２０１６年、どうなる中共

年明けと同時に、中共で株が暴落しました。一応サーキットブレーカーという法律が働いて上海・深セン上場株式３００銘柄が７％下げたところで止まりました。正月７日の出来事です。

これが今年２度目のサーキットブレイクです。一度目は４日でした。

もはやどうすることも出来ない中共経済。中共の企業債務（金融機関を除く）残高はダントツで世界一になっています。
昨年６月の中共GDPは、アメリカをも凌駕していました。しかしそれはバブル景気によるもので、バブルが弾ければ巨大債務の泥海にどっぷり漬かってしまうわけです。

経済評論家の三橋貴明氏は、その著作の中で「GDPは『国内総生産』であるためモノを生産するだけで数値を押し上げる。これはGDP統計の弱点の一つだ」と述べております。
中国大陸のあちこちに作られた鬼城（ゴーストタウン）の悲惨さを見てきた三橋氏は、それが中共のGDPの秘密であるとも指摘します。

自由主義諸国ではいくらGDPがそうだからと言っても、その後に来る債務の付けが判っていますからむやみに作ったりはしません。
しかし共産党一党独裁の中共はそれが出来たわけです。その変わり、現在その負担が一気に中共の経済を押しつぶし始めたわけです。

そしてそれが判った外資が逃げ始め、それを止めようと身勝手な法律を作って暴力的に抑え込む中共政府でした。
多くの外資が逃げられずに中共内で苦しんでいます。それを救済するトリックが、どうやら人民元のSDR入り承認だったように思います。

もちろんこれは双方の賭けの勝負です。ヨーロッパ諸国は来年１０月、より自由化した中共から一斉に資金を引き揚げるために人民元のSDR入りを承認したようなものでしょう。
中共は、国際通貨となった人民元をアジアやアフリカと言った途上国にAIIB、親シルクロード構想などで貸し付け、国内の余剰在庫を吐き出して黒字化にしようと考えているようです。

はたして１０月まで中共経済は持つのかどうか。アメリカはさらにドル金利を引き上げるでしょう。リーマンショック後に世界に撒かれたドルは、これで早いスピードでアメリカ国内に引き戻されます。これによって人民元は対ドルで大きく下げていくでしょう。
中共の借金はドル建て債務が多いですから、その返済負担がさらに大きく膨れ上がります。

.また、過剰設備の問題から生産過剰となっている中共です。ですから国内では物価が下がり始めています。価格が下がらない日本製品を日本に来て買うのが、いわゆる「爆買い」なのでしょう。
つまり国内ではデフレが進行中であると言うことになります。

こうして中共の衰退が始まります。衰退が一気に爆発する可能性もあります。中共企業の対外債務は１・３兆ドル（役１５８兆円）あって、そのほとんどがドル建てだと言うのです。
どこかの企業が、この対外債務を払えなくなった瞬間に炸裂する可能性です。炸裂した後どうなるか、企業が倒産し莫大な負債が国家財政にのしかかるのが自由主義経済ですが、社会主義経済がどうなるのかはよく判りません。
少なくともソビエト連邦は崩壊したのですけどね。

おそらく中共は、SDR入りし国際通貨となったことを受けてアジア・アフリカへの人民元貸付を始めるでしょう。すでにジンバブエなどでは国内通貨を人民元にしてしまいましたからね。余剰在庫をむりやり途上国へ売り付けるわけです。
これは財務を途上国へ付け替えることになるわけです。貸付を断ると、人民解放軍が出てきて乗っ取ります。また貸し付けた返済が出来なくても同じことです。そのための軍事拡張ですからね。

人民解放軍とは、要するに山賊のたぐいです。中共のもとは匪賊、そこに共産主義という政治体制を当てはめたのが毛沢東とか周恩来でした。
毛沢東はともかく人民を食わせたのです。大鍋政策とかいう大量炊飯で人民を食わせ、そして人民解放軍を組織したわけです。しかし毛沢東は共産主義は学んでいても国家と言うものを知りません。
おそらく華人は、ほとんどの人が国家という」ものを知らないでしょう。

共産主義は世界革命ですから、国家を否定しています。ですから毛沢東には都合が良かった、というより理解しやすかったのではないでしょうか。

毛沢東によって何万人もの華人が殺された（餓死、過労死など）と言いますが、ともかく何とか人民を自力で国家建設に向かわせようとしたわけです。しかし道半ばで亡くなってしまいました。まあ高齢でしたからね。

その後、改革開放と言いながら経済だけは資本主義を取り入れた結果が現在の中共です。人民解放軍が匪賊の集団であることに変わりはありません。
その匪賊が近代兵器を持って迫ってきているのです。

中共の経済崩壊は、その後どうなるか、おそらく日本の現行憲法では抑えきれないでしょうね。

中東の分断、世界を巻き込む戦争になるか

サウジアラビアとイランの対立が決定的となりました。サウジアラビアがシーア派の指導者「ニムル師」を処刑してしまったことから、イランとの間で決定的な関係断絶が起きてしまったわけです。

サウジアラビアはスンニ派で、イランはシーア派です。

もとはスンニ派とシーア派の対立から派生したこと。この対立は、西暦６６１年から始まったものです。
西暦６１０年にムハンマドがイスラム教を始め、２２年間布教したのち没します。それからイスラムの指導者「カリフ」はムハンマドの子孫に受け継がれてきました。しかし４代目のアーリーの時代から、カリフはムハンマドの子孫であるべきだと主張する派と、子孫の中からではなく、話し合いによって皆から選ばれたものがカリフとなるべきと主張する派が対立をしてしまいます。

ムハンマドの子孫をカリフとする派がシーア派であり、皆から選ばれたものがカリフとなる派がスンニ派と言うことです。

スンニ派はムアーウィヤをカリフに選出してウマイヤ朝を建設します。場所は現在のシリアの場所です。これに対しシーア派はアリーの子孫であるハサンとフセインを支持し、ウマイヤ朝と敵対するのです。
アーリーの３代目の子孫がフセインですが、ウマイヤ軍に滅ぼされて、戦死してしまいます。

しかし、シーア派はフセインの子孫を守り、それを指導者（イマーム）として１２代目まで引き継ぎます。つまりアーリーの子孫は１２代目で途切れてしまうわけです。時はムハンマドの死から３００年後でした。

そういうわけで、シーア派にとって現在は「イマーム不在」の状態なのです。しかしキリスト教の「最後の審判」のように、終末期になると最後のイマームがマフディー（救世主）となって再臨して、この世の悪から救済されると信じられております。

イマームを１２代まで引き継いだシーア派ですが、この過程で分裂が進んでしまいます。５代目のザイドを支持するグループ、7代目のムーサ・カーズィムを支持するグループ、その兄にあたるイスマイールを支持するグループなどです。

ムハンマドがイスラム教を布教していた頃、日本では聖徳太子が天皇を政治の実権から別け、皇族から「万世一系」として男子継承が決められています。
その目的は皇位継承での醜い争いを終わらせるためでした。政治は公家が行うものとし、政教分離がなされたわけです。

しかしイスラム教では、政治と宗教は一致するものとしたのです。スンニ派は話し合いでカリフを決めますから、それほど争いは無かったようですが、シーア派は誰が正当なイマームかで抗争が絶えなかったのではないでしょうか。
まあ抗争と言っても、この頃は近代兵器はありませんから、「知恵と勇気と団結力」が決め手となる抗争だったように思います。

穏やかな人間関係を作るイスラム教は、中東を支配し、その宗教的感動がイスラム芸術として花開きます。北方のヨーロッパはほとんど野蛮人（食えない集団）の住むところでした。野蛮なヨーロッパはこの頃を暗黒時代と言っていますね。
十字軍なるものが何度もイスラム圏に南下してきては金目の物を略奪しておりますが、常に叩き返されています。

略奪された宝物は、ヨーロッパのユダヤ人達によって取引され、富の蓄えに利用されて行きますが、やがて自分たちも芸術作品を作れば良い事に気が付き、ルネサンスが起こります。
ユダヤの錬金術は、分割された国々をまたがる交易と、為替差益で作り上げられたものだと思います。そして地中海交易で確立された航海技術が、やがて大西洋を回ってアジアルートを確立し、アジア植民地政策が生まれてきます。
なぜ海側を回ったかと言いますと、陸路はイスラム圏が牛耳っていたからです。

やがてヨーロッパに産業革命が起きて、そこから世界史が塗り替えられ始め、イスラム圏はユダヤ金融と対決することになります。
植民地から略奪した資源を、大量生産で製品に変えたヨーロッパ諸国は、莫大な利益を上げます。そして使われる技術は、高性能な武器となりヨーロッパ列強は世界制覇に乗り出すわけです。

新大陸アメリカは、植民地から独立し、南北戦争を経て産業立国を目指します。極東の庭園国家・日本もまた明治維新を経て産業立国を目指します。
しかしここでイスラム圏は取り残されてしまうわけです。イスラム教は産業に価値を見出せなかったのでしょう。
しかし貪欲なユダヤ・ヨーロッパ金融は、イスラム圏でも利益を得ようと迫ったのです。

第二次大戦で、日本はアジア植民地をヨーロッパから解放します。ゆえにヨーロッパの衰退が始まります。
そして入れ替わるように出てきたアメリカが、中東の石油を使ったドル金融政策を取り、世界を席巻していきます。（冷戦時代は割愛します）
産業革命が革命から常識になってくると、お金が人間の生活を牛耳るようになります。それを近代化と言いますがイスラム圏はそれを否定したわけです。

近代化できなかったイスラム圏にお金が流れ込んだのは石油によるドル支配が始まってからです。そしてお金がイスラム内部にあったスンニ派とシーア派の対立を悲惨なものにしていきます。

アメリカと親しかったサウジアラビアですが、これをイスラムに対する裏切りとしてアルカイダが立ち上がりテロを扇動し始めます。そしてアルカイダはイスラム国となってシーア派を攻撃します。
イスラム圏の大国同士の戦いです。日本にとって厄介なのは、ホルムズ海峡の封鎖でしょう。原発を止めてしまった日本は、ホルムズ海峡を封鎖されたら真っ暗になってしまいます。

現在はアメリカがスンニ派、ロシアがシーア派をバックアップしているようですが、キリスト圏の経済衰退を背景に、イスラムは移民によりヨーロッパを崩壊させようと策謀しているようです。
サウジアラビアとイランの戦いは、アメリカとロシアの動きによっては今後世界を巻き込む戦争になって行くかも知れません。この両国がこの戦いに関与しなければ、やがてヨーロッパはイスラム圏になってしまうでしょう。

北朝鮮の水爆実験？

北朝鮮が４度目の核実験を行いました。

金正恩第１書記の命令により、「初めての水爆実験に成功した」と発表しました。水爆の実験だそうですが、小型化した水爆なのでしょうか？
その目的は、８日の金第１書記の誕生日を前に国威発揚を狙ったものではないかと言うことです。

北朝鮮はこの実験の目的について、「水爆実験は、米国の核の脅威から国の自主権と民族の生存権を守るための自衛的措置だ」と述べております。
実験は「安全かつ完璧に行われた」として、周辺環境に影響はないそうです。

この核実験を受けて、中共は「日本は早くから核兵器を発展させる野心と実力を有している。足りなかったのはその口実だけだった。北朝鮮の核実験実施は間違いなく、日本に絶好のチャンスを与える」と述べました。
しかし安倍首相は「今回の北朝鮮による核実験の実施は、わが国の安全に対する重大な脅威であり、断じて容認することはできません。強く非難します。また、これまでの国連安全保障理事会決議に明白に違反し、そして国際的な核不拡散の取り組みに対する重大な挑戦であります。　今後、わが国は安保理非常任理事国として国連安保理における対応を含めて米国、韓国、中国、ロシアと連携しながら断固たる対応を取ってまいります」と述べ、日本の核武装には言及しませんでした。

北朝鮮の1回目の核実験の時は、故）中川昭一氏が「北朝鮮が核を持った以上、日本も核武装すべきだ」と語り、慌てたアメリカが、すぐにコンドリーザ・ライス国務長官を日本に派遣し「日本はアメリカの核の傘で守られている」などと説得工作をしておりましたね。

しかしこれで中川氏はG7の財務大臣・中央銀行総裁会議での記者会見で、酩酊しているかのような醜態を晒し（一服盛られたようでした）、大臣職を辞任、そして選挙で落選し、その上で世田谷区の私邸２階の寝室で不審死をしております。発表では「急性心筋梗塞」と述べられましたが、実際の死因の特定は行政解剖の結果待ちとなり、その後何も発表されていないようです。

安倍首相は、日本核武装発言がどれほどアメリカを刺激するかをこの教訓で知っております。ですから「日本核武装」を述べられません。そこで中共は何とか安倍首相にそれを言わせ、アメリカに処置してもらおうと鎌を掛けてくるわけです。

慎重な安倍首相の発言ですが、今度はそれを日本の保守系の人達が不満を感じ「安倍・信頼できず」となることが懸念されます。中共はそこも計算に入れているのでしょうね。

さて、水爆実験は安全かつ完璧に行われたという北朝鮮発表のあと、自衛隊機が胴体下に集じんポッドを搭載し上空の塵を収集し、また希ガスの観測もしてきました。
過去３回の核実験で観測した地震波形と、今回の波形との比較照合しながら、集めた塵や希ガスを含めて調査した結果は、「規模は今までの核実験と同程度」であることが判り、データは北朝鮮が主張する「水素爆弾」ほどの威力はなく、広島型原爆の半分程度で実験は失敗したと見るべきだそうです。

今回の規模は強力爆薬ＴＮＴに換算して７キロトン相当とみられるそうで、広島型の１５キロトンの半分程度だったそうです。
これは北朝鮮が行った過去３回の核実験に比べても規模の小さなもので、技術的に劣化していることが考えられます。

核技術を追及して行くのなら、今回の実験は失敗でしょう。しかし北朝鮮は政治的に利用しているだけですから、規模とか性能を議論しても仕方ないように思います。
日本がこの北朝鮮の核実験を政治的に利用するならば「日本も核武装を」という政治的発言が出て来るのが一般的です。しかし日本は技術的側面を報道し、あたかも北朝鮮の核はまだ未熟といったイメージで国民を納得させ、この政治的側面を無視します。

この核実験は、オバマ政権が本当に日本に対し「核の傘」を提供しているのかどうかを世界に見せつけることと、日本に「核武装宣言」をさせて日米離反を促すような目的があるのではないでしょうか。
そうすると、裏にはやはり中共が隠れているようにも感じます。

北朝鮮と中共は現在冷えているように見えますが、真相は判りません。少なくとも北朝鮮は現在闇市場がにぎわっていて景気が良いそうです。
金正恩第１書記は自分の周囲の粛清に努めていますが、一般国民のことまで目が届かず、高官達も粛清に合うことを恐れて静かにしています。

ゆえに中朝国境当たりでは土地を耕したり、豚を繁殖させたりして闇市場に流す人々が増加し、人民元の流入・利用で活況をていしているとか。
欠乏している社会ですから、作れば売れる状況にあり、経済自由化が進んでいるようですね。

この北朝鮮に一番多くスパイ（商社マンのような人たち？）を送り込んでいるのがロシアだそうです。そのほか中東、イスラム圏の国家なども多く入り込んでいるそうで、北朝鮮の地域では国際的情報取引も盛んなのかも知れませんね。

核実験の目的が「米国の核の脅威から国の自主権と民族の生存権を守るための自衛的措置」ということですから、アメリカを近づけないようにして、国内での反米活動を擁護しているのかも知れません。
複雑化する東アジア情勢です。オバマ・アメリカの8年間、腰の引けた外交ですっかり世界に混沌を作り出し、我が国周辺の情勢も危険極まりないものとなってしまいました。

平和主義者が作り出す戦争と悲惨は、今も昔も変わっていないようですね。

躍進出来るか、日本。丙申の年

産経の上田和男（こうだ・かずお、７６歳）氏 のコラムに、「丙（ひのえ）は、芽が地上に出て葉が張り出し広がった状態を言い、明らかで盛んに広がる」と言う意味があり、「申（さる）は、果実が熟して固まってゆく様子を言い、物事が進歩発展し成熟に至る」との意味があると書かれておりました。

干支暦で「丙申」陰陽五行説の「陽金」の属性を持つ年であり、「成り行き、対処の仕方を誤らなければ、問題が明るみに出て、その解決策が図られ発展する、意外と良い年」と判断できるそうです。

昨年はアメリカの覇権に陰りが見え、中東イスラム圏における紛争が激化しテロが世界的に拡散し、中共による急激かつ際限なき覇権主義の無法な発露が近隣アジア諸国の反目を呼びました。
欧州唯一の勝ち組・ドイツの経済が下り坂に向かい、中共経済も破綻を来たすなど、世界経済が混沌としてきたのが昨年でした。
アメリカの覇権の衰退に対して、イスラム暴力主義や、中共の粗野・稚拙にして強引なエゴ外交では、世界をリードしていくことは出来ません。

しかし、昨年の後半から徐々にアメリカ経済に好転の兆しが見えはじめ、日本経済も弱々しくも底打ち反転の状況を呈しております。
そして我が日本は、文化と民主主義の成熟度を誇り、自由経済主義の下、産業の成熟度と技術革新の先端を行き、法を順守する国際国家としても、宗教的中立性を持つ国家としても良い位置にあります。
我が国は米中の狭間にあり、欧米とアジア・中東の橋頭堡を務めるべき絶好の立ち位置にあると自認し、行動すべきだ・・・と、上田氏は述べておられます。

その上で、申年の今年は「見ざる・言わざる・聞かざる」の三猿ではなく「良く観る眼・正しく発言する口・広く聴く耳、を研ぎ澄ませる“賢いサル”」の三猿になりましょう・・と言う事です。

中共の外地旅先での“爆買い”、ネット通販業者による日米欧商品の輸入・宅配、汚職摘発を逃れるための資金流出などが今後中共国内の内需の足を引っ張るとか。
ＡＩＩＢ、人民元のＩＭＦ国際通貨化、強引な株価や為替管理策などは「墓穴を掘り、デフレを呼び込むであろう」との国際論評が最近増えてきているそうです。

元都知事の石原慎太郎氏は、「欧州は生産性もなく、活路がなく衰弱していくでしょう。中共は経済が自滅しますよ。」と述べております。
欧州（EU)と中共がIMFで一緒に歩調を合わせても、結局生産性が上がらなければ衰退の一途だと言う事ですね。

日本の科学技術は世界最高のもので、それをもって世界に貢献できる国家は日本だけ・・というのが石原慎太郎氏の見方ですが、だからこそ、世界を野蛮にして制覇しようとしている華人にとっては邪魔な存在と言うことになります。

と言うわけで、評論家の鍛冶俊樹氏はメルマガで日中戦争が間もなく始まるとの解説をしておりました。
「昨年暮れの慰安婦問題の日韓合意は、オバマ・アメリカが『５月のフィリピンの大統領選』を気にして日本側に頼み込んできたようだ」と語っておられます。
その理由は、「５月の選挙でフィリピンに親中派の大統領が選ばれれば、対中包囲網が崩壊してしまう。何とか韓国を取り込んでおかなければならない」という訳です。

インドネシアもフィリピンも、そして東アジアの多くのは華僑が経済を牛耳っている国家です。華僑と習政権はお金と中華思想で結びついています。
そして中共は人民解放軍が戦争に向かって準備中であり、もはや中央政府の言うことは聞かなくなっているのではないかと言うことです。
さらに、中共の経済破綻を救う道は戦争しかないと、中央政府も判断しているような節があるとか。

中共は南シナ海の人工島に航空機を発着させました。鍛治氏によりますと、ここに戦闘機が配備されれば、それがが開戦を意味するそうです。

昨年１２月２６日、機関砲を搭載した中共の海警船が尖閣沖で日本領海を侵犯しました。これに先立って２２日から中共の情報収集艦が千葉県房総沖で自衛隊通信を傍受していたそうです。これはつまり自衛隊が出動しないのを見極めて、武装船が領海侵犯したことを意味します。

機関砲を搭載した艦船は軍艦に見られても仕方ないでしょう。そのため自衛隊が動けば日中戦争になります。日本の憲法から自衛隊法までを熟知している中共のやりそうなことですね。
自衛隊が動かないことを確認してから機関砲を搭載した海警船を領海侵犯させてみたわけです。

鍛治氏によりますと、今後この調子で次は「海警の隊員が尖閣に上陸する」と言うことです。そしてそれでも日本側が対応出来ずにいれば、次は尖閣・魚釣島に小屋を建てるとか。
それでも日本が軍事行動を起こさなければ（口先介入だけなら）、次はヘリポートを作ると言うことです。
つまり南シナ海の教訓が何も生かされないで、東シナ海にもサラミスライス侵略を許してしまうわけです。

「警察が他国の警察を取り締まることは出来ない」ということを知っていて、海警船でサラミスライス戦略を使う訳です。自衛隊が出てくれば、何とか先に発砲させようとするでしょう。盧溝橋の時と同じですね。

手をこまねいていれば、尖閣のヘリポートから沖縄に向かって偵察行動が始まります。沖縄のアメリカ軍を追い出す行動が始まるでしょう。沖縄サヨクが利用され、その支援とかなんとか言ってね。
もしも沖縄からアメリカ軍が撤退し、華人に占領されますと、次は九州が危なくなります。鹿児島の種子島がミサイル基地になるという言いがかりで攻撃されるかも知れませんね。

ようするに、どこで日本国民のスイッチが入るかと言うことに尽きます。スイッチが入れば、すぐに憲法９条第２項の削除となり、共産党や社民党は反対出来なくなります。国家防衛の必要性が認識され侵略国・中共との戦う意志が生まれます。
どこでスイッチが入るか・・それが中共にどこまで侵略を許すかの分水嶺となるでしょう。

我が国が「文化と民主主義の成熟度を誇り、自由経済主義の下、産業の成熟度と技術革新の先端を行き、法を順守する国際国家としても、宗教的中立性を持つ国家として」世界に貢献するためには、「避けて通れない戦い」、それがこの日中決戦のような気もします・・・

選挙のための野党連携・有権者無視

小沢一郎議員が深沢の私邸で新年会を開き、その新年のあいさつで、「（野党連携は）与党サイドから『選挙のためだ』とことさらに言われる。選挙のためで何が悪い。選挙というのは主権者たる国民が判断をくだす唯一の機会だ」などと述べていたそうです。

巷では消費増税先延ばしのための「衆参同時選挙」になるという噂が飛んでいて、各党の議員達は選挙の準備に忙しくなっているようです。
この噂をもとに、小沢氏が述べたようですが、どう考えても小沢氏の選挙感覚は理解できません。

小沢氏は自民党に対する復讐心で選挙を戦っているように見受けられます。だから野党が野合して「自民党・安倍政権に立ち向かえ」と言っているように感じるからでしょう。
しかし、有権者は未来の自分たちの生活、そして日本の国際的な役割、さらに安全保障の面では「中共の領海侵犯」にいかにして立ち向かっていくかが問題なのです。

安倍・自民党は、消費税８％の後遺症で未だにアベノミクスが抑え込まれ、景気が低迷しています。ですから、消費税１０％の増税を２０１７年に行うことは早すぎると考えて当然でしょう。
パソナグループ取締役会長で元金融担当大臣である竹中平蔵氏は、「消費増税をやらなければアベノミクスで再び経済を好転させることが出来る」と述べております。
なぜこのような発言をしたのかは判りませんが、安倍首相が消費増税先延ばしを模索しているならば、大きな支援と言えるでしょう。

もし小沢氏が、このように考えている安倍・自民党に反対するならば、「消費増税１０％待ったなし」を言わなければなりません。恐らく財務省の「嘘」をコピペの如く繰り返すことになるのでしょうが、そうすれば有権者には問題点が見えてくるはずです。

また国際社会に対する日本の貢献について、安倍首相は積極的平和主義の理念のもと、各国への訪問を盛んに行っております。世界中がやっと日本の首相が安倍晋三氏であることを知るようになりました。
表敬訪問や友好的訪問、そして話し合い訪問など忙しく動いておりますので、各国のマスコミがテレビなどで報道し、ゆえにレストランのウエイトレスのおばさんまでが「シンゾーって日本の首相だよ」と述べるまでになったわけです。
これまでは英国などで、日本の首相を「ナンバー５」などの番号で呼んでいたそうです。あまりにくるくる変わるし、自己主張など持っていなかったからでしょうね。
安倍首相は、訪問して顔を見せ、その上でODAなどの約束をするわけですから、海外に日本の顔が見えるようになったと言うわけです。

このような安倍外交を、野党連携はどのように反論するのでしょうか。だいたい野党のスタンスは「日本は敗戦国。じっと静かにして居るのが一番です」と言うことなかれ主義ではないでしょうか。
これが「東京裁判史観容認」の本音であり、ここから「憲法改正反対」「自衛隊は無くせ」「原爆反対・ゆえに原発反対」などの大合唱が起きているわけです。
昔のマルキストのように議論が出来ない集団です。感情的な所作で日本を貶めます。
この様な集団は日本のマスコミがこの様なスタンスに立って報道しているからで、よく偏向報道と言われている所以ですね。

安全保障に関しては、「中共の脅威」をどのように考えるかになります。尖閣周辺ではすでに海警の艦船に重機関砲が搭載され始めました。
これは海警の艦船が軍艦もどきになってきたことを意味します。日本がどう出るか、その確認をしているところでしょうが、注視しているのは日本国民の意識です。
日本国民が何も感じなければ、次はロケット砲、そしてミサイルなどの搭載を段階的に始めるでしょう。買う錠保安庁では対処できなくなるまで試すことになります。

これが中共の侵略の手法です。「サラミスライス」などとも言われ、少しづつ溶かすように侵略していくわけですが、相手が気が付いた時はもう手遅れになっているようにするわけです。

このような現状に対して、反対するならば議論出来るようにして欲しいのですが、小沢氏は議論は他人に、任せる癖があります。
民主党、共産党、社民党、生活の党など、野党の中からディベートにたけた人物に議論をさせて、小沢氏自身はただ自民党への復讐に終始します。

ですから新年会の言葉は、それを裏付けるものです。「野党連携で何が悪い」という言葉になるように見えます。
長い議員生活で、これが彼の身に着けた国会議員の処世術だったのかも知れませんね。しかし、この手法は相手が「利用された」と感じたら敵視されることは間違いありません。

全国の有権者は、この小沢氏の手法をどのように見ているでしょうか。選挙の結果がそれを示すでしょうが、決まってからでは遅い気がします。
１８歳以上の有権者は、そのことを意識して７月の選挙に臨んでほしいですね。

今年始まる通貨戦争

岸田外相が韓国へ行って「慰安婦問題」の最終決着を付けようとしました。韓国政府も何とか決着を付けたいとの思いもあったのでしょう。

しかし北朝鮮、あるいは中共の洗脳工作によって感情を高ぶらせる似非被害者たちは当然納得などするわけもなく、再び騒ぎ始めております。

レームダッグのはずの台湾・馬英久総統まで、「台湾の慰安婦にも賠償を」などと言いだし、背後に間違いなく中共が居ることを再認識させてくれました。

慰安婦問題は、慰安婦に謝罪しろなどと言う問題ではありません。日本を東京裁判史観、即ちヤルタ・ポツダム体制内にとどめておく工作です。
戦勝国であった連合軍のアメリカ、英国、そして欧州の国々が衰退していく中で、建国の大義である「日本帝国主義を追い出して作った国」を維持発展させるための「嘘」を崩されたくない中共があるわけです。

しかし、日本の発展を止められないと悟った中共が、あらゆる手段を使って日本封じ込めを行うわけです。南京大虐殺の「嘘」が、ユネスコ記憶遺産登録などという失政でばれてしまうことが懸念され始めると、アイリスチャンを引っ込め、変わって重慶大爆撃などを前面に押し出そうとしています。

かつてアメリカは中共に対し、「日米安保は日本が暴走することを防ぐ瓶の蓋である」と説得していました。しかしそのアメリカがオバマ政権で弱くなってしまったわけで、中共にとって瓶の蓋が取れそうな恐怖があるのかも知れませんね。

２０１６年、中共が台湾を軍事的併合をする計画を立てていたことは周知の事実です。アメリカとの約束である「民主的な併合」は２０１５年までの目標でした。しかし馬英久政権の８年間でもそれは実現しませんでした。
２０１０年に起きた尖閣諸島・中共漁船衝突事件も、沖縄解放の期限が２０１６年であるにも関わらず全く進展していないことに苛立った北京が、どうなるか試した事件だったと思います。
現在もなお尖閣諸島に重機関砲を搭載した艦船を繰り出しました。日本国民の反応を見ているわけですが、何も感じないほどボケた日本国民であることが中共にバレてしまったようです。

経済的に躍進したかに見えた中共ですが、経済はボロボロとなり、軍事的にはまだとても台湾・沖縄を軍事併合出来る状態ではないことを悟った習政権が、起死回生を狙って打った手が「人民元のSDR入り」だったのではないでしょうか。

日米が反対するなか、欧州各国の賛成で可決された今年１０月からの人民元のSDR入りは、人民元の国際通貨としての位置づけを容認するものです。中共としては、これでAIIBとかシルクロード基金の融資が人民元建てで出来ることになりますから、金を刷って途上国に貸付け、有り余る中共の鉄鋼などを売り捌き、中国人をその地で働かせて経済危機を乗り越えようと言う戦略だと思います。
もちろんその目的は、アジアをドル覇権から人民元覇権に移行しようとする通貨戦略があるはずですから、これをアメリカが黙って見ているとは思えません。
アメリカの大統領は今年１１月に変わります。（実際は来年１月だけどね）

リビアのカダフィ大佐が、アフリカの共通通貨を作ろうとして頑張ったところ、独裁者だのなんだのと因縁を付けられて、橋の下で犬猫のように捕獲され殺されたことは記憶に新しいところですが、アメリカがドル覇権に対して異常なまでの執着を見せると言う証のようです。

アメリカの怖さを一番知っているのが安倍首相です。安倍首相は長期政権を模索し、その間アメリカに邪魔されないように慎重な対策を取っています。親米保守でありアメリカをバックアップするような発言が多々見られますが、それも憲法改正の実現に向けた戦略であろうと思います。
歴代政権を復讐すれば、どのようなポイントでアメリカが内政干渉してくるかは一目瞭然ですからね。

１０月までに中共が人民元を自由化してくるとは思えません。そのような中で、SDR入りした人民元は、通貨発行を相当量増加させるでしょう。人民元は他のSDRの通貨よりも安くなって行きます。
どんなに日本の技術が優れていても、価格が高ければ途上国は使えません。そこで中共の開発促進が有効になってきます。安い人民元でも中共国内ではインフレ傾向が見えるだけでしょう。

有り余る鉄鋼など、そして有り余る人民を、こうして国外に出してしまい、その上で中華思想を確立するという何とも迷惑な戦略です。
労働者として出ていった華人は中共に帰ることなく華僑としてその地域の実権を握っていきます。
中共国内で反乱を起こすような不真面目な人民は、大量に虐殺されるでしょう。そんなことは平気な華人なのです。
国際通貨として流通する人民元で、しかも貨幣価値が小さくなって行く（インフレ）通貨は、途上国にとっては使いやすい通貨になります。ジンバブエなどは国内通貨も人民元にしてしまいました。

東アジアで、アフリカで、人民元は便利な通貨として使われ始めるかも知れません。インフラを建設する華人は、現地で生活します。人民元を使って現地で消費が始まればその地域の景気は良くなります。
放っておけば、日米豪は負けてしまいます。特にアメリカはドル覇権の危機となります。欧州もどのような謀略を使うのかは判りませんが、何もしなければ中共に負けてしまうでしょう。

日米に残されたカード、それはオーストラリア、南米とロシアです。地政学的に見てですけど・・・
南米は人件費が上がっていますが、ここで日系ビジネスとして製造業を発展させ、中共製品と競争状態を作り出すのはいかがでしょうか。日用品の製造で、質の良い製品を中共向け、東アジア向け、アフリカ向けに「ちょっと高い良いもの」を輸出しましょう。
技術は日本から持ち込み、南米のインフラは日米で協議して基金を提供するべきです。中共に南米を人民元地域にされる前に手を打つ必要があります。
ロシア、オーストラリアもこの戦略には乗れるはずですが、両国は先進国ですからちょいと厄介ですね。

勝負は今後２０年くらいでしょうか。２０年を経れば中共製インフラがボロを出し始めるでしょうから、そこからは巻き返しとなるでしょうけど、それまでは防戦しあかりません。

いずれにしても、通貨戦争は今年から始まると思います。

明けましておめでとうございます

いよいよ今年は選挙の年ですね。

最初は今月１６日に台湾の総統選挙があります。そして続けて沖縄・宜野湾市の市長選挙です。いずれの選挙も、中共の野蛮にいかにして立ち向かうかが問われている選挙です。

台湾は民進党の蔡英文氏が優位に立っているようですが、習政権の執拗な魔手が、馬英久総統を通して放たれることが心配されます。
ホットラインなど時代遅れの電話を引いたりしていますが、選挙直後からこれで蔡氏を脅迫するつもりかも知れませんね。

沖縄の宜野湾市長は、現在は佐喜真（さきま）淳氏です。再選を狙って立候補し、安倍政権が応援しております。
佐喜真氏は、普天間の辺野古移設を推進しておりますが、この佐喜真氏に対抗するのが、翁長知事が推す志村恵一郎氏です。普天間基地の辺野古移転に大反対の志村氏は、「では普天間をどうするのか」については明快な回答をしておりません。どうでもいいのでしょうね。

普天間の人達は早く基地を移設して欲しいはず。ですから当然現在の佐喜真氏に投票しそうに見えますが、そこが沖縄の特殊事情でどうなるかわからないわけです。
それは沖縄の新聞２社の報道と、選挙になると北海道などからやってくる元日教組の人達。住民票を沖縄に移して選挙権を獲得、移設反対の志村氏に投票すると言うことをやるわけです。

知事選挙の時もそうでした。１１万票の差で翁長氏が勝ったわけですが、どうやら住民票を移した１１万人が居たようですね。
その証拠がマイナンバー通知の１１万人分が返送されてきたこと。住民票があっても本人が居ない証拠ですね。

この様子ですと、台湾は「反中」となり、沖縄が「親中」になる構図です。習政権は台湾より沖縄を確保しようとし始めるかも知れませんね。

さて、４月にはペルーで大統領選挙があります。日本人人質事件で活躍したフジモリ大統領の娘さんのケイコ・フジモリ氏（４０歳）が立候補します。
最大野党フエルサ・ポプラル党の党首であるケイコ・フジモリ氏は、現在の支持率３３％と、他の候補者を抜いてトップに立っているそうですね。
地方で積極的に遊説して貧困層の支持を集めたフジモリ党首です。２位に付けているクチンスキ元首相（７７歳）の支持率が１６％ですから、かなり差がついております。

南米は宗主国の欧州各国が牛耳っていた地域ですが、貴族資本主義が低迷する中でポルトガルやスペインの影響力が衰退してきております。
そしてそれに変わって台頭してきたのが日系２世、３世の世代だと言うことです。勤勉で平等感を持つ日系人が社会の中枢で力を発揮し始めた南米なのです。

貴族資本主義だった欧州で、貴族社会が早く崩壊していたドイツが経済の牽引役になってしまったように、世界各国で貴族資本主義がそうでない資本に圧されて行っています。
南米は新たな成長時代を迎えると思います。搾取していた貴族型資本が、日系などの「よく働く再投資型資本」に変わっていくでしょうから。
日本のODAが中共から離れて南米に向かうことは、日本の国益にかなうはずです。カトリック教徒が多い南米は、中共よりも信頼できるでしょう。
その核となるペルーの大統領に、ケイコ・フジモリ氏が就任することを祈念いたします。

そして７月、日本の参議院選挙です。巷では、消費増税１０％の延期を掛けた衆議院解散・同時選挙になるという噂が出ています。
財務省の緊縮財政（即ち消費税率アップ）は、明らかに貴族型資本主義の踏襲です。経済が成長すると貨幣価値は下がります。宗主国があるとその国が損をしますから、財政規律がどうのこうのと言うわけです。それで南米が貧しかったわけですが、日本には宗主国などありません。財務省はいつからウォール街を宗主にしてしまったのでしょうか。
財務省は、消費増税が必要である説明をマクロ経済的ポジション（国家財政の位置）からは、国民に全く説明しておりません。

麻生財務大臣は、「財政を健全化していくという意欲をきちんと持ち続けているという姿勢を大事にしていかないといけない」などと言っていますが、財政健全化は経済成長によって税収を増やすことと、同時に貨幣価値を下げることで借入金の相対価値を下げることで達成されます。消費税アップなどの緊縮型処置では絶対に健全化は出来ません。
麻生大臣の考え方は国家財政ではなく、入りと出で差額を利益とする企業会計の発想でしかありません。

衆参同時選挙で自民党が勝利すれば、安倍首相の任期は再び伸びるはずです。

そして１１月、アメリカの大統領選挙となります。
オバマ大統領には次はありません。現在は民主党では「ヒラリークリントン候補」で、共和党は「ドナルド・トランプ候補」がトップに立っているようですね。

アメリカの大統領選挙にはまだ時間がありますから、今後どうなっていくかは判りません。
しかしともかく、このように選挙の年が始まったわけです・・・