中共、便衣漁船を尖閣へ

中共は８月１６日までで休漁期間が終わります。そして自国の領海と勝手に決めている尖閣周辺に、大量の漁船を送るとする通告（予告）を日本政府にしてきたと言うことです。
しかもその時に「航行制止を要求する資格は（日本には）ない」と述べたと言うことです。

いつもながらの上から目線での脅迫と、国際法など守らないという「犯罪国家」の態度ですが、こｒに対して日本政府はまだ何もコメントは出しておりません。
政府どころか日本のマスコミもあまり報道していないようです。テレビ局などに対する中共の威圧が効いているのでしょうか。

国民が騒がないと、問題として扱わない日本の国会と議員たち。夏休みを前にしているのと、地元での選挙対策だけで忙しいのでしょうか。

しかし日本領海への侵略を黙って見ていたら、国際社会は尖閣海域を日本の領海とは見なさなくなるでしょう。もっともそこが狙いの中共なのでしょうけど。

南シナ海にはアメリカ軍とオーストラリア軍、そして海上自衛隊が共同活動をしています。そこで中共側は手薄になった東シナ海を狙っているという事でもあると思います。
そして注意しなければならないことは、中共側は何とか日本に先に撃たせて、武力衝突は「日本側が先に撃ったからだ」と言いたいようですから気を付けなければなりません。

中共は東シナ海、尖閣海域を中共の海域と宣言しております。アメリカはそこを「日本の海域」であるとして、日本側に相当の自己防衛努力を要求していると聞きます。
しかし日本政府は全くこのアメリカの忠告を無視し、安倍内閣だけがそこの防衛をどうするか検討しているようです。

自民党の一部の議員は、早く魚釣島に「公務員を派遣」するなり「船溜まりを作る」などして世界各国に尖閣諸島は日本の領土であることを示すよう要求しております。

しかしそれを冷ややかに見る二階幹事長のような親中派も多く、また政府官僚も中共からの脅しが効いているのか、動こうとはしていません。

日本政府が何らかの防御策を出さなければアメリカ軍も動けませんし、敵中共が出してくるのは漁船で軍艦ではないところが、彼らの戦略です。

かつて大東亜戦争･中国戦線で日本軍を苦しめていた「便衣兵」を彷彿とさせる漁船団。しかしこの漁船団に乗船しているのは人民解放軍の兵士かその退役軍人、あるいは軍の配下にある組織の人間です。
漁民も混ざっているかも知れませんが、わずかでしょう。

そして大量の船と言うのが「数量で勝つ」という華人お得意の威圧戦法なのです。
ここで慌てた日本が先に銃壁してしまうと、それを大義にアメリカと日本の離反を行うとするでしょう。作戦としてはよく寝られています。
漁船ですと、対応するのは海上保安庁であり、その艦船数は敵の知るところです。ですから防衛意識の極めて低い日本の官僚と国民には大量の漁船で「数量で勝つ」という戦法は有効だとみているわけです。

日本においても、かなり前から有識者の間では「大量の漁船で尖閣を取られる。何らかの対策を考慮しなければならない」という主張も多く見られました。しかし政府は何もせず、内閣府も何の指示もしていません。

自衛隊内部にも危機を訴え続けているグループもあります。しかし何故か全くその声が生かされませんでした。これには何かカラクリがあるのではないでしょうか。

アメリカには徹底した華人排除の動きが見られます。政府系にまとわりつく中共系要員など、そして研究者から留学生まで、中京関係の神玄を追放し始めました。
このようなドラスティックな行動をとれない日本政府と内閣府。どのように華人は強迫観念を植え付けているのでしょうか。

第漁船団は、以前にも小笠原諸島にやってきて、赤サンゴの「公然の密漁」をやっていった前科があります。この時の教訓からも、何らかの対策が練られていても当然なのでしょうが、何もしていません。

例えば敵漁船の船底に海底から風船のようなものを浮上させてくっつけ膨らませるなど、敵漁船の走行を著しく落とし、母港に行き着く前に燃料が切れるような非破壊兵器の開発などは、このブログでも提案しています。

すべての漁船を対象にせずとも、数隻が海上で立ち往生し、そこを海保が拿捕すれば良いのです。
少なくとも、やられっぱなしよりも良いでしょう。敵も次回から考えてくるでしょうがら。

ともかく撃ったら負けなのです。非破壊兵器や非殺生兵器は、今後も中共がある限り有用ですし、他国にも売れるような気がします。

ある意味で非破壊兵器開発のチャンスとも考えられますから、どうか研究と開発をしてほしいものですね。

李登輝元総統の逝去

台湾の民主化をに切っ掛けを作り、自らは２３歳までは日本人だったことを誇り、そして「日本精神」として敗戦前の日本のすばらしさ、特に「公に尽す」という日本精神の大切さを訴え続けていた李登輝元総統が亡くなられました。７月３０日のことでした。

我欲に徹した華人と、それを暴力で取り締まる社会体制の中共とはまったく背反する考え方、それが日本精神です。
日本国民は半ば当たり前のこととして成長しますし、華人も同じだろうと思って接しますからコロッと騙されますが、台湾の方々はこの日本精神に一種のあこがれを感じていたようです。

華人であった蒋介石総統が、日本敗戦後の台湾にやってきて台湾人に行った暴力。その象徴が２．２８事件であることはご承知の通りです。
それでもアメリカが蒋介石政権を承認し、台湾を自由主義世界の国家として認めていたことから、台湾人は我慢していたようです。

しかし、アメリカ･ニクソン政権が対ソ戦略の一環として中共を認めた１９７２年から、台湾は苦境に立たされます。中共はアメリカに対し、沖縄と台湾は自国の領土だと言い張っていました。
アメリカはそこを曖昧にしながら、レーガン政権を経て、ジョージ・H・W・ブッシュ政権の時代の１９９２年、遂にソビエト連邦を崩壊させます。

このようなアメリカの動きを逆手に取って、中共は自由化路線を打ち出すとしてアメリカや自由主義世界を騙し、そしてアメリカや日本の高度技術を盗む行動に出ました。
こうして騙される自由世界と中共の経済成長が続き、アメリカがそれに気づくまで２０年以上かかりました。

アメリカの中共承認というショックかどうか、蒋介石総統は１９７８年に亡くなります。その後台湾総統を継いだのは息子の蒋経国氏でした。
台湾に対する締め付けと甘い罠。このような環境で苦しんだのでしょうか、蒋経国総統は１９８８年に亡くなり、その後継者として登場したのが李登輝総統でした。

多くの中共からの政治工作がなされたようですが、李登輝総統はそこを上手く乗り切りました。
「民主主義と自由とは、国家の繁栄と進歩をもたらす基盤」という信念を持って、強靭な政治が行えたと言うことです。
そして民主進歩党が誕生し、李登輝氏の後の総統として陳水扁氏が誕生します。そう、李登輝氏は独裁国家だった台湾を民主国家に変え、複数政党制を実現したのです。

しかしこの陳水扁総統は台湾土地開発公司の不正取引に関する汚職などが取りざたされ、スキャンダルに発展してしまいます。
そこを突いた中共の傀儡「馬英九」氏によって、総統の座を中共寄りの国民党に奪われてしまいます。

中共は馬総統を使って盛んに日台の引き離し戦略を取るのですが、元気だった李登輝元総統の日本に対する親日姿勢が台湾国民に支持され、馬総統の８年間では日台離反は出来ませんでした。
中共は台湾の財界を中共に引き入れ、利益誘導で台湾の取り込みを図ります。

そして再び反中の民進党･蔡英文氏が政権を奪取します。２０１６年のことでした。
台湾の妨害工作は陰険な手法を使い、また軍事力での嫌がらせもしつこく行われます。特に習政権は自国の軍事力を過大評価しているように見えます。北朝鮮と似ておりますね。

しかし李登輝元総統に秘蔵っ子であった蔡英文氏もまた。強靭な政治を行い中共の陰湿な嫌がらせや脅しには屈しませんでした。

２０１７年にアメリカ大統領にドナルド･トランプ氏が就任すると、対中関係の見直しが始まります。トランプ大統領自身は習主席と会ったり、友好外交を演出していましたが、共和党の動きは「このまま中共を放置は出来ない」として、台湾への軍事支援を開始します。

蔡英文政権にとってはこれが追い風になります。アメリカは２０１８年以降、対中貿易に高関税を掛け、そして２０１９年には「高度技術の窃盗を国家ぐるみで行った」として中共からの留学生、研究員、そして企業などに様々な制限をかけ始めます。

台湾に対するテコ入れも、台湾関係法をさらに拡充し始め、対中共包囲網を構築していきます。習政権は表向きには強硬姿勢を貫いていますが、実質台湾には手が出せなくなっていくでしょう。
そしてその代わりに脆弱な尖閣諸島を襲う準備を始めました。

台湾を取り巻く国際情勢は、武漢コロナウイルス問題を挟んで急激に世界から注目され、同時に対中共不信感が覆います。

このような世界を見て、李登輝元総統は安心したのかも知れません。２０２０年７月３０日にご逝去されました。

李登輝元総統はキリスト教長老派のクリスチャンでした。しかし「日本精神」を誇りにしていましたし、日本の神道にも通じていたと聞きます。
彼の言う「日本精神」とは「公共のために行う自己犠牲の精神」と言うことだとのこと。日本ではすでに忘れられた精神とも思われます。

我々が出来る最大の李登輝氏への弔問は、日本国民の中に「日本精神」を取り戻し、本来の日本、李登輝氏が愛してやまなかった本来の日本に立ち返ることではないでしょうか。
ご冥福をお祈りいたします。

二階幹事長は憲法違反者

自民党は中共に対する寄付に応じた議員数や総額を産経新聞の取材に明らかにしませんでした。

この寄付金は、二階俊博幹事長の提案で集められたもので、最初は自民党所属議員の３月の歳費から一律５千円を集め、中共に寄付する考えを求めたものでしたが、保守系議員らの反発を招き、任意での寄付に方針転換したものです。

二階幹事長室は、「寄せられた支援金は、中国大使館に届けた。賛同した議員の氏名や人数、総額については回答は控える」としておりますが、なぜ氏名を公表しないのか明確にしてはおりません。
おそらく、氏名を公表すると次回の選挙で有権者が離れることを意識したのではないでしょうか。つまり二階幹事長室は、この寄付が「良からぬものであること」という認識はあるということでしょう。
では、なぜこの行為が憲法違反になるのか・・・

７月２３日、ポンペイオ国務長官は、中共について「自由主義社会に対して敵対的な専制国家である」として「これまでのアメリカの対中姿勢は失敗だった」と明言しました。

「中共に無分別に関与していくという古い枠組みは失敗した。そうした政策を続けてはいけないし、それに戻ってもいけない。アメリカや他の自由主義国による（関与）政策は、後退しつつあった中共の経済を復興させたが、中共政府はその国際社会の手にかみつくだけだった」と言う訳です。

これは２０１９年１０月のペンス副大統領の演説を追認したもので、ペンス氏はこの時「ソ連崩壊後、われわれは中共の自由化は不可避だと思い込んだ。しかし、その希望はかなわなかった。過去のアメリカ政権はすべて、中共の行為を看過した。しかし、そうした日々は終わりだ」と述べております。

ここで、ポンペイオ国務長官が中共を「専制国家である」と述べている点です。
我が日本国憲法には、その全文に「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」と明記されています。

さらに「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」と記されていることから、我々は専制国家を排除し、その国を民主国家へと変貌させる義務をもっていることになります。

その主権国家・日本の責任政党である自民党の幹事長が、「専制国家・中共へ媚を売るような寄付金を集めて送る」ことが、どのようなことかを考えたとき、憲法違反になるのではないかと思う訳です。
「武漢コロナで苦しむ中国人民のための寄付だ」と言ったとしても、専制国家の政府に渡せば被害者には届かないことは明白です。

中国人民の為には「共産党」を潰してあげるのが一番良いことの様に思いますが、もしかしたら例えそうしても華人は民主主義にはならないかも知れません。宗教もなく封建制を経験したこともないでしょうから。

アメリカ共和党の若き上院議員「ジョシュ･ホーリー」氏が始めた「ＳｌａｖｅＦｒｅｅキャンペーン（運動）」が現在ネット上で話題になっているようです。
これは現在の親中アメリカ企業に対して「奴隷を使っていない商品であることを証明させる」運動のようです。即ち「ウイグルの強制収容所などで中国共産党の法律に従わなかった囚人の奴隷労働で安く作られたものでは無いことを証明せよ」という運動だとか。

ホーリー氏は、「中共で製品を作って来たアメリカ企業は、長い間強制労働を利用して利益を生み出してきた。アメリカ国民に先進的なブランド商品を提供してきたが、利益を生み出す為だけに中共の強制収容所に喜んでアウトソースしてきた」と述べております。

ここで指摘されたのは「ナイキ」でした。ナイキは「そんなアウトソースはしていない」と言い張っていましたが、その下請けや孫請けを調べたところ、そういう事実が見つかったと言うことです。
安くて良い物を消費者に提供する目的よりも、より多くの利益を出して株主に配当することをやって来たと言う訳です。世界中の投資家たちがこのような企業を褒め称えてきたと言うことでしょう。
ディープステートと中共が繋がるポイントだと思います。

そこには当然日本の経団連の企業も含まれています。まだ表面には出されていませんが時間の問題でしょう。
日立、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、ＴＤＫ、東芝、ユニクロ、シャープなどが入っているそうです。

経団連はディープステートの「唆し」で中共に入り、安くして利幅を広げることが株式配当を多く出す方法と言うことで、やがてドップリと中共の魔手に捕まってしまったのでしょう。そして彼等は捕まっていることに気付いていないようにも見えます。
そしてその対中協業に強力なバックアップをしているのが「二階派の議員達」の様に思います。
ですから習近平来日反対決議案にも大反対をしたのだと思います。

「現実問題として中共なしにすることは不可能」という考えには、自分達の商品を安くするために中共の下請けや孫請けに「囚人の奴隷労働」が含まれていることに目隠しがなされているのかも知れません。
しかし「知らなかった」ことで許されるほど国際社会は甘くはありません。

儲けたお金を中共から国外へ持ち出すことは出来ません。しかし製品ならば輸出できます。安く作られた製品を、日本国内で少し安くして販売すれば利幅が大きくなります。その儲けを株式配当に「回すわけです。ディープステート側は潤います。こうして日本は長いデフレから脱却出来ないのかも知れませんね。
そして、このようなカラクリはすでにバレているろ思っています。

こうしてディープステートは上手に「奴隷労働」を使って儲ける手法を編み出したとも言えるでしょう。奴隷にはウイグルなどのイスラム教信者が多いことも彼らにとっては好都合だったのかも知れません。

このような中で、これで良いと思って突き進む二階幹事長とその派閥。そしてそれを見抜いたアメリカの政権側。盛り上がる「チャイナ･バッシング」の中で、二階幹事長はブラックリストに入ります。

アメリカが作った日本国憲法。それを楯に軍備をサボって来た日本国民の意識。そしてそれを利用して日本滅亡を狙う中共の陰謀・・・

しかしよく読めば、中共の様な「公正と信義」の無い国家に対しては武装解除していないことが解ります。
それをポンペイオ国務大臣が明言しているように見えますね。
南シナ海では海上自衛隊が、アメリカ軍とオーストラリア軍と共に「公正と信義の無い専制国家･中共」と戦う姿勢を見せています。

二階幹事長、そして経団連には自分達のしていることが、日本国憲法に違反していないかどうか、自問してもらいたいものですね。

消費税減税が選挙争点か？

安倍政権のブレーン、本田悦朗・元内閣官房参与が７月２８日に「新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として消費税減税が有効だ！」との講演を行いました。

自民党若手有志の議員連盟「日本の未来を考える勉強会」の会合でのことです。
本田氏は、「半年、１年と区切れば、再増税に備えて消費が落ち込み、効果が下がる」と強調して、経済が正常化したと判断できる段階まで続ける必要があると述べました。

消費税減税を嫌う財務省は、やっと１０％にしたのに下げるのだけは止めてくれ・・と泣き言を言っていますが、もともと経済的には何の意味もない消費増税でしたから、下げることは大いに結構なことです。

消費税導入時は、「国民の消費に薄く３％の税金を掛ける」と言っていた財務省ですが、日本がグローバリズムに巻き込まれて大口納税者の上場企業が税金の安い海外へ流出してしまう恐れを感じ消費税増税を始めたことは記憶に新しいところです。

そもそも税金という制度は経済の過熱に対する安全弁であって、その税率が動かせるという所に税の意味があるわけです。
社会保障や安全保障に集めた税金を浸かっていると言うのは嘘で、これは財務省の国民騙しの手口というだけです。

政府のバランスシートには、通貨発行は負債として計上され、税金は収入として計上されます。これだけで判断するのは企業会計であり、これをミクロ経済と申します。
政府の通貨発行権は、負債勘定になりますが、仮先はありません。強いていうならば未来の国民の労働から借りた借金ということになるでしょう。それをマクロ経済と申します。

通貨発行は日銀という特殊法人と、政府が行います。日銀は日本銀行券を発行し、政府は国際と補助貨幣を発行します。発行金額は負債勘定になります。
財務省がミクロ経済で説明し、「増税止む無し」をいかにも苦渋の選択のように言うのは演技です。税金から各省庁や国家事業にお金を出しているかのように偽装するのは、財務省権益拡大の為だけです。本来財務省には国家事業資金をいくらにするか決定する権利などありません。
出し過ぎてインフレになろうと、その責任は政府･内閣にあるのです。責任なき権力をむさぼっているのが財務省なのです。「財政破綻したら大変だ！」などと言っていますが、その責任も本来はありません。財務大臣の言う事を聞けばいいだけですからね。

今年４月、自民党の甘利税調会長が、武漢コロナウイルスによる不況にもかかわらず消費税を減税できない理由を説明しています。
「消費税を何で下げないの? よく頂く質問です。健康保険や年金や介護保険まで完備している日本のような国って実は世界で数カ国しかないんです。将来に渡って制度が続く為には専用の財源が必要です。だから社会保障にしか使えない消費税を導入したんです」などと述べていました。
消費財は社会保障にどのくらい使われたかご存じなのでしょうか？、財務省は借金返済に使っています。つまり日本全国から市中資金を消し去っているだけなのです。

武漢コロナ不況で一律１０万円の給付を含めた緊急経済対策を行いました。この１０万円は日本にとって何の裏付けもないお金です。しかしもらった１０万円を使うということは、それを受け取る誰かは何らかの生産を支払う側に与えているはずです。そこで１０万円の裏付けが出来たわけです。そしてこの時１万円が消費税として政府に戻ります。

次にその商売をして受け取った人が、その９万円を使うと、９０００円が政府に戻ります。こうしていくと大体１０回まわれば５万円は政府に戻るわけです。（その時日本国内のＧＤＰはどのくらい上がるか計算してみてください）残りの５万円は少し時間がかかるでしょうけど、結局政府に戻るわけです。しかし政府が発行した金額は負債勘定に残りますから。「借金が増えた。増税で返すしかない」などとバカバカしいことを信じる国民も出てくるわけです。（商売の場合は受取消費税と支払消費税が決算時に相殺されますから単純ではありませんが・・）

特別給付金をさらに配布することと、消費税を下げることは同じ意味を持ちます。ようするに市中滞留通貨を増やせばいいだけですから。
そして特別給付よりも消費減税の方が効果がある・・と言うのが本田氏の意見なのです。
日本のマスコミは伝えていないようですが、欧州では消費減税の流れがかなり動いているそうです。

特別給付や事業継続などの資金で、現在日本政府は１１７兆円ほどの国際を発行しています。財務省のこれまでの説明では「そんなことをしたら財政破綻する。ギリシャやアルゼンチンとおなじになる」はずでした。しかし我々の生活は何の変化もありません。武漢コロナにおびえる以外じは・・・

そこで安倍政権、衆議院解散を消費減税を訴えて行うのではないかという噂が立っています。
共産党なども消費減税には賛成ですから、争点になるかどうかは疑問ですが、安倍政権に何でも反対の野党なら、「財源を示せ」などと言って反対するかも知れませんね。

消費税立５％に戻すこと、それでなくなる財源などありません。デフレーターが減って行き、インフレ傾向が見えたら、その時点で消費増税を考えれば良いだけのこと。
政府の借金いくら増えても、日本国民が円を欲しがっているうちは大丈夫なのです。「お金が欲しい」国民こそ、その目的のために必死で働く国民で、日本繁栄の原動力なのですから・・・

米中現代戦、台湾の行方

とにかく変化が激しく進みます。だから再び米中現代戦を書くことになります。

米中関係はすでに破綻していて、後は何時から武力衝突になるか･･という問題に移っております。
この激しい動きは、日本のマスコミはほとんど報道されていません。その理由はお解りだと思います。憲法によってもう戦争は無いことになっているからでしょう。
それがいかにバカバカしいものであっても、マスコミは憲法に基づき報道しないのでしょうね。

日本国憲法など世界情勢は考慮しません。アメリカは、中共が自国領土だと「公の場での自慰行為」のように言っている南シナ海と東シナ海に注目し、そこでの武力行使を狙っています。

そして南シナ海と東シナ海の間にあるのが「台湾」ということになります。
武漢コロナウイルスと香港国家安全維持法が、アメリカ国民を激怒させ、このアメリカ軍の動きをバックアップしているようです。
そして武漢コロナウイルスはすでに中共よりもディープステート側が利用しようと画策しているように見えます。

武力衝突をさせるのには、東シナ海よりも南シナ海の方が都合が良いようです。何故ならハーグの常設仲裁裁判所の判決があるからです。訴えたのはフィリピンで、この裁判でフィリピンが勝訴していて、それを中共が「紙屑」として投げ捨てたこと、世界中が知っております。
ですから、正義はフィリピン側にあるわけで、アメリカは「この判決を守らせる」務めを果たすという大義です。
世界の多くの国々はアメリカを支持し、支持しないのは中共のお金に頼らざるを得ない国家群だけでしょう。

すでにＲＣ－１３５、Ｅ－８Ｃ、Ｐ－８Ａといった偵察機が南シナ海に展開し、Ｂ－１Ｂ，Ｂ－５２Ｈといった爆撃機が南シナ海上空を飛行しています。

オーストラリアはすでに反中になり、激しく中共と対立しています。スコット・ジョン・モリソン首相は南シナ海問題に対し「中共の権益主張は法的根拠がない」と述べていました。
そして最近は「中共の経済的威圧には『ひるまない』」と明言しています。そしてこのことでモリソン首相に支持率が上がっているとか。経団連に聞かせたいですね。

さらにオーストラリアは７月２５日に国連に対し「中共の南シナ海占領は不法である」とした書簡を提出しています。戦争準備でしょう。

７月に入って、南シナ海では日米、そしてオーストラリアの３国が参加した共同軍事演習が２回も行われています。そこには２つの空母打撃群が参加していますから、これはもう航行の自由作戦なんていう生易しいものではありません。

我が日本も海上自衛隊の護衛艦「てるづき」が参加しています。演習は７月１８日にフィリピン海軍と行いました。フィリピンはどうしてもアメリカとの演習に心理的抵抗があるようですね。日本の参加の意味かも知れません。

アメリカはこれまでに経済的に中共を追い込んできました。すでに中共の外貨準備（ドル準備）は激減しているようです。そこにアメリカにある中共からの預金を凍結してしまいましたから、共産党富裕層も打撃を受けます。

しかし中共は経済的打撃にも１３億人の人民奴隷がいますから余りこたえていないようです。そこでアメリカが次に出すのは、中共の面子をこき落とすことだと思います。日本の政治家はコケにされてもカエルの顔に水のような状況ですが、華人にはショックです。そこを使います。

つまり「台湾の国家承認」という切り札です。ともかく中共が「革新的利益」と言っているところを叩けばいいのですから判りやすいです。

ヘリテージ財団などは「トランプ大統領が台湾を訪問すべきであり、もしそれができないのであればペンス副大統領の訪問でもいい」と述べています。
すでにアメリカは「TAIPEI Act of 2019」という法律のもと、台湾に戦闘機などを売っております。また、軍事施設も持った米国在台湾協会が出来ていて、そこには２００人もの実質大使館員が働いております。
そして米台の貿易額はすでに一千億ドルに達しております。

もう国家承認目前と言う感じも致しますが、なぜ国家承認をしないのか、それは「中共への義理立て」があったからでしょう。そして今、もうそれは無いのです。

アメリカが台湾を国家承認すれば、先ずファイブアイズの各国も台湾を国家承認するでしょう。それにつれて他のいくつかの国も台湾を国家承認し、世界は２つのグループに別けられていきます。それを見ながら今後のアメリカの世界戦略が練られることになると思いますが、日本はアメリカ側につくしかありません。
自衛隊はアメリカ軍のサポートが無ければ動きませんし、高度技術もアメリカの基礎技術が無ければ進展しません。あくまでも中共は経済的利益（金儲け）だけの友好だったわけですから。経団連もそこだけで付き合っているはずです。

国内に親中派を多く抱え、自国領土を多くの中国人に買われ、政界や財界にも多くの華人に入られている日本。
政策決定にも彼等の要望が多く取り入れられているような気がします。二階幹事長や今井尚哉首相補佐官の名前はアメリカのＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）の報告書にも親中派として挙げられて問題視されています。

「国防動員法」が発令されれば、隣に住んでいる華人が有刺鉄線を撒いたバットで襲ってくるかも知れません。対抗する準備だけでもしておいた方が良いのではないでしょうか・・・

米中現代戦、領事館閉鎖！

米中現代戦が非常に速い勢いで展開しています。香港に対する「香港特別行政区国家安全維持法」を全人代で通し、７月から施行したことから、アメリカは「香港人権法」を通して法戦が始まりましたが、７月２１日に遂にヒューストンの中国領事館の閉鎖をアメリカ政府が命令しました。
そして２４日の午後４時を過ぎると、アメリカ国務省の職員らが裏口のドアをこじあけ、建物の中に入ったと言うことです。

中共が「断固反対する」などとアメリカ側の行為を非難しましたが、アメリカ側は「だから何だ。スパイの巣窟じゃないか」という態度で、その証拠資料を押さえたかったようです。事実ここは知的財産東洋の為の中継基地に使われていたと言います。

もちろん中共側は７月２４日に四川省成都市のアメリカ総領事館の閉鎖を命じました。２７日午前１０時（日本時間同１１時）までの撤去と閉鎖を求めているそうです。

そして噂では次はサンフランシスコの中国総領事館にも閉鎖命令が出るのではないかということです。

国際的には総領事館の閉鎖は戦争直前の行為であり、もはや米中は本格的な戦争に入る直前になった感があります。
中共側は南シナ海で実弾を使用した軍事訓練を実施し、そこにアメリカ海軍の原子力空母が２隻で航行の「自由作戦を展開しております。

７月２１日にエスパー国防長官は英政策研究機関「国際戦略研究所」（ＩＩＳＳ）の講演で「トランプ政権は中共が南シナ海を軍事拠点化して一帯の領有権を主張するのを容認しないことを明確に示すために南シナ海に艦船を派遣する『航行の自由作戦』を過去４０年間で最多となる頻度で実施したし、今後も実施する」と述べています。

さらに７月２３日、ニクソン大統領図書館での演説でポンペイオ国務長官は「自由主義国と連携して中共の脅威に対抗しなければならない」という姿勢を見せ、そして「今、我々が中共を変えないと中共がわれわれを変える」からだということを述べました。
「もし私たちの世代が中共に屈服したら、子孫たちは中共の意のままになる」と言う訳です。

ニクソン大統領は米中国交回復を行った大統領でした。これはソビエト連邦の共産主義との戦いでアメリカが取った戦略で、見事にそのあとソビエト連邦は崩壊しています。
しかしこの時ニクソン大統領は非公式の場で、「もしかしたらモンスターの目を覚まさせてしまったのかもしれない」と言ったという話があります。
もちろんこのモンスターとは中共のことでしょう。だからポンペイオ長官はニクソン大統領を祈念する図書館内での演説でこれを述べたのでしょう。

このニクソン氏の発言を引き継いだような形でポンペイオ国務長官は「中共が繁栄すれば、自由で友好的な国になると予測したが、この政策は失敗した。」とニクソン氏に報告する形で述べたのだと思います。そして「もう我々は騙されない。今後は対中強硬策で行く。それは同盟国とともに「対中共融資連合」を組んで行う。アメリカは中国共産党員とその家族の入国禁止を行った。」と述べました。

さらに「中共は自由主義諸国に対して抑圧的なだけでなく、自国民に対しても抑圧的にしている。中共が我々を変える前に、自由主義諸国が中共を変えなければならない」と述べた後、「我々は米ソ冷戦時代のソビエト連邦封じ込め戦略とは違う行動をとる」とも述べました。

米ソ冷戦時代はアメリカは対ソ軍事行動は取りませんでした。しかし「違うやり方」と述べていますから、今回の対中戦略には軍事行動を伴なうやるからなのかも知れません。

ポンペイオ長官は続けて、「習近平総書記はすでに破綻している『全体主義思想』の信奉者であり、未だにマルクス主義が世界を覆うと信じている。」と述べました。
華人に対して、「共産党が悪いのであって。中国国民が悪いのではない」と暗に示しているようですね。

さらに「中共の脅威は情報操作されたものだ（フェイクだよ）」と述べました。この発言は日本の経団連のような西側諸国の「親中派」に対して「臆病者」と言っているようです。

もはや戻れない米中関係。次にアメリカが繰り出す対中強硬策は「台湾の国家承認」だと思います。すでにアメリカ国内では「国家承認すべきだ」という意見が大きくなっています。

台湾の国家承認については次回に・・・

マダガスカルのお茶「ＣＯＶ」

東京で再び武漢コロナウイルスの感染者が増え始めています。なかなか収まらない武漢コロナウイルスによる劇症肺炎です。

我が日本ではまだ１０００人ちょっとの死者しか出ていませんが、アメリカやブラジル、メキシコなどでは１日に１０００人くらいの死者が出ているようです。
その為に恐怖が蔓延し、まさにウイルスより早く恐怖が拡散されていますね。

この恐怖に付け込んだ儲け仕事としてなのかどうかは判りませんが、ワクチン開発が世界中で活発に行われ、元マイクロソフト社のビルゲイツ氏が立ち上げたビルアンドメリンダ･ゲイツ財団などがワクチン開発に莫大な寄付を投じていると聞きます。

このワクチンが開発されたら、「全人類に接種しろ。貧困国には金は俺が出す」と述べたと言われるビル･ゲイツ氏です。
ＷＨＯもワクチン開発に必死になっているようです。治験にかかる時間も短縮させたいらしく、ゲイツ氏は「１００％安全でなくていい。７０％の安全が確認された時点で摂取を開始すべきだ！」と言っていると聞きます。

貧困国の多いアフリカ諸国。ゲイツ氏は７０％までしか安全が確認されていないワクチンをアフリカ諸国で使って、安全性を確認するつもりかも知れませんね。
何しろこのワクチンの摂取が世界的に広く行われれば、莫大な利益も生まれますからね。また、失敗してもアフリカの人達がひどい目に合うだけだという心理も働いているのかも・・・

そのアフリカのマダガスカル共和国が、最近「武漢コロナウイルス感染に効く薬」を出しました。ワクチンではなく生薬です。もっと具体的には「ハーブティ」（お茶）です。

アフリカのインド洋側にある巨大な島国マダガスカル。日本の国土の１･６倍あるということですが、数千種類にも上る動物が生息する自然豊かな巨島。

動物が多ければ植物も多いでしょう。その中に「アルティミンシャ」というヨモギ属の薬草がありました。
この薬草をお茶にして飲むと、マラリアが直るということは解っていましたが、今回、武漢コロナウイルスで肺炎を引き起こした患者に呑ませたところ、１０日で回復したという事例が相次いだのです。

マダガスカル共和国の若き大統領「アンドリー・ラジョエリナ」氏は、さっそくこのお茶を自国民に無料で供給し、そして周辺国にも出荷しようとしたのです。
瓶詰のお茶には「コビッド・オーガニクス」と名付けられました。

ところが、このお茶に待ったを掛けたのがＷＨＯでした。
その理由は「効果を確認する試験が実施されていない製品を採用することついて、各国に警告し、助言する」と述べたのです。（因縁付けみたいな言い方だったとか）
そしてマダガスカル共和国に対して「治験を経てから」この薬草茶を採用するよう要請し、「科学的プロセスを実施するよう強く奨励したい」と述べているそうです。

しかし、このお茶は長い事マダガスカルでは抗マラリア薬として飲まれていたものですから、特に治験などは必要ないのでは？
アフリカでは、昔から生薬を治療に使っています。つまり欧米の「ケミカル製薬」とは違うのです。これはアジアでも漢方薬が使われていましたから同じことですね。
科学は経験の論理的解明に過ぎません。漢方薬が「科学的でない」ことを理由に禁止されてはたまりませんね。

仕方なくラジョエリナ大統領は、この薬草茶の治験を実施すると約束したようですが、それの結果が出るまでどうなるのでしょう。「そのお茶を呑んではいけない」などと禁止したりはしないでしょうね。

特効薬でないにしても。何らかの薬効があって多くの患者が助かるならばそれで良いでしょう。副作用は恐らくワクチンよりも少ない様に感じます。
「コビッド・オーガニクス」にはこのアルティミンシャの他に何種彼の薬草を混ぜているそうですが、もし日本にも輸入されたら飲んでみたいですね。

ラジョエリナ大統領のマダガスカル在日本人に向けたメッセージの中に「マダガスカル応用研究所（IMRA）のマダガスカル研究者によって開発されたアルティミンシアを使用した薬の治験は決定的な結果を示しました。」とありました。

アルティミンシャはヨモギ属の薬草。ヨモギは我々日本でも良くお団子にして食べます。春先から初夏にかけて採集したヨモギが柔らかくておいしいそうです。
草ですから、季節によって毒成分が生成される草もあるでしょう。薬草は注意しないといけません。

我が日本には、旬という考え方があります。微妙な自然の変化の中から、一番おいしい時を表す言葉です。ヨモギの薬効成分も旬の時が一番効くのかも知れません。
アルティミンシアにも旬があるかも知れません。季節によって武漢コロナに効く時と聞かない時は無いのでしょうか？　ちょっと気になる日本人的な感覚です。