学校のイジメと集団的自衛権

産経・政治部専門委員の野口裕之氏が、その論説で「集団的自衛権に反対しイジメに憤慨する矛盾」と言うコラムを書いておりました。

多くの男性は、「イジメには腕力で抵抗を示すしかない」ことは知っておりますが、最近は抵抗して殺されてしまうケーズもあり、殺伐とした日教組教育の末期的状態が表出していますから、単独行動で抵抗すると命の危険も伴ってしまうようです。

岩手県で中学２年生・村松亮君（１３）がイジメを苦に、列車に飛び込み自殺した事件がありました。そしてこの事件では、一度、村松君は必死で抵抗し、腕力を持って立ち向かったのです。

事件の経緯は次のようなものです。
１．村松君はイジメ集団に髪の毛をつかんで顔を机に打ち付けられたり、複数の男子生徒に殴られ、砂をかけられたりしていた。
２．村松君は担任に「悪口を言ったり、仲間はずれにしたり、暴力をふるう人がいる」と訴えます。担任はイジメ集団との「仲裁」を行ったようです。
３．それでもイジメは止まらず、なぐられたりけられたり首しめられたりされたようです。村松君は「次やってきたら殴るつもり」と担任との連絡ノートに書き込みます。
４．そして村松君は実際に腕力を持ってイジメ集団に立ち向かったと言うことです。そしてしばらくはイジメが止まりました。
５．担任は「なぐるのはダメです。先生が代わりに言います」と返書したとのことですが、その後担任はイジメ集団に対して口頭で注意しただけだったようです。体罰はご法度ですからね。
６．イジメ集団はそれ（単なる口頭注意）を松村君に対する「イジメ容認」と判断します。イジメは復活し、さらに凶悪になって行ったと思われます。
７．それから松村君は担任との連絡ノートに「死にたい」と書くようになったそうです。

イジメが集団で行われているのに対し、この村松君は単独で抵抗していました。友人たちは暴力を嫌悪し、だれも村松君と一緒に戦おうとはしなかったそうです。

野口氏はこの顛末を見て、「同級生は、村松君のささやかな抵抗に想いをはせ、今後イジメが起きたなら、勇気と声を絞り出し、結束して友を助けてほしい。見て見ぬ振りより、ずっと苦しまないはずだ。」と結んでいます。
そしてこの教師の態度、そして友人たちの態度に、「現実から目をそらし観念論が先行する」現在の野党の姿を重ね合わせます。

担任、そして学校側は現在の「国連」です。そしてイジメ集団が中共に当たるのでしょう。アメリカが唯一の暴力でも協力できる友人です。

国連は平和的解決を望みますが、それでイジメ的な中共の暴力侵略は止められません。ウイグルやチベットはその暴力に屈して、宗教などが耐え難いほど抑圧されております。
インドやベトナムなどが中共との交易（経済協力）を推進しておりますが、そこには中共の暴力に対しては暴力で対抗できる自信と誇りがあるからではないでしょうか。

野口氏は、「集団的自衛権と生徒が団結していじめに立ち向かう姿には、共通の合理性が認められる」として「日教組のセンセイ方が嫌悪する集団的自衛権には、いじめ防止のヒントが隠れている」と考えているとか。
「学校のイジメは度々国会で問題になるが、現実から目をそらす観念論が先行する点で、進行中の集団的自衛権に関する審議にそっくりだ。」と述べておられます。

そして「自らの暴力に自信を深める無法国家（おそらく中共）は、国連の無力や民主国家の限界を熟知し、常に軍事侵攻を辞さない構えでいる」として、「危機に直面する被侵略国の対抗力が万全でない場合、同盟・友好国と協力し合う－これが集団的自衛権の行使である」と集団的自衛権の意味を説明しております。

参院に舞台を移す安全保障関連法案をめぐる論戦は、現在国会外の「世論戦」を民主党が仕掛けております。
枝野幸男幹事長は「国会内の戦いだけでは勝ち目がないのは確かだ。『国民世論対安倍晋三首相』との構図で廃案に持っていく」と述べ、「ヒトラーは選挙に勝って権力を握り、進歩的なワイマール憲法を骨抜きにして独裁へ走った」とか、「内閣のいうことを無視して軍は勝手にやっていいという（明治憲法の）解釈変更がなされた結果、軍部が暴走した。まさに今と似ている」などと演説しているようですから、未来の我が国の安全保障などは全く念頭になく、ただ安倍政権を潰すことだけが狙いのように見えます。

このような声をマスコミ（主としてテレビのニュースショウ）が煽りますから、このところの安倍内閣支持率が反転し、支持率は３９・３％で、不支持率は５２・６％となっているようです。
しかし、これまでの国会審議で野党が果たした役割については「あまり評価しない」が４８％、「まったく評価しない」が２０・３％（両方で６９．１％）ですから、野党が支持されているとも思えませんけど。

今後、我が日本が「暴力」に対してどのような哲学を世界に示していくかが問われるでしょう。例え憲法を改正しても、「平和を希求する」ことは変わりませんから。
「安全保障」には、国際法に従わない無法国家の暴力に対抗するための軍事力と、自然災害に対する対策支援を合わせた新しい「集団安全保障構想」も出始めています。

これからの暴力抑止のための軍備とか、世界規模での災害対策などの構想と実現に向けた取り組みが始まるでしょう。
野党民主党の演説は、いくら聞いても「安倍政権打倒」ということ以外のことが聞こえてきません。ヒトラーとか戦前の軍国主義などを持ち出して安倍政権を批判すること自体、国民を舐めた行為ではないかと思うのですけどね。

こんな野党との論戦では、世界平和の維持はもちろんのこと、学校のイジメすら解決できないのではないでしょうか・・・

中共株式暴落は外国人投資家が犯人

６月に起きた中共の株式暴落は、指定した企業株を取引停止にしたり空売りを規制するなどしてとりあえず止めることができたようです。

その後の犯人捜しで、どうやらこの暴落を引き起こしたのは上海からで、香港経由の外国人投資家の売りによって起きたことだと言ういう事です。
中共の株式を購入している外国人は全体の１％にも満たないそうですが、その外国人投資家の売りによって暴落の引き金が引かれたようになってしまうことに、北京はかなり衝撃を受けているということです。

習政権は何とか人民元をＳＤＲに認定させようとしております。しかし、ＩＭＦによるＳＤＲ通貨認定基準は、国際的に自由利用可能通貨であるかどうかが重要な指標になります。
外国人投資家による中共株投資を厳しく制限している限り、米国などの同意を得られることは難しいはずです。

そのために北京は外国人投資家に対し、昨年１１月１７日から上限付きながら香港市場から上海株を売買できるよう解禁しました。それは株価引き上げの両面に有効だったからです。
その上で人民銀行は利下げを実施し、投資家が借金して株を売買する信用取引ができるように仕向けたわけです。党機関紙の人民日報は株式ブームを煽りました。

中共の企業は、不動産投資失敗や過剰な設備投資によってできた借金を帳消しにしようと株式の新規公開や増資でコスト・ゼロの資金を調達してきたわけです。

暴落の引き金を引いたのが外国人投資家だとすると、今後その方面の取引きを規制する必要がありますが、人民元を国際通貨にするには金融市場自由化は不可欠で、この矛盾する方針をどのようなマジックを使って乗り切るか、そこが注目の的ということになります。

もし人民元が国際通貨としてＳＤＲ認定がなされれば、人民元がアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の資金源にもなることになります。（人民元による直接投資。いくらでも刷れること）
中共の利権欲に突き動かされる欧州（金利乞食）にとって、これは美味しい話です。

しかし、今回の暴落は外国人投資家の売りによるものだったことがはっきりした今、習政権はどのように動くでしょうか。

このまま金融市場を管理市場にして外国人投資家を締め出すならば、アメリカと日本は人民元を国際通貨にするには時期尚早として、ＳＤＲ認定を行わない可能性が高くなります。

金融市場の全面自由化と、人民元の変動相場制移行がなされれば、外国人投資化は自由に中共企業の株を買うことが出来て、株価は上がるでしょう。
しかしその株がその後、同時に大量に売られれば、株価暴落の引き金になることは間違いありません。
そしてこのような方法で株バブルを更に続けても、バブルはバブルです。実体経済が伴っていないわけですからいつかはパンクします。

パンクすれば、人為的に操作された株価市場は今度は調整がつかなくなって一気に体制崩壊につながりかねません。

アメリカは人民元をＳＤＲに組み込みたい指向も持っております。中共の株バブルで世界恐慌を阻止したいからでしょう。
だから今、習政権が倒れても困るわけで、全面自由化と、人民元の変動相場制移行については部分開放と、人民元の小幅切り上げで妥協しかねないと言うことです。（田村秀男氏）

日本にとっては、金融市場の全面自由化と人民元の変動相場制移行によって、共産党支配体制崩壊が始まることが良いと思われます。
もっとも、崩壊が急激に進むことは難民化などの問題があるので避けねばならないのですが。

ということは、ある意味でアメリカと同じ指向が見えてきます。　が、アメリカは世界金融システム維持のためには、中共の株バブルをまだ続ける必要があると考えているようですね。

日本はアメリカに対し、「体制維持のために、多党化に移行させる。つまり一党支配を終わらせるようアメリカに働きかけること」が良いのではないでしょうか。
習政権はこれを拒否するでしょうが、管理を強化して外国人投資家を締め出せば、それもバブル崩壊の引き金になりかねません。

さて、習政権はどのような対策（トリック）をするのでしょうか・・・

安全保障関連法案、衆議院可決

７月１６日、ついに安全保障関連法案が衆議院を可決しました。一部野党が「戦争法案」と叫び、１５日には「強行採決反対」などというプラカードを議場に持ち込み、浜田衆議院議長を取り囲み「裁決をするな」などと強行に反対しました。

しかし、活発に日本への戦争準備を行っている中共などのことは一言も口にせず、ただ憲法を持ち出したり情緒的な反対を訴える反論に、聞いている方が嫌になるような国会でした。

もっともこの法案に反対したのが日本のマスコミで、その影響で安倍政権の内閣支持率が低下してしまいました。日本の世論は客観的世界情勢に対する政治的対応よりも、情緒的な訴えの方が影響するようですね。

ただ、野党およびマスコミのこの法案に対する反対意見に嘘が多いことが問題です。「やがてこの法案が徴兵制を復活させる」と言うような根拠がはっきりしない言論を用いたり、首相の過去の発言などを持ち出して枝葉末節を非難するようなことで法案成立を阻止しようとしていたことです。
「嘘」と言うのは言い過ぎかもしれませんが、とても安全保障の議論になるとは思えないような反対意見で、無駄に時間を食っておりました。

野党は「安全保障に関する十分な議論が尽くされていない」などと述べておりますが、あのような議論が繰り返されるなら、ただ時間の無駄であり裁決に踏み切った自民党の方が正論だと思います。
１５日の衆議院で、「強行採決反対」とか「アベ政治を許すな」などと書いた紙を掲げて浜田議長を取り囲んで騒いでいましたが、この行動に何の意味があるのでしょうか・・・

議論は、今回の安全保障関連法案がどのようなものであるか、そこが見えてきませんでした。自民党は、安倍首相が自ら出演した「カフェスタ」で、この法案を説明しましたが、これを見ている国民がどれだけいるか、恐らく少数のインターネット利用者だけでしょう。

国会でもマスコミでも、そしてカフェスタでも言えませんが、この法案が「中共の軍事的脅威」への対策であることは間違いありません。
南シナ海の要塞島建設や東シナ海のガス田の軍事基地化など、日本の約４倍の軍事費を使って太平洋進出を企て、日本のシーレーンへの威圧が行われる危惧さえ生まれている現状があるわけです。

平和主義者の中には、「中共は攻めてこない」と言い切る人も居りますが、その根拠は説明されません。
中共の侵略の巧妙さは、ウイグルやチベットの例に見られるように、戦闘行為に依らないかもしれませんが、いったん入られたら内部から崩壊していきます。
内部に入り込む手段が「軍事的威圧」であって、しかし戦闘行為をしようとはしません。圧倒的な軍事力で威圧して抵抗させずに入り込むわけです。

入り込んだ後の破壊は、ダライラマ法王の言葉にあるように「文化の虐殺」なのです。天皇陛下の上に「共産党」を置くと言うような手法です。つまり共産党の命令を陛下の命令として発布するというようなことですね。（日本国憲法も共産党の命令下に置かれるでしょう）
日本人の中でも「共産主義者（似非平和主義者）」はこれでを良しとするでしょうけど・・・

中国人は「大きい事（あるいは多いこと）」が正義であり「小さい事（あるいは少ない事）」が悪のようです。
ですから現在はアメリカに歯向かえません。しかし空母の大きさとか、軍備の数でアメリカを凌駕すれば、それでアメリカを抑え込めると信じているようです。
これが中共の侵略の実態ではないでしょうか。

この侵略に対処するためには、まず軍備を中共よりも常に大きな（あるいは多い）状態にしておくことです。そこで日本だけでなくアメリカとの同盟で大きくすることが必要なのです。
そこでアメリカとの同盟を強固にするのが今回の「安全保障関連法案」なのです。

ですから野党が追及するのは、「アメリカだけでなくもっと周辺国との軍事連携も強めるべきだ」という提案とか、「憲法を変えて軍事力強化を進めるべきだ」という提案であって、このような反論であれば議論になったでしょう。
しかし、残念ながら「戦争法案反対」とか「子供たちを戦場に行かせるな」などというスローガンではむしろ戦争回避が出来ず、子供たちを戦場へ送ってしまう結果になるであろうことしか見えてきません。

中共は日本の軍備を小さくするために、日米離反工作などを行っていますが、今年度の国防予算については「（日本の」）防衛費は４兆９８０１億円で過去最高となった。日本の軍事や安全保障分野における政策は、ずっとアジア諸国と国際社会が注視している。それは日本が平和発展の道を歩むかどうかの指標だからだ」（中国外務省 洪磊報道官）と言っております。中共の言う日本の平和発展とは中共よりも大きな軍事力を持つな・・と言う意味のようですね。

今はアジア諸国と国際社会が「強い日本」を望んでいること、中共は知らないのでしょうか・・・

究極の普通･スティーブジョブズ氏の粋

このところ２０代女性の間で激売れしているのが、「パックＴ」と呼ばれる１枚５４０円のユニクロのメンズＴシャツだそうです。

着飾ることに疲れた人々が定番服の心地よさに目覚める現象が起きているとか。これはニューヨーク発のファッション潮流「ノームコア」が日本にも上陸をし始めた・・ということだそうです。

ノームコアとは、「ノーマル」と「ハードコア(筋金入り）」が合成してできた言葉で、日本語に無理やり訳すと「究極の普通」と言うことになるのだそうです。
故）スティーブ・ジョブズ氏がGパンに黒の日本製ハイネックシャツを着て製品発表会などを行っていましたが、ここから服選びにわずらわされない合理的な生き方が認識され始めたと言うことです。

売れている「パックＴ」は、二十数色あるシリーズですが白、紺、グレー、黒の地味色に人気が集まり、女性の需要でＳサイズの品切れが続出中だそうです。「購入の１割は女性。ゆったりとしたラインで腕が細く見えると好評で、このようなメンズの定番を女性が着るという現象は昨秋のケーブルニット（ケーブル編みのニットウエア）から始まっています」とはユニクロ銀座店の方の話です。

このブームは、どこかのデザイナーや服飾メーカーが作った物ではなく、女性消費者から自発的に起きたものです。
ある意味で消費者が自ら考え出したファッションで、それを販売側が取り込もうとしているようにも見えます。

企業が提供するファッションではなく、消費者が生み出すファッションということですが、このようなベクトル反転が起きていることが重要なように思います。
そしてそれを引き起こしているのが、スティーブ・ジョブズ氏などが開発していた情報機器であることは間違いないでしょう。

販売されている物をそのまま使うのではなく、自分の感性に合わせて使っていく動向です。販売されている物は材料に過ぎないという発想で、その使い方がインターネットで多くの共感を呼び、このような現象が起きているのではないでしょうか。

同時にこれまでの商品指向が変わってきたようにも思えます。
外見よりも内面の重視指向が始まっているようです。ですから派手な色よりも地味な色が好まれているように感じるのです。

さて、このノームコアはニューヨークから始まったとされております。もしかしたら着飾ることに掛けるお金が無くなってきたからかもしれません。リーマンショックの後、あぶく銭が消えて「質素倹約」を余儀なくされてしまったニューヨークっ子が、その中から生み出してきた洗練されたファッションとも取れます。

これと同様のことが、日本では江戸時代に起きております。
ちょうど江戸時代の中ごろ、家康の血脈が途絶え、紀州徳川家からやってきた吉宗将軍は財政再建のために緊縮財政を行います。
軍事独裁の徳川政権ですから国民の生活にもいろいろ口出しをします。そこで行われたのが「贅沢禁止令」で、ともかく色のついた着物はご法度というお達しです。

贅沢が染みついた江戸庶民は、これに対抗します。つまり、単色の着物をいかにかっこよく着こなすかを考えるわけで、染色職人などは許可された藍色一色でグラデーションを使った見事なデザインを仕上げていきます。

江戸の粋（いき）が生まれたのは、このような緊縮財政と「贅沢禁止令」のおかげかも知れません。
上意下達の社会にあって、この庶民の抵抗のやり方には江戸軍事政権もどうにもならなかったそうです。あまりの粋なデザインに、ついに役人たちもそれを求め始めたそうで・・・結局「徳川政権」の緊縮財政とは裏腹に、江戸経済は発展していきます。

ニューヨークで始まった新しいファッション潮流「ノームコア」が、今後「粋」という概念を捉えるかどうか、そしてそのライフスタイルが、仕事のやり方から各自の時間の使い方まで、「粋」であろうとする流れを作り出すことが出来るかどうか、そこにアメリカの未来が掛かっているような、そんな気がしています。

天下を取った徳川政権は莫大な資産を手に入れて日本国家に君臨します。しかしそれから約１２０年でほとんど資産は失われます。
期待された吉宗将軍の緊縮財政による財政再建もそれほど上手くは行きませんでした。しかし、このような国民の「粋」な活動が、その後１００年以上江戸時代を支えます。

国民は知っていたのです。再び戦乱に巻き込まれるよりも、今の徳川政権を支えて平和をキープした方が得だと言うことを・・・

「粋」とは、ある意味では「欠乏に耐え、発想を変え、自信と誇りを取り戻す」というムーブメントではないでしょうか。
これは恐らく「ノームコア」に通じるところがあるはずです。

スティーブ・ジョブズ氏の生き方は、どこか江戸時代の職人に似たところがあるような、そんな気がするのですけど・・・

百田氏の沖縄講演に自民から圧力か？

「琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会」のメルマガに、この会が「百田尚樹氏を沖縄に招聘し、各地で講演会を開くこと」を企画したところ、自民党沖縄県連から圧力が掛かってきたという記事が出ていました。

百田氏は、オフレコの会議の席上「沖縄２紙は潰れたらいい」という発言をしました。オフレコだからマスコミが知る由もないのですが、これが漏れて「言論弾圧だ」と騒ぎ始めた沖縄新報と琉球タイムズなのです。
百田氏が言ったのは「潰れたらいい」であって、「潰したらいい」ではありませんし、この発言に自民党議員から「広告掲載の広告主に圧力を掛けたらどうか」という発言がなされ、百田氏は「それはしてはいけない」と極めて常識的に答えたと言うのですが、そこは報道されません。

「琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会（以降「糺す会」）は、それ以降この沖縄２紙が狂ったように百田氏の発言を問題視して全面で抗議をしていることを「異常だと感じないか」と本土の人たちに問うたところ、沖縄の新聞は見ていないと言う事でした。

そこで「糺す会」は、この琉球新報、沖縄タイムスの２紙の狂ったようなキャンペーンの新聞をそれぞれ８００部購入して、全ての国会議員及び識者の方々への送付をしたそうです。（購入代と送料はたいへんだったでしょうね）
送付した国会議員や識者の方には左系も含まれていると言う事で、当然サヨク勢力からの圧力も覚悟していたと言う事です。（「糺す会」代表の我那覇真子氏の発言）

ところがここで面白いことが起きました。自民党から圧力が掛かってきたと言うのです。自民党沖縄県連だけでなく、本土各地からも圧力じみたご注意がなされたと言う事でした。
その内容は「沖縄２紙をこれ以上刺激するのは時期が悪い」というものだったそうです。

我那覇氏は、昨年の沖縄県知事選のとき、仲井真県知事が「沖縄２紙は特定勢力のコマーシャルペパー」と発言し、沖縄２紙に喧嘩を吹っかけたのに対し、仲井真氏を支援する立場の沖縄県連は、「沖縄２紙とは喧嘩をしないように」などと支援団体に圧力をかけたと述べております。

また、自民党県連会長の島尻安伊子参議員議員が琉球新報の一面トップで、言ってもいないことを「言った」ように書かれ、新聞社と真っ向から対立した事件がありました。
島尻議員が「取材音源の提供」などを訴えましたが、それからもう一か月近くが経ちますが、どうやら立ち消えになってしまったようです。

ここまで見てくると、どうやら沖縄サヨクの問題は自民党内部にもあるように思えてきます。嘘とねつ造の沖縄２紙の強さは、これまでの長期に渡る沖縄に対する「助成金」などにあるのかも知れませんね。
沖縄が返還されたのは１９７２年のことです。それから４３年間莫大な資金（助成金など）が沖縄につぎ込まれました。問題はそこに巣食う連中の悪臭が漂ってくることです。

この沖縄が返還された１９７２年は、ベトナム戦争の末期に当たります。「名誉ある撤退」というスローガンを掲げて共和党のニクソン大統領がベトナム戦争の終結に向けて動いていた時期です。

アメリカはその後の冷戦構造を、中共を承認することによって共産圏の分裂を狙っていたと思われます。この作戦に掛かる費用を沖縄返還によって調達しようとしたのかどうかは判りませんが、この沖縄の施政権返還で佐藤政権は「特別支出金」として総額3億2000万ドルをアメリカ政府に支払っております。
そしてここから沖縄に対する日本政府の莫大な助成金がスタートするわけです。

大田実海軍中将の最後の打電、「沖縄県民かく戦えり、県民に対し後世特別の御高配を賜らんことを」という大義もあって、このような助成金が出しやすかったことも事実だと思います。

莫大な助成金に群がる「悪臭漂う人々」が、自民党内に大勢居てもおかしくはありません。そしてそれが沖縄県民の人間関係に組み入れられ、一種の既得権益化していったことも考えられますね。

よく言われることですが、「沖縄に配られる助成金や補助金を止めなければ、沖縄の反日は止まらない」という意見があります。
助成金や補助金は、沖縄の基地反対闘争などによって増額されてきた経緯もあります。この金が沖縄サヨクに還流し、さらなる基地反対闘争となって悪循環が作られているという疑念は、もしかしたら本当かもしれません。

助成金とか補助金には、国会議員などの口利きも有効です。そしてそれによって議員らにバックマージンが入ることも常識として考えられるでしょう。
このような闇の構造が４３年間の間に作られれば、それを壊すのは容易な事ではありません。壊そうとする勢力に対しては「殺してでも阻止しろ」となることも考えられます。

補助金のペイバックが、沖縄２紙を経由して基地反対闘争グループに回り、「米軍出ていけ」の大義で再び補助金を確保するという循環が出来ているのかも知れません。
その環の中に自民党県連とか地方自治体の政治活動が入っていて、ゆえに沖縄２紙が潰せない状況を作り出しているのかも・・・
仲井真知事よりも翁長知事の方がより多い助成金になりそうだ・・という感覚が仲井真知事を落選させ翁長知事を当選させたと言う事なのか、それとも群がるグループ間の争いの結果なのか・・・

はたして百田尚樹氏の講演会が出来るのかどうか、沖縄２紙が今後どのような動きをするか、それによってはこの「沖縄の悪臭の元」が次第に明るみに出てくるかも知れませんね。
「糺す会」には、ここまで考えて、注意深く頑張ってほしいですね・・・

反日呪術の国・韓国

「明治日本の産業革命遺産」である韮山反射炉と軍艦島を、ユネスコの世界遺産に登録申請した我が国に対し、韓国から「韓国人を強制労働させた施設」として登録反対の声が上がりました。

そしてそれからしばらくして、経済尾的に行き詰ったからかどうか、「登録に協力する」などと外相会談で述べたので、それに気を良くした日本側がドイツのボンで開催されている第３９回世界遺産委員会に登録を申請したところ、急に韓国の態度が変わり、議長国ドイツを味方につけ他韓国側が、「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」紙で「歴史の一部を絨毯の下に隠したまま自国の歴史の近代化について語ろうとしている」と叫び、ボンの会場前で反対のビラを配り、市内のホテルで日本が登録を目指す施設の写真とアウシュビッツの写真を同時に展示し始めました。

驚いた外務省は官邸に報告、官邸は「韓国に嘘をつかれた」と激怒しましたが遅かったようです。
韓国側は、一部施設で働いていた朝鮮半島出身者に関する「forced labor（強制労働）」との文言を入れた韓国声明案をユネスコに伝達していました。

日韓両政府は、６月２１日と２２日に外相会談を行い「forced labor」ではなく「forced to work（働かされた）」にすると言うことで合意したようですが、それが自民党内で「英文を変えても世界には伝わっていない（同じ意味にとられる）」として外務省の責任を追及しています。

そこには世界遺産登録にあせった外務省が、妥協してしまったという面もあり、「なぜ世界遺産登録を急いだのか、そんなものは緊急を要するものではない。韓国が文句を言って来たなら白紙に戻して次のチャンスを待った方がよい」などという意見も出ていたようです。

ともかくこれで日韓関係は更に悪化してしまったわけですが、それでも遺産登録された韮山反射炉や軍艦島などは観光客が大勢訪れるなど、その登録効果はあったようですね。

さて、どうにもうまく行かない日韓関係ですが、この関係を国際映画研究会会長であり出版プロデューサーの但馬オサム氏は、「日韓関係はSM共依存の関係」と言うまったく今までとは異なる観点から評論しております。（著書「韓国呪術と反日」より）

但馬氏は、竹島問題を取り上げて、「トリオリズム」であると述べております。トリオリズムとは、SMで言うところの三角関係で、芥川龍之介の「藪の中」という小説での表現が一番参考になると言うのです。
盗賊が夫の目の前でその妻を犯す・・と言う事件で、盗賊と夫、そして妻の証言がそれぞれ微妙に食い違うというドラマ展開で、結局真相は読者にも判らないという小説です。（だから「藪の中」ですね）

但馬氏は「竹島を見ると要塞化が進んでいるが、その悍ましい姿はまさにコンクリートの貞操帯であり、反日のエロスである」と述べております。
この解釈は、竹島（独島）を「自分の妻」に例えた４５年前の「李東元外務部長官」の発言から導き出したものです。

李長官の時代、野党の議員だった金大中氏も、「あえてその喩えを使わせてもらうなら、見知らぬ男が私の妻を自分の妻だと主張するようなことがあれば警告して怒鳴るべきことではないか」と述べたそうです。
また、２０１３年に東亜日報は「独島は、韓国人にとってただの小さな無人島ではなく、苦しい植民支配の旨の痛い象徴であり、忘れたい歴史の序幕に登場する忘れることの出来ない恋人のような存在だ」と書いているそうです。

従軍慰安婦問題は、韓国の持つ「寝取られコンプレックス」が表出したもので、それが「キャンプフォロワー」であったという決定的証拠が出てきても、韓国がそれを認めない理由だそうです。
ようするに韓国にとって、日本人は「サディスト・ジャパン」でなければならず、そのサディスト・ジャパンを肯定してやまないマゾヒスト・ジャパンが日本に居ると言うことだそうです。

これを但馬氏は「歴史問題としてサディスティックに日本を非難することでマゾヒスティックな感情も満足させている韓国」と表現し、「仮面性マゾのサディスト」と韓国を評価します。
そして、日本はその逆で、妄言に謝罪することなどを見ることで「仮面性サドのマゾヒスト」と評価し、「仮面性マゾのサディストと仮面性サドのマゾヒストの関係にあるのが日韓関係であると結論付けます。

そしてこの関係は、単なるSM関係よりもドロドロした抜き差しならぬものになって行くことは当然で、これをSM共依存関係と言うのだそうです。

但馬氏はこの韓国の「寝取られコンプレックス」が新興宗教などにも表れていて、キリスト教なども「アダムとイブ、そして蛇の関係」を、このコンプレックスで解釈しているそうですね。（旧約聖書のシャーマニズム的解釈なのでしょうか？）

こんな韓国は無視するのが一番なんですが、日本から無視されることを一番嫌がる韓国です。
今回の産業革命遺産問題も、韓国の主張というより「無視されたくない」という感情が見て取れないでしょうか。
日本は常に韓国の下に居る存在で、仮面性マゾのサディストを満足させてくれる仮面性サドのマゾヒストでなければならないと言うわけです。

この悍ましい関係からどうやって抜け出すか、ともかく相手は隣国であり、引っ越しは出来ないわけですからね。

成立するか、安全保障関連法案

安倍政権の核である安全保障関連法案が衆議院で集中審議されています。野党民主党と維新の党が提出した対案の実質審議が１０日の国会でなされました。

憲法９条の解釈変更で、集団的自衛権行使を容認使用と言うものですが、対案として出してきた野党の法案「維新案」は、集団的自衛権の行使を日本周辺に限定しようと言うものです。
また、対案では経済的理由による自衛権発動を排除しているとか。長谷部恭男早稲田大学教授が「集団的自衛権行使容認」を憲法違反と述べたことから、、民主党など野党の追及もなされているようですが、他の憲法学者の中には「合憲」とする意見もあって、長谷部氏らの違憲判断もその土台はあやふやで、長谷部教授は、「維新案なら合憲」などと述べているようです。

防衛大学校名誉教授の佐瀬昌盛氏は、「ともかくこの安全保障関連法案は判りにくい事おびただしい」と批判していますが、その判りにくさをもたらしたものとして、「政府の覚悟の無さ」が原因と述べておられます。

我が国は第二次世界大戦を戦ってから、アメリカに敗北し、武装解除を余儀なくされ、そのまま７０年間戦闘活動を封印してきました。
今だに「それでいい」と思っている識者も多いようですが、中共の台頭によって日本周辺への侵略が行われ始めたことが、「それでは済まない」と言う事態が生み出されて来ております。

中共は、経済が破綻しこれから長い不況の中に入ると思われますが、その国民の不満を外に向けるには、日本との戦争が一番良いとする考えもあるようですから。
中共からすれば、アメリカと事を構えることは出来ませんが、武装解除されたままの日本となら戦えるという思いがあっておかしくありません。
南シナ海の要塞島建設や、東シナ海のガス田の新たな海洋プラットホームの建設などが、すべて日本のシーレーンに対する脅威になることは明らかです。石油封鎖で日本を締め上げ、日本を挑発しようとしているように見えます。（戦前のABCD包囲網がうまく行ったからではないでしょうか）
ですから安全保障関連法案（集団的自衛権行使容認）の成立が必要になるわけです。

安倍首相は、「維新案」によって安全保障関連法案の国民の理解が深まったとして、「維新案と政府案を比べながら審議が深まり、決めるべき時には決めていただきたい」と述べました。
二階俊博総務会長は、「いよいよ、衆院で採決する運びにあいなっている。週が明ければ重大な局面を迎える」と述べました。
来週中（１６日）に衆院平和安全法制特別委員会と本会議で採決され、衆院を通過させるつもりのようです。

これを受けて、サヨクが企画する１２日（日曜日）の安全保障関連法案反対のデモが国会前で企画されているようです。
また、「頑張れ日本！全国行動委員会」も同日に安全保障関連法案推進のデモを国会周辺で行うそうですから、衝突も懸念されます。
日本のマスコミは「推進」側のデモは放送から外すでしょうが、外国の新聞記者も取材に来るようですから、日本国民は知らなくても海外の人達は賛成と反対の国民が居ることを知るでしょう。

どうやら今回は「集団的自衛権行使容認」という憲法解釈の変更が成立するでしょう。しかし、本筋が憲法改正であることを忘れてはいけません。
GHQが作った憲法だとか、この憲法によって日本の平和が守られてきたなどの意見はともかく、少なくともこの憲法では「拉致被害者の奪還」が出来なかったことは歴然とした事実です。
国民が拉致され、その奪還が出来ない憲法の縛り・・・国家主権が侵害されても何もできなかった憲法ということになる訳です。

野党とサヨクが言う「憲法を変えて戦争できる国にしようとしている」とか、「徴兵制が復活する」「子供たちを戦場に送るな」などというプロパガンダは、戦争と言うものを「第二次世界大戦」の頃を想定して言っているようですね。
「軍事学」を大学の講座から消したりしましたから、サヨクなどは近代戦が判らないのではないでしょうか。
もはや「第二次世界大戦」時代の戦闘とはかなり違っております。まあ中共がどういう戦闘を意図しているかは判りませんが・・・

兵器の技術は進み、それによって戦略も戦術も日進月歩で変化しています。安全保障関連法案も集団的自衛のあり方も常に新兵器の特性を生かして立てなければなりません。
そうすることで戦争抑止効果を出し、平和を守るのです。平和とはそういうものです。