アメリカ、経済安保へ軸足変更？

今年の２月、日本とアメリカは「日米重大犯罪防止対策協定」という協定を結びました。そして「SDNリスト（Specially Designated Nationals and blocked Persons）」と言うリスト（日本語では規制対象者リストと言うようです）に基づき、誰かが海外向けに米ドル建ての送金を行なおうとした時、銀行などはこのリストと照合してリストの上げられた人物に該当する場合は送金ができなくなりました。

これは究極の「テロとの戦い」・・その効果的な攻撃なのです。

２００１年の３月１１日、アメリカで起きた同時多発テロ以降、アメリカは「テロとの戦い」を宣言し、アフガニスタン、イラクを戦火に巻き込みました。
しかし、イスラムの反米感情に火が付き収まることがありません。ウサマビンラディン氏を殺してみても、ほとんど鎮静効果が無かったのです。

そしてこの戦争でアメリカ経済はガタガタになり、国内経済の立て直しが最重要課題となって、すっかり内向きの外交に変わってしまいました。
オバマ政権は、外国の問題に対して口先介入だけはしますが、全く軍事力を使っての制裁は無くなりました。
そしてオバマ大統領は、よせばいいのに「もうアメリカは世界の警察官ではない」などと宣言しました。これはアメリカの覇権が今後縮小していくことを宣言したようなものです。

それゆえに、ロシアも中共も次の覇権を狙いだします。あちらこちらで紛争が吹き出しました。中共による南シナ海と東シナ海への侵略行為とか、ウクライナのクリミア半島へのロシアの軍事介入などがその代表的なものでしょう。

今、世界は覇権国が居なくなり、各国とも自国の責任で国土防衛をせざるを得なくなってきています。安倍首相が国際法遵守と述べてみても、覇権国があっての国際法です。この法に違反した組織に対して、いったい誰が制裁を課すのでしょうか？
つまりこれまでは、覇権国の軍事力が国際法を守らせる唯一の手段だったのです。

中共の侵略、そしてロシアのクリミヤ攻略、いずれもオバマ政権が覇権国家でなくなったことを宣言したから派生したものではないでしょうか？
特に中共は、アジアに対する覇権を中華思想で成し遂げようと必死ですからね。

日本は経済力だけの国家です。集団的自衛権行使容認が決まったにしても、さらにこれから憲法改正、再軍備と自主防衛を目指しても、やはり数十年はかかりますから、それまでに中共に食い物にされてしまう可能性があるのです。
頼みの日米安保も、アメリカの若者の血を流すまでにはとても至らないでしょう・・・

しかし・・・・・

そこにこの「テロとの戦い」から始まった一連の経済対策があるわけです。経済対策と言っても、ほとんど通貨監視体制とも言うべきものです。景気を良くしたり悪くしたりする、そんな経済対策ではありません。
テロリストでも、犯罪者でも、戦争を仕掛ける国家でも、背景に経済力が無ければ動けません。
そこを狙ったインターネット戦略が動き出しました。中核になっているのは世界の銀行間決済のネットワークです。

この「日米重大犯罪防止対策協定」は、現在は日本のヤクザ、特定暴力団幹部などを銀行口座から排除しています。そしてこれから、過激派、あらゆる暴力組織、テロ関連などの関係者の指名（つまり全員）も掲載する予定です。銀行口座が持てないと、電気もガスも使えなくなり、実質的に現在の社会には住めないと言うわけです。

さらに同じ今年の２月、シドニーで開催されたG２０で、BEPS規制（Base Erosion and Profit Shifting＝税源浸食・利益移転規制）が取り決められました。
これは、早い話が「タックスヘブン潰し」というわけです。自国の税金を逃れるためにケイマン諸島などの島嶼国家に本社を置いて、そこできわめて安い税金を収め、自国には一銭も税を払わないなどの企業は、これで排除されます。
この対象になっているのが「グーグルやアマゾン」だというのですから、今後これらの企業がどのような手を打ってくるかは楽しみでもありますね。

そしてFATCA法（Foreign Account Tax Compliance Act＝外国口座税務コンプライアンス法）も今年の７月１日から始まりました。
世界中の犯罪者、テロリストなどもこの規制で動きが取れなくなるでしょう。マネーロンダリングが出来なくなるからです。闇の武器取引も難しくなってくるし、麻薬取引や人身売買で得た資金も持ち込み場所がなくなります。少なくともドル経済圏では。

インターネットの普及、銀行の世界ネットワーク化によって資金の動きが全てアメリカで把握できるようになってきました。
メガデーターの収集と解析のソフトウエア技術が一時話題になりましたが、すでに完成したようですね。それによって、例えば中共の要人の動かす莫大な資金など、情報のすべてを握ったアメリカなのです。

アメリカの景気は現在上向きです。ですがもう軍事的介入などはしないでしょう。それは時代遅れの手法となり始めています。覇権国家でなくなるアメリカ・・・しかし、金融面での安全保障を確立しようとしているようです。
まだまだ完全ではないでしょう。これが本当に世界の紛争などを抑え、恒久平和に結びつくのかどうか、それはまだ誰も判りません。懐疑的な人達も大勢います。

それでもアメリカは、このように世界の安全保障を金融を使った手法で成し遂げようとしているのかも知れませんね。
安全保障の概念を変える・・アメリカが、そこに居るのです。

拉致問題は解決するか？

北朝鮮は今度は本当に拉致事件を再調査する気なのでしょうか？

設立された「特別調査委員会」とは、「国防委員会安全担当参事」兼「国家安全保衛部副部長」であるソ・テハ氏が委員長に就いた組織です。
すなわちこれまで反革命分子とされた人民を強制収容所に送り込んできた、泣く子も黙る「秘密警察」の人がトップと言うわけです。

もしかしたら、このソ・テハ氏は調査などしなくても拉致事件の全貌を知っていて、それだけでなく拉致被害者が現在どこに居るのかも知っている人物かも知れません。
あとは日本にどこまで譲歩させるかがその腕の見せ所なのかも知れません。

我が国から見れば、膠着状態が続く北朝鮮拉致被害者の奪還を少しでも進展させるためには、毒と判っていても呑まなければならない条件でもあります。ここから交渉がスタートするわけです。
気を付けないと、日本に返したくない帆会社を粛清してしまうかも知れません。また拉致被害者の中には、暴力団などが足抜きさせないように使う方法、殺人などに手を染めさせ、二度と娑婆には戻れなくすると言うような手が使われているかも知れません。

安倍政権は、この「特別調査委員会」を組織することを見て一部制裁解除を実施しました。つまり北朝鮮にボールを投げ返した形です。
この処置を受けて、ソ・テハ氏はどのようなボールを投げ返してくるでしょうか？　「被害者数名の居場所が判り、身柄を確保した」というようなものでしょうか、それとも「拉致事件を起こした犯人の身柄を拘束した。現在調査中だが日本側の協力者として数名の日本人政治家の名前も出ている。日本側にもその人物を調査して欲しい」などと言うものかも知れません。

後者であれば、我々も大変な騒ぎになるでしょう。そういうことも交渉としてはあり得ますね。揺さぶりをかけるとは、このようなことです。また、そうすれば北朝鮮が本気であることも裏付けされるでしょう。
今から戦々恐々としている政治家も居るのではないでしょうか？

さて、こうして北朝鮮が本気で取り組んでいるとすれば、それは金正恩体制の維持のためですね。そしてこの体制維持は、核保有を認めさせることでもあります。
アメリカを始め中共も含むすべての国家は、北朝鮮の核排除を望んでいます。しかしそれは絶対に北朝鮮は受け入れないでしょう。

７日深夜から８日未明にかけて、岸田文雄外相はケリー米国務長官と電話会談を行い、北朝鮮が拉致被害者の安否を再調査するために「特別調査委員会」を設置し、日本が北朝鮮に対する独自制裁の一部解除を決定したことを説明して、理解を求めたそうです。もちろんケリー国務長官は黙っていたようです。
アメリカとしては日本の拉致問題が解決して、日本の経済支援が再開することが問題なのです。つまり核武装したままの北朝鮮は認められないということでしょう。

このところ北朝鮮を取り巻く環境が変わっています。韓国は経済破綻状態で、しかも国民は反日教とも言える邪教のようなものに酔いしれています。同盟国アメリカが韓国に対してどのような手を打つか、それはまだ判りません。アメリカは多くの投資を韓国に行っていますからね。
アメリカの近視眼的政略は、いつもこうして失敗します。アメリカのアジアに関する情報は稚拙なようですね。

北朝鮮は今回の交渉に当たってミサイルを発射しました。韓国と中共向けでしょうが、安倍首相がぶれないかどうかも見たかったのでしょう。おかげで日本側の交渉も注意深くなっているはずです。
北朝鮮の「読み」には長期戦略を見据えたものがあります。今回は中共と韓国の接近でこの２国が没落するだろうと言う読み。そしてアメリカはアジアからある程度引くだろうと言う読み、そして日本が再軍備をせざるを得なくなって、そして中韓と対峙するだろうという読みです。

韓国はすでに崩壊過程にあり、日本の経済力を北朝鮮に持ち込めば、北朝鮮は韓国を併合可能という読みもあるかも知れません。
北朝鮮と日本の間にあるのは拉致問題だけ。核問題は最後の核実験を行って、そのあと実験は行わないことを約束することで決着させる・・という読みかも知れません。

アメリカがどう動くかは、中共次第という読み。すでにアメリカの世論は「最大の敵は中共」と考える国民が２０％に達したそうです。
このまま中共が世界に対して独断的戦略を進めれば、当然このパーセンテージは高くなっていくはずです。
アメリカは６カ国協議の再開に悩まされるでしょう。６カ国協議は、ロシア、中共、韓国という反日国家が牛耳っています。そしてその中のロシア、そのプーチン大統領は、この秋に日本に来て反日に終止符を打つことが考えられます。つまり北方領土交渉の再開です。もちろん交渉ですからその後どうなるかは判りませんけど。

拉致被害者の奪還はこのような局面になってきたように思います。そしていずれも日本経済がうまく行っていることが前提の流れです。しかし日本の財務省は、このような流れを壊しかねない動きをしているのです。

安倍政権の危うい経済政策

外交で八面六臂の働きをしている安倍首相、今回もまたニュージーランドへ赴き「集団的自衛権行使容認」について説明しています。

「地域、国際社会の平和と安定に寄与するものであり、わが国の平和国家としての歩みは不変だ」と我が国の立場を説明し、反発を強める中韓に対しては「高い透明性を持って丁寧に説明していく」と述べました。

これに対しニュージーランドのキー首相は、「法の支配に従い、国連海洋法条約による解決を求めるべきで、平和と安定が不可欠だ」と述べ、我が国の決定を支持しました。

中共は６月に行われたアジア安全保障会議の席で、日本に対し「日本はいつも『国際法』『国際法』と言って、国際法を私物化している。自ら国際法を所有しているかのようだ。それならなぜ捕鯨をしているのか」などと非難しました。

ニュージーランドは反捕鯨国です。安倍首相は「南極海での調査捕鯨を違法とする判決が出されたことは残念であり、深く失望している。（しかし）日本は法の支配を重視する国として判決に従う」と述べ、ニュージーランドの反応を見ました。
キー首相は、「捕鯨への立場の違いで良好な二国間関係全体に影響を与えないようにすべきだ」と述べ、その方針で両国が一致したわけです。

安倍首相はその後オーストラリアを訪問し、「集団的自衛権行使容認」の説明を致します。ここでも賛意をもらうことが出来るでしょう。
この「集団的自衛権行使容認」は、アメリカが「歓迎する」と公式発表した以上、これに反対するのは中韓を除いていないはずです。

つまり中共の経済的没落が他国の中共離れを起こしているわけです。習主席は英国などに趣き、液化天然ガスを購入したり、ギリシャに経済支援を行うなど、盛んに中共経済の発展をアピールしていますが、実は人民元はドル・リンクでやっと世界的に認知されたもの。そしてドル・リンクのためにその実態は全てアメリカに知れることになっているわけです。

ですからアメリカから情報をもらえる国家が中共離れをおこすのは当たり前ですね。アメリカは国内は疲弊していますが、ドルに関しては元気なのです。（景気は上向きです）
そして通貨ドルの攻防についてはまったく譲る気はありません。そのためだったら戦争を含めて何でもする国家がアメリカなのです。
そのドル攻防を逆手に取ったウォール街です。グローバル化の名のもとにドルを世界中にばら撒かせて利益（プロフィット）を出します。
これが欧州・貴族経済の流れなのだと思います。そのおかげでアメリカ国内の貧富差は大きく開き、故に国家は疲弊していきます。

安倍内閣は、アメリカの顔色を伺いながら政策を進めていきます。何しろいままでにアメリカの逆鱗に降れて何人の政治家が葬られたでしょう。田中角栄、橋本龍太郎、小渕恵三、中川昭一・・・etc
で、安倍政権の経済政策が歪められていきます。

日本の官僚組織が、実は日本政府に向いているのではなく、アメリカに向いていることは何となく感じるところです。
そのアメリカに対抗する手段として、田中角栄元首相が考えたのが中共を使ったバランス政策だったと思います。これがアメリカの逆鱗に触れたことは理解できますね。
しかしこの時から、官僚内に中共派閥が出来てきます。しばらくの間、中共派閥とアメリカ派閥が競い合い、それが表面に出て来る政治家たちの言動にも表れていましたが、あまりにも中共の政治が稚拙で暴力的であり、反日をすれば日本が金を出すなどというおかしな意識になってしまいました。（中華はもともとそういう国家なのですけど）
ゆえに中共派閥の力はほとんどなくなり、当然のこととしてアメリカ派閥がのさばります。

TPP問題や移民受け入れ、成長戦略など、ウォール街が意図しているとしか思えない経済政策が次々と出てまいります。集団的自衛権行使容認も、かなりアメリカに都合よくなっているようですね。
特に経済関係がまずい政策になってきています。経済に疎い安倍首相の耳元でささやくアメリカ派閥の官僚（財務省）の声が、安倍政権を動かしているようです。

消費税８％の悪影響が大きくなってきました。６月の消費動向で前月比マイナス８％になってしまったのです。極端な落ち込みです。緊急に国会を開いて景気対策を打たなければならない状況なのですが、安倍首相はその緊急事態が発生していることを理解されていないようです。
このままだと日本経済が失速してしまいます。１０月には首相が消費税１０％の判断をすることになっていますが、麻生財務大臣は「もう決まったこと」と、これまた財務省の言うことをおうむ返しに言っています。

日本とて、経済が失速してしまえば世界中からまた無視されていきます。アメリカの安倍潰しの策略とも取れませんか？
これからの長期政権の為にも、財務官僚などの嘘を見抜き、安倍首相にも国民にも、早く気が付いて欲しいですね。

次第に明らかになる戦後の事

習近平主席が、韓国を訪問しソウル大学で「日本軍国主義は中韓両国に対し野蛮な侵略戦争を行った」と述べ、我が国を批判しました。

豊臣秀吉が朝鮮半島に派兵した文禄・慶長の役についても触れたそうです。
そして「中韓は同じ敵を憎み、肩を並べて戦った」などとして、歴史を捏造していたそうです。もっとも中華思想にもとづく歴史では、聖徳太子の飛鳥時代から我が国は敵だった訳ですけど。

しかし日韓併合は韓国側から積極的なアプローチがあって行われたものであることとか、伊藤博文は日韓併合には反対の立場であったことなど、記録に残された日本側の歴史は中韓の歴史とはあまりにも違いますね。

台湾の馬総統は、台湾の慰安婦だったとされる女性２名に面会した後、カリフォルニアのマイク・ホンダ下院議員と会談、慰安婦問題で台湾の慰安婦の情報があったら協力する旨約束したとか。
ついに台湾も巻き込んだ反日活動が活発化するようです。最も馬総統の台湾における支持率は１０％を切りそうですけど。大陸の焦りが見えていますね。

中共は慰安婦問題が日本を貶める為になら韓国と共闘できると考え、また、日本と台湾の間に楔を打ち込み離反させる狙いもあって、一石二鳥を狙った慰安婦作戦のようですね。
この従軍慰安婦は単なる売春婦としたアメリカの報告書があります。それが表面化しないように「性奴隷」という言葉を使ってナチスドイツと日本を同列にしてしまおうという中韓の狙いは、アメリカを巻き込んで着実に進展しているように見えます。

中韓はともかく何でもいいから日本を貶め敗戦国として永遠の謝罪（つまり金品を貢ぎ続けること）を行わせようと必死のようです。
もし日本が敗戦国を脱して欧米社会の中で名誉ある地位を築いてしまうと、中韓の存立が危うくなってきます。ともかく日本と同等ではまずいわけですね。日本を中韓の下に位置させることが必要なのです。
これが中華思想であり、欧米には理解しがたい思想です。

従軍慰安婦については河野洋平元官房長官が騙されて記録文書（河野談話）を残してしまったために、欧米から見れば「政府高官も認めた日本軍の犯罪行為」となります。
ですから我が国は従軍慰安婦という狭義の場で戦えば不利になります。

そこで客観的な歴史の見直しが必要となります。つまり証拠の提示です。昭和２０年の終戦以降、昭和２６年までの間に何があったのか、東京裁判だけでなく、アメリカの占領政策とか日米間での交渉事、これらの詳細な事実を積み上げていくことが良いのではないでしょうか。
これらの事象は日本とアメリカに公式文書とか極秘文書が残っているはずです。
また、戦争中のあらゆる記録を再検証して、出来るだけ日本軍がどのような作戦行動をしていたか、詳細な歴史構築を行ったらいかがでしょうか。

最近、この様な記録を収めた多くの書籍が出版され始めています。
天児都氏の書かれた「慰安婦と医療の係りについて」とか、水間政憲氏が書かれた「ひと目でわかる「戦前日本」の真実」など、民間に存在した証拠を使って書き上げたものです。ですから政府機関に残された記録はもっとあるはずです。

中共が最近になって「旧日本軍の『戦犯』供述書」の公開を始めたそうです。「侵略中の反人道的な暴行を暴き出す」というのが趣旨だそうですが、信憑性はゼロに近いそうです。
なぜなら、供述書を書いたのはシベリア抑留を経て中国・撫順の戦犯管理所に送られ、生きるか死ぬかの極限状況で洗脳工作を受けた人達だからです。
生きて日本に戻られた旧軍人の方は、「当時は真実を言うことが期待できる状況ではなかった」との証言をしております。当たり前ですね。

これから中共は、いかに日本軍は残虐だったかを供述させた書類が次から次へと出して来るでしょう。それは食糧とか労働をネタに何度も何度も書き直させられ、書かないと「生きて帰りたいのか」と恫喝され、かれらの意図する供述書になるまで書き直させられたものだそうです。

そういう供述書まで使ってでも、日本を貶めることに躍起となっている中共です。経済はもう崩壊しているのに、まだ日本に頼れば何とかなるだろうと考える浅ましさ。

これから我が国は、一切「中韓」のこのような脅しには乗らないで無視できるように、シベリア抑留者で生還した人たちの日本での供述調書なども準備し、中韓以外の国々に説明できるような歴史資料をまとめておくことも必要ですね。

中近東で起きているのは国家崩壊の戦乱

軍事評論家の鍛冶俊樹氏がメルマガで、「現在、中近東で起きている事象は、国家対国家の戦争と言うより国家崩壊の戦乱である」と述べられていました。

オイルシェールから原油を取り出し、それを燃料製品（ケロシンとかガソリンなど）にする技術が採算に合ったアメリカは、すでにほとんど掘りつくした中近東から手を引きました。
中近東各国は、さらにオイルを生産していますが、その採取量が減り原油価格は上昇、新たに開発される油田は採掘コストがかかりこれも原油価格上昇の原因になっております。
だからこそアメリカのオイルシェールが採算ベースに乗ったのでしょう。オイルメジャーの画策もあったと思います。

アメリカが中近東から手を引けば、イスラム圏はさまざまな部族の対立となり、それがイスラム教派閥として何らかの利権を巡って殺し合いが始まります。
スンニ派とかシーア派などと言っているようですが、あまりイスラム教とは関係ないようですね。

この中近東の暴力的崩壊に対して、イスラエルがさまざまな手を打っているとか。イスラエルの戦略研究家の話から、鍛冶俊樹氏の分析によると・・・

（１）　イラクにおける戦乱
・北部クルド地域、中部スンニ派地域、南部シーア派地域の３分割は不可避
・イスラエルは既にクルド独立承認の姿勢を見せている。
・クルド人地域はイラク、トルコ、イランに跨っているからクルディスタン国家が成立すれば、必然的にイラク、トルコ、イランの解体となる。
・イラク中部スンニ派地域が独立すれば、アルカイダが主導権を握る。
・アルカイダはサウジ王家を標的にしているから、必然的にサウジアラビア崩壊に直結する。

（２）　イスラエルの戦略　
・イスラエルはシリア解体を目論んでいる
・そしてイスラエルは新たにヨルダンの解体を目論んでいる。
・ヨルダンが解体されれば、パレスチナ人をヨルダンに強制移住させられる。
・イラク南部シーア派地域をイランに併合させ、イラン北部クルド地域独立の見返りにイランの核開発を承認し、イスラエルとイランの２大核武装国で中近東を分割する。

（３）　イスラム武装勢力ISIL/ISIS
・イスラム武装勢力ISILは現在イラクに侵入している。
・シリア、イラク、ヨルダンに跨るイスラム国家の樹立を目指している。

・・・と言うことです。もちろんイスラエルの背後にはアメリカが居るわけです。

イスラム原理主義のアルカイダ、その英雄・オサマ・ビン・ラディン氏が行ったアメリカ本土・貿易センタービルを始めとする３・１１同時多発テロ。
そしてハイテク兵器を使うアメリカの報復は、その高額な戦費調達にグリーンスパンFRP議長が使った住宅バブル・・・そしてその崩壊（リーマンショック）を招きました。

その後、長期デフレを避けるためにアメリカが取った方法は「ドルの大量供給」だったのです。円が高騰し日本も酷い目に合いますが、通貨供給量を増やしただけではダメなのです。一時的には途上国などが潤い経済は安定しているかに見えましたが、結局その通貨は銀行に舞い戻り、莫大な金利を付けなければならなくなってしまったのです。

まさにイスラムの知恵と、その実行者・ラディン氏の打った戦術で、アメリカは没落していきました。
そしてそのアメリカが使う「ドルの維持戦略」が原油価格の高騰とオイルシェールの実用化による中近東からの撤収です。
そして中東で今起きているのは、アメリカの撤収によって、これまでドル経済に支えられてきた中近東国家が崩壊し始めたということのようです。

アメリカの衰退によって同じことが日本・東アジアでも起きておりますが、これは今は取り上げません。
ドル経済によって栄えた中近東の国々。しかし安価な石油の枯渇によって、石油・ドルのリンクで世界通貨として君臨したドルが衰退しているとも言えるでしょう。

アメリカは「グローバル化」という言葉を使って、大量に発行したドルの金利を確保しようと必死です。安倍政権もアメリカに協力しています。今アメリカに協力しないと、日本の安全保障が危うくなるからです。そこを巧みにアメリカが利用しています。
しかし世界は現在、「反グローバル化」に向かいつつあります。つまりアメリカの顔色を伺いながら、ブロック経済に向かって舵を切っていると言うことです。

アメリカはオイルシェールによって自国のエネルギーを確保しました。しかしこのオイルシェールは「焼畑農法のようなものだ」という人もおります。
つまり、国土が荒れ不毛の地が広がるだけだと言うことです。

崩壊する中近東の国々は、やがて新しい国家を自分たちで作ることが可能でしょうか？　そして超大国から普通の国になって行くアメリカは、土俵を変えて再び輝くことができるでしょうか？
ともかく今は、石油・ドルのリンクが終焉を迎え、そしてそのことが間違いなく「戦後レジームの終焉」を告げているのですね。

河野談話検証、アメリカはどうする？

産経とFNNが６月２８、２９両日に実施した合同世論調査によりますと、「河野談話見直し賛成」が７０％を超えたそうです。

自民党支持者で７６．６％、民主党でも４１．９％、共産党が３９．４％、公明党で４７．９％、そして社民党が５５．５％と野党第一位だったとか。もっとも社民党は逆の意味での見直しかも知れませんけどね。

そして「河野氏は国会で説明すべきだ」とした国民は見直しを求める有権者の９１．１％だったそうです。つまり日本国民の過半数を大きく超える人たちが「河野談話見直し」に賛同していることになります。
安倍政権に河野談話見直しを「しない」と言わせたのはアメリカの圧力でしょうが、そこで安倍政権は「見直しはしないが検証は行う」と切り返し、アメリカの圧力を跳ね返しました。お見事ですね。

「見直し」は政府見解を変えることです。そして検証は「何が本当なのか、事実関係を再調査する」ということです。そして安倍政権の戦略通り、検証結果を公開してしまいました。
公開された検証結果で、日本国民の世論がどうなるか、そして韓国の世論がどうなるか、すべて判っていての公開です。
日本の反日マスコミは、これで幕引きを画策しているようですが、この検証結果の幕引きは、するべきではないでしょう。

アメリカ（ウォール街）は韓国に莫大な投資をしました。もちろん韓国のためではなく自分たちの金利を稼ぐためにです。そしてそれに文句を言わせないために日米韓の同盟強化を謳い、中共と対峙することを前提として政府交渉を絡ませ、日本、韓国からの利益収奪を図ったようです。（韓国は米韓FTA、日本は、おそらくTPPでしょう）
もちろんアメリカは中国大陸からの利益収奪を狙ってもいるでしょう。ですから対中・同盟国としての韓国を失いたくないアメリカなのです。
ですから「河野談話見直し」で日韓が離反することには「日米韓にとって不利益」という圧力があるのだと思います。

しかしここで構造が変わってきました。韓国と中共が接近し、北朝鮮と日本が拉致解決に向けて動き出したからです。そして中共は太平洋の覇権を狙ってアメリカと対峙しようとしています。
韓国が李氏朝鮮の時代に戻りつつあり、朝貢体制を作られると、アメリカのプレゼンスが弱くなり、資金回収が難しくなってきます。
NHKの番組などが、「朝貢」外交を正当化し始めています。アメリカの国務省とウォール街がやりすぎて、韓国企業の利益をほとんど収奪すれば、当然中共は「むかしの朝貢外交のほうがよかっただろう」などと言ってくるわけですね。もちろん「嘘」ですけど。

この余波でしょうか。韓国では朝鮮戦争の時にアメリカ軍への性奴隷として貢がれた女性たちが国家賠償を求め始めました。
河野談話の検証報告書に対し、民主党のマイク・ホンダ米下院議員は「日本軍による強制性が確認できないと示唆しており、容認できない」などと述べておりますが、この「アメリカ軍への性奴隷」についてはどのような感想をお持ちなのでしょうか？

このように韓国の反日はやがて反米へとなって、親中派が売国的外交を始めるはずです。しかし、華人の性奴隷に対する扱いはまさに悪魔的です。それを嫌と言うほど味わってきた北朝鮮。華人への性奴隷の朝貢が北朝鮮と韓国で入れ替わりそうです。

安倍政権が発足してから、北朝鮮にも複雑な動きがありました。そして安倍首相が中共と断絶状態となり、それが長引くと見たのか、それとも他の情報が「アントニオ猪木」議員からもたらされたのか、中共との既得権を持っていた張成沢国防副委員長が処刑されました。
そして拉致被害者の再調査が始まりました。今度は本物でしょうか？　また騙される可能性もあります。それなのにもう制裁一部解除だとか。

７月１日に安倍政権は「集団的自衛権」の行使容認を閣議決定しました。これをアメリカは歓迎しています。そして中共と韓国は大反対でしょう。
安倍首相は、閣議決定後、「自民党と公明党は長年の風雪に耐え、意見の異なる課題でも国家、国民のため大きな結果を残してきた。与党とともに法整備していきたい」として、今後自衛隊法や武力攻撃事態法などの改正を秋の臨時国会以降に進める方針で、引き続き国民に、（尖閣諸島も含む国土への）攻撃に対する抑止力強化の必要性を訴え、理解を求める考えだそうです。

河野談話検証から始まった一連の「戦後レジームからの脱却」が、今「集団的自衛権行使容認」まで来ました。
今後「自衛隊法」の整備がなされ、戦える自衛隊としてシーレーンの防衛、イスラム圏の和平協力など、積極的平和主義が本格化して行くでしょう。世界の常識に合わせ、日本国憲法の解釈変更をすることで我が国の国際社会に対する貢献度が上がります。
最終的には「自主憲法制定」となるはずですが・・・それはゆっくりと時間をかけて・・・

このように日本が変わっていくと、アメリカも変わらざるを得ません。安倍政権はアメリカの圧力を詭弁を使おうとどうしようと、ともかく跳ね返します。オバマ大統領とその政権のスタッフでは、どうにも出来ないようですね。国務省の役人が苛ついているのは判りますね。

安倍政権の仕事は、これからアメリカは国益のためにどうすればいいのか、それを暗に示しながら日本の世界に対するプレゼンスを高めていくことです。
アメリカの国益とは、太平洋の単独覇権、エネルギーと食糧の寡占とドル経済圏の維持・そして拡大、圧倒的軍事力（ハイテク兵器）での世界平和・・などです。
そしてこれらは日本の国益にもなるはずです。１００％ではないにしても。

日米がこうして同格になって行くことを、アメリカの国務省はどのように見ているでしょうか。そして中韓、そして北朝鮮、ロシアをどのように位置付けていくでしょうか。
米朝間には核兵器開発の問題があります。米露間にはエネルギーのドル決済問題があります。
中共はキリスト教国にとっては悪魔の国家なのです。中共は宗教を認め保護しているなどと言いますが、決して宗教理念が共産主義の上に来る上位概念であることは認めないからです。

さて、アメリカはどうするでしょうか・・・

やっと集団的自衛権行使容認が閣議決定

安倍政権は、やっと１日夕方の臨時閣議で、従来の憲法解釈を変更して限定的に集団的自衛権の行使を容認することを決定しました。

反対していた公明党も、結局野党に下がっても反対するような骨のある政党ではありませんでした。公明党によって行使を限定的にしたとしていますが、おそらくほとんど意味は無いでしょう。

この限定的にしたことで、何とか山口代表が中共に申し開きが出来たようですが、実際は北京もそんなことはどうでも良く、早く首脳会談を行いたいだけで、要するに金が欲しいということです。ともかく公明党の中共に対する顔も立ったようですね。もちろん中共は批判はするでしょうけど。

この限定的とは、我が国や「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、国の存立や国民の権利が「根底から覆される明白な危険」がある場合、必要最小限度の武力を行使することは「自衛のための措置として憲法上許容される」という解釈にしたという事のようです。

例えばアメリカの貨物船がペルシャ湾で海賊に襲われた場合、近傍に自衛隊が居た場合はこれを救助出来るとか、尖閣海域で海上自衛隊が中共の偽装漁船に発砲された場合は、沖縄の米海軍が動けるというようなものでしょうか？
国の存立や国民の権利が「根底から覆される明白な危険」があるということが、どういう事態を指すのかなかなか判りません。先ずは防御（戦闘）して、救助してから判断（司法による）するようにしてほしいですね。

アメリカの艦船を助け、アメリカ国民を救った後、日本に帰って裁判にかけられ、発砲した自衛隊員が有罪になって、その自衛隊員にアメリカから感謝状が届いたりすれば、いくら無関心な日本国民だって司法がおかしいことを見抜けるのではないでしょうか。

今回の容認で憲法解釈の変更が閣議決定で行えることがはっきりしました。
この解釈変更が閣議決定される前の日、それに反対する１万人程の人達がデモを行ったようですね。また、中には新宿の橋の上で、集団的自衛権行使容認に反対して焼身自殺をしようとした男がいたそうですが、反対の意思表示としては少々猟奇的ですね。民主主義なのですから人数を集めればいいのにね。

このようなデモには安倍首相は慣れています。何しろ幼少のころから、岸首相という祖父様と一緒に、安保反対の学生デモ隊に囲まれ、罵詈雑言の嵐の中で育った人ですからね。あの時と比べれば、大多数の物言わぬ国民の支持があるわけです。全く乱れなかったでしょう。

ともかくこれで、集団的自衛権は国際常識に合致したと考えればいいのではないでしょうか。あとは自衛隊員を公務員ではなく「軍人」として行動出来るように、「ポジティブリスト」から「ネガティブリスト」への置換が必要です。つまり自衛隊法の改正です。
そのために安倍内閣が出した伏線が、「国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊が離れた場所の他国部隊や国連職員を助ける『駆け付け警護』を可能とするため武器使用基準を緩和する」という文句です。

「駆け付け警護」とは誰が考えた言葉なのでしょうか？　ようするに緊急事態と言うことですね。
だいたい平和時の軍隊が遭遇する出動命令は、常に緊急事態であるわけです。戦闘開始ではありませんし、緊急事態の為の軍備であり、情報収集なのですからね。

そしてそのための「武器使用基準の緩和」とは、使用の判断は自衛官に任せると言うことです。その使用が正しかったかどうかは、その後に判断することになります。そうしなければ「駆け付け警護」は不可能ですから。

使用の判断は自衛官に任せるとしても、事前に武器は使用すべきでないと判っている場合、即ち自然災害の時とか事故の場合は使用を禁止することが必要です。ですから「その場合は使用禁止」を法制化しておけばいいわけです。これを即ち「ネガティブリスト」と言うわけです。

安倍首相は保守系政治家として、国際社会に準拠する自衛隊にしようとしています。自衛隊と言っても外国から見れば、日本という国家意思のもとに行動する正規軍です。何かの紛争に巻き込まれれば、軍人としての取り扱いを受けますし、またそうさせなければなりません。
サヨクが言うような、自国中心の「ことなかれ自衛部隊」では国は守れません。国が守れない自衛隊（すなわち公務員としての自衛隊）では存在する意味がありません。まあサヨクが望んでいたとおりになるでしょう。つまり無防備日本であり、日本国家の解体です。

こうして我が国は国際社会の「安全保障の常識」を共有する国家に、次第になって行くように感じます。