盛り上がらないバイデン陣営

 トランプ大統領は連日のように記者会見や集会を行っています。もちろん１１月の大統領選挙に向けた支持確保のためもあるでしょう。

これに対し、民主党のバイデン候補の陣営は「集会などの選挙運動をしなくても支持が集まるのであれば現状を維持する」と豪語しているそうです。

この両者の支持率を比較すると、６月の調査ではバイデン氏５５％、トランプ氏４１％でした。しかし、８月１２～１５日実施の調査ではバイデン氏５０％、トランプ氏４６％とその差は４ポイントになりました。

そして激戦の１５州（オハイオ州・ウィスコンシン州・ペンシルバニア州・ミシガン州など）ではバイデン氏５０％、トランプ氏４８％とほぼ並んだそうです。

バイデン陣営は武漢コロナウイルス危機を理由にして、バイデン候補が表に出ないことを正当化し、コロナ危機を主要争点に据え用としているようです。
しかし、高齢で失言癖や「認知症疑惑」が指摘されるバイデン氏を、陣営側が表に出さないようにしているとの指摘もあるようです。

そしてバイデン陣営は、若くて舌鋒鋭いハリス上院議員（５５歳）を副大統領候補に据えて民主党支持層の活性化を図っているようですが、有権者は服大統領候補ではなく大統領候補の演説を聞きたいはずです。

バイデン候補は、上院議員として外交や刑事司法、薬物問題に取り組んだ実績はあります。
率直で親しみの持てる人柄で交流は広く、共和党のマケイン上院議員の葬儀の際は故人の希望で弔辞を読んだそうです。

１９７２年、史上５番目の若さで上院議員に当選しましたが、その年の１２月にクリスマスの買い物に出かけた妻と１歳の娘を交通事故で亡くしています。
２０１５年に４６歳の長男ボー氏を脳腫瘍で亡くし、翌年の立候補を見送ったこともあったそうです。
オバマ前大統領のミシェル夫人は、幾多の苦難を乗り越えた「彼の人生は復活の証し」と支持して、新型コロナウイルスと不況に苦しむアメリカの再建を託せる人物と評価しました。

しかし８月６日に行われたオンラインイベントでの発言で、「黒人軽視」と受け取られる失言をして批判を浴びてもおります。

ＡＢＣテレビの世論調査では、トランプ氏支持者の６５％が同氏を「熱烈に支持する」と述べているのに比べて、バイデン氏支持者の同氏への熱烈支持度は４８％にとどまったそうです。

８月１８日に採択された民主党綱領には、対中政策に関して「中共政府による経済や安全保障、人権に関する重大な懸念を『明確、強力かつ着実に押し返していく』。中共による為替操作や違法な補助金、知的財産の窃取などの『不公正な貿易慣行』からアメリカの労働者を保護する。中共などによる国際規範の弱体化を図る動きに対しては『友邦・同盟諸国を結集して対抗していく』などと述べられています。

しかし、この綱領には中共がアメリカ本土に到達可能な潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を含む核戦力を増強していること、南シナ海では人工島の軍事拠点化などを通じて海洋覇権の拡大を進めていることに対して、「民主党は、中共からの挑戦は基本的に軍事的なものでないと信じる」などと書かれ、「（トランプ政権のように）民主党は自滅的で一方的な関税戦争に訴えたり、『新冷戦』のわなに陥ったりしない」としております。

これではオバマ前政権を含む歴代米政権の行ってきた対中政策の失敗に戻ってしまうことは確実で、もしかしたら民主党の裏側で中共の謀略が動いているようにも見えます。

７月に大統領選への出馬を表明した人気者の黒人ラッパー「カニエ・ウエスト氏」は、「もうトランプ氏を支持しない」と述べ、無所属でトランプ氏に挑戦することを宣言しました。この時、トランプ氏と決別した理由も明確に説明していませんし、バイデン候補のことを「バイデンなんて大したやつじゃない」と一蹴しています。

このカニエ・ウエスト氏の出馬に対し、トランプ大統領は「非常に面白い」と述べておりました。

アメリカの世論調査では、今もバイデン優勢の結果が出ております。
トランプ大統領は、武漢コロナウイルスが収まらない事や、中共に対する様々な法案との取り組みなど、忙しい政治活動の中で戦っています。

複雑なアメリカ大統領選挙。執拗な中共の謀略。ディープステートの世論誘導などが輻輳しております。
対中強硬な法律は、共和党を中心として民主と言うも加わった超党派による議会で作成されています。むしろトランプ大統領は抑制的に動いているという噂もあります。

中共のハイテク覇権や軍事的覇権を阻止すること、不公正な貿易慣行を是正すること、新疆ウイグル自治区などでの人権抑圧（むしろ犯罪行為）への制裁を課すことなど、トランプ政権が今後やるべきことは山積しています。（これはオバマ政権８年間の対中失政の尻拭いでもあります）

トランプ大統領が再選されることを心から祈念いたします。

中共対策・米国･英国、そして・・

 アメリカ･トランプ政権の対中戦争は、砲弾こそまだ飛び交いませんが激烈を増してきたようです。

武器が使われたのは、中共から飛ばされた「武漢コロナウイルス」という細菌兵器だけですね。
しかしこの兵器はすでに何万人もの犠牲者を出しました。死者数を見ると、核兵器以上かも知れません。（中共国内の犠牲者も入れて）

香港の「国家安全維持法」の成立以降、アメリカは「香港自治法案」などを出して応戦に努めていますが、中共側はこの国家安全維持法の違反者の検挙協力者には最高で１４００万円の報酬を支払うという「密告奨励」キャンペーンをフェースブックを使って行っていると言うことです。

そしてアメリカはTicTokという中共側の動画投稿サイトを「危険」として「TikTokがあなたをスパイしている」「TikTokを利用すれば、個人情報が中国共産党の手に渡りかねない」などと言って使用しないように呼びかけ、９月２０日からTikTokの運営会社との取引を禁止すると発表しました。

もともとインターネットはアメリカが「やがて世界中の情報を集められる」との思惑で始めた戦略技術ですが、それを使って中共側が先行して「世界監視システム」を作ろうとしてしまったことが、アメリカを激怒させたわけです。

TikTocは、中共版のYouTubeのようなものですが、主として個人の歌や踊り（ダンス）の映像を登録するネットシステムです。（元はアメリカ製）
偶然の失敗を映した動画とか、飼い犬や猫の変な行動の映像などがアップされており、一般ユーザーに好評で、登録者数もうなぎ上りに増えて、２０２０年は「TikTokの年になる」とまで言われていました。

ダウンロードされた件数はトータルで２０億件を超え、人気絶頂でしたが、このTikTocが情報収奪のスパイシステムであるとの疑惑も広がり始めていました。

スマホを持った子供たちに人気で、映像を登録するときに「氏名と住所と学校名」を入力しますが、その登録された学校が、恐らく中共からであろうハッキングにあって子供たちの成績や血液型の情報までもが盗まれるいう事件が起きたからです。

２０２０年は５Ｇ元年となるはずでしたが、５Ｇ技術でアメリカよりも先行した中共が台頭してきて、アメリカは初めて「情報が取られるのは自分達の方だ」という事に気が付いたようです。

５Ｇをはじめ、情報通信技術、特にインターネット回りの技術が急速に伸びた中共。アメリカへ留学した中共の留学生や研究者たちが、スパイ行為を働いてアメリカの研究資料を盗み出したとしていますが、こんなことが出来たのもアメリカがクリントン政権時代とオバマ政権時代に、グーグルやアップルと言ったコンピュータ技術者たちが中共で活動したからだと思います。

このまま民主党政権が続けば、「アメリカは中共に乗っ取られる」くらいの危機感が共和党にはあったのでしょう。だからこそ、トランプ候補の人気を利用して政権奪還を果たした共和党は、その後中共との１年間の融和的態度を示しながら、まずは貿易不均衡から攻めまくりました。

その過程で、中共のやり方の悪どさを次第に明らかにしていき、やがてアメリカ全土が「反中共」になっていったわけです。
そこには習政権の対応のまずさもありました。上から目線で常に真っ向から対決していましたし、対するアメリカは次々に中共の高度技術窃盗の事実を公表していきました。

それを見ていた欧州各国やオーストラリア、カナダなどは、それでもアメリカ側にはなかなか付きませんでした。
金と権力の使い方がうまい中共の毒に、それだけ蝕まれているわけです。安全保障よりも経済的利益を優先する国家の何と多いことか・・・

しかし、２０２０年の２月以降、欧州で広がった武漢コロナウイルス（中共発の細菌兵器）による死亡者の増加と、３月以降のアメリカでの死亡者の増加が事態を変えてしまいました。

武漢コロナウイルスの衝撃は、中共に対する世界各国の不信感を広げて、アメリカは対中戦争として奮い立ったわけです。

オーストラリアのクライブ･ハミルトン氏が書いたサイレント･インベージョンという本の中に、中共の悪質な侵略手法が書いてあります。
これを読むと、トランプ大統領が「中共との閣僚会議を延期した」ことも「中共が米国や世界にしたことを考えると今は話し合う気にならない」と述べた意味も解ります。

英国政府もインド政府も対中強硬策を取っていますが、経済界はまだ未練を持って「アメリカの選挙」結果を見るまで粘っているようです。
日本の経団連だけでなく、英国やインド、そしてオーストラリアまでもがまだ中共に経済的未練を抱えているようですね。
それくらい華人の人心掌握と「騙し」の技術が上手だったと言うことでしょう。

今も「尖閣に大量の漁船団」を海警局が抑えるとか何とか、自作自演の恐喝芝居を打っています。
甘利議員が、「アメリカは本気だ。日本企業も中共と手を切らないとドル決済が出来なくなる」と警鐘を鳴らしました。しかし日本マスコミはそれを伝えず「安倍首相にはもっと休んでもらいたい」などとどうでもいい話だけを伝えます。これが中共に恫喝される日本のマスコミなのです。

アメリカが出してきた「クリーンネットワーク構想」。アメリカは実際にやるでしょう。中共だけをドル決済から外す。そのためには日本企業などどうなろうと構わないし、その方がアメリカのメリットもある・・と言うことです。

アメリカの怖さは、中共と違って表側で動くことなんですよ・・・

８月１５日に思う

 今から７５年前、大東亜戦争に敗れ、連合軍のアメリカに占領された日本。

そして日本の帝国憲法が否定され、連合国軍最高司令官･マッカーサー元帥によって押し付けられた「日本国憲法」が、その後の日本国民を呪縛し続けてきました。

その後、マッカーサー憲法と揶揄されながらも、何とか天皇陛下とともに我々日本国民は頑張ってきました。
経済は立ち直り、アメリカを凌ぐ経済大国になりましたが、しかし憲法はそのままになりました。

４年前、アメリカで大統領選挙中、トランプ大統領の「日本は同盟国として軍事的協力をしていない。憲法を楯に使っている」との日本批判に対して、「あの憲法は我々が作った。トランプ君は知らないのか」という批判が民主党側から出ました。
目的はトランプ候補を当選させたくない側のトランプ批判のための言葉ですが、始めてアメリカの議員が日本国憲法を作ったのがアメリカであることを認めるような発言でした。

この時、日本側は「天皇」の存続に必死でしたから、日本国憲法に「第一章・天皇」が書かれたことで国体が守られたと判断したのでしょうか？
何かと批判される全文に書かれた「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と言う部分ですが、『公正と信義に信頼』出来ない国家が登場するであろうことは意識していません。

ところがトランプ大統領は中華人民共和国を「信頼出来ない国」と表現しました。その理由として「ハーグの司法裁判所の判決を無視したこと」「法輪功学習者やウイグル強制収容者の臓器売買」「高度技術の盗みと特許侵害」などを列挙しております。
「信頼出来ない国」とは「公正と信義に信頼できない」という意味であり、そうなると、そのような国に対しては日本国はどうするのか、それは現行憲法には書いていないと言うことになります。

憲法９条には、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」とあり、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と書いてあります。

中共が行っている「公正と信義に信頼できない」行為とは、ようするに国家犯罪であり、アメリカ国民が怒っているのは、その犯罪を隠すために「国際紛争のように見せる」行為に対してです。

１１月の大統領選挙にトランプ氏が勝って、この点を日本政府に突いて来たら、日本政府はどう答えるのでしょうか。
日本国憲法の前文には「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」と述べられています。

つまりアメリカ･トランプ大統領は、「中共の行為は国家犯罪であり国際紛争ではない。犯罪と戦うことは日本国憲法に照らして、日本国民の義務ではないのか！」と言ってくるかも知れないと言うことです。現在アメリカはこの方向で動いているように感じます。

さらに「中華人民共和国の人民は皆この共産主義者の国家犯罪の犠牲者である」と言えば、その後の展開は明らかですね。

今年の終戦記念日は、だいぶ憲法改正問題が浮上していました。しかし憲法をいくら変えても、国民の意識が変わらなければ何もなりません。
現状の「日本国憲法」は、７３年間日本国民を甘やかしてきたのではないでしょうか。そこにはサヨクの日教組などが介在し、日本国民が本来の日本を取り戻さないように細工し、マスコミなどもそれに追随してきたようです。

日本国憲法に国家犯罪に対してどうするか記述されていないことを良いことに、解釈を捻じ曲げ共産主義による国家犯罪を認めるようにして、中共の犯罪に手を貸す様に主導してきました。サヨク政党、マスコミ、教育界、学会、そして最近では財界までも動員して中共の国家犯罪に協力しています。（奴隷労働を下請けや孫請けに使って）

そしてその上で「平和国家」などと言う言葉で国民を怠惰にしてきたように思います。いつしかテレビドラマから「正義のヒーロー」が居なくなり、奇妙に現実的な堕落を容認するドラマが増えてきたように思います。戦うことを悪行として、怠惰を容認するわけです。

しかし今年の靖国神社には、結構若い世代が参拝に訪れていたように思います。
戦後世代の、その次の世代は、第二次大戦やベトナム戦争のような戦争を知りません。そしてトランプ政権の行う対中戦争を見ております。現在の米中戦争では、まだ実戦での死者は出ておりません。

シギントやヒューミントのスパイ活動、情報戦だけで動く戦局を見ています。
兵器の恐るべき殺傷力は「威嚇」のための兵器であるように見ているかも知れません。これらの兵器が実戦で使われると、その使い方の上手い方が瞬時に勝利してしまうでしょう。
そのことを若い世代は知っているのです。共産主義もグローバリゼーションも。その欺瞞性は知っているようです。

靖国神社に祭られる英霊には、若くして散華されたかたが多く、その英霊が今、若い日本国民に働きかけているのかも知れません。

そんなことを考えた８月１６日でした。

朝鮮半島は物々交換？

 チュチェ思想の韓国･文在寅政権はどういう訳か自国より北朝鮮の権力者のみの救済に一生懸命なようです。

北朝鮮の酒と韓国のコメを交換するといった「物々交換」方式による南北交易の開始を模索しているとか。

しかし安倍政権が仕掛け、アメリカも同調し、国際社会でも対北制裁がなされている現状での物々交換による救済は、何とも文在寅政権の経済音痴振りをさらけ出す結果となりそうですね。

何と言っても、北朝鮮側がこの提案を歓迎する見込みは薄いとか。
しかし両国の民間では、ドル決済が不可能な両国家（韓国はドル不足）ですから物々交換なら出来ると言うことで、韓国の民間組織が北朝鮮の企業との間で、酒や菓子など北朝鮮の特産品と韓国の砂糖を交換する契約を結んでいたことが明るみに出ております。

アメリカの専門家はこのような交易が制裁に違反する可能性を指摘していますが、物々交換とは、まさに原始時代に戻ってしまう朝鮮半島を予感させます。

物々交換と貨幣交易の徹底的な違いは。信用経済が成り立つかどうかです。
原始時代（といっても１８世紀くらいまでですけど）で交換者同士の信用が成立しなかった時代の交易が、朝鮮半島に復活すりという面白い現象です。
そしてそれは、ドル経済圏から隔離された中共の辿る道かも知れません。

金本位制度が完全になくなったのはニクソンショックでドルの兌換廃止ですから、他の国もそれほど威張れるわけではないのですが、どうも兌換廃止でもインフレにならなかったことを余り疑問氏する人は少ないようです。

現代通貨理論（ＭＭＴ）が、生産力と通貨発行のバランスを保てば、通貨発行は幾らでも出来ると述べたのは記憶に新しいところですね。
つまり信用経済という考えの基本のところを突いたわけです。（財務省には判らないようですが）

通貨が中央銀行から世の中に出て来るのは、誰かが借金をするからです。借金は返済を約束する信用経済の始まりを意味します。
つまり、お金と言うのは、ある個人が働いて、その結果としてお金を受け取ると言う循環ではなく、最初にお金をもらって、それからそのお金の分だけ働くというサイクルなのです。

高校や大学を出て新しく就職した若者に企業が出すのは「支度金」などと言いますが、ようするにそれは月給です。それで1か月間働き、次の月も働くために前の月の末にお金を受け取るというサイクル、つまり先にお金（借金）、あとから労働という循環こそが「信用経済」なのです。
1か月働いて受け取るから月給なのではありません。

中にはそうでない人も居ます。働いてからお金をもらう人・・つまり社会的信用の無い人ということになるのでしょうか。

武漢コロナウイルスによる経済縮小を防止するために日本政府は一人当たり１０万円を給付しました。国債を発行して配ったわけです。
そのお金を使うと言うことは、誰かがそのお金のために働いたことを意味します。最初に１０万円を受け取った人だけが不労所得と言う訳で、借金は政府が代理に行ったわけですね。

文在寅政権が朝鮮半島でぶつぶつ交換による取引を行うとしたことは、つまり自分達が信用出来ない民族であることを暗に示したことだと思います。
日本が半導体製造用フッ化ウランの輸出で韓国を最恵国待遇から外したことがどうしてだったのか、このことから文在寅政権が自ら世界に示したことになるのではないでしょうか。

北朝鮮にとっても、物々交換では外貨獲得という目的が達せられないことくらいは解りますから、この提案を呑むとは考えにくいです。

チュチェ思想のことは知りませんが、経済に関してどう考えているのか、社会主義的なことよりも貨幣経済を否定しているのかどうか、文在寅大統領の感覚が良く判りません。
相互に信用出来ない国家同士で信用経済（現代的通貨）が成立することは無いでしょう。

金一族のお金よりも、北朝鮮国民のために「文在寅大統領が考えた」と言うかも知れませんが、そうすると文在寅氏は金一族に変わって「北朝鮮を支配するつもりか」と疑われても仕方が無いでしょう。
どうも文在寅大統領は考えることが子供っぽく見えますね。

先ずは韓国の信用経済再構築、そして産業の再建、その為にどう動くかが大統領の責任ではないでしょうか・・・

周庭氏は何故保釈されたのか？

 ８月１０日に逮捕された周庭（アグネス･チョウ）氏が１２日未明に保釈されました。そして同日に香港紙「リンゴ日報（アップルディリー）」創業者、黎智英（ジミー・ライ）氏も保釈されました。

一説によると、「あまりの反響の大きさに驚いて保釈したのでは？」という噂も飛んでいますが、そんなことではないと思います。

アメリカは香港をもはや自由世界の窓口などとは考えていません。その主軸はすでに台湾に移し、しかも金融ネットワークを切り替えています。
１３日に書きましたクリーンネットワークがそれですが、この１０日に香港政府の要人たちへの金融制裁も発表されております。

香港特別行政区行政長官のキャリー･ラム氏、香港警務処長のクリス･タン氏、元警務処長のスティーブン･ロー氏、香港保安局長のジョン･リー氏、香港司法長官のテレサ･チェン氏、憲法･本土問題書記のエリック･ツァン氏などが経済制裁を受けています。
中共側の責任者と香港側の警察･司法などが制裁の対象とされているようです。それはドル決済が出来る銀行口座を失う（クレジットカードが使えない）とともに、アメリカへの入国も拒否されることになります。これは家族と同居していた場合は、家族も制裁対象となります。
これがアメリカが仕掛ける「金融処刑」ですね。

人民元はドル基軸とした中共だけに通用するローカル通貨です。中共は盛んに人民元決済での貿易を主張し、いくつかの国家では人民元での決済を行っているようですが、主要国ではドル･リンクの人民元だから交易が出来ているわけです。

長い間自由経済圏に居た香港は、この現実を知っているはずです。ですから香港問題が起きるまでは何とかドル経済圏に踏みとどまっていたわけですが、今回、そのドル決済から離れることへの恐怖があったのではないでしょうか。

習主席は、ドル決済不能になるという意味が判っているでしょうか。また自由世界に住む我々自身にとっても、これは生活のなかに響いてくる問題なのです。
アマゾンや楽天、そしてユニクロなどが今後どうするかで、もしかしたら物価の上昇もあるでしょう。東南アジアや南米、そしてアフリカ圏などで、ドル決済可能で、まだ人件費の安いところを下請けにした企業は生き延びられるかも知れませんが、おそらく人民元だけで生活しようとすれば苦しい生活になるように思います。

米中戦争はこうして世界を二分していきます。こうすることでアメリカは各国に対して「アメリカ側に付くか、中共側に付くか」即ち「自由民主主義を選ぶか独裁共産主義を選ぶか」を明確に表明させるわけです。

香港は揺れ動いているのではないでしょうか。なぜなら独裁共産主義圏がアメリカから見放されたらどうなるか、自由社会で生きてきた香港人は感覚的に感じ取っているからだと思います。

行政のトップのキャリーラム氏は、「私はアメリカに資金など持っていない」と豪語し、中共への忠誠を尽くしているようですが、どうやら息子はアメリカに留学していて、最近慌てて帰国したとか。

「自由民主主義を選ぶか独裁共産主義を選ぶか」という選択、これはネットワークの分割、金融情報のアイソレーション（物理的に交わらない事）がなされることで、国家だけでなく個人もその選択を迫られるわけです。

もし日本に「自由民主主義系の銀行」と「独裁共産主義系の銀行」が出来れば、その間の資金移動は出来ません。現金紙幣に変えて手持ちで移動すれば出来るかも知れませんが、高額になるとチェックされるでしょうし、ビジネスとしては非効率的で間違いも多発することでしょう。
もっとも日本に「独裁共産主義系の銀行」が出来るとは思いませんし、出来てもそれは闇金融の非合法的な銀行だと思います。

アグネス･チョウ（周庭）氏が拘留されていた時、欅坂４６が謳う「不協和音」を口ずさんだと言います。
「僕はYesと言わない　首を楯に振らない　まわりの誰もが頷いたとしても」という歌詞で始まる曲ですが、そこに「嫌われたって、僕には僕の正義があるんだ」というくだりがあります。
これは武士道の精神そのものではないでしょうか。

武士道では、正義は定義されるものではなく、その都度その環境に応じて自らが判断すべきものということだと語られます。その判断が間違いなく出来る様に常に自分を鍛えるわけで、それを修行と言います。
そしてこのような個人によって社会秩序が保たれる社会を「自由主義社会」と称するのではないでしょうか。

アグネス･チョウ氏はこの道義心を持って活動しているのでしょう。
同じ発想が台湾では「日本精神」という言葉で伝えられているようです。我が日本では欅坂４６という女の子のグループが謳っているわけです。

少し情けないですね・・・

アメリカの怒り、対中ネット封鎖

 ここまでやるか・・という感じですね。

アメリカは新たなネットワークとして「クリーンネットワーク戦略」を始めました。あらゆるネットワークから中共を排除しようと言う動きです。そんなことが出来るのでしょうか？

対する中共はスイフトからの脱退を示唆しております。それはデジタル人民元の普及でドル支配からの脱却を目指すということでしょう。
インターネットが同じであるならば、便利なデジタル通貨は瞬く間に世界中の人々に使われることになるでしょう。
中共国内ではすでにウィチャット･ペイと言うデジタル通貨が使われていて、人々の情報が取られ共産党による差別化（収入格差がチェックされる）が厳格になされていると聞きます。

日本に居ると紙幣に対する信頼度が高く（偽札が無い）、デジタル化は「個人情報が取られるので嫌だ」という人が多いようですが、世界を見渡せば「偽札に引っ掛かって損をした」という経験者が多く、その心配のないデジタル通貨は「個人情報の拡散がない事が守られるならば」ということで利用者が増えています。（今もカードでなく紙幣を使うと犯罪者扱いされそうです）

デジタル通貨は中共の方が進んでしまいました。と言っても、協力したのはグーグルやアップルの技術者たちですけどね。
社会内で「人権」も「自由な思想表現」も出来ない中共は、このデジタル通貨のようなシステム開発には向いていたからでしょう。そしてこのような動きに対抗するアメリカの戦略が「クリーンネットワーク構想」だったのです。

５Ｇから始まったこの米中ネットワーク戦争は、ついに「ネットワークからの中共締め出し」にまで発展しています。もしかすると我々が使っているスマホは、システム変更しないと使えなくなるかも知れません。

中共との接続は常に情報漏洩の疑いがあり、そんなスマホを持っていたら少なくともアメリカへの入国は出来なくなるでしょう。
日本国内でも、アメリカからの情報は見られず、日本国内あるいはアメリカ以外のクリーンネットワークに参加していない国の情報しか見られなくなると思います。
まあ目的はデジタル通貨の相互送金や両替を出来なくすることかも知れませんね。
そしてこれは、トランプ政権と言うより、アメリカ議会が積極果敢に進めていると言うことです。

このクリーンネットワークに参加することを現時点で許可された企業は、日本ではＮＴＴとＫＤＤだけです。SoftBankは今のところ排除されております。
クリーンネットワークを出すことで、従来のネットワークは「ダーティネットワーク」あるいは「ダークネットワーク」と言うことになるのでしょう。
ポンペイオ国務長官は、７月２３日の演説の後、「ウイグル問題」「香港問題」「海洋資源の略奪行為」「スパイによる高度技術の盗用」なを挙げて中共を「アメリカの敵」と明確にしました。、

クリーンネットワークは、クリーンキャリア、クリーンストア、クリーンアプリ、クリーンクラウド、クリーンケーブルの５つのクリーンイニシアティブから成り、「中共の監視国家からアメリカ国民の所有する機密情報を保護するため」と、この構想の目的を明記しております。
そして「我々は、自由を愛する国や企業に参加を呼びかけている」と述べ、インターネットからの中共排除の最終的な取り組みを公表してきたわけです。

アメリカは８月１３日までに、ファーウェイ、ZTE、ダーファ、ハイクビジョン、などのアメリカが指定した「危険な企業」との遮断を求めています。遮断がされていない企業は内外を問わずアメリカ政府関係事業での取引をしない方針を明らかにしました。
これは取引企業の下請け、孫請け以降まで適用されますから、経団連に参加している企業のほとんどがアメリカの政府関連事業には参加できなくなると思います。

ただし、その後２年間の猶予期間も設けられ、２年間で各企業は自社と関連企業（下請けなど）のクリーン化を進め、クリーンネットワークに参加する条件を整えることが要求されています。ですから日本企業には早く経団連から抜け、第二経団連に参加することをお勧めします。なぜなら日本政府も当然このアメリカの方針に従うでしょうから。

今年後半から来年にかけて、スマホの５Ｇへのアップデート（買い替えも含む）が開始されます。ここを戦場としてクリーンネットワークへの乗り換えをユーザーに求めるのでしょう。
当然このクリーンネットワークを中共が狙って、破壊工作が始まるでしょうが、アメリカのＩＴ技術者が中共から撤退していますから、なかなか難しいのではないでしょうか。（まだ反米アメリカ人が残っているでしょうけどね）

このクリーンネットワークの徹底度は、アメリカが海底ケーブルの設置を中共排除の方針で進めていることからも伺えます。これまでは米中間を太いケーブル（グーグル、フェースブック、と中共の企業が合同で最新の技術で進めていたと言う意味です）で結ぶ予定でしたが、米中戦争の関係で中共排除となり、現在は台湾を始点としたケーブルの設置が進められているとか。（これまでは香港を始点にする予定でした）

海底ケーブルは台湾とアメリカ･カリフォルニアとの間に結ばれ、この両端から各国に結ばれます。海底ケーブルは金融関係の情報が流れる基幹ですから、少なくともこれで自由民主国家と中共･独裁国家とその協力国･企業との金融面の接続は出来なくなるわけです。

そうすると貿易決済も出来なくなると思います。中共で作られた商品は。輸出しても決済が出来ないということになるでしょう。日本で二股をかけた企業は、アメリカの主導する金融決済から排除されますから、中共･独裁国家群との取引しか出来なくなります。つまり、ダーティネットワークはクリーンネットワークへの乗り入れは出来なくなると言うわけです。

三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行、みずほ銀行などはクリーンネットワークでしか営業できなくなります。つまりクリーンネットワークのスマホにしないと、オンラインでの買い物は出来なくなると言うことでしょう。

そしてクリーンネットワークはクリーンクラウド間で複雑な暗号解読を繰り返しながら、危険な接続はただちに解除し、しかもその接続をしようとしたユーザーをネットから排除するでしょう。ちょうど金融凍結された共産党幹部のような立場になるわけです。

これまでの４Ｇや４･５Ｇは、新設の５Ｇ回線に接続されて同じクリーンネットワークに入ることになると思いますから、少なくともネット決済を伴う通販を利用している方は、つまらぬ挑戦はしない方が良いでしょう。（警告も無く金融処刑されるかも知れません）

中共側はスイフトから脱退し、デジタル人民元圏を本格稼働させるようです。ダーティネット、ダークネットでしか使えないデジタル人民元になることは間違いないようです。

はたしてアメリカが仕掛けるクリーンネットワークと、現状のダークネットワークとの金融アイソレーションは成功するのでしょうか？

崩壊国家･中共の暴走

 中国大陸の歴史の中に現れては消えていった多くの国家、その崩壊過程と同じ道に入って行く「中華人民共和国」です。

アメリカの経済制裁で、どう見ても経済破綻しているとしか思えない中共。何故か割りませんが、そこにまだ投資を続けている日本の経団連のメンバー達。
襲い掛かる水害、そしてイナゴの大群。自らが拡散してしまった武漢コロナウイルスで、世界の反発を買ってしまった中共。

「為政者が悪いと天変地異が起きる」という言い伝えを信じ、人心が離れ始めている中共国内事情。そんな中で、中国共産党は世界を相手に戦いを続けております。

アメリカは台湾に対しトランプ政権の閣僚･アレック･エイザー（アザー）保険福祉省長官を送りました。多くの評論家が「これはアメリカが台湾を国家承認するための最初の行動だろう」と評価しています。

当然中共は「断固反対」を言っています。そして報復処置を検討しているようですね。

また、アメリカの銀行にある中共関係者の資産を凍結し、香港、ウイグル、チベットなどで人権侵害（臓器売買も含む）に関わったと思われる人物の入国禁止なども行っています。

ファーウェイ関係の製品の排除、そしてTikTocという子供たちに人気のある中共製のネットビジネスの排除など、対中強硬姿勢が続きます。

これに対して中共側の応戦は、先ずは８月３日に南シナ海で、台湾が実効支配する東沙諸島の奪取を目標とする大規模な上陸演習を行うと発表しました。
これは人民解放軍国防大学の李大光教授が述べたもので、実施の具体的な時期や場所については明示されておりません。

李教授は「解放軍は演習で重大なメッセージを発信し続ける」などと述べ、５月以降、中共の軍が渤海や黄海、南シナ海などで大規模な演習を繰り返していることを、「台湾の独立勢力や台湾カードを利用して中共を押さえ込もうとするアメリカへのメッセージである」とも述べておりました。

台湾独立がアメリカの国家承認によって確固たるものになることを、何とか抑え込みたい中共なのでしょう。
エイザー長官が台湾を訪問した８月９日には、空軍の戦闘機「殲１０」と「殲１１」を台湾海峡の中間線より台湾側に越えたところまで進攻させて、米台の接近を威嚇によって抑え込もうとしておりますが、このような威嚇に対して台湾空軍司令部は「中共の軍機による台湾海峡の現状を損なう行為が地域の安全と安定を破壊している」と批判しましたが、それ以上は無視をしています。

８月１０日は香港で民主派のメディア王、黎智英（ジミー・ライ）を逮捕したり、民主化運動である「雨傘運動」のリーダーだった周庭（アグネス・チョウ）氏を逮捕したりしております。

また日本の憲法と法律を詳細に調べて、８月１６日明けに尖閣諸島に何万もの漁船を派遣して「中共の法律で取り締まる」などと発表しています。
つまり中共の国旗を掲げていれば、日本の法律では「国籍が明確な他国の艦船には攻撃が出来ない」ことを確認した上で、このような脅迫をしてくるわけです。

ここでアメリカの掲げる大義と、中共が掲げる大義を比較してみましょう。

アメリカが対中制裁策を取るとき、そこで大義となっているのは「人権侵害に対する違反」とか「国際法違反に対する制裁」などを根拠にしています。

それに対する中共側の行為は、「昔からそこは中国領土だった」とか「新しい『国家安全維持法』に過去に違反した」など、事後法で判断した逮捕劇です。
歴史捏造と事後法での裁断、さらに中共側の都合だけで大義の無い恐喝や威嚇がなされています。

例えば「断固反対する」という恫喝ですが、これなど「大義はともかく中共にとって不利だから断固として反対する」という意味になります。
つまり大義（正義）などどうでもいい。おれにとって損失だから反対」と駄々をこねているようなものです。わがままなガキの泣き叫ぶ声と同じですが、中共はそれをうまく「恫喝」にする表現力を持っていますね。こういう態度に二階幹事長や経団連の人達は動かされているのではないでしょうか。それとも呪縛が聞いているのでしょうか。

尖閣海域に大漁船団を行かせることについても、「日本にはそれを阻止する資格は無い」などと意味の解らない発言をしています。
「武装解除されている日本には止める資格は無い」という意味なのかどうか、言って見れば「これから泥棒に入る。君にはそれを阻止する資格はない」と言っているように聞こえます。

このところ中共側から出てくるアメリカへの反論が、「論」になっていません。弱小国がわがままを言っているだけのようです。
態度が大きく、上から目線で威圧的に言ってはいますが、大義もなく正当性もありません。

このことから、もう中国共産党の命運が尽きてきたことが伺われるのではないでしょうか。だからこそ暴走する危険があるわけです。
中国の夢「中華民族の勃興」は、中国の悪夢「中華民族の没落」となるように思います。