「Ｑアノン」って何だ？

 自らを「陰謀集団」と位置付ける「Ｑアノン」と称する集団がアメリカに出来たという話です。

「Ｑ」というハンドル名でネット掲示板（アメリカにある２チャンネルのようなもの）に書き込みが始まったのは２０１７年の秋ごろとか。

このＱの書き込みは、主として「ディープステート」を攻撃するものであり、これに同調するアメリカ国民の共感が、アノニマス（匿名）達の支持を生み出し、やがて「Ｑアノン」という集団に成長していったようです。

「反ディープステート」ですから、当然「熱烈なトランプ支持」となるわけですね。ディープステートはトランプ大統領が２０１６年の選挙の時に始めて公の場で使った「アメリカを牛耳る深層政府」という意味の言葉で、それと戦うトランプ氏を強調するために使われました。

Ｑアノンがどういう集団かを知るには、先ずディープステートとはどんな集団化を知らなくてはなりません。そしてディープステートを知るには、結局アメリカの歴史を知らなければならないことになります。

アメリカという新大陸を発見したのはコロンブス。そしてその後大量の欧州人がこの新大陸にやってきます。そこにプロテスタント達が居たわけです。
カルバンが提唱したプロテスタント（細かいことは省きます）が「労働すること」を「神が祝福すること」とする信仰が新大陸で資本主義を成功させます。

南北戦争を経て産業化したアメリカは生産性向上のために莫大な資本を必要とします。そこに現れたのがユダヤ金融、即ち英国のシティでありロスチャイルドなどの大富豪。労働しないで金融で生活する連中だったわけです。

アメリカが次々と生み出す新発明。銃器、電気、自動車、飛行機。産業の発展は莫大な資源が必要とされ、そして大きな市場が必用とされ、そして莫大な利益が生み出されました。
故にこれらは世界各国の奪い合いとなり、さまざまな戦争が誘発されます。そして第一次世界大戦、第二次世界大戦と人類は殺戮の生産性まで上げていきます、

産業が生み出す莫大な利益は、やがて財閥を作り再投資による更なる利益追求が行われます。その莫大な余剰資本は、その大きさに対応する企業などの株価を自由に操れます。
株式価格を操作できると、他の投資家から投資資金を奪うことも可能です。そこに金融の戦いが生まれ、投資だけに長けている頭脳が、より金融資本を大きくして行きます。

そして金融投資家は、一般の国民も巻き込みながら、より莫大な利益を得ようと、国家の政治機構までも動かし始めたわけです。
政治まで動かすようになった彼等を、誰言うとなくディープステートと呼ぶようになった訳ですね。
もしあなたが投資を行っていて、損していたりちょぼちょぼだったりしたら、それは彼らの犠牲者であり、もし株価の変動が匂いで判って大きな利益を上げられる人ならば、その未来はジェフリー･エプスタインの道かも知れませんね。社会的な経験なく大金持ちになる悲劇です。

政治を金で操るのは、民主主義であればどの国でも法律違反でしょう。しかし現実には選挙で勝つにはお金がかかります。ですからディープステートなるものが跋扈してきたのでしょう。
一般国民の支持で寄付金が集まっているとしても、そこにはマスコミの力や遊説のための交通費なども利用しますからお金がかかります。

そこを巧みに使ったディープステートの政治介入がアメリカの、あるいは世界各国の政治を操作し始めたとも言えるでしょう。

ところが、インターネットの普及で、マスコミの力や遊説のための交通費など無くても、政治的発信が出来る様になってきたわけです。
ディープステートに牛耳られ、イデオロギー的な社会主義やグローバル経済などを謳うマスコミに対抗し、ファクトとエビデンスを重視した自由な発言が出来る様になってきました。

現在は武漢コロナウイルスのパンデミックが人類を襲い、その結果個人を守ってくれるのは国家の政府しかないことがはっきりしてきました。
そのために「国家主義」が動き出し、ディープステートが利用してきたイデオロギー、社会平等主義やフローバルスタンダードが攻撃されます。

「国家主義」を進めるトランプ政権。そしてそれを応援する草莽が、「Ｑアノン」という集団にまとまって行ったようです。反ディープステート、反エスタブリッシュメントのＱアノンです。

共和党全国大会で、ホワイトハウスで米大統領選指名受諾演説を行ったトランプ大統領です。しかしその外側では黒人などが大統領を誹謗するデモを行っていたとか。
そこに集められた者は恐らくディープステートの資金によって動いたものと思います。共和党内部にも、トランプ大統領を批判しているかつての重鎮が「反トランプ」を叫んだりしていますが、バイデン候補の支持率は横ばいで、劣勢にあったトランプ大統領への支持率がその差を縮めております。

いよいよ大統領選まで約２か月、「Ｑアノン」は架空の陰謀集団として、ネット上でホントか嘘か解らないようなジョーク的な書き込みでトランプ候補を支援しているようです。
Ｑアノンの反ディープステート発言が、これからも続くと良いですね。

安倍首相辞任、どうなる日本

 突然、安倍首相が辞任を発表しました。潰瘍性大腸炎がぶり返し、首相という重責に耐えられなくなったと言うのが理由です。

病気ですから致し方ありませんが、現在のような難しい時期に有能なトップが倒れることは、我が国にとって大変な問題であることは自覚しなければなりません。
喜んでいるのは「中共」と「北朝鮮」だけでしょうか･･･

想えば、２０１２年の１２月２６日に首相の座についてから、民主党の尻拭いやデフレ脱却の政策、そして憲法改正への準備など、歴代自民党首脳が「わが身大事」で取り組んでこなかった重要課題に果敢に取り組んできました。

しかし財務省は省益優先でデフレ脱却よりも増税しか頭になかったようです。１年間のアベノミクスでデフレから脱却したような報告を捏造し、日本経済をデフレ下に置き、その上で消費増税などを行い、日本経済を追い詰めています。

憲法改正については、国民投票法の基本は作りましたが改正の実行については、まず公明党の裏切りがあり、野党の「森友問題」とか「加計学園問題」など、国会で議論などする問題ではないようなことを長々と持ち出されて、憲法改正の審議を妨害されました。

会見の「有識者会議」なるものが設置され、そのメンバーには国家防衛の在り方などどうでもいい、いわゆる平和主義者のような者が集まって、ロクな審議さえ行われませんでした。
だいたい「有識者会議」と言うのは政府が行おうとすることにブレーキを掛けたり、捻じ曲げたりすることしかしない、有害無益の手法であることは間違いなさそうです。

国民の側も「憲法改正＝戦争への道」という刷り込みが、小学校からなされていてなかなか改正議論が進みません。
ある評論家は「憲法改正は、非常事態が起きて国民の３分の1くらいが犠牲にならないと、今野日本国民には出来ないかも知れない」などと論評していました。
そんなことは無く、教育がしっかりしていれば可能だと思いますけど・・・

国民の為と信じて様々な政治活動をして来られた安倍首相ですが、アメリカのディープステート側に傾向していたことも確かです。
「岩盤規制に穴をあける」ということで、これまで日本を護って来た様々な規制までも壊していきました。
結果的にアメリカを拠点とするグローバル企業が、日本市場に入ってくるだけでなく、日本政府と一体となって日本市場を席巻し始めます。

水道法の改正や種子法の改正、移民法の改正は、国家の基幹を破壊することになりかねません。ディープステートが欲しがる日本の市場を、このようにして明け渡したように見えましたね。

安倍首相が公約した「拉致事件の解決」ですが、これは北朝鮮を締め上げる事には成功しましたが、被害者は返ってきませんでした。
経済一辺倒で国民拉致という国家犯罪を解決することは出来ないという見本のような展開でした。

拉致事件は、基本的には「憲法問題」であるという事実を、もっと鮮明にすべきだったと思います。拉致被害者は「日本国憲法の犠牲者」なのです。
このような事件は、奪還作戦が練られてしかるべきで、まずは敵国内のどこに幽閉されているのか、あるいは敵国内のどこで生活させられているのかを諜報活動によって情報を捉え、その後に軍事行動で取り返すことが普通のやり方です。

結果として相手との戦争になることは予想されますが、そこからが政治の出番と言う事になりますが、先ずは取り返すことが先決です。
そのために被害者が出ても仕方府が無いのです、拉致された被害者が犠牲になるかも知れません。例えそうであっても、取り返す行動を起こすしかないのです。
なぜならこれは拉致被害者の問題よりも国家の信任の問題だからです。

この方向に議論を持って行くべきだったと思います。ウエットな感情論で訴えることが悪いわけではありませんが、それでは解決しない事ももっと国民に訴えるべきでしたね。
そしてこれこそが、日本国憲法の改正が必要な理由であることも、もっと国民に訴えるべきだったのではないでしょうか。

安倍長期政権は、国際間の問題にも大きな影響を与えていました。「自由と繁栄の弧」は、麻生副首相が首相だった時に最初に述べた言葉ですが、それを具体的に展開したのは安倍政権でした。
アメリカとインドを繋ぎ、フィリピンの反米感情を知ったうえでの合同軍事演習なども行いました。
ドイツのメルケル首相とも、意見が異なっても議論はしていたようです。安倍首相には明確な世界秩序のポリシーがあったようです。それがディープステートの考えに近かったとしても、ともかく世界各国のトップは安倍首相を「つなぎ役」として評価していました。
「つなぎ役」が有能であれば戦争を防ぐことが出来ます。その安倍首相が居なくなった時、世界の平和が崩れる心配はあるかも知れません。

安倍首相を毛嫌いする国民も居りましたし、政策を批判する国民も居りました。しかし安倍首相が日本の為、国民の為と信じて政治を行ってきたことだけは間違いないでしょう。

そのストレスが持病の海洋性大腸炎を再発させたのだと思います。
早く病気を克服して、再び日本政界に戻ってきて欲しいと思います。時期総理が決まるまでは首相の職務は続けるとのことですが、麻生副首相に任せたることは出来ないのでしょうか？
ちょっと不思議です・・・

日本マスコミの被害か？経団連の無知

 日本のマスコミ、新聞社･通信社･テレビ界などが流す報道内容があまりにも中共を忖度した内容だから、もしそれだけ見ていたらどうなるか・・現在の経団連や一部の政治家などの発言や行動を見ていますと「こうなるだろう」というように感じます。

インターネット上にはだいぶ世界の情勢を正しく伝えるチャネルが増えていますが、「ネトウヨ」などという言葉に騙されて、このようなニュースを「右翼」という眼鏡で見て毛嫌いする人の何と多いことか・・・
極左の嘘つきマスコミを真ん中だと思わされている国民の悲劇でしょうか・・・

そして今、アメリカが中共の悪度さに気が付き、戦いを始めたことの意味が日本国民に伝わっておりません。
それが今後の日本の経済に暗い影を落とします。

なぜ日本のマスコミがこうなってしまったのか、その元を見るとそこに戦勝国アメリカが作ったプレスコードがあり、このような言論弾圧に慣れてしまうと、その後の中共の行った言論弾圧に対しても何の抵抗もしない体質に成り果ててしまうのかと、愕然とします。

「今の中国人は（観光旅行などで）日本を見て、友好的になっている」とか「中共はすさまじい速度で変化･進化をし続けている」「幼少期から厳しい競争を勝ち抜いて培われたハングリー精神や起業家精神とそれを支える産学官一体となった点など、今の日本企業は中共から学ぶ点が多くある」などとする経団連の文書があり、そこには「日本国民はマスコミの影響で反中になっている」というような表現が経団連の共通認識のように書かれています。
日本でも戦後２０年程はハングリー精神に満ち溢れていたではありませんか！

ここに表現された「今の中共」がどういう状況でそうなっているかは、少し離れて見れば良く判ると思いますが、中にドップリと浸かっていると見えないようですね。

アメリカと中共は現在戦争状態です。つまり中共の問題は経済問題ではなく安全保障問題なのです。経団連は「領土問題や歴史問題、米中関係などの問題もあるが・・」などと大した問題ではないように書いていますが、これこそが安全保障上の大問題であることが判っているのでしょうか？

なぜ日本がアメリカと安全保障条約を結んでいるか、それすら解っていないような感じも受けます。そして安全保障は経済よりも優先するという常識があることすら理解されていないのではないでしょうか。

安全保障が成り立って、経済活動は可能になります。まあ武器商人は違うかも知れませんけどね。
経済面を考えても、侵略国家･中共が世界から信用されるはずもありません。信用されないということは、信用経済は成り立たないことになります。
基本的に嘘ばかりつく共産主義国家は信用経済が成立しないように思います。これまで人民元は国際社会ではドルの信用で流通出来たようなもの。ドルから離れれば貿易決済通貨として成り立たないのではないでしょうか。（米中国交正常化以前に戻る）

中共･習政権は人民元で決済する経済圏構想を考えているようです。しかしこれまで人民元決済でも良しとしていた国家が、この戦争で中共から離れ始めています。
当然中共は、国際信用を得るために日本を使うことを考えるでしょう。しかし日本の円は明らかにドル経済圏の通貨です。
そしてこれが戦争である以上、人民元･円･ドルというような両替は出来なくなるでしょう。つまり人民元はこれから限りなく紙屑になって行くことは予想できます。
それはデジタル人民元（政府発行通貨）にしたところで変わりません。

通貨は信用から生まれるもので、基本的には借用書です。円の場合は、日本国民がこの円を手に入れるために労働します。これがこの借用書の裏付けとなります。
日本国民が円を得るために働くか、あるいは円を借りて返済のために働くか、どっちでも同じですが、このことが円の「信用」と言う訳です。
その信用を人民元の信用にすり替えようとするのが、おそらくこれからの中共の策略となって行くでしょう。
もしそうなってしまえば、それは円のドルに対する裏切り行為として･･アメリカがどうするか、だいたい想像できますね。

これからの戦争は「通貨信用の潰し合い」になるのかも知れません。
中共は民間会社であっても共産党の思惑でどうなるか判りません。これでは企業の信用は成立しません。つまり信用経済が成り立ちません。

オーストラリアのキリン･ホールディングスが、オーストラリアの飲料事業を中共の企業へ売却しようとしたところ、オーストラリア政府に止められてしまいました。
キリン･ホールディングスは「豪飲料事業の在り方については改めて検討する」としています。

日本のマスコミは米中戦争の影響としていますが、人民元がドル経済圏から離れれる可能性が大きくなってきたことを裏付ける事件だと思います。
「米中戦争が激しさを増す中、日本企業が米中どちらに与するのか“踏み絵”を迫られる場面が増えそうだ。企業はどちらを選んでも不利益を被る可能性がある」などと評論するマスコミもありますが、これは選択の問題ではなく、どちらが信用できるのかという問題ではないでしょうか。

経団連参加の企業は、アメリカを信用せず中共側のみ信用する選択をしても構わないと言うことです。そして今後「人民元」をいくら稼いでも、国際社会では信用のない通貨として相手にはされなくなるでしょう。

その時、日本のマスコミに文句を言っても、始まりませんよね・・・

劣勢のトランプ氏、逆転はなるか？

 民主党の大会が終わりました。武漢コロナウイルス禍を気にしてか、全編ビデオによるオンライン大会で、内容としてはトランプ政権の批判ばかりだったとか。

しかもほとんど中共の問題については触れず、対中外交をやり直すようなニュアンスが出ていたと言いますから、この背後には中共の工作が入っていることは一目瞭然でしたね。

各種世論調査では、バイデン氏が４～８ポイントほどリードしていて、トランプ大統領側は劣勢に立たされていることになっています。
この劣勢を巻き返せるかどうかが、月曜日から始まった共和党全国大会の目的になります。

南部ノースカロライナ州シャーロットで開幕した共和党大会は、全米各地から集う代議員の数を大幅に縮小したり、やはり一部ではオンライン形式を導入したりしますが、全面的な「バーチャル大会」だった民主党大会とは異なり対面式との混合型になるようです。

共和党大会の直前、トランプ大統領はバイデン候補が使命したカマラ･ハリス副大統領候補について、「彼女はサンフランシスコ州司法長官時代に、麻薬売人だった不法移民を、なんと職業紹介所に送っていた。本来は刑務所に送るべきだろう」という演説をしております。

そしてハリス女史が刑務所に入れなかったこの男は、その４か月後に２９歳のアメリカ人女性が性的被害を受けてしまったことも述べております。

一種のネガティブ･キャンペーンということですが、しかしこの事実は調べればすぐに判ることです。トランプ陣営は今後この「カマラ･ハリス女史が如何に危険なリベラル（ほとんど共産主義の破壊工作員）であるかを、まともなアメリカ有権者に知らせれば良いと考えているようですね。

バイデン候補が「認知症」ではないかという噂はすでに前から知れ渡っています。ですから民主党全国大会は完全なオンラインのビデオ大会にしたのでしょう。何しろ地方でなくても失言が多出しているバイデン候補ですからね。

しかしアメリカ国民にとってはまだ大統領選挙は１１月のことだとして関心は高くないそうです。だからカマラ･ハリス女史が極左の人で、アメリカの破壊を進めていることは知らないと言います。
バイデン候補は穏健なリベラリ派ですが、今後ハリス女史のような極左の「操り人形」になるであろうことを知らしめることが、トランプ陣営のこれからの戦略になるようです。

アメリカの一般国民は、民主党のバイデン候補は「穏健派リベラル」だと思っています。そしてそれは事実でした。しかし年齢が７８歳になり、衰えが見え始めたバイデン氏を民主党候補に押し上げたのは間違いなくディープステートの策略でしょう。
つまりバイデン氏なら、操り人形として副大統領が実験を握るように仕向けているようにも見えます。

バイデン候補の穏健なリベラルと、ハリス女史のような兆極左とは政策にも雲泥の差があります。その差は日本で言うと自民党と社民党、いやそれ以上の差があるように思います。
何故このようになったのか、そこにはディープステートのアメリカ乗っ取り計画があって、クリントン、オバマという民主党政権でこの乗っ取り計画が進み、グローバリズムという偽装をした共産主義者がアメリカを牛耳るようになり、そこに付け込んだ中共が自由主義社会のシステムを使って侵略を開始したという構図が見えてきます。

つまりディープステートは穏健リベラル派のバイデン氏を使って、過激な民主党政権を作ろうとしているように見えるのです。
アメリカ国民を騙して、そして自分達の計画を進めると言う策謀が見えてくるのです。

共和党は大丈夫かと言うと、そうでもありません。例えば「ブッシュ（子）政権」では、イラクのフセインが大量破壊兵器を隠し持っているという情報を流し、ブッシュ大統領にイラク攻撃の決断をさせてしまいます。
映画「オフィシャルシークレット」にそれが描かれています。この映画は英国とアメリカの合作と言うことで、ハリウッドは関係していないように思いますので、正しいかも知れません。

トランプ政権は大丈夫でしょうか。大丈夫なように見えます。最初から「ディープステート」と言う名前を彼等に付けて、彼等と対峙しています。中共との戦闘にも「中国共産党」と「中国国民」を別けていますから、共産主義者とグローバリストに対する攻撃をしていますし、それは現在も変わっておりません。

アメリカ国民の半数以上が「穏健なリベラル」を支持しています。ですから民主党の大統領が出るわけです。そこを利用したのがバイデン候補にハリス副題東洋候補という組み合わせかも知れません。
そしてそれを全アメリカ国民に知らせる事、それが今後のトランプ陣営の選挙戦略になる様な気がします。

共和党大会では、共和党大統領候補にトランプ現大統領を指名し、副大統領候補にペンス現副大統領を指名しました。
武漢コロナウイルスが多数のアメリカ国民の人命を奪い、アメリカ経済に甚大な打撃を与えたのを踏まえ、「中共に感染拡大の責任を取らせる」と宣言し、また「ワクチンの年内開発と来年の国内正常化」を公約して明記しました。

その上で「中共から１００万人分の製造業の雇用を取り戻す」と述べ「中共からアメリカに雇用を戻した企業を税制面で優遇する」という公約も掲げています。
そして「同盟諸国に公平な負担を支払わせる」と述べ「日本などに対して駐留米軍経費の負担増を求めていく」という公約も掲げました。

駐留米軍経費は、日本の場合日本で使われる軍用経費がほとんどではないでしょうか。また、駐留軍人へ支払われた給料の半分くらいは日本での生活のために使われると考えれば、日本国内の資金供給量が増えるわけですから、日本経済にも良い影響があるかも知れませんね。

「日本国民の税金がアメリカに搾取される」などという嘘には、もう騙されないようにしましょうね。

トランプ大統領の再選を祈念いたします。

感染収束後、日本に行きたい・・

 武漢コロナウイルスの流行で、訪日客はほぼ“消失”してしまった日本の観光業。中共などからの観光客を頼りに日本国民を排除した営業を続けているからだ・・などと誹謗も投げかけられている日本の観光地です。

ところが、政府投資銀行と日本交通公社が、欧米豪の４ケ国とアジア地域８カ国の海外旅行経験者６２６６人を対象に、インターネットで「コロナ収束後に行きたい国」を尋ねたところ、回答者が行きたい国として指定したトップは日本だったそうです。

その理由としては「行きたい観光地がある」とか「食事がおいしい」という評価に加えて「清潔さ」が挙がっていると言うことです。

政策投資銀行は「武漢コロナ感染防止策の継続などで、清潔さという強みを一層生かすのが重要だ」などと言っているそうですが、この清潔の評価は必ずしもコロナとは関係なく、街にゴミが落ちていないとか、綺麗に掃除がなされた店内、といった評価なのではないか・・と思います。

昔、ニクソン政権でアメリカと中共が歩み寄ったとき、キッシンジャー氏と周恩来氏の話し合いで、日本について「あの国だけは変わっている。野蛮というか何というか・・どうするか・・」と言った話題が出たという事が記録に残っているそうです。

我々から見ると、欧米とか中共こそ野蛮であって「どう対峙するか・・」という事になるわけですが、向こう側からすると逆になるわけですね。

それは、この「清潔さ」の日本的感覚に現れているのではないでしょうか。基本は神道にある「お清め」の意識で、彼らには理解できない観念だからです。
イスラム教は礼拝の時に履物を脱いだり、手を洗ったりするそうですが「お清め」の観念とはすこし違っているようです。

「お清め」には清潔にするという観念だけでなく、生活上のごちゃごちゃしたことを整理すること、すなわち「生活上のエントロピーを下げること」という意味があるように思います。
「気持ちの整理」とか「迷いを断つ」などという感覚、すなわち「生活上のエントロピーを下げる」ということが「お清め」の目的なのだと思うからです。

「神道」はおそらく縄文時代から継承されてきた自然崇拝の価値観体系だと思います。そして人間も自然の一部であり、生活上の乱れ（不潔、迷い、対立）が不幸を呼ぶことが判っていたからではないでしょうか。これらを整理し、心を軽くすることが「清め」の目的でしょう。
形骸化した「お清め」では意味がありませんけど・・・

欧米では一神教が行き詰っています。文明が良くも悪くも進化して、価値観が多様化してしまうと、唯一神の発想では整理しきれなくなってくるのではないでしょうか。（つまり生活上のエントロピーが下げられなくなる）
一神教に変わって出てきたのが「環境問題」だそうです。スウェーデンのグレタさんを想起しますが、アメリカ民主党の副大統領候補のハリス女史も環境問題には異常なほど熱心だそうですね。
極端な環境擁護の背景には「一神教」での無理な解釈と実行があるように思いますが、ともかく「お清め」への渇望が世界的に出てきていることは確かなようです。

「革命思想」は狂信的な「お清め策」で、邪魔なものは消してしまえば良いという暴力的なお清め行為です。
破壊とか殺戮が起きて、沈静化しても「憎しみ」などが残り、生活上のエントロピーが下がることはありません。つまり「お清め」にはならないという事ですね。

日本で「行きたい観光地」とは神宮のある地域ではないでしょうか。伊勢神宮とか鹿島神宮の杜は、神道など判らなくても、落ち着いた雰囲気でなんとなく「生活のエントロピー」が下がる感覚が得られる場所だからです。

神道の「八百万（やおよろず）の神」とは、すべてのものに神（スピリッツ）が宿るとするものです。すなわちコンピュータにも神が宿り、ジェット機やロケットにも神が宿ることを意味します。
文明が進化しても、人間が人間である限り、その作り出すものには神が宿るわけです。
日本人の「ものつくり」には、この感覚が生きています。つまり生活上必要な製造販売の目的だけではなく、「作る」という行為の中にある神性が重要視されるという事です。

そしてそれが常に表現されているのが「和食」ではないかと思います。欧米や中華のように食材を混ぜてエントロピーの高い調理をするのではなく、自然の素材を生かし、無理のない包丁さばきで調理し盛り付けられた和食。それが「おいしい食事」という言葉に現れているように思います。

このように、世界の人々が日本に行きたいと希望することは、日本には一神教が出来ない「やすらぎ」があるからではないかと思うのです。

我が日本の「縄文１万年」から受け継がれた神道。大東亜戦争で負けてから７５年を経て、ずいぶん汚れてしまったわが国民ですが、一神教の方も行き詰っているとすれば、日本国民全体が「お清め」によって汚れを落とす必要があり、それが世界への日本の貢献になるような、そんな気がするのですけど・・・

オバマ氏はバイデン候補を不支持？

 「ジョー（バイデン）の物事をダメにする能力を甘く見ない方がいい」と述べたのは同じ民主党の元大統領･オバマ氏でした。

８月１４日のPOLITICO紙がすっぱ抜いた民主党内部でのオバマ氏の非公式な発言です。

オバマ政権で副大統領だったジョー･バイデン氏ですが、彼にきっと何度となく煮え湯を飲まされてきたオバマ大統領だったのではないでしょうか。
特にオバマ氏が注視したのはバイデン候補の失言癖だったようです。

今回の大統領選でも、民主党がバイデン氏を大統領候補に仕立てようとしていた時、オバマ氏はなかなかバイデン支持を打ち出しませんでした。
内心、「この野郎は大統領の器なんかではない」と思っていたのでしょうね。

現在、民主党内部は２つのグループに分断されています。一方はいわゆる「穏健派」と言われるグループで、もう一方は「リベラル」と呼ばれる過激な左翼グループです。
日本で「サヨク」とカタカナで表現されるグループで、暴力的で破壊活動を好むグループのようです。
そして民主党内部ではこのリベラル･グループが「穏健派」の人数よりも増えてしまったことがアメリカを狂わせた根源だと思います。

もともとオバマ氏もヒラリー･クリントン氏もバイデン氏も民主党穏健派に属しました。しかしトランプ政権の４年間でリベラル派がのし上がってきたようです。
アンティファの活動やブラックライブスマター（BLM）の騒動など、アメリカとも思えない社会破壊活動が起きています。

その背後に見え隠れする「ジョージ･ソロスの資金」など、トランプ大統領が掲げる「国家主義」を潰すための動きにしか見えません。
もちろんグローバリズムがディープステートの目的ですから、「国家主義」の復活はどうしても潰したいのでしょう。

グローバリズムとは一種の共産主義です。国境を無くすことが目的で、それによって彼等の世界制覇が完成するわけです。ヘブライの思想ですから労働は忌避し金融で豊かさを追求します。
同じ思想にもう一つ「中華思想」があります。中央の華を美しく咲かせるためには、茎や根が奴隷労働をしっかりしなければならないわけですね。
グローバリズムと世界共産主義革命には多くの共通点がありそうですね。

いずれもノーマルな考え方をする人間は拒否するでしょう。しかしアメリカには現在民主党内部に、サヨク･リベラルの暴力革命思想が入り込んできています。
今回バイデン候補に副大統領候補として「カマラ･ハリス上院議員」が選出されました。彼女もまた過激な共産主義者で、バイデン候補は民主党本部から彼女を副大統領候補にするように指示されたそうです。

つまり民主党の中にサヨク･リベラル派が多く入り込んでいて、もはや民主党自体がサヨク･リベラル化していってるのかも知れません。
この候補者で共和党･トランプ大統領と戦う布陣をひいたのですから、ディープステートも大したものです。

ＣＮＮの８月の世論調査では、バイデン候補支持が５０％、トランプ候補支持が４６％と、まだバイデン候補が勝っているようですが、その差は次第に縮まっていると聞きます。
要するにアメリカ国民は共産主義を支持するかどうか、それが今回の大統領選挙の焦点となっているのではないでしょうか。

ようするに余剰資本のダブつきで金融資本主義が台頭し、労働価値観が衰退したことが、グローバリズムと言う名前で共産主義の妄想を呼び返し、そこに便乗した野蛮国家･中共が喰いついた格好が現在の世界ではないかと思います。

もしトランプ大統領が落選すれば、このアメリカの共産主義化が進み、そうするとアジア太平洋地域は共産主義の危険が充満してしまいます。

そこでオーストラリアのモリソン首相は、アメリカの選挙前に安倍首相と会いたい旨発言されました。アメリカが居なくなっても、日本とオーストラリア、そしてインドで自由な南太平洋を護ることが出来るかどうかを検討したかったようです。

世界にこのような心配事を拡散しているバイデン候補です。「痴呆症」の噂もある候補で、もし大統領職務が出来なくなったら、副大統領のハリス女史がアメリカ大統領として共産化を進めることを、もう世界は見抜いているわけです。

トランプ大統領が再選されれば、４年間で中共を抑え込み、次の大統領には副大統領のペンス氏が選出され、次に８年間で「国家主義」を復活し、労働価値観を立て直すことが出来れば良いのですけど・・・

スティーブン・バノン氏の逮捕

 トランプ大統領の元首席戦略官であったスティーブン・バノン氏が、メキシコとの「国境の壁」建設のためにクラウドファンディングを通じて民間から募った資金をだまし取ったとして逮捕されました。

逮捕されたのはバノン容疑者を始め４名で、逮捕したのはアメリカ司法省です。詐欺の金額は百万ドルで、どうして詐欺行為になったのかは明らかにされておりません。

検察当局は、バノン容疑者らはメキシコとアメリカ国境の壁を民間の力で建設することを唱え、オンライン上で募る運動で数十万人の献金者から２５００万ドル（約２６億５千万円）以上を集めたそうです。
そのうちの１００万ドル以上がバノン容疑者らの個人的な支払いなどに充てられたとしています。

バノン容疑者らは８月２０日、ニューヨークの裁判所に出廷し無実を訴えるようです。

現在アメリカも大統領選挙でガタガタしております。どうしてもトランプ大統領には降りて欲しいディープステート側が暗躍しますし、その横で中華人民共和国の刺客たちも、トランプ卸しには協力的でしょう。

この現在の三つ巴の戦いは、世界にさまざまな影響を与えます。まずトランプ大統領が落選し、バイデン候補が大統領になれば、アメリカの対中制裁は引き籠るでしょう。
ディープステートは製造工場の中共化を元に戻し、安い生産コストで利幅を確保し、配当を増やして自分達の既得権を維持しようとするでしょう。

この既得権に乗っているのが中共の裕福層、即ち共産党幹部です。１３億人の内、1億人程度が何らかの形で共産党に関与し利益を受け取っていますが、残りの６億人は普通の労働者で、最近は不景気で路頭に迷う危険を抱えています。さらに残りの６億人は李克強首相の言う通り１万５千円で１か月を生活する貧困層です。
さらにウイグルの収容所などに奴隷として無給労働者が多く居ることも事実ですね。

つまり、安い生産コストで配当を増やしたいディープステート側は、生産工場としての中共を手放したくは無いはずです。
そして日本のメーカー（経団連など）はディープステート側のアメリカとくっついていますから、トランプ政権のような国家主義ではなく「反トランプ側」に居ると言うことになります。

「良いものをより安く、世界中の人々へ届ける」ことを良い事としてきた日本のメーカーは、中共の安い人件費とワールドワイドなディープステート側の市場支配力に乗ってきました。
ですから多くのメーカーが中共に工場を作ったのはこういう背景からでしょう。

しかし「より安く作る」ためにウイグルの強制収容所に居る被害者の奴隷労働を「良し」とするのかどうか、日本国民も良く考えなければなりませんね。

このディープステートのアメリカ側にアメリカ民主党があります。各企業に最大の利益を要求し、その配当で世界市場を牛耳るディープステート。
彼等には中共の「安い人件費」は必要です（それがウイグル奴隷であっても）が、人民元の世界支配は不要なのです。これは逆に中共側にすればディープステートがもたらす自由主義側の高度技術情報は欲しいが、配当を渡したりドル経済圏に組み入れられるのはいやだ（つまり人民元を世界通貨にしたい）・・という対立になります。

ディープステートにとっても中共にとっても、反対なのがトランプ大統領の目指す「国家主義」です。
しかし物作りに必要なのは「国家主義」です。国家主義は「情熱」を育成します。スポーツの世界大会で有償を目指すのは、国家の代表として参加するからであって、激しい訓練に耐えるのもそのための情熱があるからだと思います。

物作りも同じで、世界最速のコンピュータを作ろうと言う情熱は「国家主義」が背景に無ければ生まれません。
情熱がなければ「アッと驚く新発明」もなかなか出てきません。

ディープステートにとっても中共の共産党幹部にとっても、安く作られた製品から得られる利益配当は莫大なものになるでしょう。

このような配当と比較すると、スティーブン・バノン氏の「国境の壁」の寄付金は「国家主義」の主張の一環にあるものです。
１００万ドル以上がバノン容疑者らの個人的な支払いなどに充てられたとされていますが、どのような支払に使われたのか、それは今後の裁判ではっきりしていくでしょう。
これはディープステートの配当金とは違います。壁を作るための必要経費だったかも知れません。

トランプ大統領を落選させるための謀略のように思えてなりませんけど・・・