ファイブアイズの焦り

ファイブアイズとはアングロサクソンの連合です。英国を中心にアメリカ、オーストラリアに加えてカナダとニュージーランドの５カ国で構成され、アングロサクソンの世界覇権を握ります。
その中心にあるのがキリスト教プロテスタントと言う訳です。

欧州はローマ帝国からの流れもあって、キリスト教カトリックでまとまっているようですが、このキリスト教各派はその源流をユダヤ教に持っています。
ユダヤという民族が古代から本当にあったのかどうかは判りませんが、ユダヤ教だけは引き継がれ古代イスラエルでユダヤ民族の宗教として位置づけられます。古代イスラエルの崩壊とローマ帝国での難民扱いがあり、ユダヤ人達は下賤な職業である「金貸し業」を専門としてローマ国内で生き残ります。

金貸しにはお金が溜まります。その力で軍政だったローマを操り、ローマ市民から「取税人」として嫌われますが、権力と癒着したユダヤ民族は次第にローマ帝国内で傍若無人に振舞うようになります。そしてここに「イエス・キリスト」が登場し、ユダヤ人の傍若無人な振舞いを糺し、ユダヤ教の神に恥じない行動を要求するわけです。これがキリストの命取りになったわけですが。

その後ユダヤ教と分離したキリスト教はローマの国教となり、やがてローマ帝国が崩壊してフランク王国となり、そのフランク王国が３つに分解してイタリア、ドイツ、フランスになるわけで、地中海交易によって３か国に分離したユダヤ民族は豪商として欧州を席巻していきます。イスラエルを再建することも無く・・・

ブリテン島はもともとケルト民族の島でした。ケルト人達は鉄器を持っていたそうですから、文明は進んでいたのでしょう。（アーサー王の伝説など）
しかし４５０年頃から北方のアングル人・ジュート人・サクソン人などが侵入し始め、やがてアングロ人とサクソン人が乗っ取ってしまうわけです。アングロ人とサクソン人は混じり合い、言語はアングロ人の言語を中心に洗練されて、アングリッシュ（イングリッシュ）になりました。
英国連合王国（イングランド、スコットランド、ウェールズ）の誕生です。

産業革命が起きて英国は世界の覇権国となり、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドと、英王室と産業文明が拡散します。
インドが資源供給と市場構築の国として蹂躙され、中国にその覇権が及び、アヘン戦争などで香港を押さえます。

産業革命以前から東アジアに植民地を持っていたスペインやポルトガルなどとの戦争は耐えることがありません。産業の発展と並行して武器も高度化していきます。
こうして戦争の戦費調達、そして国家の疲弊に伴って、ユダヤの金貸し業は国家に対する金融の旨味に気付きます。国家は死ぬことはありませんから、どんな長期貸付も出来て、毎年金利が転がり込むからです。

こうしてユダヤ金融は各国の裏で政治をコントロールするようになって行きます。遅れて産業革命に乗りだしたアメリカ、そして日本。アメリカは南北戦争、日本は明治維新によって産業革命を吸収し、そして国家繁栄の基礎を確立していきます。しかしこの裏でユダヤ金融から莫大な借金をしていたことはあまり知られていないようですね。

人種的偏見からか、日本の産業の台頭を押さえたい欧米は、第二次世界大戦で徹底的に日本を叩きます。そして戦後はアメリカが世界の覇権を握ります。戦争で基礎が出来た技術を使った製品は産業を活性化しアメリカは超大国として世界に君臨します。（冷戦と言われますが、ソビエト連邦はそれほどたいしたことはありませんでした）
このアメリカの裏で、ユダヤ金融が大きく膨らみ、やがてアメリカの政治をコントロールし始めます。これがディープステートと言われる所以です。

さて、共産主義で国家としてまとまった中華人民共和国は、なかなか産業革命に行きつきませんでした。しかしアメリカが有望市場としての中共を認め、日本が安い人件費の国に技術を教えれば世界市場を席捲出来ると妄想したのかどうか、このような勝手な妄想を利用した中共が、瞬く間に世界への産業製品輸出大国になって行きます。

しかもそこにユダヤ金融の入り込む隙を見せません。思惑の外れたユダヤ金融ですが、それを尻目に経済は発展していきます。そして最新の技術は日本やアメリカから盗みます。留学生を送り込み、技術系企業に送り込みながら、中共は必死でアングロサクソンの軍事技術を取り込もうと活動を続けます。そして中国共産党は中華思想の世界覇権を狙い始めます。早い話がアングロサクソンの世界支配（プロテスタントの正義）に挑戦を始めたわけです。そしてこれは同時にユダヤ金融にとっても、裏経済を乗っ取られる危機にあると同時にユダヤ教の危機でもあるわけです。

プロテスタントの正義は、我が日本の正義とも繋がるところがあります。日本のコアバリューは「和」ですが、それを守る武家の思想と繋がります。武家の思想は欧米に説明するために「武士道」と言われています。これは武家の子弟を教育するための教えの集大成なのです。

これを潰してしまったのが、第二次世界大戦後のアングロサクソン（主にアメリカ）でした。いわゆる「東京裁判史観」の洗脳です。つまり「和」を守ってきた武家の思想が潰されてしまい、「和」だけを残した結果「中共」への無防備な技術提供を許してしまい、相変わらず無防備なままの日本を、アングロサクソンはもう放置できない限界まで来てしまったようです。

アングロサクソンで作る「ファイブアイズ」。そこに今、日仏独と連携拡大を示唆する動きが出ています。トランプ大統領の登場で、中共の「嘘」が世界的に暴露され、アングロサクソンの巻き返しが始まったのでしょう。
これまではアングロサクソンの国家しか組めず、他の国家は絶対に入れないと思われていたファイブアイズ。しかし全く質の違う華人との対決には、そんなことは言っていられくなったのでしょう。５Gなどの御術と宇宙空間における戦いを意識してのことです。しかしそれにしてもドイツを入れて良いのかな？　利害が交差する国を入れると、機密漏洩の危険も増えますから・・・

産業革命は英国が先行し始まりました。そして今、産業主義革命の次の革命、情報革命が始まろうとしています。恐らく英国が先行して世界の覇権に伴う土俵を変える動きなのでしょう。
そこに日本、フランス、そしてドイツを組み込むつもりだと思います。アングロサクソンと中華の多民族は、これからどのような戦いを始めるのでしょうか・・・

朝敵・宮内庁山本信一郎長官

日本の危機の最大のものが「皇室の危機」です。そしてどうやらこの危機は宮内庁に入り込んだサヨク指向の人間がかき乱していることが原因のようです。

皇室とは、天皇のお世継ぎを守ることが第一義的使命であるのですが、そこに皇室潰しの輩が入ってくれば、内部崩壊の危険が迫ります。
これに反抗している唯一の宮家が「秋篠宮家」ということになるのではないでしょうか。だからこそ週刊新潮や週刊文春が「秋篠宮家の醜聞」のような記事を立て続けに書き狂っています。
もちろん捏造や誇張を入れたフェイク記事であることは間違いありません。

そしてついに、新天皇になられた徳仁天皇陛下の一番大切な行事である「大嘗祭」の、それを行う大嘗宮の建築仕様を、宮内庁長官である山本信一郎氏が変更してしまったのです。
これまでは屋根の仕様は茅葺きでした。それを板葺きにすると言うのです。それも「お金が無いから」という理由で・・・
大嘗宮は悠紀殿・主基殿・廻立殿の主要三殿から構成されますが、そのすべてを板葺きにすると言うのです。
秋篠宮殿下が「予算が無いなら板葺きでも仕方ない」と言ったとか言わなかったとか、よく判りませんが、予算など関係ありません。国民に求めればすぐにそのくらいの金額は集まるでしょう。
これはもしかしたら宮内庁長官の越権行為かも知れません。天照大神側から見てですけど・・・

この建築仕様は、歴代天皇陛下の大嘗祭における仕様であって、奈良・平安時代あたりから引き続いてきたものです。
もしかしたら、それまで様々な仕様が試され、その都度「天変地異」が起きて苦労しながら、やっとこの仕様、即ち茅葺きに落ち着いたのかも知れません。
そしてそれ以降、この仕様によって我が国の生産性向上が守られてきたと考えるべきものです。

いつから宮内庁は財務省の言いなりになってしまったのか。あるいは財務省と共に我が日本を潰す謀略者になり果てたのか・・・
このような仕様変更は宮内庁長官レベルで決めて良いことではありませんし、「祭司」と言うものを理解できない長官など、宮内庁には不要なのです。

大嘗祭は新しい天皇陛下が初めて行う「新嘗祭」のことです。この大嘗宮に「天照大神」をお呼びになって、今年収穫されたお米などを食して、一晩を共に過ごす儀式です。
「天照大神」は女神であって、故に天皇陛下は男子でなければなりません。万世一系天皇の御代はここから来ているのではないでしょうか。「生命の誕生（生産）」に関わる儀式ですから。

今から２６７９年前にはXとかYの染色体のことなど判ろうはずもなく、しかし男性と女性が居て子供が生まれることは理解されていたでしょう。
そしてそれは人間だけでなく、動物も植物も、およそこの世に生まれ来るものはすべてそうだったわけです。
だから「五穀豊穣」のための儀式として続けられてきたのだと思います。

日本国民はこれによって農業活動を続けてきたのです。天皇陛下の祈りがあるから安心して生産活動に専念出来て、そこから世界に冠たる我が国の「モラル」が生まれてくるわけです。

このような儀式の重要性が判らず、迷信だとか科学的でないなどと言う人は、単なる「唯物論者」なのでしょう。
ユダヤ教の人々が嘆きの壁の前で祈っている姿を見ても何も感ぜず、キリスト教の人々が毎日曜日に教会で祈ることにも無頓着で、イスラム教徒とテロリストの区別もつかないような、そんな人間なのでしょうね。

今上陛下には男子のお子様がおられません。「愛子親王」はおられますが女性ですから天皇陛下にはなれません。その理由は前述の通りだと思います。
ところがこのサヨク達は、愛子天皇の実現などといって皇室破壊を画策しています。

秋篠宮家には「悠仁親王」が居られ、次期天皇陛下として決定されています。秋篠宮皇嗣殿下は、今上陛下に万が一のことがあれば、すぐに皇位に着くべき方です。
今上陛下が高齢になられて、次の世代に継ぐべきは「悠仁親王」になります。この決まりで女性天皇の入る隙は無いわけです。
それでも「騒げば何とかなる」と言うのでしょうか、それとも「皇室のことを教えていない国民」は騙せる・・とでも考えているのでしょうか。
そして「民主主義は数の勝負」と言うことで、皇室潰しを画策しているようです。皇室潰しとは「日本潰し」であって、日本国民を無き者にしようと言う策謀が動いているわけです。

我が日本は日本文化によって構成されます。それを潰せば日本は無くなります。日本国民はそんな朝敵と戦わなければなりません。それは義務なのです・・・

治まらない香港、マスクの禁止

香港政府は「緊急状況規則条例」を使って「覆面禁止法」を施行しました。
そして新界地区の警察官の拳銃発砲による犠牲者の少年を起訴しました。罪状は暴動罪などだそうです。やっと一命をとりとめた少年（曾志健さん、１８歳）は、今度は裁判で争わねばなりません。

もともと週末の平和的なデモを散発的に行ってきた「逃亡犯条例反対デモ」は、政府と警察が押さえ込みを強めるたびに激化してきました。
そして政府を支持する商店や、自分達を構内に閉じ込めるためシャッターを下ろした地下鉄などに敵意をむき出しにして放火や破壊などを始めたのです。

この「逃亡犯条例」も、香港から台湾に旅行した男女が、何のイザコザか知りませんが男が女を殺害してしまい、香港へ逃げ帰ってしまったことから始まります。
台湾政府は香港行政府に「犯人の引き渡し」を求めましたが、犯人引き渡し条約が結ばれていない両政府なのでそれが出来ません。
そこでそれを結ぼうとした香港行政長官は、マカオや中共とも犯人引き渡し条約がなされていないことで、こちらとも結ぼうとしたわけです。

中共にとっては、そんなんものは無くても暗殺でも拉致でも自由に出来ますからどうでも良かったわけです。もともと法治国家ではありませんのであまり関心は無かったようですが、ここまでデモが激化してくると、もう黙っているわけには行かなくなりそうですね。

香港行政長官であるキャリー・ラム氏の北京への媚びが生んだ「香港デモ」とも言えるでしょう。
つまりキャリー・ラム長官は、香港にくすぶる中共への不満がふつふつと蓄積していることを何も知らなかったと言うことです。

「覆面禁止法」についてキャリー・ラム長官はテレビ演説で、放火や破壊活動について「前代未聞だ」と批判し、「こうした極端な暴力の状況こそ緊急法で覆面禁止法を制定した理由だ。最大の決心で暴力を阻止する」と今後強硬策に出ることを示唆しました。

警察は覆面をした違反者の拘束が認められ、今後１年以下の禁錮刑か２万５千香港ドル（約３４万円）以下の罰金が科されるそうです。

これに対し、教育関係の男性（２５歳）は「午後にニュースでマスク禁止を知り、腹が立って出てきた」と述べ「警察はこれまでも好き放題、市民を逮捕してきた。いまさら関係ない」とマスク着用を理由に逮捕される懸念について語っています。

またマスク着用の公務員男性（２３歳）は「不正な法を守る必要はない。マスクは政府への不満の証しだ」と述べています。

覆面禁止法が施行された５日午後、デモ行進での沿道からのかけ声が、従来の「香港人がんばれ」から「香港人は抵抗せよ」に変わったそうです。
行進の終着地点で、マスク姿の男女２人が警官隊に取り押さえられ、身分証確認後に解放されたり、夜になって数カ所で集会が開かれましたが、そこでも複数人が拘束されたということです。

産経の矢板明夫氏によりますと、１９９７年に返還された香港は今年で２２年目。「一国二制度」と言いながらも教育界に対して「共産党教育」を行い、「われら愛する中国共産党」「わが祖国は偉大だ」「特色ある中国の社会主義は素晴らしい」などといった共産党への賛辞がちりばめられた教科書で学ばされた若者が大量に社会人になっていると言うことです。

そして今回のデモの中心になっているのがこの世代の若者です。警官に撃たれた２人の若者は１８歳と１４歳ですし、それを支持する教育者も２５歳です。
この共産党教育を受けた若者が、今、反中、反共産の最前線に立っているということに矢板氏は注目しているようです。

この香港の一国二制度は、最初の頃はまだ自由でした。そしてその頃からインターネットが普及し始めています。
１９９６年にフィンランドのNokia社が発売した携帯電話が「スマートフォン」と呼ばれた最初の機種でした。
香港返還が１９９７年ですからほぼ同時ですね。そしてそれから１０年後の２００７年にiPhoneが発売されています。

インターネット環境が自由であった香港は、いくら教育機関が「われら愛する中国共産党」「わが祖国は偉大だ」「特色ある中国の社会主義は素晴らしい」などと嘘八百を並べても、インターネットで情報を見ている若者には響かず、洗脳も出来なかったのでしょう。

現実と教育の格差、その上に矢板氏のいう「中共から香港の大学にやってくる共産党幹部の息子の裏口入学者」たちに追い出された香港の若者の鬱積した不満があることも確かです。

香港行政府は「マスク着用禁止」という強硬手段に出てきました。デモ側はそれでも怯まず「要求５項目」を掲げて戦う姿勢を見せています。
今後「外出禁止令」などの戒厳令に近い行政執行が行われる可能性もあります。

デモ隊と警察の衝突が人権弾圧にまで発展し、それでも中共が抑えきれなければどうするでしょうか。
１０月が過ぎて、英国のブレグジットが実施されれば、英国が国際条約である「一国二制度」が蹂躙されたとして、中共に対し「返還協定違反」を訴えて来る可能性があります。「一国二制度なんてもうない」と言った習政権に猛烈に怒っている英国です。BNOパスポート（海外に居住する英国籍の人が持つパスポート）を持つ香港人も大勢いるようですからね。

そして世界中の大勢をガラガラポンして変えようと言うアングロサクソン・コンセンサスも背景で動いているはずです。（キーワードは「人権」のようです）

アメリカが大統領選挙で関税引き上げに躊躇する中、今度は英国が対中強硬策を受け継いでいくもかも知れません。
経済のリセッションが進むアメリカですが、国際的なサプライチェーンの組み換えが進めば、再び中共への関税アップが復活するでしょう。来年２０２０年はアメリカと英国がスクラムを組んで対中強硬策へと向かうかも知れません。今はアングルサクソンにとっても正念場なのです。

香港デモ・・・１１月まで収まらなければ、今度は英米が戦略的に使いはじめるのではないでしょうか。

エリザベス・ウォーレン女史、大統領候補

オクラホマ州、オクラホマシティ出身で、マサチューセッツ州代表上院議員であるエリザベス・ウォーレン氏は来年の大統領選挙で民主党から立候補すべく、現在民主党候補の中で第一位の人気を誇っています。

バラク・オバマ大統領の時期、大統領補佐官および、消費者金融保護局のアメリカ合衆国財務長官顧問だった彼女は、テキサス大学法学部、ペンシルベニア大学法学部、ハーバード・ロー・スクール教授という経歴の持ち主で、多数の学術的書籍を著しています。

演説も匠で、彼女が登壇する時の観衆の盛り上がりはすごいそうです。年齢は７０歳。今や民主党のリーダー的存在であり、次期大統領選値の出馬を表明しました。（なんだかオバマ氏の時と酷似していますね）

民主党系の有権者に響くウォーレン氏が２０２０年大統領候補に出馬を表明したのは今年の２月でした。それから彼女の演説などがうまく、民主党有権者の心を掴んでいると視られるようになったのは６月頃からでした。（当然ディープステートの手が動きますよね）

この頃はまだジョー・バイデン前副大統領が優位でした。
そしてそれをウォーレン氏に変えたい民主党は、バイデン卸しにトランプ大統領を使ったようですね。

バイデン元副大統領はオバマ政権時代にあのウクライナに関係していました。ウクライナは汚職と既得権の巣窟と言われ、政策よりも既得権が先行するような国家だったとか。そこでバイデン氏はアメリカとの武器売買でこの汚職体質と手を組んだようです。

そして後日、バイデン氏の息子がウクライナのある企業に月５０万ドルの報酬で入社したということをリークさせ、大統領選挙でバイデン候補と戦うことになるだろうと考えているトランプ大統領を嵌めたわけです。

トランプ大統領がウクライナのウォロディミル・オレクサンドロヴィチ・ゼレンスキー大統領に「バイデンの息子を調べてくれ」と電話で言ったことが、圧力を掛けたと言うことで「弾劾」などという言葉まで出ていますね。
このウクライナの大統領は、元は俳優（コメディアン）です。ひょんなことからテレビドラマで大統領役をやり、そこで汚職撲滅の大活躍をするというドラマがヒットし、試しに大統領選に出馬したら当選してしまった大統領です。
ですから汚職追放には燃えている大統領のはず。トランプ大統領から依頼されれば喜んで調査するのではないでしょうか。圧力などとは感じないと思います。

また、これでバイデン氏の立候補は無くなったと見るべきでしょう。民主党は今後「エリザベス・ウォーレン氏」を強烈に押していくと思います。

さて、このウォーレン氏、出馬を表明からの序盤戦では、国民へ一律の医療保険適用を呼びかけたほか、金融業界批判などを行い、報道機関からはバーニー・サンダースとともに急進左派として扱われています。

Facebookの解体だとかGoogleの分割など、アメリカの国力を削ぐような政策も打ち出しています。また「オバマ・ケア」は生きているとして破産と医療費の研究を行い、研究結果を出版しております。

アメリカの医療制度は高額であることが知られています。保険に入っていないと病気した場合は破産してしまうと言う訳です。
そしてその保険も民間保険ですから掛金が高く、その業界の既得権擁護のために国家が低所得者層に対する国民保険のようなものを作ることが出来ません。

そこにメスを入れたいウォーレン候補でしょうが、政治と学会とは違います。この保険業界の既得権を如何に崩すか、その保険業界で働く労働者のことも含めて、どう改革していくか・・・
「低所得者に手厚い医療を」などと言っても、そんなヒューマニズムは通用しないでしょう。

さらに、銃規制の問題も浮上しています。銃はアメリカ建国からのシンボルです。自由が自己防衛を認めるところから始まったアメリカ合衆国なのです。
銃の自由所持は自由主義の代償でもあるわけです。どうやって規制をするのでしょうか。変な規制を掛けてしまうと、闇市場が出来てしまいますよ。そして犯罪はまったく減らないという結果になります。増えるかも知れません。

エリザベス・ウォーレン女史は結局は理想主義の学者なのかも知れません。オバマ元大統領と同じように理想が高くて何も出来ないという結果になってしまうような気がします。

そしてディープ・ステートがこのような大統領を使って、世界を危険に陥れていくわけです。その間中共も再びアメリカからの技術の窃盗を再開するでしょう。

トランプ大統領に反発している人達は皆理想が高く、それは大統領が実現してくれると考えているようです。でもそれは不可能です。

今、混沌とした世界を、戦争回避を主眼として行動出来ているのはトランプ大統領とプーチン大統領でしょう。
そして戦争に持ち込みたいのは「ディープ・ステート」と言う訳です。戦争という破壊で彼らが儲かるからでしょうね。

これが判らなくて、アメリカに理想主義の大統領など選出して欲しくないですね。

離脱・最終提案、ジョンソン首相

１０月３１日をもって英国はＥＵを離脱する・・これを決定事項とした上で、ジョンソン首相は離脱条件に関する「最終提案」を公表しました。

その最終案には、離脱問題で最大の懸案だったアイルランドの国境管理問題の解決策として、「英領北アイルランドだけをＥＵ単一市場に残す」という余地を示しております。
その上で「円満な離脱後に原則２０２０年末まで現状の経済関係が続く『移行期間』が終了してから、英国全体がＥＵの関税同盟から抜ける」という方針を示しました。

つまり、メイ前首相の「アイルランドの国境管理問題が解決されるまで英国が一時的にＥＵの関税同盟にとどまるとした『安全策』」は削除され、「英領北アイルランドだけをＥＵ単一市場に残す」という妥協策を提示したわけです。

そして２０２０年末の移行期間終了後には、北アイルランドの自治政府や地方議会がＥＵの単一市場に残るかどうかを採決で決めることして、その時点でＥＵ残留決定がなされても、この裁決は４年ごとに行われることが明記されています。

１０月３１日を期限とした英国のＥＵ離脱は、そこから１４か月間の移行期間を設け、２０２０年末をもって完全にＥＵから離脱することになりますが、この移行期間中にどのような事態が起きるかは判りません。
また、ＥＵとの国境が「アイリッシュ海のノース海峡」になり、北アイルランドが英国から切り離された形になってしまいますから、プロテスタントの北アイルランドがカトリックのアイルランドと何ごとも無くやって行けるかどうかがポイントです。

アイルランドと北アイルランドの長い国境線が、ＥＵとの関税境界になりうるかどうか、ＩＲＡなどのテロが再発しないかどうか、そしてこの決定は北アイルランド側に任された格好です。

ＥＵのユンケル欧州委員長は、「前進した」と評価しつつも、合意に向けて複数の問題があると指摘。ＥＵ側は、離脱条件の合意に向けて引き続き作業が必要になるとの認識を示したそうです。
またＥＵ議会に掛けてフランスやドイツとだらだらやるのでしょうか？

ジョンソン首相は、「ＥＵが提案を受け入れなければ、混乱必至の『合意なき離脱』しか残されていない」として、強硬な態度は崩しておりません。

英国はブレグジットにまだ手を焼いている感がありますが、いつまでもこんなことに関わっては居られない状況にあります。
ディープステートに乗っ取られてしまったグローバリズムを、再び「ブリティッシュ･グローバリズム」に取り戻さなければなりません。
そしてそれに一番効果を発揮するのが英王室ということだそうです。

現在「ファイブ・アイズ」と言われているアングロサクソン連合、即ち「英国、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド」の諜報同盟をさらに進化させなければなりません。
このファイブ･アイズは、２０１５年に公開された「アイ･イン･ザ･スカイ」で一般的に知られるようになりました。
副題が「世界一安全な戦場」となっております。
https://www.youtube.com/watch?v=lvPVwwoWak4

この映画では人間関係で行うスパイ活動（ヒューミント）は出てきません。すべて衛星情報とかステルス偵察機、鳥型の偵察カメラとか虫型の偵察カメラで撮った情報（シギント）が作戦の意思決定に使われます。

現実なのか技術先取りなのかは判りませんが、９．１１同時多発テロ以降、アメリカを中心にアングロサクソン国家は戦争のやり方をここまで変えたのか・・と言うことが判ります。
そしてこの技術を盗み出し、人権弾圧に利用し始めた中共。今後盗まれた側のアングロサクソンの怒りが対中包囲網としてグローバル戦略に現れて来るでしょう。

つまりアングロサクソンの敵が中共になって行くように思います。対中経済戦争が米中の現状ですが、これはさらに激化していくことが考えられます。英国にとってＥＵなどに足元を縛られているわけには行かない・・そんな動きなのではないでしょうか。

戦場が東アジアですから、クワッドと言われる４カ国協力体制も考えられているようです。それは「日本、台湾、インド、フィリピン」の４か国です。このような戦略が動くとき、日本の憲法がどうのこうのなどは関係は無いでしょう。嫌でも日本はこの戦争に巻き込まれます。
殺戮は個人や軍事施設に対して仕掛けられ、大勢の兵力で上陸作戦などという第二次世界大戦のようなことはなくなるでしょう。多数の人間が攻めるのは「移民」や「難民」を向けると言う作戦になるのでしょうね。

日本のカメラや電子技術が買われ、このような戦争に供給され、その企業は儲かりますが、その儲けは日本政府から徴収されて戦費となって行くという流れが国家間に出来るように思います。

香港デモは人権問題に変わりながら中共への政治的攻撃に使われるでしょうし、ブレグジットはディープステートからのグローバル戦略の奪取に使われるでしょう。

香港の活動家がジョンソン首相に向けて「英国よ、一国二制度（返還の国際条約）を破った中共をどうするのか？」との声を上げています。
条約違反を根拠に英国は香港奪還をすべきだと言うのでしょう。ジョンソン首相は、ブレグジットが終わったら（10月31日）すぐに香港問題に介入するそうです。

いずれも、もう止まることは無い流れだと思います。例えトランプ政権がどうしようとも・・・

９･２５、「香港人権民主法案」可決

香港のデモが収まりません。１０月１日もデモが行われたようです。
５本の指を立てて、５つの要求が通るまではデモは収まらないことを示し長良のデモでした。そしてこのデモで１８０人以上が拘束され、３カ所で計６発の実弾が発射されたそうです。

その一発が１日の抗議活動に来ていて、至近距離から左胸を撃たれ、重体になった男子高校生（１８歳）が居たと言います。
この場面は写真に取られ、マスコミで公開されましたからご覧になった方も多いでしょう。

この高校生は何とか一名は取り留めたそうですが、この抗議活動で若者側と警官側の負傷者数は１００人超に上り、うち２人が重体だそうです。
香港政府は２日、抗議活動を「暴力行為」として厳しく批判する声明を出し、撃たれた高校生の学校周辺では警察の銃撃に抗議する集会が２日に開かれ生徒らが参加したと言うことです。

中華人民共和国の建国７０周年を祝う「国慶節」は無事行われたようで、習近平国家主席が人民解放軍の部隊を閲兵し、軍事パレードには移動式新型大陸間弾道ミサイル「東風（ＤＦ）４１」も登場したようです。

この国慶節に合わせて、安倍首相は９月２７日に「祝賀ビデオメッセージ」を送っておりました。その内容は次の通りです。
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2019-09/28/content_75255561.htm

そして安倍首相がこのビデオメッセージを出す一日前に、アメリカでは香港のデモに対する「擁護法案」が上下両院で可決したのです。

この法案は、「一国二制度を前提に香港を中共と区別し、関税や査証（ビザ）などで優遇措置を適用してきた『米・香港政策法』（１９９２年制定）を含めた、香港への優遇措置を毎年見直す」ことが明記されています。
この香港優遇処置を活用してきたのがそれ以降の中共政権でした。

そして今回出された法案は、「香港の自治権や人権が守られていないと判断すれば優遇措置を撤廃する」となっています。
これは現在の習政権も香港経済に依存する体制になっていることを見て考えられた法案なのでしょう。

これであとはトランプ大統領がサインを刷れば成立することになりました。しかしトランプ政権は、デモを行っている民主化勢力に肩入れすることで、「抗議デモの黒幕は米国だ」と主張する中共に抗議デモを弾圧する口実を与えかねないという心配もあります。

９月２６日には早速中共は、「同法案は事実を無視し、黒白を転倒し、香港の過激派と暴力分子に公然と加勢し、中共の内政に乱暴に干渉している。中共側はこれについて強い憤りと断固たる反対を表する。」と声明を出しました。

中共政府は「香港復帰後、『一国二制度』、『香港人による香港の統治』、高度自治の方針が貫徹されており、香港住民が持つ各種権利及び自由が法に基づき十分に保障されている。」と述べております。
もちろん「自由選挙を抑圧していること」などはオクビにも出しません。北京政府と香港行政府は対等ではないのです。北京の指示した候補者の中から選ぶだけですからね。これでは一国二制度にはなりません。
一国二制度とは「共産党独裁政権と民主主義政権」が共存すると言うことです。「無理だ」と思うなら最初からこんな制度で返還などしなければよかったのですよ。しかしもう決まったことですから守るしかありませんね。

この法案に対し中共は「これは中共の内政に対する乱暴な干渉で、香港を乱し中共の発展をけん制しようとする米議会の一部の人物の邪悪な下心を露呈した。」と述べ、さらに「香港は中共の香港であり、香港事務は純粋に中共の内政に属する。いかなる外国政府、外国勢力、外国組織及び個人による干渉も許されない。」と怒っております。

最後に「情勢を把握し、香港関連法案の審議推進を直ちに停止し、香港事務への介入、中共への内政干渉を停止し、中米関係をさらに損ねることを回避するよう強く促す。」と述べています。
さて、トランプ大統領はこの脅しと、「米中の利益を損ねる」という利益のみを重視する中共にどう対処するでしょうか。

香港デモは収まる様相がまだありません。トランプ大統領のサインが中共の軍隊導入を誘発するｶも知れないという危惧はあります。
しかしそれでも、もう後へは引けないアメリカであることも確かです。対中交渉はすでに経済戦争から進んでしまっているようにも見えるからです。

天安門の悲劇が再び香港で起きた場合、今度は世界中が香港擁護に回るでしょう。中共の世界からの孤立と経済破綻が同時に進行することも考えられます。

最後に、今回の国慶節での安倍首相の祝賀メッセージは親中的なものでした。中共は世界から孤立しても日本はまだ騙せると考えるでしょうか。
天安門の時の様に、香港大虐殺が起きても、日本へ国賓として来日し「禊が終わる」ことのないように、日本の政治家には頑張って欲しいですね。

尖閣諸島が核戦争の引き金？

毎日のように尖閣周辺に中共の公船が侵入して日本の実効支配を奪い取ろうとしています。
これに対して我が日本は憲法の規制によって手を出せません。他の国であれば軍艦を持って銃撃を行い排除するのが常道ですが、我が国は海上保安庁という警察権で相手に日本領海に入っていることを告げているだけです。

現実的に、このような侵犯を繰り返す中共が、日本国憲法で定義した「公正と信義を信頼することが出来る、平和を愛する諸国民」の国家かどうかを判断する必要があるように思うのです。
これを国会で審議すれば、「国際的に我が国の領土になっている尖閣諸島を侵犯する国家を、『平和を愛する諸国民』の国とは見なせない」という結論になるはずですが、反対する代議士はチャイナ・トラップにはまっている代議士だと見る方が適切ではないかと考えます。

「中共はアンフェアだ！」と言うアメリカ国民のコンセンサスはトランプ大統領が言い出したことですが、これを「公正と信義に値いしない国家だ！」と訳しても構わないのではないでしょうか。

そうすると日本国憲法の第９条にある「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」に対し「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求しない国家に対する処置」はどうするのか、日本国憲法にはその記述はありません。
記述がないならば、「武力による威嚇又は武力の行使」は国家防衛の自然権として可能であると言うことになるでしょう。

これまで、日本政府は尖閣への中共の侵攻について、「中共をいたずらに刺激しない」という事なかれ主義で、国家としての当然の対抗処置をサボってきました。
もちろんこの「刺激するな」という圧力はアメリカ側からも出ていたと思います。しかし今、トランプ政権はこんなバカな圧力は掛けないでしょう。

現在、アメリカには「尖閣パラドックス」という見方があるようです。
それはアメリカ・ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン氏の「中共は、例えば東シナ海の係争中の島を日本から奪取するなど、小さな試みによってアメリカの決意を見極める可能性が高い」とのフォーリン・アフェアーズ誌に書かれた論文から始まったようです。

尖閣・魚釣島への中共･漁民便衣兵の上陸などによってアメリカの出方を見ると言うことです。
その時アメリカは「自らの信頼性を守るため、比較的重要でないことに大国同士の『潜在的には核の』紛争となる危険を冒すべきか否か」と言うのが「尖閣パラドックス」と言う訳です。

日本の同盟国と言っても、尖閣への中共の侵略には日本が自国防衛に軍（自衛隊でも良い）を出さなければアメリカとて手出しができません。かといって、尖閣海域を中共に取られれば太平洋への窓口が出来てしまいます。沖縄の米軍基地も危険に晒されますし、アメリカが対中防衛に関わる軍事的行動が太平洋全域となればきわめて難しくなります。

何としても日本軍に自国防衛出動をさせなければいけません。自衛隊はアメリカ軍と共に動けるようになっています。逆に言いますとアメリカ軍が動かなければ自衛隊は防衛出動が出来ないわけです。

マッカーサーが作った憲法が、思わぬところでアメリカの軍事行動にパラドックスを生じてしまいましたね。
日本のマスコミは今もＧＨＱのプレスコードを守っていて、国民に本当のことを伝えませんから、日本国民は自国が危機的状況にあることを全く知らないようです。
日本は戦争に巻き込まれないと本気で信じているようで、それもまたアメリカにとって頭痛の種なのではないでしょうか。

アメリカ・トランプ大統領は安倍首相に自衛隊を出動させるように要請するかも知れません。その時に安倍首相は上記のような「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求しない国家に対する処置」として、自然権としての防衛出動を掛ければ良いわけです。

自衛隊はいまだにアメリカ軍と共にでなければ動けませんから、戦闘行動が必要になる場合に備えるにはアメリカ軍も動かなければなりません。
外から見れば日米安全保障条約に従って行動しているように見えますし、それを見れば中共は手を引かざるを得ないでしょう。または核戦争までエスカレートするかどうかですね。

もう一つの方法は尖閣諸島を台湾の領土であるとして台湾の軍を使うことです。もともと中共の尖閣を自国領土と定義したのは台湾（中華民国）が尖閣諸島を自国領土としたからであって、台湾と中共が「一つの国」というのは中共が言っているだけのことです。

台湾にはアメリカ軍関係者が常駐しているように思いますから、この方法だとアメリカ軍も動きやすいかも知れません。台湾には妄想平和憲法なんてありませんからね。ただしそうすると尖閣諸島は台湾の実効支配ということになってしまいますけど。

アメリカ軍に対しては中共はまだ通常戦力での戦いはしたくないでしょう。アメリカはその切っ掛けを得られれば、南シナ海の人工島の基地をたたく良いチャンスと考えるかも知れません。
そしてさらに海南島を叩けば、当分中共は太平洋には出られなくなるでしょう。まだ空母とその艦載機は不十分でしょうからね。

まだアメリカと戦うには時間が欲しい中共ではないでしょうか。しかし何時かはぶつかる米中です。そして早い方がアメリカにとって有利なはずです。

トランプ政権の経済圧力が、その前に中国共産党を潰せれば、それが一番安全な戦いなのですが・・・