安から暴動が発生するので公表できないということらしいのです。

そこで世界銀行が、中共政府に変わって推計したところ、２００９年には０・４７となっていて、現在はすでに０．５を越えているのではないかと言われています。
１月１７日の記者会見の場で、中共国家統計局の馬建堂局長は、「富裕層の所得把握が難しいため全国のジニ係数は公表しない」とした上で、都市部と農村部の格差が開いているとした上で、農村部のジニ係数は０・３８９７だと公表しましたが、貧困部分だけでジニ係数を出しても意味ありませんね。

さて、中共のジニ係数が０．５を超えているかどうかは判りませんが、０．４は間違いなく過ぎているだろうことは、世銀の発表を見なくても、多発するデモの噂を聞くほどに感じます。
その中共で、昨年１２月２９日に開かれた国務院国有資産監督管理委員会主催の関連会議の中で、黄淑和副主任は大企業に対して、「これからの３年から５年、われわれは『寒い冬』を越すことになろう」と語り、さらに中国首都鉄鋼集団の朱継民董事長は「中国鉄鋼業界にとって２０１２年は冬の始まり。全業界が一層困難な状況に備えて準備を行うべきだ」と述べました。

ジニ係数が０．４を突破した状態で、この「冬の時代」へ突入することは、相当の力で国内を引き締め、北朝鮮以上の恐怖政治を必要とするかも知れません。
それでも、国民の中からは民主化を叫ぶ声があがるでしょう。
近代技術獲得のためにアメリカへ送った留学生が、中共の民主化の必要性を一番認識しているでしょうから。
そして、民主化に対してはあのアメリカも支援するでしょうし、味方になるような独裁国家はもはやありません。
国連でばら撒くお金も、やがて底をつくのではないでしょうか？

中共経済の長い冬は、これから始まる「自由・中国」の胎動を助ける働きをするかも知れませんね。

残念！台湾選挙

１４日に行われた台湾総統選挙。台湾の独立につながる民進党が８０万票差くらいで負け、馬英九総統の続投が決まりました。

これまでは、馬英九氏は中共との経済を重視して選挙に勝利してきた人。しかし２期目は中共にとっては押し切りの必要な４年間です。おそらく台湾を中共の省にするよう、かなり強く押してくるでしょう。（冗談じゃない、福建省といっしょに独立を目指す・・と言いましょう）
どのような手法を使うかはわかりませんが、正面から軍事的圧力で迫るのではなく、内部から崩していこうとするのではないでしょうか？

今回の総統選挙も、大陸に出稼ぎに行っていたビジネスマンを、チャーター機で台湾に戻し、国民党に投票するよう働きかけていたという噂です。
どうしても台湾を乗っ取り、南シナ海を中共の海として、その資源を確保し、アングロサクソンへの積年の恨みをはらしたい中共。
１９９２年に台湾と中共との間で取り決められた国号の解釈問題（すなわち国号は「それぞれに任せた」うえで、ひとつの中国という「大枠」のコンセンサスを決めたもの）に従う馬英九総統。
２０１２年は何とか一本取ったようですね。

しかし、今回の総統選挙では、台湾での討論会などがインターネットを通じて大陸にも伝播しました。テレビ討論の放送が、インターネット経由で中共で閲覧されていたのです。
中共当局は、台湾の選挙に関する報道を厳しく規制していたにもかかわらず、かなりの国民が閲覧したことは、共産党独裁にとってはかなりまずかったのではないでしょうか？

選挙終盤になって、中共のインターネットに「馬英九総統よ、大陸も開放してくれ！」などという書き込みがなされたとか。
即ち、中共の台湾化を求める国民の声が上がっている証かも知れません。

アメリカの戦略どうり、アメリカで教育を受けた中共の若者は民主化を実現する行動をやり始めたようです。
中共からの留学生を受け入れ、高度技術などを惜し気もなく教えていたアメリカ。そのために中共の軍事的技術は著しく近代化され、周辺・民主主義諸国の脅威となってしまいました。
しかし、これはもしかしたらアメリカが仕掛けたチキンゲームだったのかも知れません。

アメリカの、吹き抜けるような自由な雰囲気と、民主主義を見てしまった中共の若者。しかも、民主主義と自由経済を体験させられて戻ってくるわけですから、共産主義体制のおぞましさ、不条理さはいやでも感じるわけですね。
それにインターネットが与えられたら、独裁とか共産主義に嫌悪感を感じる者が自由を叫び始めるのは当たり前でしょう。
それを計算した上での、ぎりぎりの米中外交。このチキンゲームは、中共独裁政権が、近代化し強化された軍事を太平洋に展開して、アメリカを凌駕するのが早いか、自由と民主主義を擬似体験した若者が、中共を捨て、真の「自由・中国（フリーチャイナ）」を確立させるのが早いか、というゲームです。

インターネットが力を発揮し始めたのは昨年。チュニジアのジャスミン革命から始まりました。そして北アフリカの独裁政権のいくつかが崩壊し、ロシアもプーチン体制が危機に陥っております。
このようなことを何とか食い止めたい中共の特権階級。しかし、アメリカに留学させている若いエンジニアは、研究そのものにインターネットを使わなければ学位が取れない環境で教育を受けて戻ってきます。

彼らが、共産党の体制内に入ってインターネットの監視体制を作っているのでしょうが、内心は共産主義のアホらしさを知っている若者です。ちゃんと抜け道くらいは作るでしょう。
各種技術の向上、軍事の近代化などはアメリカ帰りの若者が必死で行います。中国人の誇りもあるでしょう。しかし共産主義の独裁などをいいと思っている者は一人もいないのではないでしょうか？

台湾は、あと４年の辛抱です。
国民党・馬政権が、どこまで大陸・共産主義者の野望を食い止める交渉を展開するか・・・
おそらく中共側から崩壊が始まると思います。もちろんその時は軍事的脅威が訪れるでしょうけど・・・