民主党内の茶番、国民無視のかけひき

小沢元幹事長が民主党代表選に出馬するということを表明し、鳩山元首相が、それならば協力すると述べ、そし管直人首相に再び会談を申し込むなど、一連の動きを分析してみると、結局はお金の問題になってくるようです。



鳩山氏を首相として政権交代をやりとげた民主党。自民党時代の悪しき金脈を切り、官主導の政治を正すという大儀を掲げて、小沢幹事長がやったこと。それは中共利権を餌にして財界の金脈が民主党幹事長を経由して流れるようにすることでした。

アメリカの経済衰退とともに日本の上場企業は何とかして中共に寝返ろうとしていた矢先です。

もちろん中共側も、この小沢という日本の政治家を利用して日本企業を取り込む算段だったはず。ですから小沢幹事長はじつに見事に経済界をアメリカから中共へシフトさせたわけです。

もちろん日本という国家の、安全保障という立場を考えることもなく・・・



しかし、中共は共産主義。自由がないという国家です。

自由が無いとは、統制経済であり民事訴訟がほとんど不可能ということです。人民元の安定も、企業の莫大な利益も、ほとんど政府の裁量で決まるからこそ可能ということです。

そして中共の莫大な利益の多くが、軍備拡張に回っていることはご承知の通りですね。



民主党内に流れ込むお金。民主党幹事長を経由して、もしかしたらこの中共への献金に化けるように仕組むつもりだったのかも知れません。

鳩山首相が退陣して、管政権となって、幹事長に「枝野幸男氏」が入りました。

小沢幹事長が作り上げたお金の流れが、枝野議員に集まるようになったわけです。そしてこの枝野幹事長、小沢氏の命令を聞きません。

そこで何度も管首相に枝野おろしを命じますが、この管直人首相も人事権を握って言うことを聞きません。（もちろんそれは正しいことなのですが・・）



政界を引退すると言っていた鳩山首相は、これを見て引退できなくなりました。

参議院選挙で敗北した管首相に対し、管政権を継続するから「枝野幹事長」と「仙谷官房長官」だけは降ろせとの交渉も決裂。鳩山氏がそのあと中共へ行ったのも、ことの次第を詫びに行ったのかも知れませんね。

中共とすれば、管でも小沢でも、お金が中共へ流れてくればいいだけ・・なのでしょう。



党内では、日本の首相がくるくる変わるのはみっともないという、これまたおかしな論理で管首相続投論が出始め、もしこのまま管政権が続けば完全に小沢・鳩山両議員は民主党への影響力を失ってしまいます。（即ち政治生命の終わり）

しかも日本が再びアメリカ寄り政権になっては、中共利権もどうなるかわかりません。

追い詰められた小沢元幹事長が取った行動、それが鳩山元首相からの推挙を受けて、党代表選に出馬するとの発表だったのだろうと思います。



そして最後の圧力。それが管・鳩山会談、管・小沢会談なのでしょう。これでも管首相が幹事長の枝野氏を変えなければ（もちろん小沢氏の言うことを聞く議員に変えるのですが）小沢首相を実現するぞ・・ということでしょう。



小沢氏が国民から支持されていないことは、本人が一番良く知っているはず。解散さえしなければ３年間は政権を維持できますから、その間に日本を中共へ売り渡すことも可能です。

自民党は財界を民主党に取られてしまいましたから、政権奪還の糸口が見つけられないようです。

アメリカ経済の建て直しにはまだ時間がかかりそうですし、グローバル経済が失敗だったことの反省が不足しています。ですから新しい経済理論が出てきません。

日本国内の保守系政党には大儀があっても策略がありません。策略を使うこと自体、日本的美学に反するからでしょうか？

日本経済は崩壊を始めています。国民は仕事も無く、財の持ち出しで忍んでいますが、弱者から破綻していくでしょう。すなわち共産主義の土壌が出来始めるということです。



一党独裁の経済、中共は今のところ巧みに経済運営をしています。人民元を国際通貨にする野望実現をどのようにするか、へたに国際通貨にすると食い物にされます。

今後アメリカ財界、ユダヤ資本がどのような策に出るか、欧州経済が今までと異なる経済の土俵を作れるか、そのようなことが局面を変えてくれるのでしょうけど・・・

無策の円高、選挙しか頭にない与党

誰も望んでいない急激な円高。一気に失われる輸出企業の莫大な輸出販売利益。しかもその原因が政府与党にある無策と、財務大臣の、緊張感も対策への意欲もない記者会見にあったということ。

日本の輸出企業は大変です。同時に日本の技術継承の危機でもあるようです。
多くの上場企業、特に製造業が拠点を海外に移転することを画策し始めました。円高に手をこまねく政府・日銀にしびれを切らした民間企業が、自助努力による防衛策に乗り出しているということで、４割の上場企業が“日本脱出”を検討中だとか。

日本の産業の持つ技術は経済だけでなく、日本の安全保障にとっても重要な位置づけ。日本だけでなくアメリカ等自由経済圏にとっても重要なはずです。
その製造業が、安定した通貨を持つ外国へ脱出を検討していること。そしてそれをむしろ望んでいるような与党・政府の対応です。これほど国民の生命と財産を足蹴にする政治は、民主主義国家では珍しいですね。選挙で政権を取ったわけですから。
子供のころから自虐史観で育つと、生活まで自虐的になってしまうのでしょうか？

製造業が外国に拠点を移せば、中小企業の仕事は激減します。即ち仕事がなくなるわけで、経済が衰弱することは間違いないでしょう。
多くの人は政府の公共事業に群がります。こうして社会主義化が促進し、反日政府は日本を牛耳っていくことが出来ます。
民主党の本領が発揮できるということであり、こうして出来上がっていく既得権は差別社会を強固なものにしていくでしょう。
だからこそ、現在の民主党の権力争いが激化しているのではないでしょうか？

北朝鮮に逮捕され、強制労働を言い渡されたアメリカ国民を、カーター元大統領が救出しました。裏ではお金が動き、中共などへの恫喝と協力を行っているのでしょうが、表面的にはアメリカ民主党がアメリカ国民を救ったことになります。
１１月の中間選挙への布石。民主党への支持を訴える作戦でしょうが、ともかく国民を救う政治が行われたことは確か。これが選挙の意味ではないでしょうか？
残念ながら経済はいまだ失速状態ですけど。
それに比べて日本の民主党は党内抗争だけ。国民無視もはなはだしい政党ですね。やろうとすることは、反国民的内容ばかりです。

日銀も何もしていません。円が高くなったのは日銀の責任ではないとの見解なのでしょうか？
まるで「船が遭難したのは嵐のせいで、船長の責任ではない」と言っているように聞こえます。
世界経済は荒れ狂う海洋です。通貨供給という舵を取っている認識が見られません。
デフレの嵐が吹き荒れているのですから、当然インフレ策をとるべきではないでしょうか？
政策とは舵をとることであって、イデオロギーとかポリシーとは違うはず。ポリシーがなければ人格が疑われますが、舵をとっている時には先ずは船の安全航行がすべて。そのためにはどんな手法も取るべきではないでしょうか？ある局面ではカウンターハンドルを取らなければならない場面もあるはず。
日本のバブル崩壊からリーマンショックまで、日銀の無策（舵を取らずに、行く方向の議論ばかりしているということ）が日本経済を迷走させ、危機を生み出しているとしか見えません。

それにしても本当に日本国民は我慢強いですね。

小沢元幹事長、首相選出馬

国民の８割から拒絶されている民主党・小沢下幹事長です。

参議院選挙では、ルーピー鳩山首相と共に引っ込んだことで、かろうじて参議院で議席の激減を防御しました。選挙の時には身を隠し、選挙が終わると出てきて朝鮮とか中共のために頑張る衆議院議員。その日本国民を愚弄する手口も見事です。
一度政権を渡したがために、ここまで愚弄される日本国民の哀れ。そして職を無くされ、税を搾り取られ、挙句が外国人地方参政権をはじめとする売国３法の実現。
中共はすでに沖縄にも王手を掛けてきました。「離島奪還訓練」で頑張る自衛隊ですが、アメリカ第七艦隊のバックが必要なことは致し方なし。

小沢氏の権力への執着の根拠は、湾岸戦争の時まで遡らないと解らないのかも知れません。
アメリカの恫喝と軽蔑。それを一身に受けたショック。金だけ取られてのこの仕打ちに怒り心頭だったのでしょう。
さりとて、日本国民は再軍備しようとはせず、サヨク団体の政治介入の内容の無い激しさ、そして一般国民の無関心と欲ボケ状態に愕然とする剛碗「小沢」の胸のうち。
「日本を普通の国家のしたい」と切望した若き自民党議員・小沢一郎の挫折と寝返り。
だったら「サヨクの言い分を実現し、日本がどんな愚劣国家になって滅亡していくか見せてやる！」ということ・・・かも知れません。

アメリカにひと泡ふかすには、恩師「田中角栄氏」の残してくれた中共カードを使うこと。
そしてサヨクの甘ったれた言い分を実現して見せること。もちろんそれによって国家経済から福祉など、めちゃくちゃになることは自明の理。
しかしそれは国民が選択したことではないか・・・

剛碗・小沢氏の執念は、サヨクを使っての妄想実現に向けられます。
保守を希望する国民の悲鳴にも似た反発。しかしそれは所詮少数派。圧倒的多数の平和ボケと欲ボケの日本国民が居る限り小沢氏の野望、日本解体は実現可能。
先ずは本来の企業ポリシーを失い、利潤追求だけが企業の使命と思っている財界を手玉に取りました。
リーマンショックの追い風は、中共利権が使えることを意味します。小沢一郎氏の中共カードに尾を振る財界。サヨク・マスコミを使って、クリーン鳩山を全面に立てての衆議院制覇。
もちろん自分は身を隠しての選挙戦術。

参議院選挙が終われば、衆議院を解散しなければ当分は選挙はありません。となればもう身を隠す必要は無いわけです。
そこで民主党党首選に出馬。首相になれば、ゼネコン汚職を根拠に特捜の起訴を免れることも可能です。
国民の意思など無視しても売国３法案を立法化することも可能。もちろん剛碗を駆使しての議会対策は必要ですが・・・

サヨクとは、第二次大戦を戦った日本を貶めるためならどんな嘘もいとわないグループのこと。社会主義の皮をかぶっていましたが、どうやらもうそれも止め、単に連合国側が正しく日本が悪かったという連合軍史観を盲目的に信じているだけの集団。
共産圏の核兵器は正義で、アメリカの核兵器だけを悪しき物とする論理矛盾もいとわないお粗末な集団です。

この集団を使って、いよいよ首相の座を狙う民主党・小沢一郎衆議院議員。
その剛碗は、はたしてどのように使われるのでしょうか？

中共経済、その強さの秘密と脆弱な日本

崩れ始めた不動産バブルとか、賃上げが起きれば外資は出て行く、などの危機感を感じてもいる中共の経済ですが、そんな噂を尻目にますます強くなっているように見えます。

最近ではその中共のやり方をみて、他の主要貿易国も追随してくるようになったとか。

こんど新札（500元札【６４００円相等】）を発行する中共。その肖像は毛沢東ではなく「孔子」だとか。国際的に残忍な独裁者のイメージがつきまとう毛沢東より世界的に尊敬されている聖人君子を使う意味は、国際決済通過のドルに変わって人民元を決済通貨にしようという戦略。
その手始めとしてアジア決済をドルから人民元に変えようというもの。

アメリカに追従し大失敗だった「円」。そしてアメリカ・ドルのやり方からユダヤ金融の行動までじっくりと勉強している中共の経済学者たち。
ドルがリーマンショックで大ダメージを受けたのをチャンスとして、見事な通貨政策をやってのけました。

先ず人民元をドルにくぎ付けにし、市場介入によって強制的に固定してきたこと。当然アメリカが反発し切り上げを要求してきます。そこを適当にあしらいながら、貿易決済通貨として国際的に浸透させる政策に本腰を入れ、ブラジル、韓国、ロシアと通貨交換協定を結んで人民元を相手国に供給したり、国有商業銀行をアジア地域に進出させ、人民元を融通してきました。
ドルに対して、超安定の状態を続けている人民元。人為的な操作とはいえ、安定した通貨は企業にとって為替変動リスクを回避できるメリットがありますから、外部からの直接投資は安定します。そして同時に輸出競争力も強くなります。

リーマンショック以降１年間ほど通貨安の政策をとったアジア各国とブラジルでしたが、人民元の安定状態を見て、人民元の水準に収斂させるような通貨政策に移行しました。
このような世界各国の必死の通貨政策に対し、我が日本銀行は無策状態。為替の市場介入もせず、金融の量的緩和にも踏み切らないで、市場のなすがままに円高放置を許してしまいました。

リーマンショックは結果的に通貨が市場から大量になくなることが問題。だから各国とも通貨を大量に発行して危機回避を計ります。しかし発行した通貨の回収が出来ないと、こんどは国際決済時に安値になってしまいます。ドルもそういう通過のひとつ。安値になれば輸出はいいけど輸入には大打撃です。このコントロールが難しいところ。
したたかな中共はそこに香港の利用を考えたようです。即ち中共の人民銀行は香港金融管理局との間で、香港の銀行が香港の証券や保険会社との人民元資金決済を自由にさせることで合意したとのこと。
これで香港の証券、保険会社は人民元資金を銀行から自由に調達できるようになるので、人民元建て金融商品の開発・販売業務が展開できます。
これで中共外に出回る人民元は香港で販売される金融商品を経由して香港の銀行口座に吸い込まれ、最終的に北京の管理下に置かれるので、人民元を外国に大量に撒いても、香港の銀行を経由して還流させる機能を持つことになります。これで海外市場で人民元の自由相場が成立しても“管理変動相場制”がそう簡単に壊れることはないということです。

この仕掛けを準備してから、中共政府は大量の人民元を発行しドルを買い上げ、人民元が上がることを防ぎ、国内需要を喚起します。（大半は土地バブルを生みましたが）
日銀の無策によって、日本企業は瀕死の重傷。そこに中共需要が発生して、かろうじて息をついていたとも言えますね。
そして中共はIMFの特別引き出し権（SDR）に人民元を組み込むように画策を始めています。これに成功すると、人民元は世界各国の支払い準備用通貨として認知されたことになるわけです。

日銀の無策で円は今８３円/ドル。リーマンショックで失われ市中通貨。それは世界中の問題で、通貨の大量発行をしなければならない現状。各国とも、それをどうやって行うか必死で探求していた時、国債の日銀引受はインフレに・・などと寝ぼけたことを言っていた日銀の爺さん達。

大量の失業者と自殺者を出しながらも、その責任の重さすら感じていない日銀首脳部。
いまや我々国民は、中央銀行不要論でも編み出さなければならなくなっているようですね。中共の思惑をかわすためにも・・（電子マネーを考えれば可能ですね。自由主義なら）

ロシア、北方４島と対日戦勝記念日の矛盾

ロシアが「対日戦勝記念日」を９月２日と制定したのは今年の７月。
メドベージェフ大統領が、日本が東京湾上の戦艦ミズリーで第二次大戦の降伏文書に調印した昭和２０年９月２日を事実上の対日戦勝記念日に定める法改正案に署名し、同法は成立したとのこと。
この成立に当たって、メドベージェフ大統領は「対日戦勝」という言葉をやめて「第二次大戦終結の日」としたとか。少し日本の反発を意識したようです。
しかし、もともとこの記念日制定は、北方領土を「わが国固有の領土」と明記した改正北方領土特措法が昨年成立したことへの報復だろう・・とするのが日本側の見方ですけど。

８月２２日の産経「グローバルインタビュー」というコラムに、この記念日について、対日議連会長であるボリス・レズニク氏のインタビュー記事が掲載されていました。
レズニク氏は、「ただでさえ露日間に難しい問題（北方領土問題）があるのに、関係を複雑にしたくはない。われわれには第二次大戦の終結ということが重要だ」として「第二次大戦終結の日」という名称にしたことを強調しています。
さらに「我々（連合軍）はナチスドイツにもイタリアにも勝った。我々ではなく国際社会が勝ったのだ」と述べ、ロシアの軍人達は「西部の前線で戦争が終わっ た（ベルリン陥落）後、大きな戦力が極東に転戦させられた。彼らにとって、戦争は（対ドイツ戦争の終わった）５月９日ではない。戦争は９月に終わった。そ うしたイニシアチブを地方議会が支持し、長らくロシア議会でも検討されて最終的に法的な形式となった」という経緯を述べています。

そして８月１５日、日本軍が天皇陛下の命により戦闘を停止したあとのソ連軍の侵攻については、「日本が自らナチス・ドイツとの枢軸国として行動したのだ。 われわれは戦争の終結がすべての国にとって悲劇の終わりだという立場だ」との見解、即ち停戦をネグレクトして「枢軸国に加担した日本の責任」を強調してい るようです。

北方領土の問題に関しては、「露日間に横たわる困難な問題」として「私は対日議連を率いており、長らくいわゆる北方領土問題について議論してきた。（日本側との）交渉でこの問題が取り上げられないことはない。」と辛い胸のうちを語っています。
質問者が「ロシアは最近、極東での軍事演習で択捉島の演習場を使用しました。日本側は日露関係を悪化させる要素となっている・・・」と述べたことに対して は、「いかなる国も自らを守らなくてはならず、軍は訓練を行わなくてはならない。大規模な演習は世界的に普通のことであり、いかなる脅威でもない。」とし て、「もし自国への領土要求があるのなら、それがファンタジーだとしても、軍人は潜在的に紛争となりえるすべての原因を検討しなくてはならない。紛争の原 因となる問題は取り除かねばならない」と答えています。
この答え方などは、日本の尖閣列島と沖縄に対する中共の脅威にも使えるものですね。

そして質問者が「第二次大戦終結記念日を９月２日に制定しましたね。しかしソ連軍が（北方四島の）最後の島を占拠し終えたのは９月５日でした。矛盾ではないでしょうか？」と質問したことに対しては「ノーコメント」として返事をしませんでした。
ロシアが「第二次大戦終結記念日」を９月２日と制定してくれたので、北方４島占領完了の９月５日とのあいだに矛盾が生まれているようです。これは今後の北方４島返還交渉の材料として使えるかも知れませんね。

このインタビューでレズニク氏は、「われわれは日本との経済関係に満足していない。われわれが関心をもつ高度技術やイノベーション（革新）技術は共有され ておらず、日本側は接触にこない。」と述べ、「日本はやや高慢に、ロシアなしでもやっていけると考えている。」と不満を漏らしています。
そして「今日の日本はこうしたテクノロジーをもっている唯一の国ではない。韓国も中国もたいへんな進歩を遂げており、ロシアはこれらの国とたいへん集中的で深い経済的協力をしている。」と脅しもかけています。

このボリス・レズニク氏、ロシアでは親日派とのこと。
北方領土の問題は、二次大戦終結後に英米が主導する連合国・自由主義側で、共産主義国と日本が協調しないようにするための「楔」として、あいまいにしておいたもの。
冷戦時代、この楔は非常に有効でした。しかし、この冷戦はすでに過去のもの。楔だけが日露間に横たわっている問題だという認識は持っているのでしょうか？

いずれにしても、ロシア側の認識と思惑が良くわかるインタビューだと思います。このインタビューを参考に、日本側の北方領土奪還戦略を再考することも重要ではないでしょうか？

離島奪還！ 自衛隊３軍＋アメリカ軍

アメリカが中共牽制に動き出しているようですね。その反動でしょうか、中共は空母建造に拍車がかけられ、尖閣列島ではなく直接「沖縄」を狙い始めたようです。

「沖縄に対する中国の権利が今もある」との主張が中国の歴史学者の間で有力になりつつあるとか。沖縄からは縄文土器が発掘されているというのに。

来年6月には、中共にそそのかされた台湾系華僑の集団と、人民解放軍の便衣兵が共同して漁船に乗り組み、尖閣列島上陸の計画を発表しています。
台湾の馬政権と台湾財界を押さえた中共。太平洋への野望は、尖閣列島から沖縄列島をもターゲットにし始めたということでしょう。（種子島も危ないかも？）
米中対決に残された時間がどのくらいあるのか、空母建造のピッチを上げることなど、中共にあせりが出てきたとも考えられます。

「不屈の意志」米韓共同軍事演習と、ベトナム友好軍事訓練など、黄海と南シナ海を意識しだしたアメリカが、こんどは日本の自衛隊との作戦行動を始めるようです。
訓練名は「離島奪還訓練」。表向きは自衛隊の自主的訓練のようですが、場所が沖縄であることにはアメリカの意思が強く働いていると考えるべきでしょう。訓練は日米共同統合演習の一環として行われ、米海軍第７艦隊が（アメリカの国益に準じて）支援するとのこと。
防衛省が新たに策定した沖縄・南西諸島の防衛警備計画に基づき、陸海空自衛隊の連携作戦による初の本格的な離島奪回訓練を、大分・日出生台(ひじゅうだい)演習場と、沖縄・南西諸島周辺の訓練海域を使って実施することが決定しました。
当然、現政権与党は蚊帳の外。政治ごっこの民主党は、とても相手にはできないということではないでしょうか？
ルーピーの置き土産、普天間基地はどうにもならないようで、このままでは１１月のオバマ大統領訪日は中止になる公算が大きいとか。
さらに民主党政権が続けば、自衛隊（日本正規軍）は政府与党よりも頼りになることが明確になってしまい、再び軍国日本となっていくかも知れませんね。すべて民主党政権と、それを選挙した国民の行為の帰結ですけど。
軍国日本の方が、「謝罪と反日」の与党よりも国民に安心を与えるということです。
防衛省幹部の話す「中共に対し、日本は南西諸島を守りきる意思と能力があることを示す。それが抑止力となる」という訓練の目的説明には、「平和を守る意思」が明確ですしね。

忘れてはいけないことは、米朝が現在もなお戦争中であるということ。５０年ほど停戦していただけ。その停戦はまもなく破られる可能性は高く、それをアメリカは「朝鮮有事」と表現します。
北朝鮮がどういう状態かは説明する必要もないでしょう。有事の際は「米中衝突」となることは、北朝鮮に対するこれまでの経緯を見れば誰でも判るはずです。（与党民主党だけが判らないのかも）

無策状態の日本経済。お先真っ暗の日本で噂される「もう戦争でもなんでもいい！」という国民感情。マスコミは隠していますが、こういう雰囲気が醸成されつつあることをご存知でしょうか？
日本が不況に入って２０年以上。自民党の政策は効果が出る前に手を引いて失敗続きでした。
麻生政権が行った経済対策が先月まで有効だっただけ。民主党になってからは完全なる無策。

そして戦争の足音はもうそこまできています。ブードゥ平和主義では対処不可能であること、お解かりですね・・・

北朝鮮、日本に賠償要求・・管談話によって

サヨク・管首相が出した談話によって、北朝鮮の「ゆすり」が始まりました。

朝鮮中央通信は、北朝鮮の外務省報道官が２０日、日韓併合１００年に際し菅直人首相が発表した談話について、韓国だけに謝罪したと非難し、北朝鮮に対しても「至急謝罪し、賠償すべきだ」と求めたそうです。
しかも、民主党の岡田外相は「 談話の趣旨は「朝鮮半島全体に及ぶと思う」とし、「談話は事実上、北朝鮮にも謝罪を表明したものだ」と述べたとか。

他国から見れば馬鹿馬鹿しい話でしょうが、管内閣の政治的外交のセンスの無さが露呈したと見るべきでしょう。
どう答えるべきか・・それは「北朝鮮はもともと韓国の一部。将来はきっと統一されるのでしょう。ですから韓国に誤った談話は朝鮮半島全体に対するもの。賠償については談話では何も語ってはおりません」とでも答えておけばいいのです。
当然反発はあるでしょうが、そんなもの黙殺すればいいはず。
もともと決着など永久に付かない問題であることが、どうして理解できないのでしょうか？
外務大臣の資質はないと思いますが。

もちろん管談話も馬鹿馬鹿しいもので、マスコミと一部サヨク以外はしらけています。民主党が政権を維持できるのは、財界が中共に尾っぽを振っているからでしょう。
その財界は、アメリカが進めたグローバル経済を信じ、外国人株主（ユダヤ資本？）の言いなりに利潤追求に走り、人件費の安い中共へなびいたもの。
結局日本経済に貢献することは無く、雇用不安と不況・失業を招いているだけ。
もともと自民党が財界の言うなりに動き、派生した党内混乱が民主党を与党にしたものではないでしょうか？
いまだに民主党支持者が多いのは、この自民党内混乱を嫌った国民が指示したことが原因ではないかと思うのですが・・・

それにしてもこの民主党政権、どこまでこの愚民政治を続ける気でしょうか？
やっている本人達、管首相とか仙石官房長官は真剣のようですが、政治的センスを感じられません。もはやどの国も相手にしない日本の与党。犯罪国家だけが「ゆすり」の相手として認識しているようですね。
アメリカが離れるのを待っている中共。しかしアメリカは引いたとしても、日本を簡単に手放すことはしないでしょう。
アメリカが手を引き、中共が日本を蹂躙すれば、次の段階ではアメリカが日本に銃口を向けてくることになると思います。日本国民はレジスタンス勢力がアメリカ側に付き、サヨク勢力が中共側に付いて、いわば内戦。親戚・親子同士での殺し合いが始まるかもしれません。（現在は家庭内暴力で済んでいますが・・）
この米中戦争で、血を流すのは我が日本国民。現在の民主党の政治はそういう方向を取っている政治にしか見えませんが・・・
（米中の思惑です。独立した軍備もなくて米中等距離外交などと思い上がるからこうなってしまうのでしょうね）

日本経済は今、緊急事態。しかしこの管政権にとってはどうでもいいことのように見えます。現在の景気は「麻生政権」で作った景気対策でかろうじて支えてきたもの。７月にその効果が切れたわけです。もちろん民主党はこの１年近く何の経済対策も打っていません。すなわち地獄はこれからです。
このサボりは勿論民主党の意図的なものでしょう。どこまでも日本国民を憎む政権ということでしょうか？
管直人首相は、参院選の結果を「議席数では負けたが獲得票数では民主党が多かった」と嘯いています。こういうところは政治家のようにも見えますが、外交と経済となるとまったくどうしようもないですね。まさに素人政治。東京裁判では正義の裁きが行われたとすっかり刷り込まれている国民が民主党に投票しているようです。

選挙に勝てばいいだけの小沢議員。妄想平和に酔いしれる鳩山元首相。それが敵国に利用されての外国人地方参政権などの売国３法案。そこだけ熱心ですね。

現在、日本国民はニヒリズムになってきているようです。そしてこのままだとこの亡国の民は、まもなく内戦の殺し合いをさせられるかも知れませんね。