中共からのサイバー攻撃、日米安保は・・

中共からのサイバー攻撃、日米安保は・・

サイバーとはサイバネティックスの略語。通信工学と制御工学を融合し、生理学、機械工学、システム工学を統一的に扱うことを研究する学問。日本語では「自動制御学」。
それが人類社会に具体的な形で登場したのは、ソビエトが崩壊した直後に登場したインターネット技術でした。

インターネットを使えば、遠隔地から自宅の家電を制御できるようになるとは、当時のネット研究者の間では熱く語られていたことが思い起こされます。
しかし、現実にはインターネットは情報通信、特に双方向メディアとして成長し、電子メールとウェブブラウジング（ブラウザ）のハイパーテキストだけがダントツに成長してきました。

自動制御が加わってきたのは主にサーバーに設置されたデータベースの操作。これによってデータベースの一括化が可能になり、あらゆる情報がここに集約されるようになってきました。
最近のクラウドコンピューティングは、これまで大きな企業しか出来なかったこのような情報処理を、一般の利用者にも提供するサービスですね。

しかし、このインターネットを攻撃して、軍事・防衛の情報を盗み出し、あるいは不都合な情報を改竄したりする陰湿な技術も登場してきました。
このような行為の総称をサイバーテロと言っていましたが、そのほとんどが中共・人民開放軍と「民兵」が連携したサイバー攻撃であることが判ってきました。
アメリカの調査会社は、ほとんどが海南島の人民解放軍サイバー部隊からのものだ、と述べております。

中共政府は、それを否定しております。攻撃は中共からではなく、中共政府のコンピュータも被害を受けているということを主張しておりますが、それは日本に多い無防備パソコンを利用した攻撃を行っているから判らないだろうと思っているからでしょうか？
無防備パソコンとは、そのパソコンの持ち主がウイルス防御用ソフトを購入しないでインターネットに接続している状態を言います。
このようなパソコンを迂回して攻撃が行われるわけで、そうしますとどこからの攻撃かが判らなくなるという技術的な落し穴を使っているので、このような否定が出来るのでしょう。

しかし、インターネットを作ったのはアメリカ。その穴はすでに埋められて、無防備パソコンを経由しても、何らかの調査で、１００％ではありませんが発信元がわかるようになったはず。
その結果が、ほとんどの発信源は人民解放軍だったとの結論です。

アメリカは、日本に対して今年の９月１６日に「漢字情報の監視を」するように要請しています。少しは手伝え・・という意思表示にも見えますね。
おそらく日本から情報が漏れていることを突き止めていたのかも知れません。しかし相手は民主党・野田内閣、ただ交渉相手の気持ちを慮って「良い返事」はしますが、ほとんどが外交辞令。やる気なし。

こまったアメリカは「三菱重工」に相談し、１０月始めに「名古屋誘導推進システム製作所を始め１１箇所の拠点から外部へのデータの不正送信がなされたことが発覚したと発表・・・したのかどうかは判りませんが、ともかく日本からの情報漏えいで中共が軍事技術を最新技術で強化し、結果的には日本国自体が脅威に晒されていることを明確にしました。

サイバー空間が、不正行為によってその安全性が保てないとなれば、人類社会の未来が厳しくなります。現在は軍事技術情報が盗まれたりして、問題が提起されていますが、一番の問題はここに情報としての電子マネーが乗っかること。些細なサイバーテロでも、マネーに不都合が出ると信用経済が危うくなり破綻に繋がりかねません。
米中の軍事情報の攻防によって、サイバー空間の安全性がより高くなればアメリカの勝ち。もしサイバー攻撃がどうにもならなくなり、自由経済圏がギブアップすれば中共の勝ち。
そして目的は軍事よりもマネーの安全保障がかかっている攻防のように見えるのですけど。

そう考えると、日本もアメリカに協力すべきではないでしょうか。即ち、例えば「インターネットに接続するパソコンには、いずれかのサイバーテロ検知ソフトを導入しなければいけない」ということを法制化するなど。
既得権が発生し、天下り組織設立に口実を与えるようなものですけどね。

無線技術からインターネット技術への変換が、２０世紀から２１世紀への大きな社会改革でした。
経済をつかさどる貨幣を、電子化しようという動きは、インターネット活用によってすでに最終局面に入っています。
貨幣の電子化とは、あらゆる取引がバランスシート取引になるということ。
通貨発行権が中央銀行への一任から、高度流通電子手形の企業発行でもまかなえる時代が、もうすぐそこまで来ています。究極のデフレ対策ともなる電子マネー。
この流れは「神の見えざる手」によって、現在も進行中。まずは普通の電子手形がこの１２月から登場します。
http://www.densai.net/

インターネットにテロ攻撃をなす国家を粛清することは、自由主義陣営の義務かも知れませんね。

経済疲弊の世界、相対的に浮上する日本

中共のインフレが止まりません。　金融引き締めは、やっと育ってきた中産階級を直撃、苦しさから高利貸からの借金、そして逃亡、自殺・・・

不良債権となって今後の中共経済を苦しめるでしょう。
もし、インフレが止まったとしても、今度やってくるのは悪性デフレ。景気を刺激しようとしても、中産階級が壊れてしまったら景気は上がらないでしょう。

中共は、密かにアメリカ国債を売りに出しています。損切りで売ると言うのは投機筋では当たり前のことですが、国家の関係をまずくすることは確か。少しずつ、ばれない様にと慎重に売っているようですが、そんなものはバレるに決まっています。

来年、習近平氏が主席になるようですが、それで納まる経済状態でもなさそう。
責任逃れの言い訳が極端になってくると、その擦り合いが始まり、やがて派閥同士のスキャンダル合戦になることでしょう。
そういう兆候が出てきたら、中共は体制崩壊になってきたと思ったほうがよいとのこと。

ともかく世界の経済を牽引してきた中共でしたが、アメリカの購買力が落ちるのと並行して、その牽引力は急激に低下していくでしょう。

そしてEU。
ギリシャからおかしくなり始めた経済体制ですが、これからどうなっていくでしょうか？
ギリシャ債務はギリシャの国土をEUに提供することで支払ったらどうでしょうか？　国土と言っても、歴史を持った国土。EUはそれを管理して、観光収入で返済に当てるということ。
それによって膨れ上がる金利を無くし、返済期間を事業収入で完済するまでとします。
あとは、ギリシャをEUの中でどうするかを決めればいいのではないでしょうか？
債務支払いのシナリオが決まれば、デフォルトよりも状況はいいと思いますけど？もちろんギリシャは観光収入が無くなりますから、自力で生産と消費を作り出し、国家の経済規模を縮小して、働ける社会になるしか無いわけです。
イタリアの経済危機も同様です。観光収入をEUの事業として、イタリアから観光資源の提供という形で債務返済を行ったらどうでしょうか？

EU自体も規模の縮小は仕方が無いでしょう。いつまでも貴族社会を温存することは出来ません。EUの規模縮小とは、貴族階級の規模縮小であって、同時に中産階級の増加を画策すべきです。

アメリカは中産階級が活発だった国。それゆえに消費活動も活発で、これまでの世界経済を引っ張ってきました。中共の経済発展も、アメリカの購買力が無ければ出来なかったこと。
しかし、その経済もサブプライムローンの破綻のあと、どうにもならない不況に陥ってしまいました。

こうなってくると、相対的に日本経済がクローズアップされてきます。
不動産バブル崩壊後の長いデフレ不況に陥りながらも、日本の製造業はまだ生きています。

量産効果で莫大な利益を出す製造業は、まずアメリカからグローバル化という大儀に押され、会社は誰のものかという議論を吹っかけられて株主の存在を大きくされて、その結果、サラリーマンから出世した「代表取締役」に過大な利益追求を付きつけて、結果的に人件費削減ということで中共に製造拠点を移してしまいました。
創業者の産業報国などという理念は踏みつけられ、単なる「グローバル株主」の利益のための収益マシンとしての存在になりはてた日本の製造業。サラリーマン社長は、そのことを当然のことと受け止め、勝ち組になって満足しているようですね。
しかしまだ日本には国策会社とか、職人肌の製造業が残っています。赤字に耐えながらも、ユニークな技術を駆使している企業。そこがクローズアップされてくるわけです。
もちろん、そこを押さえようと言う外国の思惑としてクローズアップされるというだけのことですけど。

世界はこれから土地バブル崩壊後の日本と同じ経済環境になっていくでしょう。
日本は内需拡大を積極的に行い、輸出依存度を低下させ、輸入品との競争をコストダウンだけでなく、デジタル技術とは異なる高性能を追求することが先ず必要でしょう。
日本人の感性に準拠した新たな商品群の開発など、必死に頑張らなければならない時代・・・そういう時代に突入したようですね。（江戸時代を参考にして、平成時代を構築していくことが必要なのでは？）

中共に天皇陛下はいない。だからその差は大きく・・

本日（２１日）は江戸川区で行われたあるパーティに参加してきました。

そのパーティは「天皇陛下御視察記念パーティ」。１０月の５日に、江戸川区内の不二製作所という中小企業に、天皇陛下が視察に訪れたことから、その会社の設立６０周年記念ということもあって開かれたパーティでした。

江戸川区は昨年も天皇陛下がご訪問されていて、今年は無いと思っていた矢先、中小企業庁から「陛下が不二製作所さんのご見学を希望されて・・・」とのうれしいお知らせ。
普通は陛下は２年連続でご訪問されることはないそうです。それはご自分が訪問すると、自治体での警備とか、周辺へのご負担が大変なことを判っておられて、それゆえに連年で行くことはひかえられているということ。
しかし今年は、どうしても独創的技術を持った中小企業を訪問したいということで、ご自分でこの企業を選ばれたとか。

近年、日本の企業の衰退が激しく、技術的な面でも中共、韓国などに追いつかれていることをお気になさっての判断だったのではないでしょうか？
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111005/imp11100511540001-n1.htm
しかし、御訪問された不二製作所さんは舞い上がっております。
会場に入ると大勢の人。取引先やら組合、工友会などで熱気にあふれておりました。

陛下のお言葉に「ずいぶんと独創的な技術に触れ、頼もしく感じました」とあり、陛下が日本国民の限りなきバイタリティに、少し安堵されたことは、私としてもうれしく感じましたが、同時に「これこそが日本の物作りの原点にあるものだ」と直感した次第です。

日本の技術は欧州のものとは違います。欧州の技術は頭で考えて作り出したもの。しかし日本の技術は手で考えて作り出したもの。頭で考えたものは、その作り方などをマニュアルに出来ますが、手で考えたものはマニュアルには出来ません。
そして、その日本の技術を職人達が極限まで高めた背景に「天皇陛下と御皇室」があるわけです。
それが、現代でいうところの「宮内庁ご用達」。昔から日本人にとって「皇室」に認められることは神に認められることと同義語だったはずです。何の利益もない承認。あるのは名誉だけ。そして日本人にはそれで十分でした。

それは精神の問題であり、日本の神とは「スピリット」であって「ゴッド」ではないのです。
皇室に認められると、必ず「さらに精進しよう」という気になるようで、それが日本の技の背景に流れているわけです。

「もはや日本に学ぶことは無い！」・・そう嘯く中共、韓国。さらに多くの国が日本を追ってくるでしょう。
しかし、それを可能にしたのは「デジタル技術」のおかげです。数値で制御する工作機械。それによって、いままで日本でしか出来なかった高精度が、未熟な作業者でもそこそこの精度のある部品を作ることが出来る・・ただそれだけのこと。あとは安い人件費が市場を奪取してきただけです。

しかし彼らは判らないでしょう。その技術の裏には、もっと精神的な基礎があるということを。
日本の若い人々は、その存在を感じています。なぜなら、その精神は日本語に閉じ込められていて、しかも言外に表現されるようになっているからです。
その精神は、日本語を他国の言語に翻訳すると失われます。日本語を母国語としない人々にはなかなか判らない精神表現なのです。（日本人でも、英語などがうまくなると消えてしまうようですけど）

２歳の女の子が車にはねられて苦しがっているのに、その傍を通りがかった１８名の中国人は見て見ぬふりで通っていったビデオが、設置されたカメラを経由して世界中に流されました。
心ある中国人はそれを問題視しているようですが・・・
デジタル技術の導入で豊かになった中共。しかし、この精神の荒廃は今後どうなるのでしょうか？
５日後、その女の子は亡くなりました。

日本には天皇陛下が居られます。しかし中共には居られません。各民族の拠りどころとなっている神、文化の精神を彼らは破壊し、２０世紀に人類が失敗した経済合理性のみを金科玉条のごとく振りかざします。

アメリカには「キリスト教」がありました。しかし中共には何もありません。すなわち「悪の帝国」そのものなのです。
「御皇室」、それは日本の王室ではありません。日本が作られたその基になるものなのです。
その精神は日本語に折り込められ、翻訳しても伝わりません。そのことを日本国民はもっと知るべきではないでしょうか・・・・

混乱する世界、リビアで、ギリシャで・・・

リビアではカダフィー大佐が殺されました。長い独裁政権を維持してきたカダフィー氏、あっけない最期でしたね。
独裁者を倒したリビア、これで良い国になれるかどうかは・・・すでに反カダフィー派には内部分裂が起きているようですし、早速中共が石油利権に手を出してきました。
インターネットに多くの写真が掲載されておりますが、それが本物である証拠はありません。
もはや写真は信憑性のない時代になってしまったようです。デジタル画像は本当に信用できません。今度はデジタル画像の信憑性を高める何らかの技術が必要な時代になったようです。

まあ写真はともかくとして、カダフィー大佐の死によって、残された独裁国家はロシアと中共に絞られてきたようです。アフリカなどは別として・・・
カダフィーのリビアに出向いた日本赤軍、その代表者ともいえる重信房子氏は、この時代の変遷をどのように感じているのでしょうか？
革命は失敗だったと言うのでしょうか？　それとも資本主義はいよいよ崩壊し始めたとでも言うのでしょうか・・・
どうやらそのどっちも当たっているかも知れませんね。

ヨーロッパをどん底に落とそうとしているギリシャ。そんなギリシャに対してEUの取った厳しい制裁。
公務員の給与を５０％削減する法案。
それが通りそうで、ギリシャ市民はデモを打って反対しています。国会前のシンタグマ広場に集まったデモ参加者は、緊縮経済策に賛成する議員への抗議の叫びを上げたそうです。

このデモ、何ともわがままなデモとでも言いましょうか、ギリシャ経済が破綻していることを認識しないで、デモ参加者は勝手なことを言っています。
「政府の人件費削減で給料が５０％カットされる。これでは生活できない」とか、「わが国に責任を押しつけるのは間違い。緊縮財政策をやらなかったからといって、危機が広がるとは思えない」などと経済危機と自分の生活とは関係がないような口ぶり。
まるで日本の財務省のような口ぶりです。日本とはベクトルが正反対ですけど、自分たちの利益しか考えず、国家がどうなろうとも関係ないという意識は同じでは？

ギリシャ経済危機は、粉飾決算によってEU加盟をしてしまったこと。
EUに加盟することでユーロという同一通貨を使えるようになり、国民福祉に必要な資金を外国からの借金でまかない、公務員が人口の半分というギリシャ。
ドイツが稼いでギリシャが使い込むパターンとなって、ついにEU首脳が激高し切れたというお話のようです。
それでなくてもサブプライムローンのつけで苦しいEUなのですからね。

しかしギリシャ国民はそんなことは自分たちとは関係がない。ともかく今の生活を保障しろというのがこのデモの趣旨。ギリシャ政府も大変ですね、こんな国民では。
もちろんこの状態を反省するギリシャ国民もおります。「福祉のために政府がお金を借り、借金がだんだん大きくなって爆発した。私たちは楽な生活に甘えていた」と話すのは弁護士のマルガリティ・アダさん。
判っている国民がいたとしても、騒げば何とかなるというような雰囲気があるようで、まだまだ騒乱は続きそうです。

生活が困窮して困るというギリシャ国民の自宅に行くと、「大理石がふんだんに使われた豪邸に住んでいる。小型船を持ち、バカンスはエーゲ海の島で過ごしている」とのこと。
生活に困窮している日本の若者は、これを知ってどう思うでしょうか・・・

このようなことはギリシャだけでもないようです。財政破綻が迫っているイタリアも似たような状況。
２０世紀から２１世紀にかけて、幾多の戦争があったにもかかわらず、１９世紀の貧富差を持ち続けてきたその付けが、２１世紀になって回ってきたようです。

石油資源の崩壊と、貴族温存経済の崩壊。
２０世紀では通用した贅沢は、ついに２１世紀では通用しなくなってきたということなのでしょうか？

アメリカ、中共のスパイに厳しく・・・

アメリカが、親中共から舵を切ったのは少し前でした。クリントン国務長官が、それを態度で表し始めましたから。

そして、ついに中国系科学者にスパイ罪を認めさせてしまったようです。ダウ・ケミカルなどから情報を盗んでいたことを・・・
場所はインディアナ州の連邦裁判所。罪状認否手続きで有罪を認めたということです。

この犯罪者は、中共生まれの４６歳の科学者。盗んだ情報は中共政府とドイツに流していたそうですから、改めて中共とドイツの結びつきがアピールされます。
日独伊防共協定を結んだのはヒットラーのアイディア。それまでは日中戦争で中国に肩入れをしていたドイツ。その機関銃でどれだけの日本将兵が殺されたことか。
日本側がナチスドイツに中国への武器関与を止めるよう申し出てからは、日中戦争だけは日本優勢で推移しました。
しかしナチスが敗戦となってから、その巻き返しとして登場したのが南京大虐殺というねつ造事件。
ポツダム宣言受託後のあと、ニュルンベルグと同じ裁判形式の終戦にしようと、同じ形式を取った東京裁判で、そのねつ造された事件で松井岩根陸軍大将が絞首刑にされてしまいます。
この時も、当時南京に居たドイツ人医師の証言が決め手になったのではないでしょうか？　このドイツ人医師は、南京の安全地区に居ただけで、逃げ込む中国人の治療に当たりながら、勝手に日本軍によってなされた暴力と思い込んでの証言です。
親日ドイツの裏側には、時としてこのような陰険な謀略が隠されていることにも注意しましょう。

さて、アメリカの対中政策はどうでしょうか？
今回のスパイ事件では、農薬や酵素に関する機密情報を盗み出しているようです。そしてその行為に対して中共政府から研究奨学金の形で金が出ているとか。

検察側によると、被害総額は推計７００万～２０００万ドル（約５億４０００万～１５億３０００万円）になるそうです。これはいわば経済スパイ。肥料とか農薬の特許を、アメリカが抑える前に中共がその製造権を取ってしまおうとしていたのかも知れませんね。
そうするとアメリカは同じ製品を輸出できなくなります。やはり中共の製品の方が安いでしょうから。

中共の戦略はアメリカを借金漬けにして、経済的優位を渡さないようにすること。だとすれば、この犯罪はまちがいなく戦争行為ということになります。
この犯罪者の処遇ですが、禁錮刑のほか国外追放が言い渡される可能性があるとのことですが、国外追放すれば中共が英雄として迎えるかも知れません。米中情報戦争の時代なのですから。

米中情報戦争は、もっと厳しい電子スパイ戦があります。インターネットを駆使する人民解放軍部隊は、海南島の地下深くに潜って活動し、アメリカとその同盟国のインターネット環境へのアクセス、情報盗出、破壊活動を行います。
これに対し、アメリカはサイバー攻撃は軍事攻撃と同じと見做し、報復攻撃も辞さないとの声明を出しております。

さて、中共にビジネスなどで出かけるアメリカ人は、その持っているノート型などのパソコンにスパイウエアが潜り込まされることも多いようです。共産主義国で自由社会のプライバシーはないところ。インターネット回線はすべてが政府監督下（盗聴下）にあります。
入力とか出力はすべて監視されていると思った方がいいネット環境。そこでの対抗策は、持っていくパソコンは帰国と同時に捨てることだそうです。
ある専門家は、訪中のたびにｉＰａｄを買い、訪問後は二度とその端末を使わないと証言したりしています。
また、中共出張の時は、秘密情報が入っていないレンタルのノートパソコンを利用するとか、必要なデータをＵＳＢメモリーに記録して常に持ち歩く人も居るとか。

ここまで気遣うアメリカ国民。それに対して日本国民の無防止策にも困ったもの。
日本から抜ける軍事機密情報も多いのかも知れません。彼らはどんな方法を使ってでも欲しい情報を盗もうとします。
ステルス戦闘機Ｊ２０が予想より早く開発されたのも、もしかしたら日本からの情報漏えいかも知れません。
結局それで窮地にたたされるのは我々国民。

はやくスパイ防止法などの整備をしてほしいものです。

アメリカ大統領選挙、共和党はミットロムニー候補か？

来年は世界の指導者が変わる年ですね。

１月に台湾で総統選挙、３月がロシアの大統領選挙、５月がフランスの大統領選挙、さらに秋口に中共では共産党大会があって、習近平氏が主席になるようです。
そして１１月にアメリカの大統領選挙があって、そして１２月が韓国の大統領選挙です。

日本にとって一番気になるのがアメリカの大統領選挙。
民主党は「オバマ大統領の再選」を目指すのが当たり前でしょうが、対する共和党が誰を推挙するのか、そこが注目点ですね。
そこに登場したのが、「ウィラード・ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６４歳）」です。
デトロイト生まれの彼が、今のところ一番「共和党大統領候補」に近い存在だとか。　５人の子持ちのよきパパで、家は代々のモルモン教徒。　父親から「公に尽くす」ことを旨とする教育を受け、スタンフォード大学在学中にフランスへ渡り、２年ほどモルモン教の宣教師として伝道活動に従事したそうです。
それからアメリカに戻ってハーヴァード大学のビジネス・スクール・ロー・スクールのジョイント・プログラムでMBA・法務博士（J.D.）号を取得、さらに成績優秀者に与えられるベーカー･スカラーを得て、ロー･スクールは優等（cum laude）で卒業したという秀才。

1994年に共和党から上院議員選に立候補。残念ながらエドワード・ケネディ氏に敗れたそうですが、かなりの接戦だったようで、ここで「ミットロムニー」という名前が国民に知られるようになったとか。
その後ソルトレイクシティオリンピックを成功させ、2002年11月、マサチューセッツ州知事選で勝利して政界に入った人物です。

モルモン教であることに対する批判もありますが、故ケネディ大統領（カトリック教徒）を引き合いに出して、「私の（属する）教会だろうと、他の教会だろうと、大統領としての判断に何ら影響を及ぼさないことを約束する」として政教分離を約束しています。

来年の大統領選挙に共和党がら立候補することを目指して、各地で遊説を行っておりますが、オバマ大統領の外交政策について「世界でも類をみない優れた米国に、敬意を払わないという大きな過ちを犯した」と鋭く批判し、対中共には「自由と繁栄を目指すのか、あるいは、独裁国家同士で同盟関係を強めて暗黒国家に落ちていくのか！」と強い調子で迫っています。（民主化しろという恫喝です）
そしてアメリカの今後について、「同盟国とともに、強い米国を復活させる」と語っております。（この同盟国って日本のことでしょうか？）

まだ共和党の候補になれるかどうか解りませんが、すでに外交・安全保障政策を立案する顧問団を発表しました。チャートフ前国家安全保障長官やヘイデン元中央情報局（ＣＩＡ）長官などブッシュ前政権の高官のほか、アジア政策の責任者にチェイニー前副大統領の次席補佐官だったフリードバーグ氏らを呼び寄せ、強いアメリカへの復帰を掲げているようです。

オバマ候補の人気は５０％を切っておりますが、その集金力はものすごく、約７千万ドル（約５４億円）を集めているそうです。（共和党のティーパーテイなど、ロムニー氏が集めたお金は約１４００万ドル（約１０億８千万円）だそうです）
バックに金融機関がついている強さでしょうが、反格差デモが攻撃している「欲張りども」機関でもあり、はたしてそれがオバマ氏有利に動くかどうか・・・

さて、経済破綻のアメリカ、どうする次期大統領・・・・

世界同時デモ、反格差デモの波及

アメリカから始まった反格差デモ。お金の偏りが引き起こしたプア・ホワイトも含んだデモが、アメリカ全土だけに留まらず、英国、ドイツ、スウェーデン、オーストリア、日本と波及してきました。

１０年以上の長きにわたり日本を痛めつけて来たバブル崩壊後の不況。それでも日本国民はじっと耐え、このようなデモは行いませんでした。
この土地バブルを見ていたアメリカが行ったこと。グリーンスパン氏がイラク攻撃などの戦費調達に使ったのは、「日本の土地バブルの崩壊は、日本国内だけの市場だったから。アメリカの不動産ローンを、世界市場で証券化して細かくし優良証券と混ぜて売れば・・・」として始めた不動産バブル。
戦争が中途半端に終わって、ブッシュ政権が終わった時、そのバブルも終わって、世界中を巻き込んだ大不況が訪れました。

グリーンスパン氏のあとにやって来たバーナンキ議長は、自論の実証で不況を克服すべく、大量のドル発行に踏み切りました。日本の長期不況は「円を発行しないからだ」ということで、そうはならないようにと考えたからでしょう。
しかし、結果はその資金が金融企業によって操られてしまいます。世界に拡散しているドルは、世界中の預金の裏づけであり、預金が求める金利を増やし、金融界が潤っただけ。
雇用は改善せず、金利生活者と労働生活者の間で拡大した不公平が、アメリカのプア・ホワイトをも怒らせてしまったわけです。

新しいデモはインターネットでの呼びかけから始まります。最初にこのようなデモを成功させたのは日本。今から１０年ほど前、ある保守系の団体が「草莽堀起」というスローガンで始めたもの。この時、日の丸国旗を掲げて行進して、そのデモの意味を明確化しています。

今回の格差反対デモ。このようなスローガンが希薄で、反原発なども混ぜてしまったため、焦点がぼやけて、なんだか「烏合の衆」のデモになってしまったようです。
必ずサヨクが関係してくると、どうしてもこのようになりますね。アメリカの反格差デモも、警官隊と衝突するなど、途上国のようなデモになっていました。これではアメリカの再生などとても出来ないのではないでしょうか。

アメリカでのデモも、星条旗を整然と並べて、ホワイトハウスを遠巻きにする形で「星条旗よ永遠なれ」を合唱すべきでしたね。
そうすれば、世界中が理解したでしょう。グローバル経済が大失敗であったこと、それを踏まえてアメリカが、かつての快活で労働意欲にあふれ、アイディアを具現化するための強力なパワーを持った国に戻ろうとしていることを。
そしてスティーブ・ジョブス氏を「快活で、アイディアを具現化するための強力なパワーを持った最後のアメリカ人」にしないことを誓うべきです。
鎮圧するアメリカの警官隊も、星条旗に警棒を振るうことは出来ないのではないでしょうか？

お金とは国家が発行するもの。そして評論家の三橋氏が言っているように、すべてのお金の裏づけは、その国のGDP（国民総生産）であり、それ以外はありえないのです。
どんなに金融機関が頑張っても、お金の裏づけを作ることはできません。お金とはGDPの次に来るもの。お金が先には来ません。GDPをいかにして上げるか、そのための通貨政策でなければ意味はありません。
現在の通貨政策の常識は、中央銀行が発行する「借用書」をお金（現金）とする経済ドライブシステムになっています。
この「借用書」は、これを使って誰かが生産してくれることを期待して、その生産結果を裏づけとした借用書です。一番いい貸付先は政府。これで政府が国家建設を進めることが一番いいはずですが・・
中央銀行と政府が別組織になっているのは、インフレ抑制のため。政府がGDPに寄与しないお金を使うのを抑制することが目的です。そして注意すべきは、このシステムはデフレに対する抑制機能を持っていないということ。
このデフレを無視した通貨発行が、富の偏在、即ち金融の短絡を引き起こし、格差拡大となってしまったことが、このデモの根本原因のはず。

現在の日本で、この中央銀行による通貨発行システムを不要にするような実験が、密かに行われているようです。
インターネットを駆使するこの実験は、「電子手形決済システム」。日本の手形発行の商慣習を電子的に置き換え、これまでの手形ではなかなか出来なかった回し手形（手形の流通）の複数分割を可能にして、発行元の債務不履行（倒産）が発生しても連鎖を断ち切る銀行保障制度も含まれております。
始めたのは三菱東京UFJ銀行。（ほかの銀行は知らないので・・・）
まだ従来の手形を電子化するだけというスタンスを取っていますが、やがて電子マネーがもっと生活に普及してくると、手形資金でも現金でも同じようにコンビニで買い物が出来るようになるかも知れません。（電子マネーとは、小額取引（お買い物）もバランスシート取引になることを意味しますからね。）

インフレの抑制とデフレの防止。今だ未完成の状態にある経済の基本・「通貨システム」。
その不完全さがこの「反格差デモ」を引き起こした元凶でしょう。
アメリカは、今だ通貨を信用せず物々交換（バーター）で取引を行うグループも多く、日本にも以下のような団体がありました。
http://www.barter-japan.jp/
ここでは「バーターポイント」という擬似通貨を設けております。これを一般社会に拡大すれば、「電子手形システム」になるような気もいたしますが・・・

いずれにせよ「働けば豊かになれる」社会が実現しなければ、国家は衰退していきます。「働けば」という文句が「GDPを上げる」ことにつながっているからです。
バーナンキ議長の行ったドルの大量発行は、それが借金の返済に回って金融機関が膨らんだ結果、富の偏在となってしまったのではないでしょうか？
だとしたら大失敗。

完全なる「通貨システム」の構築こそが、２１世紀の人類の課題なのかも知れませんね。