台湾総統選挙・２０１６の行方

支持率が低迷する台湾の馬総統です。中共が日の出の勢いで経済大国にのし上がってきた８年ほど前、親中派の総統として着任して以来、２期目を迎えてその任期もあと半年。

中共は胡錦濤主席から習近平主席に代わり、その経済も陰りを見せ始め、最近では株価下落に歯止めが利かなくなり、多くの株式がストップ安になっています。
それと同期するように、馬総統に支持率が下がり、国民党は危機をｋ迎えております。

来年２０１６年の１月１６日に総統選挙が行われることも決まり、民主進歩党（民進党）からは才女「蔡英文主席（５８歳・クリスチャン）」が立候補することも決まりました。

しかし国民党は、昨年の統一地方選挙で大敗を喫してからなかなか総統選挙の候補者が決まりませんでした。
馬主席が地方選挙大敗の責任を取って党主席を降り、変わって朱立倫（新北市長，54歳）になりましたが、この朱立倫氏が総統選挙には出馬しないと表明したことから混迷を続けていたわけです。

この国民党候補に名乗りを上げたのが「洪秀柱」女史（６７歳）だそうです。
洪氏は，知名度は相対的に低く，党内に自分を支持するグループもなく，そもそも選挙を戦えるのか疑問視され，「途中で降りるに違いない」と嘲笑さえされていた人物です。
しかし洪氏は、党内のベテラン政治家が火中の栗を拾おうとしないことを批判し，自分への支持を懸命に訴えるキャンペーンを1人で始めたのです。

当初支持率が低迷していた洪氏でしたが、めげずに闘う姿勢が共感を呼び，また，朱立倫氏への失望の裏返しで洪氏が深藍の支持者を徐々に引きつけるようになりました。洪は当初党内で孤立無援の状態でありましたが、新党系のグループが支援に動き出し、６月に入って洪の支持率は大きく動き始めます。

戦闘性が強い洪氏の性格から、中身がないと言われる蔡英文氏と意外に戦えるのではないかという期待も生まれ、洪氏が国民党を代表して出馬することへの党内支持率が５０．７％となって、立候補が確定されたわけです。

台湾研究フォーラム会長の永山英樹氏によりますと、日本国民は国民党の「現状維持」政策が平和と安定をもたらし、民進党の「台湾独立志向」がそれを脅かすとの印象を持たれている方が多いようですが、実際は少々違うと言うことです。

確かに民進党は党の綱領に「台湾独立」という目標を掲げております。しかしそれを現在は凍結中にしています。
台湾独立を目指すと言うと、現在はどこかの属国であるような印象を与えてしまうためです。
台湾は現在も独立し、主権を持った国家なのです。ただ、国連加盟国が中共を承認し、その中共が台湾は中共の一部と言っているに過ぎません。台湾企業が中共とのつながりを深めようと、経済関係がいくら緻密になろうと、「台湾は国家主権を持った台湾である」という立場が民進党と言うことなのです。
ですからこの総統選に対しても、民進党は「現状維持」を主張しております。

一方、国民党候補の「洪秀柱氏」は、「一中同表」を唱えているそうです。これは民進党の「現状維持」に対して「現状変更」を訴えているわけです。
一国二制度ではなく、同一制度（つまり共産化）しようという政策で、「両岸和平協定」の締結が含まれるとか。

昨年の統一地方選で、馬総統は「一中各表」を掲げて敗退しました。「一中同表」と言うのは北京政府と同じ考えです。これで洪秀柱氏はどのような説得で台湾国民の支持を取り付けるつもりでしょうか。

永山氏は、台湾には、台湾ナショナリズムと中華民国ナショナリズムがあって、中華民国ナショナリズムが次第に小さくなっていると分析します。
前回の総統選挙は２０１２年でした。その時はまだ胡錦濤主席の時代です。習近平主席になってから中共の経済は崩壊に向かい始めています。

上海株は急落し、社会主義国特有の国家コントロールは効かなくなってしまいました。総合指数は、約３週間前に比べて３０％もダウン、人心が乱れたためか畑の西瓜は白い泡を吹き爆発したりしています。
こんな中共に「一中同表」と述べている洪秀柱氏です。

今後６カ月で中共の経済はどうなるでしょうか。そしてそれが台湾の総統選挙に与える影響は、いかになるでしょうか・・・

同性愛者ら訴えは合理的か？

東京都渋谷区の長谷部健区長（４３歳）は、全国初となる同性カップルに「結婚に相当する関係」を認めるパートナーシップ証明書について、１０月末の発行を目指す考えを示したと言うことです。

このパートナーシップ証明書は性的少数者への支援策として打ち出されたようですが、性同一性障害を持つ一部の人々からは、「余計なお世話だ」というような意見も出されています。

区内在住の２０歳以上の同性カップルが対象となり、男女平等や多様性の尊重をうたった条例となっていますが、意味はあるのでしょうか。
取得すると、事実上の「夫婦」として区営住宅への申し込みなどが可能となるそうですが、これまでも夫婦としてでなくて区営住宅への申し込みは出来たと言うことですね。

事実上の「夫婦」と言う裏には、当然「相続権の問題」が派生します。この点で国税庁との話は付いているのでしょうか。もし付いていなければ一方が死亡時には問題になるでしょう。
公式な遺言が無い場合、国税庁は生き残っている方を婚姻と同等に相続の半分を無税にするでしょうか。そこが気になるところです。

そして、もしこのような相続権が認められるとするならば、この条例を利用した資金移動や闇取引がおこなわれる可能性はないのでしょうか？
脱税はこのような法律の隙間をよく利用します。このような条例がその隙間を作ること、長谷部健区長は認識しておられるのでしょうか。

また、同性愛者の集団が日弁連に人権救済を申し立てたそうです。「同性同士の結婚を認めないのは法の下の平等に反して人権侵害だ」と言うのがその訴えの内容だそうです。
「性別を理由に引き離さないで」とか「結婚制度が欲しい」などと訴えた同性愛者は４５５人。その中の一人である牧村朝子氏（２８歳）はフランス人女性とフランスで結婚している同性愛者で、日本に来てパートナーの在留資格を認められないことを挙げて、「なぜ書類上の性別を理由に家族が引き離されなければならないのですか」と問い掛けたそうです。

同性愛に対する問題は二つの側面を持ちます。一つは宗教上の偏見で、教義でそれを認めていないため社会がそれを阻害するという問題です。
もう一つは「行政として、それを男女の夫婦と同一的に扱えるかどうか」という問題です。

宗教上の偏見は大体において「悪魔的」という評価となり、集団リンチ、宗教裁判などによる処刑、あるいは村落などからの追放がなされてきたように思います。
欧州キリスト教圏ではこのようなことが一般的だったのではないでしょうか。キリスト教圏と言っても北方の寒くて穀物が取れない地域（食えない地域）からこのような偏見が始まったと考えられます。

日本など、食糧事情が良かった地域では同性愛という概念は無く、そういう関係になることには寛容であったようです。男女のセクシャルな部分と「婚姻」とは関係が無く、婚姻は家と家のつながりを認める意味の方が強かったようです。だから子供が出来ない場合は側室でも妾でも良かったわけですね。
妾の子供でもそれほど差別はされていなかったと思います。相続発生時を除けば・・・
神道など、宗教的にも問題視はされておりません。

同性愛問題を取り上げる場合、キリスト教社会をもっと研究する必要があると思います。イスラムは今でも同性愛は厳禁で、発見されたら死刑のようですが、６００年前のキリスト教社会も似たようなものだったと思います。（イスラムはキリスト教より６００年ほど遅れて出来た宗教です）
それを人権問題として止めさせたことが、近代化と言うわけで、その背景には文明の発達で「食えるようになった」ということがあるのではないでしょうか。

同次元で日本に持ち込むわけで、「日本はアメリカが近代化してやったのだ」という差別認識があって、そこから「日本は同性愛者に対して偏見がある遅れた社会だ」という欧米優越感も働いているように思います。
むしろ遅れていたのはキリスト教社会じゃないかと思うのですけどね。

さらにまずいのは、この「日本に対する偏見」にサヨクが便乗していることです。同性愛者に対して偏見がある遅れた社会である日本・・という切り口は、ここを使って日本社会を破壊する道具に使う陰謀があるように見えることです。

行政上から考えると、男女の夫婦は将来の社会を担う子供を育てる可能性を含みますが、同性の夫婦にはそれはありません。
行政は未来の社会をも考慮すべき機関ですから、同性夫婦に対してはそれほどのサービスを与える必要はないはずです。これは差別ではなく「社会の合理性」なのではないでしょうか。

渋谷区の条例には、「男女平等や多様性の尊重」とありますが、この多様性は何を指すのでしょうか？
近い将来、ロボットも性の対象となることが考えられますが、ロボットとの婚姻も含んでいるのでしょうか。
ロボットとの婚姻が含まれ、ロボットにも相続権があるとなれば・・・その瞬間に相続税は無くなりますね。

「勝利」の裏に破綻・ただし経済だけ

ギリシャのおかしな投票が終わり、「オヒ（ノー）」が勝ったと叫んでいます。EUが求める厳しい緊縮策を受け入れるかどうかを問う投票結果です。

ようするに、放蕩息子の使い過ぎで破綻した家族が、高利貸から督促を受けて、家族で相談した結果「返さない」ことに決まったというわけです。
こんな理屈が通るなら、借金なんかどうでもいいわけで、いくらでも借金ができることになってしまいます。

もちろん、これでギリシャの借金がなくなるわけではありません。このような事が起きるであろうことは、EUにギリシャが加盟した時から判っていたことで、今後はスペインやポルトガルなども破綻に直面するのではないでしょうか。

ギリシャにしろ、スペインやポルトガルにしろ、産業革命から取り残された国家で、農業を中心にやってきた国家です。
そこにドイツを中心にした近代産業国のグループに入れられて、その通貨であるユーロで工業製品を爆買いしたのでしょうね。や、させられたのかも知れません。

もともとユーロの発想は貿易の障害となる経済の国境を取り払ったものです。同じ通貨で関税もなくしたわけですが、貧富差を解消することは出来ません。
農業国と産業国では生産の手段が異なっていますし、産業は量産でコストを下げようとしますから常に瀬さん過剰な状態になります。

この過剰生産をEUという共同体の中で売り捌こうとするわけですから、農業国にとっては不利なわけです。
さりとて、新しい車は欲しいし液晶テレビも欲しいわけですから、結果としてこのギリシャのようになるわけですね。

この投票で、財政再建策が拒否されたわけですから、今後も通貨を発行して財政赤字を膨らませるわけです。
ユーロは発行出来ませんから、元の通貨であるドラクマを発行します。そして給与も年金もドラクマで支払うことになります。

最初は１ユーロは１ドラクマにするそうですが、すぐにドラクマは１ユーロ：０．xxxドラクマに下がってしまうでしょう。こうしてギリシャ国民は放蕩の付けを払わされることになります。
輸入物資が高くなって、とても買えなくなるでしょう。そうすると、ドイツなどの先進産業国で作った製品も売れなくなってしまいますけど。

安くなったドラクマを狙っているのがロシアと中共のようです。しかしギリシャ国民もしたたかですから、今後どのようになって行くかは判りませんね。

貿易に関して言えば、例えば「ギリシャのワイン」が安くなるわけです。すると各国はギリシャからワインを輸入するようになるでしょう。
ギリシャのワインが他国のものと比べて格段においしければ、飛ぶように売れるでしょう。その分他国のワインが売れなくなりますけど。

ワインは工業生産物ではありませんから、生産量を急激に増やすことは出来ません。そうすると市場では価格が上昇していきます。
ギリシャ国民が奴隷のようにワイナリーで働かされても、なかなか生産量は上がらないでしょう。価格が上がれば貿易商社が儲かり、やがてギリシャ経済にも良い得教が出て来ることでしょう。まあ現実には商社機能が儲けてなかなか生産者には利益は回りませんけどね。

ギリシャのワインだけで経済が好転するとは思えませんが、他国にとって、ギリシャの安くなった人件費はある意味で魅力です。
質の良し悪しはありますが、ある意味でギリシャ国民は今後「奴隷のように働かされる」かもしれませんね。
まあ工場労働も考えようによっては楽しい職場なんですけどね。

こうして考えてみれば、緊縮財政などまったく意味がないことが判ります。日本に置き換えれば、ほとんどの製品は日本国内で賄えますし、国民は労働が好きですから緊縮財政などすべきではないことになります。

お金は、しょせん紙切れに過ぎません。電子マネーは帳簿上の数字に過ぎません。国家の借金などギリシャ国民にとってはどうでもいいことなのです。
輸出できる製品を、楽しく作れば良いだけですからね。

しかし・・・中共の破綻はこんなものじゃないですよ。なにしろ「民主主義」ではありませんからね。

始まったアメリカ大統領選

オバマ大統領の任期はまだ１年半ほどもありますが、すでに候補者間での論戦の火蓋が切られているようです。

そしてそのテーマは軍事大国化して南シナ海などに侵略を始めた中共、習政権の問題のようです。

民主党のヒラリークリントン氏は、東部ニューハンプシャー州で演説し、中共によるサイバー攻撃や南シナ海岩礁埋め立てを強く批判しました。
中共の平和的な発展を望んでいるとした上で、「私たちは気をつけなければならない。人民解放軍は急速に膨張しており、造ろうとしている軍事施設は、フィリピンなど米国の同盟国の脅威となっている」などと演説しました。

このヒラリークリントン氏に対して、若さをアピールして大統領選に出馬を表明したのが、前メリーランド州知事のマーティン・オマリー氏（５２歳）です。
しかし、このオマリー氏は国内問題だけ、即ちヒラリークリントン氏の年齢とか、「大統領という職は（クリントン、ブッシュ）両家の間で継承し合う王冠ではない」という演説で徴収に訴えているように見えます。政策的なことが見えてきません。
クリントン候補は「最年少候補になれないことは分かっているが、私には大きな強みがある。すでに髪を染めているから、ホワイトハウスに入ってから白髪になったと思われない」などとジョークを飛ばし、余裕を見せております。

一方の共和党、こんどの大統領選挙で政権を奪還出来ないと、かなりダメージを受けるとのことで、ブッシュ元大統領の弟に当たるジェブ・ブッシュ氏(６２歳）が立候補しました。
しかし、ブッシュ・パパは「増税断行」をしたということ、そして兄ブッシュは「アフガニスタン、イラクでの２つの戦争」という「亡霊」を持っているジェブ・ブッシュ候補です。
国民に人気はいまいちで、クリントン氏が５１％の支持を集めたのに対し、ブッシュ氏は４３％の支持と、形成は不利なようですね。

共和党からは１０名の候補者が立候補したとか。その中でジェブ・ブッシュ氏よりも支持率を集めているのがマルコ・ルピオ候補（４３歳）です。
両親はキューバからの移民者、宗教はカトリックというルピオ氏は、２０１１年に初めて米上院議員として当選したという、まだ青年の面影を残す候補者です。

カトリックらしく、「家族」こそが社会でもっとも重要な社会単位と述べるルビオ候補は、卒業しても就職できず、多大な学生ローンを抱えさせられる大学を改革すると言いきります。そして、オバマケア(国民皆保険)の撤廃するそうです。

そして、国防の強化を行い同盟国をきちんと支援すると述べました。ならず者国家に媚びず、イランに対して媚びることもしないそうです。
「キューバ政権の抑圧的な性質は今も変わらない」として、オバマ政権の対キューバ協調姿勢に対しては強く抗議をしております。

世界的に、民主主義や人権などが後退している状況を食い止め、アメリカの国際的なリーダーシップを再確立して、妊娠中絶や同性婚に反対する立場を鮮明に示しました。

ルビオ氏はキューバ移民を親に持つため、移民の苦境はよく知っております。２０１３年、彼は違法移民に恩赦を与えて、国内に在住する権利を与える法案を支持しました。
そのために保守系団体などから信用できないとの評判となり、その挽回策としての演説だったのかも知れません。
この演説の効果かどうか、支持率がジェブ・ブッシュ氏よりも上回ってきたそうですね。

ならず者国家の中に中共も入るのかどうかは判りませんが、彼は中共を明らかに警戒しています。より強硬な対中包囲網を確立しようとしているようにも見えます。

演説のうまさには定評があるようですが、オバマ大統領も演説のうまさで勝ち抜いてきた人ですから、演説だけではよく判りません。
それでもまあ以下の演説を聞いてみてください。（英語のみです）
http://www.cnn.co.jp/video/14262.html

オバマ大統領を除けば、アメリカはこのところクリントン一家とブッシュ一家の政権争いだったように思います。
そんな状況に嫌気がさしているアメリカ国民も多いようです。もしかしたらルピオ氏は、そんなアメリカ国民の期待を背負って共和党候補として台頭してくるかもしれませんね。

日本にとっては、ともかく強いアメリカに戻ってほしいのですけどね・・・

我が国の安全保障、国民の意識

集団的自衛権行使を限定容認する憲法解釈変更が閣議決定された直後、安倍政権の支持率が４５．６％と大きく下落しました。

そして今回、審議中の安全保障関連法に関して審議中の安倍政権の支持率が４６．１％と再び下落しています。

世論調査では、集団的自衛権の行使容認を含む同法案に対し、「それを必要とする」と答えた国民が４９．０％で、「必要としない」と答えた国民は４３．８％でした。
もっともこの調査は産経新聞社系列の調査であって、朝日新聞社系の調査ですと逆だったりしています。

この国民を二分するような状態が生まれているのは、国際社会の現実に対応しようとする国民と、理想の国際社会に向かうという夢想をまだ持っている国民が、分裂して存在しているからではないかと思います。

外務省の調査では、戦後７０年の日本が平和だったのは「平和憲法」があったからだとする国民が６４％であって、日米安保があったからとする国民が５１％だったそうです。
このアンケートは複数回答が可能なものだったそうで、平和憲法と日米安保の両方と答えた人が多かったことになるのでしょう。
しかし、この平和憲法と日米安保の組み合わせこそ、戦後レジームそのものではないかと思うのですけど。

同じ外務省のアンケート調査で、安全保障に関心があると答えた国民は７２．１％だったそうです。２３．４％の人達は「難しい事柄が多く、何が問題なのかわからない」という理由を挙げています。
こうなる原因は、マスコミなどの安全保障にかかわる報道姿勢にあるように思います。「今、平和なんだからそれでいい」という発想ですが、これは「原発不要」とする「今、電気が来ているのだからそれでいい」という考え方と同じです。現実がどうなっているのか、本当のことを知らせていないからこうなってしまうのではないでしょうか。

インターネット上には、外務省のページもありますし、各国会議員のページもあります。また、専門家による解説記事も多く出ていますから、自分で調べればいくらでも我が国を取り巻く安全保障の情報は入手できます。ただ、マスコミだけを情報源としていますと、混乱するかもしれません。それだけ日本のマスコミにはまだ偏向があるからだと思います。特にテレビの偏向報道はすごいものです。

例えば、池上彰氏の番組で日韓関係を報道した時、韓国の女学生へのインタビューで「私は日本が大嫌いです」というテロップ（字幕）が出ましたが、韓国語の判る人が聞いていたらこの女学生は「多様な文化があって、日本は面白い」と日本に対し肯定的な発言をしていたことがわかりました。
間違いなのか、意図的なのか、ともかくすぐバレるようなことも平気で行うマスコミの偏向体質なのです。

自民党若手議員の勉強会（文化芸術懇話会）に呼ばれた百田尚樹氏が、「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない」と発言しました。

沖縄の２紙とは、琉球新報と沖縄タイムズのことであり、かつてこの２紙は沖縄に保守系の新聞社が出来そうになった時など、その販売を妨害したりして潰した経緯があります。サヨクというよりも沖縄県民を真実から遠ざけ、反日的なイデオロギーに特化した偏向で県民を洗脳していることは、すでに周知の事実です。
「日付以外は嘘ばかり」とか、「新聞と言うより単なるアジビラ」とまで言われている新聞で、曾野綾子氏などは「この２紙を見ていると朝日新聞がまともに見える」とまで揶揄された新聞社です。
すでに沖縄でもこのことに気付いた一部県民が、「琉球新報・沖縄タイムスを糺す県民・国民の会」というグループを作り、地元新聞の健全化を図ろうと必死に戦い始めています。

この沖縄２紙は、百田尚樹氏に対して「百田氏は言論弾圧をしている」などと激しく抗議をしておりますが、百田氏の方は「沖縄２紙が言論封殺をしているからつぶさないといけない」と述べているのですから、どこが言論弾圧なのか、あるいは封殺なのか、双方ともに実例を挙げて討論したらいかがでしょうか。
私には百田氏の発言が言論弾圧などになるとは思えませんけど・・・

安倍首相が掲げた「戦後レジームからの脱却」は、アメリカの懸念を誘いました。しかし隣国中共のあまりにも独善的で国際法無視の行動によって、その懸念が払拭され始めています。
日本国民も、戦後に掛けられた連合国の呪いから、今やっと半数くらいが目覚めようとしています。
安全保障の問題は、戦争を誘発しないようにする問題です。そのために兵器類も変わりました。第二次大戦時と同じように見える兵器でも、あの時とは全く異なる操作・性能を持っています。

経済破綻している仮想敵国・中共の暴走による戦争誘発を、かろうじて抑止しているのが日米安保であり、安倍政権であることは明らかなことです。それが判らない半分の日本国民には、早く気付いてほしいものですね。

ギリシャ、デフォルトの危機

ギリシャが今、デフォルトの危機を迎えています。IMFから借りたお金が返せないわけですね。

解決策として、緊縮財政を強いるユーロに対し、その緊縮財政反対のデモが行われているようです。しかしいくらデモをやっても、借金は消えないことは確かです。

そんなギリシャにお金を貸したIMFの甘さも指摘されていますが、諸悪の根源はユーロにあるのではないでしょうか。
ＥＵが求める緊縮財政に反対するチプラス首相支持派は、左派系市民ら数万人が参加した「緊縮反対」の集会とデモが行われたようです。
そして、緊縮反対が受け入れられない場合は、「ユーロ圏からの離脱も仕方ない」という声も出ているようです。

しかし、野党からは「現政権は、ユーロ圏から離脱することで、共産主義体制を構築しようともくろんでいる」との批判も出ていて、約２万２０００人が終結したデモでは、「ギリシャは貧しい国。ユーロを必要としている」「ユーロから離脱すれば、未来はない。それだけは回避しなければならない」などと訴えていたようです。

今年２月、ユーロ側はギリシャに対し借金がデフォルトしないように回避策を６月までに作成するようにとの指示を出した訳ですが、結局何も出てきませんでした。
怒ったユーロ側は、７月１日からIMFからの金融支援を完全にストップさせました。その前からギリシャの銀行ではユーロの取り付け騒ぎが起きていて、降ろしたユーロを箪笥預金にしだしたのです。

このユーロを銀行に戻させて、替わりにギリシャのローカル通貨である「ドラクマ」を渡すということにしたようです。
ドラクマ紙幣は政府発行紙幣ですから、いくらでも刷ることが出来ます。こうしてユーロを市中から回収し、借金の返済に回させるわけです。

そのための法律、すなわち国内においてはユーロの流通を禁止する法律が出来るかどうか、そこが問題ですけどね。
当然ドラクマ紙幣はギリシャ以外では使えません。こうして実質的なギリシャのユーロ離脱を図る欧州なのです。

今後、ギリシャの公務員、あるいは年金生活者は、給与などをドラクマで受け取ることになります。そして海外に向かう場合は、そのドラクマをユーロに変えて持ち出しますから、そこには為替レートが介在することになります。

これがギリシャのユーロ離脱になるのかどうか、そこは政治的思惑が働くでしょうが、しかし国内をドラクマにすれば、実質的には誰が考えてもユーロ離脱ですね。

ユーロは通貨だけでなく、加盟国内を移動する時のビザの発行を必要としない取り決めがあります。そこがどうなるか、ギリシャ人だけがユーロ圏を移動する時はビザが必要となるかどうか、今後はそこが注目されるでしょう。

なぜなら、中共が必死にギリシャに手を伸ばしていたのは、このユーロ特権が欲しかったからです。ギリシャを窓口にして、欧州全土（ユーロ加盟国内）を蹂躙する計画を立てているからです。
新シルクロードは、いわば中共の欧州侵略の道でもありますから、ギリシャがこのユーロ特権を失えばこれまで何でギリシャ国債を買ってギリシャ経済を支えていたのか、その問題も出てくるわけです。

中共にとって、ギリシャがドラクマになっても問題はありません。欧州への輸出で稼いだユーロを持っていますから、それを持ってギリシャから欧州に入り、そのお金でドイツやフランスの土地を買いあさり、そこに中華街を作って謀略の限りを始められればいいわけです。

しかし、このユーロ特権が失われれば、ギリシャから他のユーロ加盟国に商品を移動する場合は通関手続きが必要になり、結局今までと同じになってしまいます。
中華思想に基づいた新シルクロード計画の、大きな挫折となるのではないでしょうか。

中共の経済が次第に悪化していることはご存じのとおりですが、ここにギリシャ経済の悪化も加われば、中共の世界戦略も大幅に変更しなければならなくなるでしょう。

ギリシャ問題が世界経済に与える影響はそれほど大きくはありません。ですから昨今のギリシャの混乱でも日本の株価が大きく揺す振られることはありませんでした。
しかし、中共の経済が影響を受けると、世界的に波紋が広がるでしょう。

ギリシャにとって、ドラクマの対ユーロのレートが安くなることは、輸出にとって有利なはずです。外国企業は、相対的に人件費が安くなったギリシャの国民を使って製品を作り、欧州各国へ輸出すれば利益が出ます。
こうしてギリシャ国民が働けば、ギリシャの経済は次第に良くなっていくでしょうが、これをギリシャ国民は「外国の奴隷となること」と捉えるのでしょうか。

しかしどうあっても、国民が働かなければ（生産性を上げなければ）国家が成り立たないという現実は絶対に変わることはありません。

映画「エクス・マキナ」・人類は滅びるのか？

ダッチワイフと言う言葉がオランダの人達に不快感を与えると言うことで、ラブ・ドールという呼称に変わり、やがてセックスドールと一般的に言われるようになりました。

この隠微な世界にも最新技術の手が伸びてきたようです。ついにここまで来たか・・・と思わせる映画が来ました。
そのタイトルは「エクス・マキナ」です。
予告編は・・・
https://www.youtube.com/watch?v=9lviJ605Wfw

「人工知能の発達は、人類に終焉をもたらす」と最初に警告が出る、このSF映画の本当に恐ろしい部分は、実は映画の中ではなく、現実にあるように思います。
http://wired.jp/2015/06/26/flexible-colour-display/

ここでは、超薄型のディスプレイとして扱ってますし、衣類への適用などと述べていますが、ロボットスキンに使用すれば、微妙に変化する皮膚の色を再現することが出来るでしょう。

さらに・・・
http://wired.jp/2015/06/21/realdoll-is-working-on-ai-and-robotic-heads-for-its-next-gen-sex-dolls/
（このサイトはリンク出来ませんので、コピーしてアクセスしてください）

ここでは「不気味の谷」に落ち込まないように、人形であることを意識させるようにすると述べております。
不気味の谷とは、この手の人形はあまりリアルにすると気味が悪くなる（不気味の谷に落ちる）という意味で使われる言葉です。確かに蝋人形館などで見るリアリティには不気味さを感じますからね。

でも、それは動かない人形であるからであって、もしそれが動き、そして会話が出来るとしたらどうでしょうか？
ユーザーはさらなるリアリティを求め始めるのではないでしょうか。
やがて人類は男も女もこのラブドールに夢中になって、やがて滅びていく・・というのが背景にある本当の怖さかも知れませんね。

この手のラブドールが本当に人類の終焉をもたらすものになるのか、それとも人類の救世主になるのか、それはまだ判りません。

この技術が新たな売春の手段となり、闇の世界で新たな資金源となり、高級売春クラブなどに使われる可能性もあります。それでもこの取り締まりは難しいでしょう。人身売買の問題は無いわけですからね。

やがてここで使われているロボット達が暴動を起こして人類を襲ってくると言うのはホラー映画のシナリオです。映画は得てして破滅が好きですから、エクス・マキナのようなシナリオになります。

しかし人類にプラスメリットがあることも忘れてはいけません。
「性科学」の一分野として、新たな「生殖医療（精神部分を含めた）」として使われていくことも考えられるからです。そしてそれは結構重要な部分であると考えます。

生殖医療として捉えた場合、遺伝子病の克服とか、セックス依存症、暴力的性衝動などの治療にも生かせるように思います。
従軍慰安婦の虚構問題で、戦時売春婦が世界的な問題であることが判りましたが、抑圧された性が暴力を誘発することは心理学などでも指摘されているところです。

馬や牛などは精液を取るための木馬なども用意されているようですね。「当て馬」などと言う言葉も、この生殖技術に関わる言葉と捉えられるでしょう。

さて、エクス・マキナのような映画は欧米だからこそ出来る映画のような気もします。我が国の文化は「人形浄瑠璃」などにも見られるように、人形をいかに本物らしく見せるか、そこから文化芸能の発達を成し遂げてきた文化です。
日本エレキテル連合が作ったコントにも、ロボットラブドールが登場し、人気者となっていました。我が国の文化は、人類破滅のシナリオではなく、お笑いのネタなどにしてしまう特性を持っています。

きっとそのうち「ロボティック吉原」などを扱った落語やコントが出てきて、我々を楽しませてくれるのではないでしょうか。