朝日新聞の嘘記事と河野談話

朝日新聞は、吉田清治氏の「強制連行」が実際にはなされておらず、「嘘」だったとして２０数年前の記事を取り消しました。

もちろん「嘘」であることはずいぶん前から吉田氏自身が告白していましたから、「何をいまさら」という怒りも覚えますが、ここは朝日新聞が嘘を告白したと言うことで、もはや新聞社としての資格は無いという結論で良いと思います。
新聞社ですから、購買者が居て、採算が取れるなら発行は続けられるでしょう。あとは読者たちの問題です。もちろん不買運動をする人たちも自由です。嘘新聞を告発することも可能でしょう。

先日呑み屋で隣に座ったお爺さんから、「あんたは朝日新聞を読んどるのか？」と聞かれ、「いいえ読んでいません」と答えると、そのお爺さんは笑って「私は朝日新聞を読んでるやつとは口を利きたくないんで・・」と話しておられました。このような人達が増えることを望みます。

さて、その朝日新聞はこの問題ｇふぁ「河野談話否定」に繋がらないように必死のようです。
「河野談話、吉田証言に依拠せず」との見出しで、「（河野談話は）吉田氏が言うような『強制連行』ではなく、女性たちが自由意思を奪われた『強制性』を問題とした」などと、強制性に視点を移して従軍慰安婦は嘘でなかったようにしようとしております。

しかし「女性たちが自由意思を奪われ『強制性』があった」とすることも、兵士たちの何倍もの高給を取り、映画なども見に行っていたという調査報告もあり、信ぴょう性は無いようです。
高給を取っていたのは一部だとする論評もあるようですが、商売でも勝者と敗者が居るように、娼婦の世界も同じだと言うだけのことでしょう。

そして問題の河野談話です。河野洋平氏はまだ沈黙を保っていますが、河野談話には性奴隷的な強制性などは書かれておりません。
ただ「本人の意思に反して（甘言、強圧など）」という表現で書かれていて、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけたことなど、現在の韓国の娼婦たちにも言えるようなことが書かれています。
官憲等が直接これに加担したこととか、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与したこと、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであったなども書かれていますが、これは他の報告書（アメリカ軍の）とは異なっています。

そしてこの河野談話には、「有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える」という文言が書かれ、「本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。」と締めくくられていますから、今後の調査・研究によっては否定されることもありうるという事でしょう。

強制連行があったと言うのは、河野氏が発表記者会見で「強制連行があったという認識なのか」と問われ、「そういう事実があったと。結構です」と答えた点です。
口頭なのですが、ビデオなどで記録されていますから、今更否定も出来ません。

この奇妙な河野談話ですが、どうしてこのような談話を発表したのでしょうか？
韓国からの圧力があったとして、韓国側の意見を聞いて気に入るように修正して行くさまは、検証で明らかになったとはいえ、どこか奇妙です。
ここまでして談話を発表する必要があったのでしょうか。

恐らく背後にアメリカの圧力があったはずですね。

河野談話は１９９３年８月に発表されています。その１年半前、ソビエト連邦が崩壊しました。ロシアは不安定化し、中共がどう動くか判らなかった時代でした。
アメリカは日米韓の同盟を強化しようとした時、そこに投げつけられた日韓の慰安婦問題だったわけです。早急に解決させようとしたのは、恐らくアメリカだったのではないでしょうか。

日本の内閣は宮澤喜一内閣でした。この談話の発表で一時的には日韓は収まったわけですが、その後に尾を引き、１９９６年に国連人権委員会に出されたクマラスワミ報告書では、性奴隷などと言う言葉が出てきて、この従軍慰安婦ファンタジーは世界的に知れ渡ることになり、現在に至ります。

旧日本軍は韓国などの植民地から女性を強制連行して「性奴隷」としていた。そしてまだ日本政府はこれを謝罪していない・・・というストーリーは、国連から発信されています。韓国人が国連人権委員会でこのファンタジーを吹聴し、国家を挙げて工作しているからです。

そしてこれが「国連で通る話」になるのは、欧米などでは本当にこのような人権侵害がなされた歴史を持っているからでしょうね。

甦る日本の航空機

「永遠のゼロ」という小説を読むと、アメリカがいかにゼロ戦を恐れていたかが判りますが、それゆえに敗戦後連合国によって日本の航空機の開発や製造が禁止されてしまったことも事実です。

アメリカが自動車なら良いだろうとして、わざわざ中古の「エンジン工作機械」などを日本に売渡し、日産自動車などに作り方まで教えてくれたそうです。
この時、日本軍の戦闘機とか潜水艦の調査をしていた、ある軍事技術系の博士が、「日本にそこまで教えたら、やがて日本はアメリカにとって最強の競争相手になるぞ！」と述べ、日本には一切の工業技術を教えないほうが良いと言っていた・・という話を思い出します。

間違いなく、戦後日本に解放した民生品の開発では４０年ほどでアメリカに追いつき、さらに高度技術が採用された家電製品は、アメリカの製品を凌いでしまいました。
だからこそ、軍事用と区別のつかない航空機の開発だけは、いつまでも禁止されたままだったのです。

しかし、民生用に磨かれた高度技術の各種部品は、民生用であることで数量が多く、ゆえに安くなることもあって、アメリカが開発する航空機の部品としても有効で、やがて必要不可欠な部品になっていったわけです。

２１世紀になって、ホンダ自動車がジェット機をアメリカの工場で作り始めました。アメリカで圧倒的に人気のあるホンダイズムなのです。ホンダのファンはそのジェット機を待望し、こうして日本の航空機技術が復活を始めたのです。
それに先立って、三菱重工の子会社、三菱航空機も１００人クラスのジェット旅客機の開発に着手しました。

技術者というものは面白いもので、言葉が通じなくても、作られたものを見れば相手の考え方や努力が判り、そして尊敬と同時にそれ以上の開発へ向けた闘争意欲が湧いてくるものです。
日本とアメリカはそういう意味で良きライバルであり、技術の高度化を競う相手として不足はないわけです。
航空機についても、いつまでも禁止しておくより、解禁して競い合ったほうが得策という考え方がアメリカに出てきたのでしょうか。

メーカー関係者は、「日本が１００人以上の旅客機に手を伸ばせば、ボーイング社やエアバス社は確実に潰しに来る」と述べておりますが、それは営業面のこと。
技術者はまた壮絶な開発戦を始める事でしょう。

航空機の開発には、型式証明などのさまざまな審査基準があります。これらの基準は欧米いよって作られています。そして三菱など、日本勢が航空機を作るとなった時、その基準が一段と厳しくされたそうです。
相変わらずの「いじめ」に似た行為ですが、そんなものに負けてはいられませんね。

１００人以下のクラスの飛行機となると、アメリカではなく中共などの新興国の安い飛行機との競争になります。
東京大学の鈴木真二・航空宇宙工学教授によりますと、「今後、航空機には高度な自動化がさらに求められる。こうした技術は産官学が連携して日本が先導すべき領域だ。我が国は低コスト競争に振り回されるのではなく、付加価値での勝負すべき」と言うことです。

自動化も良いですが、それ以上の付加価値としてジェットエンジンとロケットエンジンのハイブリッド化はいかがでしょうか。
三菱重工にはH2ロケットのエンジン技術もあります。基礎は出来ていますから、これを航空機用に使えるように小型軽量で燃料消費の少ない設計が出来るはずです。

先の大戦では、巨艦巨砲主義になって航空機を作らなかった失敗に加えて、アメリカが開発したターボプロップによって飛行高度を上げられてしまったことが敗戦の原因だったように記憶します。
ですから今度は、空気が希薄でターボジェットエンジンでも飛べない高高度領域をロケットエンジンを併用して飛ばす技術の開発などが目標として考えられませんか？

将来は、このような航空機からミサイルならぬ衛星打ち上げの固形燃料ロケットを飛ばすことも出来るでしょうし、さらに進めて宇宙から地球帰還を行うシステムとしても有効な技術の開発まで持っていけるように思います。
そして、このような技術は航空機だけでなく兵器にも転用可能であることはだれでも判ります。その性能を見せることで、結構抑止効果が出ると思うのですけどね。

このような未来へと向かう技術立国の政策も必要でしょう。そして再び我が国の大学の工学部が活況を呈することを望むのですけど・・・

臆病者の焦り、中共軍戦闘機の米軍機接近

南シナ海の公海上空で中共軍戦闘機が米軍機に異常接近（９メートル以下）し、挑発的な行動に出たケースが、今年に入り１９日の事件の他に少なくとも３件あったそうです。

アメリカ側はこのような異常接近について、「プロとはいえない危険な行為であり、（異常接近は）軍の承認に基づくものではなく、『跳ね返り』のパイロットによる行為だろう」との見方をしているとか。
米軍機は衝突を避けるため、安定した航路を保ちながら中共軍機の行動を記録していたそうです。
その軍用機は「殲１１（スホイのデッドコピー機）」戦闘機で、アメリカ軍の航空機は対潜哨戒機Ｐ８でした。

中共側は「通常の行動」などと主張しているそうですが、アメリカ側は「（米軍機に）付きまとい急旋回することを、一般的な飛行と見なすことは難しい」と述べているそうです。

米中両国は、国防当局者同士で米国防総省内で作業部会を開き、航空機と艦船の行動ルールに関する話し合いをするようです。
ここでアメリカ側は改めて中共側に抗議する方針だそうですが、中共側は「あそこは中共の領海/領空だ」などと発言するであろうことは目に見えていますね。
アメリカが国際条約を取り出せば、中共側はそれには従わないことを明言するかもしれません。そうなれば戦争状態ということになります。

行動ルールの策定でアメリカ側が少しでも譲歩してしまえば、南シナ海はなし崩し的に本当に中共の領海/領空になってしまうでしょう。そして譲歩しなければ戦争となるわけです。（習政権は後に引けません。非民主主義の悲しさですね）
そうすると次は東シナ海であり、東シナ海を取られれば、そのまま沖縄、九州全土と迫ってくることは、これまでの中共側の発言で明らかです。
沖縄はウイグル/チベットなどと同様になっていくことは明らかで、そうなってから日本政府に助けを求めても遅すぎるわけです。早急な準備が必要でしょう。
それを避けるためには、日中間で戦争状態を作る以外に方法はないでしょう。戦闘状態が起きなくても、戦争状態にはなるということです。（戦争状態にあるという認識の上での交渉と言うことです）

中共側が経済破綻を起こしていることはすでに述べましたが、その結果が戦争状態になると言うことは、それほど珍しい事ではありません。
国内暴動を抑えるのは共産党を維持することであり、そのために外へ敵を作り戦争という緊急事態に持ち込むわけです。

この手法は最近では北朝鮮が良く使っていましたが、国が小さく影響力のない規模なので、せいぜい大韓航空機爆破事件で終わっていました。
しかしそれが中共となると、危険な戦闘にまで発展する可能性は高いわけです。
中共が経済破綻することは、今までマスコミなどで盛んに言われてきましたが、それはどうなることなのか・・までは論じておりませんでした。結局戦争になるわけですね。

南シナ海は北京軍区の管轄でしょうか。習主席は「戦争に備えよ」という訓示を出していますから、人民解放軍には緊張が高まっているはずです。緊張は恐怖感でもあり、異常接近は中共側にとっては訓練のような意味を持ち、そしてある意味で心理的に恐怖に負けているとも考えられます。（それが、『跳ね返り』のパイロットという表現になるのでしょう）
これまで中共は近代兵器（航空機）を使った本当の戦争は体験しておりません。第二次世界大戦でもほとんどプロパガンダでの参戦でした。
しかしながら、このプロパガンダで日本は現在も苦しんでいますけど・・・

日米は航空機で戦いました。ですから双方の戦闘機パイロットは空中戦を良く知っていました。その延長線上に現在のステルス戦闘機があるわけで、パイロットの訓練にも先輩たちの実戦経験が生きていると思います。

そしてそのような経験の伝承が無い中共のパイロットゆえの焦り、それが今回のような異常接近、武器を見せびらかすような子供っぽい行為、威嚇のためのループ飛行などに表れているのではないでしょうか。
おそらく威嚇するようにとの上層部からの命令で、このような行為になったのでしょうが、経験不足が露呈しただけだったように思います。

戦争が過去の物で、「もうバカバカしい戦争なんてしない」という発想は民主主義が成熟してやっと言えるようになったものだと思います。政治家が行き詰ると「ギブアップ」が出来るからです。そして異なる政治家が登場し、その国の経営を継承出来るからです。政治家とかマスコミ、教育者が嘘や誇張をしなければ、国民の正しい判断によって戦争は確かに過去の物になりました。

最後まで戦争をしていた国家はアメリカでしたが、最近は警察権での戦いにシフトしようとしているようです。イスラム側は戦争にしたいようですけどね。

しかし、中共だけは違います。嘘と誇張で政治体制を延命しようとするからです。これが戦争になるという根拠です。
習主席は「今やわれわれの力で米国に十分対抗できるし、そうすべきだ」として、「中共の実力はいまだに米国にはるか及ばない」とする江沢民元主席と袂を別ちました。（背後にアングロサクソンが居るかもしれませんけど）
習政権が戦争まで意識した発言をしているのは、共産党による国内体制がもう持たないからでしょう。

早いうちに習政権を叩いて、戦争終結（中共敗戦）の状態を作り出し、共産党を解体させて、ともかく形だけでも民主化させる必要があるのではないでしょうか？
平和を望むのであれば・・・

あくまでも犯罪に・・テロ対応

英紙報道として、米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏を処刑したのはロンドン西部に住んでいたアラブ系移民の英国人が容疑者だと発表されたそうです。

これはインターネットに公開された処刑の映像で、「米国による空爆はすべてのイスラム教徒への宣戦布告だ」などと述べてから、ジェームズ・フォーリー氏の首をナイフで切った動画の分析で判ったようです。

この容疑者の名前はアブデル－マジェド・アブデル・バリー。ネット上のニックネームは「ジハディ・ジョン（聖戦主義のジョン）」と言って、この６月に「薄汚れた者（キリスト教徒）達よ、ライオンは間もなくお前たちの裏庭に首を切りに現れる」とツイッターに書き込んでいたそうです。

バリー容疑者の父親は、１９９８年のケニアとタンザニアの米国大使館爆破事件に関与したとして、米国当局からテロ罪で起訴されている人物。
そしてバリー容疑者はロンドン西部でヒップホップアーティストとして生活していたようで、１年前に英国を出国、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の構成員になっていたと見られます。

これをあくまでも殺人事件として扱う英国です。
ハモンド英外相は、「実行犯の行為は英国民がよりどころとする全てへの『完全な裏切り』であり、野蛮なイスラム過激主義は、私たちの国にも脅威となっている」と述べました。

無人機を使用するアメリカのイスラム過激派への攻撃を、「野蛮ではない」とする客観的説明はどのようなものなのか、私には解りませんが、ともかく世界の趨勢としてイスラムの行為は野蛮な犯罪として扱うというコンセンサスが出来上がりつつあるようです。

「イスラム国」という名前が意味するものは、この「野蛮なイスラムの行為」を「戦争」なのだ・・としたいイスラム過激派の意図なのでしょうね。
ですから国名のような組織名にしたのではないでしょうか。
しかしながら、近代国家を形成出来ないイスラムの価値観は、近代国家を形成できる価値観とは相入れることもなく、このような無益な争いが今後も続くでしょう。いくら犯罪として処理しようとしても・・・

欧米の感覚ですと、犯罪者に対しては「警察権」で立ち向かえることになります。特定の個人、あるいは団体に対して、警察権の行使としての軍隊の使用がなされます。そして間違いなく、最近開発される兵器はこのような場合の仕様を満たしています。無人機も、ロボット兵器もその一つではないでしょうか。

イスラムの価値観に対して、このような対立概念で立ち向かう限り、それが警察権となったとしても際限なく続くことは間違いないでしょう。
そこにキリスト教文化の限界があるように思います。

さて、復興支援としてイラク・サマーワに出向いた我が国自衛隊が、現地でキリスト教国から見て信じられない働きをしたことは、今や有名なお話です。
https://www.youtube.com/watch?v=3ZsaykjjEbs

この部隊を指揮した番匠幸一郎大佐は、後にオフレコの集会で、この時に使ったのは「任侠道だ」とポツンと話したという噂を聞きました。

欧米が日本の強さを表現する時、よく「武士道」を使います。新渡戸先生が「騎士道」に対しての日本の価値観を表現する時に使った言葉が「武士道」ですから、欧米では判りやすいのでしょう。(江戸時代には武士道などと言う言葉はありませんでした）
しかし「任侠道」は知らないはずです。理解するとすれば「やくざ映画」でしょうし、「ヤクザ＝暴力団」としてしまった現在の日本では、それは「犯罪」と繋がる忌むべき言葉になってしまったからです。

しかし、戦後まもない時期に「東海道任侠伝」の浪花節に感動した人も多いはずです。任侠道は武士道に並ぶ我が国の価値体系であることに変わりはありません。
そしてこの「任侠道」の中の何かが、サマーワのイスラム教徒たちに感動を与えたのだと思います。

キリスト教的価値観による近代化の中で、任侠道→やくざ→暴力団→犯罪・・としている現在の日本です。しかし、これで良いのでしょうか？

「暴れん坊将軍」というドラマの中では、将軍・吉宗とともに江戸の町を守る「め組の火消・辰五郎」の活躍が描かれます。
武士道と任侠道が共鳴しながら、同じ正義を実践するというこのドラマに人気があったことは、日本人の価値観が今も変わっていないことを裏付けていると思っております。

イスラム過激派を犯罪者とすることが出来たとしても、それが単に犯罪者を増やすだけでは何もなりません。
「警察権」よりも「目明し」の価値観が必要とされるのではないでしょうか？
それには「任侠道」の再生が必要ではないかと思う今日この頃です。世界の安定のために・・・・

日本人拘束、イスラム国に・・

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に米国人ジャーナリストが殺害されてしまいました。

国務省のハーフ副報道官が、「テロリストには譲歩しない」と述べ、米政府が身代金を支払うことを拒否した結果かもしれません。

イラクとシリアに対するオバマ政権と国務省の失敗が、ついにアメリカ国民を犠牲にしてしまいました。しかし、オバマ大統領はそれでも「（軍事介入が）『終わりが見えない展開』となることは、許さない」として、軍事行動を拡大する場合でも、「有志連合」による作戦にするとか話しているようです。

このオバマ大統領の方針に対して、共和党のマルコ・ルビオ上院議員などは、「（米国人の）殺害は米国への宣戦布告で、大規模な空爆などが必要だ」と話しているそうです。
ヘーゲル国防長官は、「イスラム国は洗練された戦略と、戦術上の軍事能力、莫大（ばくだい）な資金を有し、テロ組織の域を越えている。これまで目にしたことがない組織だ。イラクで継続されている限定的な空爆だけでは、イスラム国は態勢を立て直し新たな攻勢に出る」との認識を示しております。

その上でデンプシー統合参謀本部議長は、「シリア国内のイスラム国の分子に対処せずに組織を打倒できるか、と問われればノーだ。打倒するには（イラクとシリアの）両側で対処しなければならない」と述べました。

この「イスラム国」とは、ISIS(イラク・シリア・イスラム国)というアブ・バクル・バグダディ最高指導者が樹立を宣言した国で、あのオサマ・ビンラディンの過激派アルカイダですら「あんなやつらとは一緒にやれない」と言わせるほどの超過激派だそうです。
国防長官が「これまで目にしたことがない組織だ」と言う意味も解りますね。
イスラム国といっても、そんな国家があるわけではなく、シリアの北方、トルコとの国境付近に居を張るイスラム超過激派のようです。

そのイスラム国に、我が国の男性が一人拘束されました。
「湯川遥菜」さん（４６歳）と言う方です。
今年１月、東京都江東区で「国際民間軍事業」「国外警護」などを主事業とする「民間軍事会社」を立ち上げたそうで、事業の失敗に妻の死、自殺未遂などを経て『これが人生のラストチャンスだ』と言って出掛けたとか。
向こうで、事業の展望を開こうと思っていたのではないかとのことです。

「海賊からタンカーを護衛したり、海外法人のサポートをする仕事」をしたかったようですが、その実績作りにイスラム国を選ぶとは、ちょっと・・・・

「ジハード」というイスラム過激派のホームページに犯行声明が書き込まれ、「日本人のスパイのユカワ・ハルナを拘束した」として湯川さんの写真が掲載されていたそうです。
その所持品などから湯川さんを「傭兵であり、日本のスパイ」と判断したとのことですが、まだどのようになるかは判りません。

我が国はシリア政権を支援していないし、反体制派とも関わりはありません。ただ、過激派による身代金目的の外国人拘束は日常茶飯事だそうです。
湯川さんの場合、イスラム国とは敵対関係の組織と行動していたとみられ、それが「傭兵であり、スパイ」という指摘をされた原因でしょう。

１８日に行われた産経新聞の電話取材では、「男性はアレッポ北郊でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」と戦う反体制派部隊に同行し戦闘中にイスラム国に拘束された」と言われ、また「反体制派部隊が）解放交渉を行っている」と述べたそうです。
現在は外務省が交渉に当たっているそうですが、結局は身代金交渉というところでしょう。

それにしても、イスラム国などというテロ組織はどうしてできたのでしょうか。イスラム過激派の資金がどこから来るのでしょうか。
お金がなければ武器は買えません。現地で事業をしているとはとても思えません。
世界中のイスラム教徒から献金が集まっているのでしょうか？

そして現在、お金のほとんどをアメリカは把握できているのではないでしょうか。中共に対してもロシアに対しても銀行などを介して資金の動きはほとんど把握しています。
ではなぜ、イスラム過激派の資金を把握できないのでしょうか。

イスラムの浄財が集まって活動資金になっているならともかく、背後に動くアングロサクソンなどの謀略があって、戦争を止めさせないシステムが動いているような、そんな疑いも感じませんか？

我が国外務省が身代金を出せば、そのお金は再びテログループの資金となって行くことは間違いありません。
しかし、イスラム過激派が元気なのは、どうも身代金だけではないように思えるのですけど・・・

アメリカ民主主義を蝕む「票乞食」たち

従軍慰安婦が朝日新聞の誤報と判ってから、韓国は反日の矛先を「日本海の東海併記」に切り替えたのでしょうか、１１月のアメリカ中間選挙へ向けて、韓国系住民が多い地域で全米の学校教科書に「日本海」に加え「東海」を併記するよう求める決議案を連邦議会に提出することを公約する候補者が出てきているとか。

バージニア州のフェアファクス郡などからなる下院第１０選挙区では、共和党新人のバーバラ・コムストック氏と、民主党新人のジョン・ファウスト氏が韓国移民の票を奪い合っているとか。
バーバラ・コムストック氏は、日本の植民地支配からの解放を祝う８月１５日の韓国系団体のイベントで、「私が当選したら、他の４９州も『東海』併記法を制定するよう提言する決議案を提案する」などと気勢を上げていたそうです。

一方、ジョン・ファウスト氏の方は郡庁舎の敷地内に「慰安婦」碑が韓国系団体と郡の協力で完成した事に関し、「人権のための記念碑」と称賛して碑の設置という“実績”を押し出し、「東海」併記法を成立させた民主党として選挙戦を戦っているとか。

このように、歴史の事実も知らないで韓国系の票を目当てに反日の片棒を担ぐ行為は、特定住民の利益だけを取り上げ多数票の獲得を目指す行為であり、これを「票乞食」と表現するジャーナリズムもあるようです。

アメリカの有力ジャーナリズムであるワシントン・ポスト紙は、利益を考えるなら「日本はバージニア州への海外投資の上位国だ」とし、その重要性を述べています。そして「候補者たちは、急速に拡大する韓国系社会にすり寄っている。国際問題の専門家ではないにもかかわらず、歴史認識をめぐる日韓の争いに首を突っ込もうとしている」と、このような候補者の動きに疑問を呈し、「政治家が『東海』併記を決議案で推奨することを、やめさせよう」と有権者に訴えています。

このワシントン・ポスト紙の訴えは正論でしょう。決して日本を擁護しているわけではなく、アメリカ民主主義を守ろうとしているだけなのです。
しかし、述べているのは「東海併記」の部分だけで、従軍慰安婦の碑については言及がありません。ワシントン・ポスト紙はこの問題をどう思っているのか知りたいですね。

この従軍慰安婦問題は、同じジャーナリズムである日本の「朝日新聞」が記事にして提起したものです。この問題を提起したのが２０数年前で、先日朝日新聞はこの記事のもとになった「吉田清治氏の文章は『嘘』だった」として記事を取り消しました。
この２０余年、従軍慰安婦は「性奴隷」と英訳され、世界中に拡散し日本の国益を甚だしく損なっただけでなく、従軍慰安婦問題を鎮静化しようとする日本政府を韓国側が騙し、河野洋平官房長官談話まで作らせたわけです。
そのため「性奴隷」は日本政府も認めた問題となってしまい、日本国民は莫大な血税をこの問題の為に支払う羽目になり、それでも「性奴隷」問題はますますエスカレートしていったのです。
アメリカなどに虚構の慰安婦像を建てながら、その目的は韓国の国家を挙げての「強請り」だったのだろうと思います。

朝日新聞は、この記事に対して２０余年の歳月を掛けて検証した結果、吉田清治氏の「嘘」と判って記事を取り消したわけです。
国会議員の中には、朝日新聞の責任者を国会で招致して事実関係を聞くべきだという声が高まっていますし、新たな政府見解か、菅官房長官談話を出すべきだという声も高まっています。
河野洋平氏は逃げ回っているようですけど。
日本政府は朝日新聞の誤報がはっきりしたとして、慰安婦の検証結果も踏まえて何らかの見解の変更を発表すべきでしょうね。
そうしないと、今度は朝日新聞の「取り消し」が宙に浮いてしまいますから。

中共の経済が今後落ち込んでいくでしょう。そうすれば周辺アジア諸国と中共の関係も変わっていきます。韓国軍がベトナムで行った婦女子への暴行の数々は、やがて何らかの形で表面化して行くでしょう。
ベトナムが隠しても、欧米系のジャーナリズムが語りだすかも知れません。その時、あのアメリカに建てた慰安婦像をどのような位置づけに遷移させていくか、日本政府はそこまで考えた方が良いのではないでしょうか。

ワシントン・ポスト紙が、「性奴隷」を生み出した朝日新聞の「誤報」と、その検証に２０余年を費やしたこと。そしてその間に、その嘘を信じてなされた日本、あるいは世界のジャーナリズムの問題をどう捉えるのか、そこが知りたいですね。

日本政府が、「誤報」に基づいたこれまでの見解を誤りとすれば、最初は韓国側はさまざまな工作をするでしょうが、次第にフェードアウトさせようとするのではないでしょうか。
そしてその代わりに持ち出すのが、「『東海』論争」のような気がします。

なぜなら、韓国は何とかして日本より上位に立ちたい、そうあるべきだと言う思いが強いからです。その根拠は中華思想にあるわけですけど・・・・

ロシア経済制裁は意味があるのか？

クリミヤ半島を手中に収めたプーチン・ロシアです。対する欧米の国々はロシア非難を始め、日本も含む自由主義圏が経済制裁を発動しました。

貧したとはいえロシアは大国です。しかも欧州各国のエネルギー（即ち天然ガス）の元栓を握っている国家です。欧州各国の非難には当然「ちょっと遠慮」が入ってしまうのは致し方のない事。

安倍・日本には北方領土返還交渉の問題があり、この経済制裁に参加することで交渉に不利な影響が出ることを極力避けたいことから、日本の経済制裁にも「ちょっと遠慮」が入ってしまうわけです。

こんな日本にアメリカなどのアングロサクソンの国家が制裁強化を求めるのは、何とかして日露融和を阻止したい思惑が絡んでいるわけですね。
アングロサクソンにとって、スラブ系民族は宿敵なのでしょうか？

クリミヤ半島はロシア系が過半数を占めるところです。そのロシア系がロシアへの帰属を求めるのは当たり前であり、もともとウクライナはロシアの影響が強い場所です。
そのウクライナにも民俗があって、ルーシ人と呼ばれたり、コサックと呼ばれたりしています。スラブ系であってもちょっと違うと言うわけです。

歴史的には色々あったでしょうね。ですからロシア系とルーシ系が対立したりしています。このような対立を使って弱体化するのはアングロサクソンがお得意のところです。

ソビエト連邦が崩壊した時、この対立がうまく使われてウクライナは独立しました。その後ウクライナ内部のロシア系が虐められることは計算済みのことでしょう。
アングロサクソンのエネルギー寡占戦略が、こうしてロシア領土内の天然ガス・石油の奪取に動き出したのはご存じの通りです。
エリツィン大統領を使い、自由経済とか民主主義を持ち出してエネルギー関係の企業をユダヤ系が押え、当然その後アングロサクソンのエネルギー戦略に組み込む予定でした。

ところがエリツィン大統領がその後継者に選んだ人材がプーチン氏だったわけです。KGBの情報員だったプーチン氏は、アングロサクソンとユダヤ連係の戦略は熟知しています。民主主義だとか自由経済などが、その戦略の大義に使われていることなど百も承知でした。
大統領に就任するや、民営化されていたエネルギー資源企業を国営化に戻して、社長をやっていたユダヤ系の経営者を投獄してしまいました。

頭にきたユダヤ系はジャーナリズムを使ったり政治的謀略を使ったりと、プーチンを追い詰めようとしますが、そんなことは熟知しているプーチン大統領には歯が立ちません。
プーチン大統領の任期が過ぎてメドベージェフ大統領になっても、首相として背後に構えユダヤ系の謀略を抑えます。そしてプーチン氏は再び大統領に返り咲いたのです。

どうにもできないアングロサクソンに、プーチン大統領はクリミヤ半島の奪取を仕掛けます。黒海に突き出し、ロシア海軍の要衝であるクリミヤ。これを武力による侵略として、その紛争をウクライナに広げ、プーチン潰しに展開するアングロサクソンの謀略は、マレーシア航空の撃墜事件まで引き起こしてしまいました。

何としてでもプーチン大統領からエネルギー利権を奪いたいユダヤ・アングロ連係が、経済制裁を強化しようと各国に働きかけます。
しかし、グローバル化などと言って国際協力を進めてきた結果、ロシアもエネルギーだけでなく、様々な影響力を持っています。

フランスはロシアへの強襲揚陸艦供与の契約を結び、それが北方領土にも配備されると言うことで日本がフランスに抗議しましたが、当然聞き入れてはくれません。
今回の経済制裁にも、キャンセルすれば将来、ロシアとのビジネスが難しくなるとのことで例外扱いになりそうです。

そしてアメリカ自身も、「Ｍｉ－１７」という機種のヘリコプターをロシアの武器輸出国営企業であるロソボロンエクスポート社から６機が納入する予定だとか。
すでに５６機が輸入され、アフガニスタン治安部隊に供与されていると言うことです。このヘリコプターは砂地での操縦によく耐えられ、アフガニスタンの地形に適しているのだそうです。
今秋の納入に変更はなく、例外扱いということだそうです。

ではなぜ日本だけがロシアの経済制裁を強める必要があるのか、北方領土返還の問題があるのでこれ以上の経済制裁は出来ないと言えばいいのではないでしょうか。
プーチン・ロシアは、農産物の購入禁止を対制裁国に掛けました。ただ日本は除かれました。理由はさまざまでしょうが、一種のメッセージでしょう。

グローバル化してしまった世界、ロシアの力による現状変更は、だいぶ中共のものとは異なっているようです。